人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

616：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:27:02: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/282351
2012年1月17日01:30　西日本新聞
「都心回帰」の傾向　福岡市の推計人口

　福岡市の１月１日の推計人口は１４８万２０８２人で、この一年間で１万５７１１人増えたことが、市のまとめで分かった。中央、博多両区で伸びが目立ち、それぞれ３５００人近い増。九州経済調査協会は「都心でファミリー層向けのマンション販売が増えたほか、賃貸物件の賃料が値下がりし、割安感が出たためではないか」とみており、市民の“都心回帰”の傾向がうかがえる。

　推計人口は、中央区＝１８万２２４７人（前年同日比２・０％増）▽博多区＝２１万６５４６人（同１・６％増）。

　九経調で住宅投資などを担当する蒲池琴美研究員によると、都心のマンション建設用地の供給が増えたほか、低金利で大手デベロッパーが資金調達しやすくなったことなどから、新規マンションの着工件数が増加。

　賃貸物件でも、空室を埋めるため昨年５月ごろから賃料の値下がりが本格化し、住民の都心回帰が進んだという。

　東区は千早地区をはじめＪＲ沿線の再開発などで新住民が増え、２９万６２１４人（同１・１％増）。九州大の伊都キャンパス移転が進む西区は１９万５７７５人（同１・０％）で、１％以上の人口の伸びを示したのは４区だった。

　その他の区は早良区＝２１万３１７８人（同０・７％増）▽南区＝２４万８７０４人（同０・６％増）▽城南区＝１２万９４１８人（同０・４％増）。開発が一段落し、住民の移動も比較的少なかったとみられる。

　推計人口は、国勢調査の速報値を基に、毎月の流出入を加味して算出。福岡市の人口は昨年６月、京都市を抜いて全国１９政令市の中で６位。

＝2012/01/17付西日本新聞朝刊＝
617：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:55:14: http://www.minyu-net.com/news/news/0121/news10.html
２０１２年１月２１日　福島民友ニュース
昨年１年間で県人口が４万4147人減少

　今年１月１日現在の県推計人口は１９８万２９９１人（男性９６万３７７６人、女性１０１万９２１５人）で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響から、昨年１年間で４万４１４７人が減少したことが２０日、県が発表した現住人口調査結果で分かった。減少数は、高度経済成長に伴う県民の首都圏への大量流出が始まった１９６０（昭和３５）年の３万６３９９人を上回り、５５年以降最大となった。

　県によると、昨年１年間の人口動態は、自然動態が１万９８７人（前年比４３８７人増）の自然減、社会動態が３万３１６０人（同２万６５３３人増）の転出超過となった。県は、２０１０年を基準年として試算した結果、自然減を減少総数の１０％とみて４４００人程度、転出超過を６０％として２万６５００人程度と分析、減少総数の７０％程度が震災や原発事故が要因となっているとした。
618：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:02:33: http://yamagata-np.jp/news/201201/25/kj_2012012500679.php
2012年01月25日18:52　山形新聞
県人口115万人台に　1月1日現在、1年2カ月で1万人減

　県は25日、1月1日現在の県人口と世帯数を発表した。人口は115万9638人で、昨年12月1日現在から762人減少した。人口は1996年以降、16年連続で減り続け、2010年10月1日現在で、116万人台に突入。その後、1年2カ月で約1万人減少した。

　今年1月1日現在の内訳は自然動態で672人減（出生626人、死亡1298人）、社会動態で90人減（県外転入810人、県外転出900人）。人口が増えたのは東根、南陽、舟形、川西の4市町だった。世帯数は39万1247で12月1日現在に比べ9世帯減少した。

　人口は50（昭和25）年の135万7347人がピーク。62年から06年まで120万人台で推移したが、07年以降は110万人台となっている。
619：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:52:06: http://kumanichi.com/news/local/main/20120126002.shtml
2012年01月26日　熊本日日新聞
熊本３０万人減少　２０３５年人口、九経調予測

　九州経済調査協会（福岡市）は２５日、２０３５年に九州７県の人口が１０９７万人と、現在（１０年）に比べて約２２０万人減少するとの将来人口予測を発表した。低い出生率が背景にあり、熊本県は約３０万人減の１５１万人と予想。全体の年齢構成では高齢化がさらに進む。

　調査は１０年の国勢調査を基に、０５～１０年の出生率や生存率、都市間の移動などが継続すると仮定して試算。国内人口は１６５０万人減少し、１億１１５５万人と推計した。

　県別の人口減少率は長崎が約２７％と最も大きく、鹿児島の２２％、佐賀の２０％が続く。最も落ち込みが小さいのは、女性の割合が多く若者の流入もある福岡の１１％。「九州他県に比べ若い女性が県外に流出しない傾向がある」（同協会）という熊本は２番目に小さい１７％だった。

　県内の市町村別では、熊本市が５万１千人減の６８万２千人になると予想。天草市は４万人減の４万８千人、球磨村も２２００人減の１９５９人に半減するとみている。一方で住宅開発が進んだ菊陽町や大津町、合志市などでは人口増加を見込んだ。

　７県全体の年齢構成では、６５歳以上の割合が３５年には１２ポイント増の３６％、７５歳以上も１０ポイント増の２３％と予想。半面、労働を担う１５～６４歳の生産年齢人口は９ポイント減の５３％になる。

　人口減少は国内市場の縮小を招く懸念があり、同協会調査研究部は「人口減に歯止めをかける政府の根本的な対策が必要。高齢者向けの産業・サービスの開発や、アジアの外需を取り込むことが短期的な経済対策になる」としている。（井上直樹）
620：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:02:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t71003.htm
2012年01月31日火曜日　河北新報
１１年人口移動　福島の転出超過３万人　震災・原発が影響

　総務省が３０日公表した２０１１年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県では転出者が転入者を上回る転出超過が計４万１２２６人に上り、１０年の約４倍となった。東京電力福島第１原発事故の影響が大きい福島県は、転出者（５万３１２２人）が転入者より３万１３８１人多く、４８年ぶりに３万人を超えた。

　人口移動報告は、自治体間で住民票を移した人が対象で、実際に３県から流出した人口はさらに多いとみられる。今月１２日現在の内閣府調査によると、震災により福島県から県外へ避難・転居したのが確認できた人は６万４９６人だった。

　転出超過を年齢層別に見ると、福島県では０～１４歳が９０４０人（前年２１４人）、その親世代の２５～４４歳が１万１１４２人（同６５１人）で、ともに大幅増。親世代は女性が多く、放射性物質を懸念し母子での避難が相次いだとみられる。

　宮城県の転出超過は前年比５８４６人増の６４０２人、岩手県は同７９５人減の３４４３人。

　３県の市町村で人口に占める転出超過の割合（転出超過率）が高いのは、宮城県南三陸町９．４％、岩手県大槌町８．５％、福島県富岡町６．８％など。津波や原発事故の被害が大きかった太平洋沿岸に集中した。

　市区町村別で転出超過の多かった全国の上位１０自治体には、トップの福郡山市（７２３２人）を含め宮城、福島両県の８市町が入った。震災で液状化被害の大きかった千葉県浦安市が８位。

　転入超過が多かった自治体の１位は東京２３区。福岡、札幌、大阪の各市が続き、被災地ながら避難者を多数受け入れた仙台市が５位に入った。

　全国的には大都市への人口集中が続き、震災後は西日本への移動傾向も強まった。東京圏の転入超過は６万２８０９人で前年から約３万人減。大阪圏は４２０９人で３８年ぶりに、名古屋圏は３０６０人で３年ぶりにそれぞれ転入超過となった。

　転出超過は全国の３６道県で、転入超過から転出超過に転じたのは茨城、千葉の２県。大阪、岡山など５府県は逆に転入超過になった。
622：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:30:37: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13279342859496
2012年1月31日(火)茨城新聞
過去最多の県人口減1万4444人　昨年1年間、大震災影響か

社会動態8000人減

　1月1日現在の県人口は約295万4千人で、昨年1年間に約1万4千人の大幅減となったことが30日、県の常住人口調査で分かった。2011年中の減少数は、1月1日現在のデータが残る1965年以降最多。特に転入・転出による社会動態が約8千人減少し、東京電力福島第1原発事故を含めた東日本大震災が影響したとみられる。県人口は昨年5月以降、296万人を割り込んで減少傾向を示しており、県などは今後の動きに注目している。

