欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

876：とはずがたり：2015/11/18(水) 17:18:41: フランス、ISとの戦いで米ロと共闘望む　アサド氏処遇で亀裂
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By YAROSLAV TROFIMOV
2015 年 11 月 18 日 10:00 JST

　【パリ】フランスのオランド大統領は来週、米ロの首脳とそれぞれ会談し、過激組織「イスラム国(IS)」を掃討するための「大同盟」を求める見通しだ。しかしオランド大統領にとって一番の障害となるのは、シリアのアサド大統領の処遇をめぐる問題だろう。

　オランド大統領は以前から、アサド大統領の残虐さがそもそもISを誕生させた要因だと主張してきた。そして2013年にアサド政権に対する合同軍事行動計画から手を引いたオバマ米大統領の決定を裏切りだとみなしてきた。

　対照的にロシアは、アサド氏を支援するという明確な目標をもってシリアに軍事介入した。ロシアは、アサド氏なしではシリアという国は崩壊し、イスラム過激派に恩恵を与えるだけだろうと述べている。

　ISは11月13日のパリ同時テロと10月にエジプトで起きたロシア機墜落の両方で犯行声明を出した。ロシア政府は今月17日になって、この墜落は爆弾が原因だったと発表した。これら2つの攻撃は、西側とロシアのシリア政策を「ある程度まで」接近させた。

　オランド大統領は16日に議会で演説し、フランスの目標を改めて表明した。同大統領は、アサド氏がシリア危機の政治的解決の一部にはなり得ないとする一方で、「われわれの敵、シリアにおけるわれわれの敵はダーイシュ（ISのアラビア語の名称だ」と述べた。

　一方、ロシアは17日、ISの標的を攻撃するため長距離爆撃機を送り込んだ。ロシアは過去数週間、より穏健な反政府勢力（米国が支持する勢力を含む）に対する攻撃に集中していた。

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）の学長で、元国務省顧問のバリ・ナスル氏は「これは本質的に、モスクワ、パリ、そしてワシントンを同じページ（共通認識の場）に置く動きで、ISISが攻撃の最優先課題ということだ。これは一つのシフト（変化）だ」と語った。

　仏大統領府は、オランド大統領が今月24日にワシントンでオバマ大統領と、26日にモスクワでロシアのプーチン大統領と、それぞれ会談すると述べた。だが、こうした外交上の接近にもかかわらず、シリア紛争にいかに対処するかでは重大な政策上の溝が存在している。

　パリにある戦略研究財団）の上級フェローで、仏国防省の政策顧問を務めていたブルーノ・テルトレ氏は「われわれは『アサドにノー』そして『ダーイシュにノー』と叫ぶのをやめ、『われわれの優先課題はダーイシュだ』と言うようになったが、その事実は、アサド打倒にわれわれの関心がなくなったことを意味しない」と指摘。そのうえで「われわれはロシアに小さな戦術的譲歩はできるが、戦略的な譲歩はできない。フランスはアサドが候補者になるようなシリアの大統領選挙を受諾しないだろう」と語った。

　言うまでもなく、フランスが新しい連合を望んでいる理由はすべて、これまでの米国主導のIS撃退作戦が失敗だったことにある。

　オバマ政権に近いシンクタンクである「アメリカ進歩センター（CAP）」のフェロー、ブライアン・カタリス氏は「この呼びかけは、フランスが、世界の他の多くの国と同じように、現在の60カ国以上で構成される反IS連合が不完全であり、期待された成果を達成していないとみていることの表れだ」と述べた。

　米国やその他の西側諸国が地上軍派遣を拒み、攻撃を空爆に限定しているため、ISに対する地上戦は主としてクルド人勢力と、イラクのシーア派民兵やレバノンのヒズボラといった親イラン勢力によって行われている。

　こうした反IS勢力は、シリアとイラクにある大半のIS支配地域に住んでいるスンニ派と宗派上や民族上の違いがあるため、モスルやラッカといった主要都市の奪還に成功したとしても、その支配を維持し続けるのは難しいだろう。

　レバノンの国会議員バセム・シャブ氏は「スンニ派とアラブ諸国を対ISの地上戦に参加させることが決定的に重要だ」と指摘。「ただトルコ、ヨルダン、サウジアラビアにとっては動機がなければならない。これらの国々は、アサド温存がシリアでの最終的な取り決めであるなら、関与するつもりはないだろう」と語った。