　県人口(1月1日現在)は295万4126人で、11年1月1日現在の296万8570人から1万4444人減少した。人口が減少傾向を示す03年中以降の年間減少数は1千人台?4千人台で推移。この間最多の10年中の4541人減と比較しても、11年中が3倍以上となった。

　11年中の人口変動を動態別にみると、出生・死亡の自然動態が6453人減(10年中4325人減)、社会動態が7991人減(同216人減)で、ともに前年を大幅に上回った。特に、例年だと転入が転出を上回る傾向だった4月中の社会動態が2874人減(同2630人増)で異例の減少となったことが、大幅減の主な要因となった。

　市町村別で人口が減ったのは、日立市の1577人(10年中1454人)が最多で、取手市1024人(同229人)、筑西市985人(同1031人)、常陸太田市895人(同715人)、石岡市820人(同717人)の順に多かった。

　人口が増えた市町村は、つくば市の1180人(同2984人)が最多で、つくばみらい市708人(同883人)、牛久市644人(同833人)、鹿嶋市449人(473人)、守谷市379人(同1438人)となり、つくば、守谷で前年を大幅に下回った。

　また、外国人の変動は、2869人減(自然増226人、社会減3095人)となり、10年中の1341人減に対し、2倍以上の大幅減となった。
623：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:31:48: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201310019/
2012年1月31日　神奈川新聞
県人口増加数が初の１万人割れ、２０１１年集計/神奈川

　県内の２０１１年の人口増加数が急激に鈍化し、調査開始以来初めて１万人を割り込んだことが31日、県が発表した人口統計調査（年間集計）で分かった。東日本大震災の影響のほか工場の県外流出などの要因が指摘されているが、鈍化は一時的で12年は再び増勢が強まるとの見方もある。

　調査によると、１月１日現在の人口は９０６万２５７人。調査が始まった１９５８年以来の増加は続いているものの、増加数は９２２９人（０・10％）にとどまった。前年は４万２８９６人（０・48％）の増加だった。

　社会増が３２５９人と、３万人を超えていた前年の10分の１の水準に低迷。11年ぶりに自然増（５９７０人）を下回る形になった。

　市町村別で増加率が最も高かったのは横浜市都筑区（１・29％）で、同市西区や藤沢市も１％台。一方、前年は増加率トップだった箱根町は２・06％減少に転じた。「震災に伴う観光客減少で旅館が雇い止めをした影響が出ている」（県統計センター）という。

　人口増加ペースの鈍化について、浜銀総合研究所の新滝健一主任研究員は「東日本大震災のほか工場の県外移転という二つの要因が重なった」と分析した上で、「震災でストップしたマンション販売などが好調なため、12年は再び増勢が強まる」とみている。

　県は総合計画などのベースとして県内人口は２０１９年をピークに減少に転じるとの推計を使っているが「トレンドは変わらない」（総合政策課）としている。

　県内人口は１９７０年前後は年間20万人超の増加が続いていた。
624：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:32:50: http://www.shinmai.co.jp/news/20120201/KT120131ATI090016000.html
2012年02月01日（水）信濃毎日新聞
県人口は８００８人減の２１４万１２０８人

　１月１日時点の県内人口は２１４万１２０８人で、昨年同期に比べ８００８人減少したことが３１日、県情報統計課の毎月人口異動調査に基づく推計で分かった。前年より県人口が減るのは２００３年１月以来１０年連続。

　県外との移動を表す社会増減は転出が３万８４８０人で転入３万６９４４人を上回り、１１年連続で転出超過（社会減）となった。その差は１５３６人で前年より３０７５人縮小しており、同課は「東日本大震災・福島第１原発事故に伴う福島、宮城、岩手の東北３県と東京都などからの転入が増えた」とみている。

　出生・死亡を示す自然増減は、出生が過去最少の１万７１９２人、死亡が過去最多の２万３９７７人。死亡が出生を６７８５人上回り、８年連続の自然減。差は５年連続で拡大しており、少子高齢化の様相が強まっている。

　市町村別の人口増減は、松本市、安曇野市、北佐久郡軽井沢町、御代田町、南佐久郡北相木村、上伊那郡南箕輪村、宮田村、北安曇郡松川村の８市町村で増加し、それ以外で減少した。

　増加数が最も多いのは松本市（２４万３４８５人）の３１９人増、増加率が最も高いのは軽井沢町（１万９２５８人）の１・２５％。減少数が最も多いのは長野市（３８万８１１人）の７０６人減、減少率が最も高いのは下伊那郡天龍村（１５８０人）のマイナス３・８９％だった。
625：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:37:32: http://www.tomamin.co.jp/2012c/c12011201.html
2012年1/12　苫小牧民報
恵庭市、２年連続で人口増　２０１１年１２月末６万８９４５人

　恵庭市の２０１１年１２月末現在の人口は６万８９４５人となった。前年同期と比べて６４人の微増ながら、２年連続の人口増で過去最高を更新した。市企画振興部は「恵庭が地の利も良く、可能性のあるまちという証明」と強調している。

　市の住民基本台帳に基づくまとめ。人口の内訳は男性が３万３８４２人で前年同期比３１人減、女性が３万５１０３人で同９５人増。世帯数は３万６０４となり、１年間で２６８世帯増えた。

　人口動態は自然動態、社会動態ともに増加。出生は５２３人、死亡５００人と差し引き２３人の増加、転入は３０１２人、転出は２９９６人と差し引き１６人の増加。ただ、人口伸び率は０．０９％で、前年からほぼ半減と鈍化した。
626：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:38:07: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12011303.html
2012年1/13　苫小牧民報
苫小牧市の人口、過去最高の１７万４２１９人に

　苫小牧市の住民基本台帳に基づく２０１１年末の人口が１７万４２１９人となり、過去最高だった１０年末を８１人上回って更新した。転入者数が転出者数を上回り、０８年のリーマン・ショック以前の水準まで回復したのが大きな理由だ。一方、出生と死亡の差（自然動態）は、市が住基台帳を基に人口統計を取り始めた１９５７年以来初めて減少に転じた。

　内訳は男性８万４９９５人、女性８万９２２４人。月別の人口は１１月の１７万４１４４人が最高で、これも更新した。

　増加の要因は社会動態。転入者が６２０４人で、転出者６０３２人を１７２人上回った。１１年は震災などの影響から、自動車関連産業が一時期、人員募集を停止するなど、企業活動は決して良好ではなかったものの、例年移動の動きが少なくなる１０月から１２月にかけて転入者が増えた。後期の企業活動の持ち直しや堅調な住宅着工、市外から宅地を求めて転入する世帯があることも要因になったとみられる。

　一方、自然動態は死亡数が出生数を上回る月が続き、一年の累計で出生１５１５人に対して死亡は１５９３人となり、７８人上回った。１０年は出生が死亡を１４１人上回っており、現行方式の人口統計上、初めて減少に転じた。

　出生数はここ１０年、大きな変動はないものの、高齢化による死亡数の増加が著しい。岩倉市長は「人口は過去最高とはいえ、初の自然減は予断を許さない。難しい課題だが、人口減にならないような施策を展開していかなければならない」と話している。
627：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:39:06: http://www.tomamin.co.jp/2012c/c12010701.html
2012年1/7　苫小牧民報
千歳市の２０１１年末人口９万４３６８人　前年同期比５７１人増

　千歳市の２０１１年１２月末現在の人口は９万４３６８人となった。前年同期に比べ５７１人の増。過去５年間では最も高い伸びとなり、道央圏の中核都市として堅調な人口増が続いている。

　市が住民基本台帳に基づきまとめた速報値。男性４万８０３１人、女性４万６３３７人。前年同期比では女性３８１人増、男性１９０人増。世帯数は４万４９９４戸で１年間で５６９戸増えている。

　同市の人口は０７年末９万２９０７人、０８年９万３１２３人、０９年９万３４８９人、１０年９万３７９７人で推移。１１年８月末に室蘭市の人口を上回り、道内１０番目の人口規模に。室蘭市の住民基本台帳に基づく１１年１２月末現在の人口９万３９０８人と、その差は４５０人に広がっている。

　本道の空の玄関・新千歳空港、国内最大規模の自衛隊基地・駐屯地を抱え、企業進出も堅調。さらに千歳市民の平均年齢は４１.３歳という「全道一若いまち」の特性も背景とした高い出生率も人口増を支えている。
628：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:15:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120219t11020.htm
2012年02月19日日曜日　河北新報
気仙沼市７万人割れ目前　人口流出加速　震災後４千人減

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日中の気仙沼市中心部の商店街。人口減少により買い物客は減っている

　宮城県気仙沼市の人口が７万人割れ目前になっている。東日本大震災の影響で流出が加速し、この１１カ月で全人口の５．６％に当たる約４０００人が減った。急激な居住人口の減少は地域経済の活力を奪い、市財政に暗い影を落とす可能性もある。

　「人口が月１００人ほど減っている。２月末の報告を聞くのが、ちょっと怖い」。１１日、気仙沼市役所で開かれた記者会見で、菅原茂市長は市の人口問題に触れ、７万人割れが確実な現状を嘆いた。

　市の住民基本台帳を元に集計すると、１月末の市の人口は７万５６人。震災後の１１カ月間で４１９１人減った。震災による死者数の増加で「自然動態」が１７６６人減少し、転出者数の増で「社会動態」も２４２５人減となった。

　住民の転出は震災直後が特に多く、４月に１０７７人、５月は６１３人が市外に移った。その後は１００～３００人で推移しているものの、転入者は多くても月１００人程度にとどまり、人口減に歯止めがかからない。

　少子高齢化が進む気仙沼市は、もともと人口が年１０００人程度減少していたが、震災がスピードを加速させた。津波で壊滅的な被害を受けた加工工場の再建が遅れているため、多くの住民が安定した雇用環境を求めて仙台市や首都圏に転出しているとみられている。

　想定を上回る人口減少により市税収入が落ち込み、国の地方交付税の算定に大きく影響する可能性もある。市財政課は「自治体の財政力は定住人口の多さで決まる。人口減少に歯止めがかからなければ、市民サービスにも影響が出かねない」と危機感を強める。

　市役所近くの商店街を見渡せば、日中でも歩く人が少なく、閑散としている。目に付くのは、復興支援のために一時的に滞在しているボランティアや他自治体の応援職員の姿だ。

　気仙沼復興商店街の坂本正人副理事長（５５）は「震災で街場にいた人々は散り散りになり、顔なじみの客も震災前よりは少なくなった。周辺の居住人口が元に戻らなければ、商売が成り立たなくなる」と心配する。

　被災地の再生に詳しい北海道大大学院工学研究院の森傑教授は「震災で人口減少社会が想定より早く顕在化したと捉え、１０年後、２０年後を見据えた街づくりを進める必要がある。定住人口を増やすことは難しいが、ボランティアを巻き込んで交流人口を増やすことはできるはずだ」と話している。
629：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:45:28: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120219_3
2012/02/19　岩手日報
盛岡市人口30万人迫る　2月推計、被災地から転入
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　盛岡市の２月（１日）の推計人口が２９万９６８８人となり、再び３０万人に近づいている。同市の人口は減少傾向が続いてきたが、震災を機に状況が一変。昨年１２月までに県外を含む被災地から３２４４人が転入手続きをし、短期間で人口を押し上げた。２００７年３月以来の３０万人超えは微妙だが、市は慣れない土地で暮らす転入者の生活環境整備を重視し、１２年度も関連予算を確保し支援に全力を挙げる考えだ。

　推計人口は５年ごとの国勢調査に出生や死亡、転入転出、外国人登録を加減したもの。同市の推計人口は旧玉山村と合併した０６年１月に「中核市」の要件の３０万人を突破（３０万７３２人）したが、その後は減少傾向が続き、震災前の１１年３月で２９万８３０７人だった。

　人口は震災後、増加に転じた。賃貸住宅が多い同市では、県が被災者のため民間住宅を借り上げる「みなし仮設」制度を利用した転居などが急増し、昨年６月は前月比５１６人増。人口が前月を上回る状況は１２月まで続いた。

　今回の人口増加は転入が転出を上回る「社会増」が要因。ただ、今後もこの傾向が続くか見通すのは難しい。

　同市は１２年度一般会計当初予算案に復興推進事業関連で約３億円を計上した。被災者への物資提供や訪問による生活状況確認を行う「もりおか復興支援センター」を継続開設。雇用支援に加え、沿岸被災地から盛岡地区に進学する学生への住宅提供（シェアハウス）事業などにも取り組む考えだ。
630：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:31:22: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202210006.html
'12/2/21　中国新聞
三原市の人口、10万人割れ

　三原市の人口が、１月末現在の住民基本台帳ベースで９万９９７９人となり、２００５年の旧３町との新設合併後、初めて10万人を割り込んだ。

　市市民課などによると、同市は１９３６年の市制施行時に３万５２３９人で始まり、合併や企業の進出で58年には８万人を超えた。２００５年３月の本郷、久井、大和の旧３町との合併で10万４６２８人に上り、同月末時点で広島県内29市町中、６番目だった。

　しかし、少子高齢化に伴って合併当初から毎年死亡が出生を上回っていた。若者の地元離れなどで転出も転入より多い状況が続いた。12年１月末現在で、外国人登録の１３５５人を含むと10万１３３４人で、かろうじて10万人台を保っている。県内23市町中では７番目となっている。
631：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:49:41: >>628
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120303t11029.htm
2012年03月03日土曜日　河北新報
気仙沼の人口７万人割る　転出、県外が過半数　２月末現在

　東日本大震災の発生以降、住民の転出が目立っていた宮城県気仙沼市の人口が２月末に７万を割り込んだことが２日、分かった。この１年で市人口の６パーセントに当たる４２６１人が減少した。旧本吉町との合併により、人口が７万５０００を超えた２００９年９月以降、７万を下回るのは初めて。

　２月末現在の住民基本台帳によると、住民は前月比で７０人減少し、６万９９８６人となった。世帯数は２万５５５５だった。

　同市人口は震災前から、若者の流出などで漸減傾向が続いていた。震災後は、１カ月に数百人から１２００人までの単位で減り続けた。

　この一年を要因別に見ると、出生と死亡の差を表す自然減が１８２０人だった。転入・転出の差を示す社会減は２４４１人だった。

　地区別では、臨海地域を含む気仙沼地区が１４５６人減、火災で壊滅した鹿折地区が１４１１人減と大幅に落ち込んだ。全１３地区の中で、住民が増加したのは山側の新月地区だけだった。

　転出した３６９０人の行き先は、仙台市が９２２人で最多。岩手県８３０人、東京２４５人と続き、全体では県外移住者の方が多かった。

　加藤慶太副市長は「月ごとの減少幅は落ち着いてきたが、出生数の増加や若年者の流出抑止が今後の課題。雇用の場の拡充や産業振興と密接に関わる」と話している。
632：荷主研究者：2012/04/15(日) 23:00:56: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120228/201202281206_16377.shtml
2012年02月28日12:06　岐阜新聞
県内人口、全圏域で自然減　１１年「岐阜」初のマイナス

　県は２７日までに、２０１１（平成２３）年の県人口動態統計調査結果を発表した。岐阜圏域で昨年９月末までの１年間に死亡した人は７４００人で、生まれた子どもの数７１６８人を上回り、出生数から死亡数を引いた自然動態は初めて県内５圏域でマイナスとなった。

　県全体の同１年間の自然動態は３５３６人のマイナスで、死亡が上回る自然減は６年連続。減少幅は前年より６０４人拡大した。比較的若い世代の多い岐阜圏域は前回までは唯一、自然増を続け４１人のプラスだったが、今回、２３２人のマイナスとなり、１９５３（昭和２８）年の調査開始以来初の自然減に転じた。県統計課は「岐阜圏域は今後も自然減が続くとみられる」としている。

　他圏域では、西濃の自然動態は県全体の同動態がマイナスに転じたのと同じ０６年から、飛騨、東濃、中濃はそれ以前から自然減が続いている。今回の自然動態のマイナスは西濃が８２９人、中濃が６１７人、東濃が１１５２人、飛騨が７０６人。

　岐阜圏域は岐阜市と近隣の計６市３町で県の総人口の３９％が暮らす。市町別の自然減は岐阜市の６１４人が最も多く、次いで山県市１７１人、本巣市６０人。０７年からマイナスに転じた岐阜市で年々自然減が拡大している。他の６市町は前回に続き自然増だった。

　人口増減は、転入者数から転出者数を引いた社会動態と、自然動態の合計で決まる。県全体の同１年間の社会動態は３９０４人のマイナスで、７年連続の転出超過。県内の同人口増減は０．３６％、７４４０人減り、昨年１０月時点の総人口は２０７万３３３３人と推計された。人口減は０５年以来、７年連続。
633：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:48:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203180019.html
'12/3/18　中国新聞
岡山県人口14年ぶり転入超過

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　岡山県がまとめた毎月流動人口調査に基づく２０１１年の県人口（10月１日現在）は１９４万７２３人で前年比４５５３人減となった。一方で県外から県内への転入者は14年ぶりに転出者を上回り、17人の転入超過となった。

　転入者が増えた要因について県統計調査課は「東日本大震災の影響で東北や関東地方からの避難者や移住者が増えた」とみている。

　県によると、転入者は前年比９７２人増の３万８３７人だった一方で転出者は９４８人減の３万８２０人だった。東日本大震災が発生した11年３月以降に限ると、転入者は東京都が前年同期比で４１８人増の１８３３人。千葉県１９１人増の６６６人、福島県１７８人増の２２０人の順で増加数が多かった。

　県によると被災地からの避難者だけでなく、自然災害の少なさなどを理由に移住希望の問い合わせも増えているという。

　ただ出生数は前年比94人減の１万６６８５人、死亡数は６７３人増の２万６５８人。少子化に歯止めはかからず７年連続で出生数が死亡数を下回った。65歳以上の人口割合は０・２ポイント増の25・１％となるなど高齢化も進展している。
635：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:09:36: 岐阜県の人口

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120325/CK2012032502000106.html
2012年3月25日　中日新聞
２０４０年の県内人口１５８万人に

　２０４０年の県内人口は、１９５５年とほぼ同じ約１５８万人に減少し、３人に１人は６５歳以上の高齢者になる推計を、県職員でつくる政策研究会がまとめた。

　２０１０年の国勢調査を元に、平均寿命や合計特殊出生率の予想などを組み合わせて導き出した。

　推計では、２１０万人（００年）がピークだった県内人口は１８年に２００万人を割り込み、４０年ごろには１９５５年とほぼ同じ人口まで減少。１９５５年の高齢化率が６％だったのに対し、２０４０年は３５・９％。３３％だった０～１４歳の割合が１１％と、人口構造が大きく異なる。

　１０年に１・４８だった合計特殊出生率が、人口を現状維持できる最低ラインの２・０７に回復したとしても、死者数が今後２５年ほど増加し続けるため、人口減少が止まるまでには６０年以上かかるという。

　０６年にまとめた前回推計に比べて人口が減るペースは緩やかになったが、県統計課の清水浩二課長補佐は「減少傾向に何ら変わりはない」と指摘。推計結果は、県が新年度から見直しに取り掛かる県長期構想などに役立てる。　（多園尚樹）
636：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:17:12: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/04/04/new1204041601.htm
2012/04/04 16:02　デーリー東北
青森県人口が136万人台割る

　青森県が３日発表した県内の推計人口（３月１日現在）は、前月比１２１０人減の１３５万８８０５人で、１３６万人台を割った。昨年３月に１３６万人台に入っており、１年間で１万人前後減るペースが続いている。

　出生と死亡による増減を表す自然動態は出生７０９人、死亡１６０２人で８９３人減。転入と転出による社会動態は転入１００９人、転出１３２６人で３１７人減少した。

　市町村別では、最多の青森市が２９万７０７４人（前月比２７４人減）。県南、下北地方は八戸市が２３万６３３９人（同５１人減）、むつ市が６万４３２人（同７９人減）、十和田市が６万５５９７人（６２人減）、三沢市が４万１１２７人（同２５人減）だった。（今井崇雄）

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【写真説明】青森県推計人口の推移
637：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:40:33: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204110008/
2012年4月11日　神奈川新聞
横浜市人口増に陰り、11年は戦後最低　不況や震災影響か/神奈川

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　横浜市の２０１１年の人口増加数が前年比で２２１８人にとどまり、戦後最低の伸び幅となったことが10日、分かった。ピークの１９７０年には10万７千人増え、近年も年２万人ペースで推移してきたが、２０１０年に８千人に落ち込んだ。日本一の人口を抱える「３７０万人都市」の勢いに陰りが見え始めたのか。市政策局は「過去の不況期でも人口増は滞った。今回もリーマン・ショック後の不景気や東日本大震災と原発事故が影響したのではないか」と推測している。

■成長期は10万人増
　人口動態の統計は、他市町村からの転入に伴う「社会増加数」と、出生数から死亡数を引いた「自然増加数」を合わせた数字だ。横浜市は11年、社会増加数が16年ぶりにマイナスに転じ、５９０人減となった。つまり横浜に住む人よりも、出る人が増えたということだ。

　一方の「自然増加数」は72年を頂点に伸び幅の減少傾向が続いており、11年では戦後最低の２８０８人増となった。社会が長寿化する一方、少子化で子どもの数が増えないためだ。

　横浜市の人口は高度経済成長期に東京経済圏のベッドタウンとして急速に増えてきた。ピーク時の１９６８年から４年間は年10万人規模で増え続けた。ペースは落ちたものの、平成に変わる89年ごろまで３万～６万人規模で増やした。バブル崩壊後の95年に１度、約７千人と戦後初めて１万人を割り込んだ。しかし、全国的に人口が減っていく中でも、住宅開発は盛んで２００９年まで年２万～３万人増で推移してきた。

■将来へ備える必要
　ところが10年に８３８９人、11年には２千人台となった。４月１日の人口数は３６８万８６２４人。拡大を続けてきた横浜もついに縮むのか。「停滞傾向が続くか、盛り返すか見極めにはもう少し時間が必要」と政策局。12年度中に現在ピークと見込んでいる20年の３７４万７千人の推計を見直す考えだ。

　市幹部の多くは「できるだけ増加か維持を続けたいが、いずれは横浜全体も人口減少社会を迎える。現役世代がさらに少なくなり、高齢化率が急速に高まる将来に備える必要がある。働く場があり、福祉や医療サービスが身近で受けられ、地域のつながりを感じられる質の高いまちづくりを進めなければいけない」と話している。
638：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:41:11: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204130023/
2012年4月13日　神奈川新聞
湘南ブランド底堅く、藤沢市の人口が横須賀抜き県内４位に/神奈川

ＪＲ辻堂駅北口で進む大規模再開発現場。今後もマンションやオフィスビルが供給され、つち音がやまない＝藤沢市辻堂神台

　県内市町村の人口動向に変化がでてきた。４月１日時点で藤沢市の推計人口は、横須賀市を抜き県内で政令市を除きトップになった。横須賀市は減少に歯止めがかからず、定住促進策を模索している。横須賀市に隣接する三浦市も、藤沢市に隣接する寒川町に抜かれた。人口減少社会が本格化し、選ばれる街づくり戦略が問われている。

　「充実した交通基盤に加え自然も豊か。子育て・教育環境も整っている。藤沢への住宅ニーズは底堅い」

　こうみるのは、大手不動産開発の三菱地所。昨年は藤沢市中西部の大庭地区に３３９戸の大規模マンションを供給・完売した。「購入者の半数は市外からの流入。都内や横浜市などからも移り住んでくる。ブランド力のある湘南ならではだ」（広報担当者）。

　若手の第１次取得に加え、市内の一戸建てに住むシニア層が、近接地の新築マンションに移り住む動向も目立つという。「流入だけでなく、流出しにくい構造もある」（同）。

　◇

　「工業用地を居住・生活系用途へスムーズに転用できたのも大きい」とみるのは、浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員。大規模工場用地の跡地開発では、住宅だけでなく、商業施設や企業研究所などの整備も進んだ。

　一方で湯口主任研究員が指摘するのは、10年後にはピークを迎えるという点だ。「就業機会の確保や、震災対応を含めたインフラの維持・充実など、山積する課題は少なくない。早晩やってくる人口減に備えることが、いま求められている」とみる。増減の波に対応した戦略的な投資が欠かせない。

　◇

　「このままではじり貧。若い世代が魅力を感じる街にして、定住人口を増やしたい」。こう話すのは、１９９０年代前半に人口のピークを迎え、２００６年ごろからは年間千～２千人規模の減少が続く横須賀市の吉田雄人市長。20～30代の市外転出が全体の半分以上を占めるという。

　同市は人口増を目指し、新婚カップルや子育て家族向けに住宅購入助成制度を実施したが、実際には大半が既存市民の住み替えに使われ、当初見込んだ効果が上がっていない。

　市の07年の推計によると、25年には36万人にまで減少するとみる。市は今春、子育て支援に重点を置いた定住促進策をスタートさせた。

　隣接する三浦市（４月１日現在の推計人口４万７４０５人）では、毎月１００人前後の減少が続く。高齢者の割合は29・５％（10年10月１日時点）で「県内の市でトップクラス」。死亡などによる自然減も少なくない。一方、湘南エリアの寒川町はここ数年、４万７５００人前後で横ばいが続いた結果、三浦市を抜いた。市担当者は「さがみ縦貫道の全線開通が13年度に迫っている。交通アクセスの潜在的な高さが人を呼びこんでいるのではないか」とみている。
639：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:18:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204090034.html
'12/4/9　中国新聞
山口県、15年に高齢化率32％

　山口県などがまとめた県人口の将来推計では、６５歳以上の割合を示す高齢化率が２０１５年には３２・３％に達し、全国第３位となる。全国平均より約１０年早く高齢化が進み、「超高齢県」になることが浮き彫りになった。

　県が３月にまとめた「第４次やまぐち高齢者プラン」（計画期間１２～１４年度）で示された。１０年の国勢調査では、県内の高齢者人口は４０万５千人で高齢化率は２８・０％。一方で国の推計によると、１５年は団塊の世代が高齢者層に入るため高齢者人口が４４万８千人に増え、高齢化率は３２・３％になる。

　全国順位は従来も次第に上がり、０５年は５位だったが１０年は山形県を抜いて４位。今後の推計では、１５年は高知県を抜き３位、２０年は島根県を抜いて秋田県に次ぐ２位に上昇するとみられる。

　高齢者を支える働き手の世代の負担も拡大する。高齢者１人当たりの生産年齢人口（１５～６４歳）は、２０００年は２・９人に１人だったが、１０年は２・１人に１人になり、２０年には１・６人に１人と推計されている。

　また、介護が必要となる要介護・要支援認定者数も増加傾向で、１１年度の約７万６千人から１４年度には約８万６千人と、３年間で１１・９％のアップが見込まれている。
640：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:34:11: http://www.at-s.com/news/detail/100116582.html
2012/4/18 07:44　静岡新聞
静岡県の総人口３７４万９０００人　０・４２％減

　総務省が１７日発表した２０１１年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１年間で２５万９千人（０・２０％）減少し、１億２７７９万９千人となった。減少数、率とも現行基準で統計を取り始めた１９５０年以降で最大。本県の総人口は３７４万９千人（男１８４万６千人、女１９０万３千人）で、０・４２％減だった。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で避難者が相次いだ福島県は１・９３％減り、都道府県別減少率として過去最大となった。総務省は「死亡者が出生者より１８万人多く、震災で外国人の出国者が入国者を５万１千人上回ったため」とみている。
642：チバＱ：2012/05/06(日) 18:56:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120502-00000044-mai-soci
＜パラサイト中年＞「自立の余裕なく」　頼りは親の年金
毎日新聞 5月2日(水)14時34分配信

社会人１年生時点で非正規雇用だった人が０２年から１０年の間に結婚した割合（正規雇用との比較）

　未婚のまま親と同居する「パラサイト・シングル」が中年世代に広がってきた。社会が豊かで、親も現役世代だったがゆえにできた優雅なパラサイトが、親の高齢化や雇用形態の変化で貧困のリスクを象徴する存在になろうとしている。

【パラサイト中年】３００万人に　失業率は世代平均の倍――データを詳しく知る

　札幌市清田区で両親と同居する男性（４１）は、２年前に失業して以来パソコンでハローワークの求人を確認するのが朝の日課だ。

　「どうだった？」「今日も芳しくないよ」。母（６９）に返す言葉はいつも力ない。

　大学卒業後の９５年、ソフトウエア開発会社に正社員として就職した。月１００時間を超える残業や休日出勤をこなしたが、月収は約２０万円。待遇に不満を感じ５年で退職した。

　だが、正社員が当たり前の時代は終わっていた。経済成長は頭打ちとなり、企業は雇用調整が容易な非正規雇用を増やしていく。非正規（学生アルバイト含む）は９５年の２０．９％から１０年には３４．４％に増えた（総務省労働力調査）。

　男性は同じ業界で再起を目指したが、なかなかレールに乗れず、大幅な賃下げ、過労による休職、リーマン・ショック（０８年）後の派遣切りと、非正規雇用の憂き目にあった。

　「仕事が安定しないうえに忙しく、結婚や自立を考える余裕がなかった。気が付くと４０歳を越えていた」。失業前の貯金１５０万円は底をつき、生活費は両親の年金が頼り。「親が今倒れたら」と思うと不安が募る。

　厚生労働省に「２１世紀成年者縦断」という調査がある。０２年に２０～３４歳だった男女のその後を追跡するもので、社会に出て最初の雇用が非正規だった人の８年後（２８～４２歳）の結婚率を見ると、男性４０．５％、女性は５９．４％。正規雇用者に比べそれぞれ２６．２ポイント、１５．３ポイント低く、雇用形態による「結婚格差」が一目瞭然だ。

　第一生命経済研究所の松田茂樹・主席研究員は「企業が低コストの労働者を必要とした結果、産業や社会保障の担い手が経済的に追い詰められ、家族というセーフティーネットも持てなくなった。取り残された未婚者を救わなければ貧困層が増え、社会不安につながりかねない」と話す。
643：チバＱ：2012/05/06(日) 18:56:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120502-00000050-mai-soci
＜パラサイト中年＞親の介護も独り…「共倒れ」の恐れ
毎日新聞 5月2日(水)15時27分配信

　「不幸自慢をしたら私が一番じゃないか。２０年後の介護の現場を先取りしているような気がする」。ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン（東京都新宿区）が毎月開く、親を介護する未婚男性のための交流会。８人が集まった４月の会で、東京都あきる野市の亀井保嗣さん（５０）は自嘲気味にあいさつした。

　亀井さんは会社員を経て９０年にソフトウエア開発会社を設立、一時は十数人の従業員を抱えた。一人っ子で実家を離れたことはなく、家事を気にせず仕事に専念できた。しかし、７９歳の母が４年前に認知症を発症。症状が悪化したため３年前に仕事を辞めた。７８歳だった父は４月、心不全で亡くなった。

　札幌市中央区に８０歳の母と住む女性（５１）も、母の通院への付き添いが欠かせない。２年前、契約社員として１８年勤めた会社を解雇され、「仕事もなく一人で母を支えている。今後の生活はどうなるのか」とため息をついた。

　総務省によると、０２年までの５年間に家族の介護・看護を理由に離職した人は５２万人。次の５年間は５６万人に増えた。少子化と非婚化がリンクして進む縮小社会では、親の介護の担い手が子供一人に集中しかねない。

　働き盛りで仕事を辞めた亀井さんは「母は要介護認定を受けているが、同居家族がいると生活援助など介護サービスを受けにくく、仕事と両立するのは難しい」と嘆く。民間も、育児・介護休業法に基づく介護休業制度を導入する企業が０８年、従業員５人以上で６１．７％、３０人以上では８５．５％に達した（厚労省調査）が、利用実績は低迷している。

　独身で親を介護した経験を著書にしたジャーナリスト、村田くみさん（４２）は「高度経済成長期に培われた日本の労使関係は企業側の立場が強く、休みを取りづらい雰囲気が残っている。独りでの介護は想像以上に過酷だ」と指摘し、「ワークシェアリングなど柔軟性のある雇用形態を広げなければ離職者が増え、要介護の親と共倒れになる恐れが高まる」と訴える。
644：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:25:44: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204190006.html
'12/4/19　中国新聞
中国地方人口、５県とも減少

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　中国地方５県の２０１１年１０月１日時点の総人口は、１年間で２万８千人（０・３６％）減って７５３万５千人。５県とも減少しており、鳥取県を除く４県で減少率が前年を上回った。

　人口減少率は島根の０・７１％（前年０・５２％）が最大。山口０・６１％（同０・５３％）▽鳥取０・５４％（同０・５９％）▽岡山０・２４％（０・１７％）▽広島０・２０％（０・１３％）―と続いた。減少数は山口県の９千人が最も多かった。

　６５歳以上の高齢者の割合は、島根が２９・１％（前年２９・１％）で最も高く、都道府県別で２位だった。山口は２８・２％（同２８・０％）で４位。鳥取２６・４％（同２６・４％）、岡山２５・４％（同２５・２％）、広島２４・３％（同２４・０％）の順だった。
645：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:04:10: http://kumanichi.com/news/local/main/20120425002.shtml
2012年04月25日　熊本日日新聞
４月の県推計人口、２９年ぶり１８１万人割れ

　県統計調査課が２４日公表した４月１日現在の県推計人口は１８０万６１３４人となり、１９８３年４月以来、２９年ぶりに１８１万人を割り込んだ。

　推計人口は６６年から県が毎月調査。直近の国勢調査を基に市町村に届け出があった出生・死亡者数と、転入・転出者数を加減して算出している。

　４月の県推計人口の内訳は男８４万８１４６人、女９５万７９８８人。前月比で５３５６人減少した。市町村別では、菊陽、産山、高森、嘉島、甲佐、水上の６町村を除く３９市町村で前月を下回った。

　１１年４月との比較では、４７０８人減少。市町村別の増加率は菊陽町が最も高く２・０９％、次いで大津町１・６９％、合志市１・４３％。一方、減少率は球磨村の２・６８％が最大で、山都町２・４９％、五木村２・３４％と続いている。

　例年４月の推計人口は、年度末に県外への転出届が増える半面、県外からの転入届は遅れることが多いため、３月と比べると５０００人前後減る傾向にある。その反動で、５月は前月比で増加に転じるが、近年の増加幅は１５００人前後にとどまる。県は、この傾向が続けば２、３年後には１８０万人を割り込む可能性があるとみている。

　県内の人口は５６年の１９０万３千人（総理府推計）がピーク。高度経済成長による人口流出で７２年には１６８万１千人まで減少。その後は増加に転じたが、９９年から再び減少傾向が続いている。（亀井宏二）
646：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:22:22: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/79340
2012年04月27日 10:29　千葉日報
人口減加速、６２０万人割る　歯止めへ要因分析　県が検討会議
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　県内人口が昨年初めて減少に転じ、今年に入ってからも減少が加速している状況を踏まえ県は２６日、「県人口動態分析検討会議」（議長・森田健作知事）を発足させた。人口減の要因を多角的に分析した上で、８月末までに結果をまとめ、人口“流出”の歯止め策や将来の本格的な人口減少社会への対策につなげる。

　同会議は、副知事と県庁の各部長らで構成。２６日の第１回会議で森田知事は「（人口減は）経済活力の低下につながる。県の進むべき方向の基礎資料として生かし、元気な県の実現に取り組む」と述べ、早急な要因分析の必要性を強調した。

　県統計課によると、今年１月１日現在の県内人口は６２０万６３３４人で、１年間で１万６９３人減少。統計開始以来初めて減少した。その後も減り続け４月１日には６１９万５６４３人となり、２０１０年７月以来、１年９カ月ぶりに６２０万人を下回った。３カ月の減少数は１万６９１人で、昨年１年間の減少数とほぼ同数。
647：とはずがたり：2012/05/14(月) 19:54:51: 仏、異色ファーストレディー　次期大統領とは「事実婚」　記者辞めず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120514075.html
2012年5月14日（月）08:07

　【ベルリン＝宮下日出男】フランスのオランド次期大統領（５７）のパートナー、バレリー・トリルベレールさん（４７）に注目が集まっている。正式な結婚をしていない「事実婚」の相手が“ファーストレディー”になるのは第五共和制下で初めて。ジャーナリストの仕事も続け、オランド氏をサポートしていく考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「新共和国大統領に伴うことを誇りに思う」。バレリーさんは６日の大統領選決選投票でオランド氏の勝利が決まると、ブログにこう記した。

　仏週刊誌パリ・マッチの記者で政治記者としてキャリアを積み、オランド氏とは２３年前に知り合い、２００６年ごろから交際を始めた。

　今回の大統領選では、オランド氏の「１０キロダイエット」など、さまざまな助言を行い側面から支援。選挙戦中、バレリーさんがパリ・マッチの表紙を飾った際には事前に知らされておらず、自身は驚いたものの、オランド氏陣営にはよい効果があったのではないか－とも指摘される。

　離婚歴があり、子供３人を持つほか、思い入れもあって仕事は続ける考え。ただ、「ファーストレディーであることは（大統領を）支えること」と欧州メディアに語り、その役割が持つ重責を感じている。

　ただ、「事実婚」のファーストレディーは異例とあって、特に婚外の男女関係に関する戒律が厳しいイスラム諸国などをめぐり、外交面での影響を心配する声もある。サルコジ大統領は在任中にカーラ夫人と結婚したが、結婚前の外遊で同伴を回避したケースもあった。

　欧州では３月に就任したドイツのガウク大統領も事実婚。独芸能誌「ブンテ」はオランド氏の例と合わせて、「われわれは（正式な婚姻関係を求める）考え方を変えるときかもしれない」と指摘する。

　バレリーさんは事実婚について「問題になるのかはわからない。ローマ法王を訪問するときは問題になるのかしら？」とフランス通信（ＡＦＰ）に述べた上、「結婚の問題は私生活の一部よ」としている。
648：とはずがたり：2012/05/15(火) 12:59:49: 「性別の選択」と「死ぬ権利」を合法化、アルゼンチン(抄)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4318
2012年05月14日 19:41

【5月14日 AFP】南米で初めて同性婚を合法化したアルゼンチンの議会がこのほど、公的機関に届け出る性別の選択と、親族による終末期の意志決定を法的権利として認める法案を可決し、話題を呼んでいる。

■性別を選ぶ自己決定権

　与党・正義党（ペロン党、PJ）のソニア・エスクデロ（Sonia Escudero）上院議員は、2年前の同性婚合法化に続き「自己決定権と個人の権利が再確認された」と評価した。

　世界銀行（World Bank）の統計によれば、カトリック教徒が圧倒的多数を占めるアルゼンチンのトランベスタイト・コミュニティーは全国で約2万2000人と小規模。寿命も同国平均の75.5歳に比べて、35歳と非常に短い。トランベスタイトたちの多くは低学年で学校を去り正規の教育を受けておらず、9割以上が売春産業に入る。

■終末期の患者と家族の権利拡大

　一方、通称「尊厳死法」は人生の終末期にある患者とその家族の決定権を拡大し、延命治療や生命維持措置の拒否を認めた。ただし安楽死処置については明確に禁じている。

■時代反映するペロン党、都市への人口集中も後押し

　しかし、国民4000万人の91％がカトリック信者を自認する歴史的に保守的なアルゼンチンが、こうしたリベラルな施策をどうやって推進して来れたのだろうか。

　現在上下両院で過半数を占める与党・正義党（ペロン党）とその政治運動は、「社会的正義」「経済的自立」「政治的主権」の3つの理念を柱としている。1940年代に社会福祉を導入したのも、逆に90年代に民営化を進めたのも、また現在、国有化を推進しつつ個人の権利を拡大しているのも、全て同じこの正義党だ。

　これについて文学評論家のベアトリス・サルロ（Beatriz Sarlo）氏は、「ペロン主義は政治イデオロギーとして生まれたのではなく、社会運動から生まれた。（だから）その時々の時代を反映する」と説明する。

　一方で、カトリック教会は2003～07年の故ネストル・キルチネル（Nestor Kirchner）前大統領と、その妻で2011年に再選されたクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Kirchner）大統領の両政権下で弱体化が進んだ。

　サルロ氏はさらに、人口が都市部に集中している点を指摘する。

　都市部ではさまざまな人権団体が声をあげやすく、政府の支持も得やすい。2001年の調査によればアルゼンチンの人口は9割が都市部に集中しているが、同性婚の届け出の多くもブエノスアイレスや首都圏に集中しているという。(c)AFP/Indalecio Alvarez
649：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:16:53: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133540313899.html
2012年04月26日 10:14　大分合同新聞
県人口、１０７万人に　２０３０年推計

　２０３０年の大分県の総人口は１０７万７千人、現在より約１２万人減る―。大銀経済経営研究所（大分市）は２５日、県内市町村の将来人口推計を公表した。６５歳以上の高齢化率は３５．６％に達し、大分市への人口集中が加速して地域間の格差が広がる見通し。自治体の運営や地域社会の存続には大きな影響を与えそうだ。減少のスピードを緩めつつ、過疎高齢化社会に対応するため、少子化対策や交通インフラの見直しといった対応が急務になっている。

　推計は１０年の国勢調査の年齢別人口を基準に、０５年調査からの増減率や出生率、死亡率の数値を踏まえ、市町村別に算出した。

　企業立地を背景に０５～１０年に転入・転出の「社会動態」が持ち直したため、０８年の国の推計（３０年に１０２万人）よりは減少幅はやや鈍化しそうだ。それでも０５年から１０年までの５年間で１．１％だった減少幅は、２５年から５年間は３．４％へ拡大する。

　県や市町村は人口減や過疎高齢化で税収の減少や社会保障関係費の増加などさまざまな影響を受ける。

　県企画振興部の塩川也寸志部長は「少子化で働き盛りの世代が減れば経済活動の縮小を招き、消防団をはじめ集落機能の存続すら困難になる。市町村だけでなく、県も民間企業も含めた総力戦で対策に取り組むしかない」とする。

　大分大学経済学部の奥田憲昭教授（地域経営論）は「かつてない超高齢社会で行政には医療、介護保険、福祉といった財政支出を伴う負荷がのし掛かる」と指摘する。

　自治体運営では予算を効率的に使うための「事業の選択と集中」の推進と行財政改革を徹底する必要性を強調。農山漁村が存続するために収益が上がる産業を確立することも急務としている。
650：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:17:53: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120428/CK2012042802000159.html
2012年4月28日　中日新聞
震災後、焼津市の人口減少　津波を恐れ移住か

東日本大震災後、人口減少が著しい焼津市の沿岸部＝焼津市で

　駿河湾に面し、マグロやカツオなどの遠洋漁業が盛んな焼津市。二〇〇八年の旧大井川町との合併後、横ばいだった人口が東日本大震災後、徐々に減り続けている。市が一～二月に市民千九百人に実施した意識調査では、９％の市民が津波から逃れるために市外移住を検討したと回答。海の恵みで生きてきた土地ならではの津波への恐れが、人口流出の一因との見方もある。

隣の高台　藤枝市は増

　藤枝市駿河台の高台に立つ新築マンション。販売元の静岡市の不動産会社の担当者は「焼津からの入居者が多いようだ。駿河台は高台で地盤も固く、安心感があるのだろう」と明かす。ＪＲ西焼津駅や焼津市役所周辺と比べても、駿河台の人気はこの地域で断トツだという。

　独自の判断で関連施設を内陸部に移転させた企業もある。焼津市内に工場を持つ電子部品の製造会社は昨年六月、外国人研修生の住居を焼津市の沿岸部からＪＲ藤枝駅周辺に移した。担当者は「社内や研修生から津波を不安視する声が出たため」と説明する。

　焼津市の人口は三月末現在で十四万五千八百八十九人。震災直後の昨年三月末と比べると八百二十八人減った。沿岸部で人口が減る一方、内陸の藤枝市は十四万五千四百五十九人（三月末現在）で、一年前から五百三十人増えた。大井川町との合併でいったんは焼津市が逆転したが「一二年度中に再逆転する可能性も」（藤枝市幹部）とささやかれている。

　南海トラフの巨大地震による被害想定で、焼津市は当初の予想を超える一○・一メートルの津波高を指摘された。市は市内二百三十八の津波避難ビルの認定基準を見直す方針を表明。津波対策の目玉となる海抜十二～十五メートルの高さの津波避難タワーは「想定の津波高を満たしている」（清水泰市長）として高さは見直さない方針だが、より丈夫な素材での建設を検討している。

　意識調査では、市外への居住を検討した市民の約半数が「何らかの津波対策があれば市内にとどまることを考える」とも回答。市は一二年度中に十五基のタワーを完成させ、最終的には三十基を建設する計画だが、市民からは「もっと避難場所を作ってほしい」「高台があれば」といった要望も多い。

　焼津市の担当者は「人口減は津波だけが原因ではないだろうが、一因であることは確か。市民の安全を確保するため危機管理対策を充実させていきたい」と話す。　（深世古峻一）
651：荷主研究者：2012/05/19(土) 17:29:28: http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120504/ecc1205042211000-n1.htm
2012.5.4 22:08　Fuji Sankei Business i.
３１年連続で子供減る　人口比は過去最低の１３％

　「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日現在）によると、１５歳未満の子供の数は前年比１２万人減の１６６５万人と３１年連続で減少した。比較可能な推計があるのは１９５０年以降だが、８８年以降、最少記録の更新が続いている。総人口に占める割合は３８年連続で低下し、過去最低の１３・０％だった。

　内訳は、男の子が８５２万人、女の子が８１２万人（四捨五入のため合計は総数と一致しない）。３歳ごとの比較では、１２～１４歳が最多の３５７万人で、年齢層が下がるほど減少し、未就学児のうち０～２歳は３１６万人で最も少ない。厚生労働省の推計で２０１１年の出生数は過去最少を更新しており、少子化傾向が強まっている。

　都道府県別（１１年１０月１日現在）でみると、子供の数が前年比で増えたのは東京と福岡だけ。
652：チバＱ：2012/05/26(土) 00:02:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000130-mai-pol
＜子育て支援＞幼保一体化、不安残す民営　衆院特別委審議
毎日新聞 5月25日(金)22時32分配信

　衆院社会保障と税の一体改革特別委員会は２５日、テーマ別の審議に入り、子育て支援を中心に質疑をした。幼保一体化施設などの運営に株式会社の参入を大幅に認める「子ども・子育て新システム（新システム）」を巡り、自民党の田村憲久氏が質の低い業者の参入で混乱を招きかねないと指摘したのに対し、政府側は明快な答弁をできず、導入に不安を残す結果となった。【鈴木直、山崎友記子】

　新システムの柱は都道府県が認可する総合こども園だ。しかし、規制が多いために企業参入が進まず、保育所待機児童の解消も図られない可能性が高い。そこで政府は市町村の指定だけで開設できる保育施設の整備も認めている。

　総合こども園は撤退にも都道府県の認可がいる。その点、指定施設は参入基準すら決まっておらず、撤退も「３カ月前に市町村に届け出が必要」と容易。「質は確保できる」と強調する小宮山洋子厚生労働相に対し、田村氏は「総合こども園は心配していません」と告げたうえで、「問題は指定施設。企業は突然つぶれる。３カ月前に『おたく、つぶれますか』って聞くんですか」と皮肉った。

　もちろん、認可施設も万全ではない。都道府県は保育所認可の有無に大きな裁量を持つ。財政状況が悪く補助金を出したくない場合は認可しないというケースも指摘されており、認可制の総合こども園だけでは待機児童解消が遠のきかねないというジレンマもある。

　同日は、保育の需要把握の実効性にも疑問符がついた。

　新システムは潜在的保育ニーズも把握し、必要なサービス量を確保するよう市町村に義務付けている。だが、都市部で保育所を新設すると、入所を諦めていた人たちも応募するため想定を超す入所希望者が殺到する。どこの自治体も潜在的需要の把握には頭を悩ませているのが実情だ。

　新制度での需要の把握方法について、小宮山氏は「施行までに詰める」と語っただけ。田村氏は「すべてのニーズを把握するのは幻想だ」と切り捨てた。
653：荷主研究者：2012/05/27(日) 11:50:22: http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120505a
2012/05/05 09:30　秋田魁新報
子どもの割合、本県は１１・３％　人口比、全国で最低

　「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日現在）によると、１５歳未満の子どもの数は前年比１２万人減の１６６５万人で、３１年連続で減少した。

　都道府県人口に占める子どもの割合（２０１１年１０月１日現在）では、本県は１１・３％（前年比０・１ポイント減）で、東京と並び最も低かった。ここ１０年、本県と東京のいずれかが全国最低に位置する状況は変わっていない。

　毎年１０月１日現在の子どもの数をみると、１１年の本県は１２万１千人で、前年比で３千人、１０年間で３万９千人減った。

　県は子どもの減少の要因として、２０～３４歳の女性が減って非婚・晩婚化が進んでいることを指摘。秋田経済研究所は、１９７０年代以降多くの若者の県外流出が続いていることも、出生数減につながっているとみる。
654：荷主研究者：2012/05/27(日) 11:51:01: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13361402725839
2012年5月5日(土)茨城新聞
県内子ども40万人割れ　人口比13・3%、過去最低を更新

　「こどもの日」の5日現在、県内の15歳未満の子どもの数は38万9876人で、国勢調査が始まった1920年以来初めて40万人を割り込んだことが、4日までに県のまとめで分かった。県の総人口に占める割合は13・3%で、人口・割合ともに過去最低を更新した。

　県統計課が常住人口調査の結果を基に毎年推計している。

　前年同期の県内の子どもの数は40万2479人で、総人口に占める割合は13・6%だった。

　男女別では、男の子が19万9933人、女の子が18万9943人で、男子が約1万人多かった。

　市町村別の人口に占める子どもの割合(4月1日現在)が高かったのは、(1)東海(16・7%)(2)守谷(16・2%)(3)神栖(15・3%)(4)つくば(15・3%)(5)ひたちなか(15・2%)の順。逆に低かったのは、大子(9・2%)、利根(9・9%)、河内(10・2%)など。

　前年同期と比べて子どもの人口が増えたのは、牛久、つくばみらい、つくばの3市だけだった。

　過去の国勢調査によると、県内の子どもの数は50年の約75万人が最高で、80、85年の約63万人を境に減少傾向が続いている。人口割合も35年の38・9%をピークに下降線をたどっていて、90年に20%を割った。
655：荷主研究者：2012/05/27(日) 11:52:22: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/05/04/news02.htm
2012年5月4日(金)AM07:11 上毛新聞
●高崎中心市街地で人口増全国的にも異例

　全国の地方都市が中心市街地の空洞化に悩む中、高崎市の中心市街地人口が増え続けている。東京まで１時間という立地の良さなどからマンション建設が活発なためで、市が中心市街地活性化基本計画で線引きした１７５ヘクタールの４月１日現在の人口は前年比１・０％増の１万９６８３人。ここ７年では12・７％の大幅な伸びで、空き店舗の減少にも結び付いている。

　中心市街地の人口空洞化は全国的な課題だ。前橋市の中心市街地（２２９ヘクタール、24町）は２００９年の人口が１万５７９３人で、10年間で約１割減った。伊勢崎市の中心市街地（１３７ヘクタール、10町）は11年８２５９人で、10年間で13％減。直近の10年国勢調査の集計では、その他の市も軒並み人口集中地区の人口密度が下がっている。

　高崎市が線引きした１７５ヘクタールは連雀町交差点を中心とする半径５００メートルから１キロの30町にわたる区域で、高崎駅や市役所、24商店街が集まる。他都市と同様に空洞化が進み、人口は減少傾向だったが、05年の１万７４６４人を境に増加に転じ、右肩上がりを続けている。

　高崎市でマンション建設が進むのは、東京まで新幹線で１時間という距離と、東京に比べ３分の１程度というマンション価格の安さ。１９９８年以降にエリア内で完成した地上５階建て以上のマンションは42棟、約２７００戸に及ぶ。

　町ごとにここ15年の人口の推移を見ると、マンション建設のない地域は総じて減少傾向なのに対して、マンションができた東町、旭町、真町、八島町、連雀町、田町などは増加が顕著だ。

　不動産業者らによると、マンション購入は30～40代が軸とみられ、高齢化率の正確なデータはないが「緩やかに改善している」（市産業政策課）という。エリア内の空き店舗数も減り、07年の94件から、11年は56件（前年比７件減）になる効果も出ているという。
656：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:33:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205110019.html
'12/5/11　中国新聞
広島県人口、285万人割る

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/Tn20120511001901.jpg

　広島県は10日、４月１日現在の推計人口が２８４万４５１３人になったと発表した。県人口が２８５万人を割ったのは、１９９０年９月以来22年ぶり。ピークだった９８年11月の２８８万５６１７人から、４万１１０４人減少した。

　前年同月比で７２９２人減。４月１日現在の対前年比較では98年以降で最大の減少数となった。そのうち、転出数から転入数を差し引いた社会減が３８５５人と半分を占めた。県総務局は「進学や就職を機に県外に出て、戻ってこない若者が多い。魅力ある大学づくりや雇用の受け皿づくりを進めていく」としている。

　23の市町別では、18市町で前年同月から減少し、呉市の２４６２人減が最も多い。増加したのは５市町。広島市の２４６８人を筆頭に福山市１９６人、府中町１３２人、東広島市13人、坂町９人と続いた。

　４月１日時点の人口は、年度末の転勤や転校などの転出分を多く反映。統計上、１年のうちで人口が最も少なくなる傾向にある。
657：とはずがたり：2012/05/29(火) 10:09:01: 「いま」をみつめる
【街】
農で探る　非行更生
2012年05月28日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000121205280001

【県警が始めた「コノハファームズプロジェクト」】
●一緒に作業　触れ合い生む
　非行や不良行為などの問題を起こした少年や少女に、農作業を通じて立ち直らせる取り組みを県警が進めている。大人と一緒に作業して、収穫の喜びを知ってもらうことで、更生の一歩にする試みだ。
　田畑が広がる豊橋市植田町。約３００平方メートルの農園「ＫＯＮＯＨＡ　ＦＡＲＭ　ＵＥＴＡ（コノハファームウエタ）」で今月１２日、豊橋、豊川、名古屋市の１０代６人が、カボチャやナス、スイカなどの苗約１００本の植え付けに汗を流した。
　「植えるときには水をよくやって」。豊橋市少年補導委員の村田孝さん（７３）が６人に語りかけた。６人は、村田さんら少年補導委員や県警少年課員、豊橋署員ら十数人と一緒に土にビニールをかぶせ、穴をあけてから苗を植える作業を始めた。
　「腹減った」
　名古屋市の中学２年の少年（１３）が音を上げると、大人たちから「もうちょっと」と声が飛んだ。
　農作業は、県警が進める「愛知コノハファームズプロジェクト」の一環で、一宮市や蟹江町など県内７カ所に専用農園がある。参加者は、県警が検挙したり補導したりした少年・少女の中から声をかけて集めている。親からの相談を受けて来てもらうこともあるという。
　プロジェクトは農業が盛んな豊橋市で昨年１０月から始まった。豊橋署員の発案だったが、少年らと接触できるきっかけ作りに最適だと、県警本部の少年課が県内に広げた。
　村田さんには農業の経験はなかったが、興味があったため、独自に勉強してきた。豊橋の農園は、村田さんが借りた私有地を利用し、これまで延べ約５０人が来た。
　名古屋の少年は３回目の参加だった。昨夏に非行行為を起こしたのをきっかけに、昨年１０月、県警が参加を呼びかけた。豊橋での農作業などを通じ、最近は問題を起こすこともなくなったという。村田さんは「子どもたちが喜んでくれたのでよかった。これが立ち直りの役に立てるのならうれしい」。
　豊橋署管内では、今年１～４月、窃盗や傷害などで刑法に触れた少年・少女は５６人で、前年同期から４４人減った。喫煙などの不良行為で補導されたのは７８１人で４０人減っている。同署生活安全課長代理の小田元一警部は「農作業だけで件数が減ったわけではないし、農作業ですぐに立ち直るとは限らない」と話す。
　「それでも長い目で見て、非行を生まない社会づくりが必要です」
　豊橋の農園では今後、毎月１回集まって手入れをし、８月には収穫祭を開いて、近くでバーベキューをする計画だ。（井上充昌）
658：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:11:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120516t15009.htm
2012年05月16日水曜日　河北新報
日本の子ども千年後ゼロ？　東北大が推計「人口時計」公開

急速な少子化に警鐘を鳴らす「子ども人口時計」

　東北大大学院経済学研究科の吉田浩教授（加齢経済学）らの研究グループが２０１１年度中の少子化傾向を分析し、将来の日本の少子化を推計する「子ども人口時計」をホームページ（ＨＰ）で公表している。

　研究グループは、総務省が発表した１１年４月１日時点の１５歳未満の子ども人口と、１２年４月１日の子ども人口を基に、１年間の子どもの減少率を試算。その結果、１００秒に１人の割合で子どもが減少していたという。

　人口時計は、この減少ペースが今後も続いたと想定し、日本の子どもの数が１人になるまでの時間を表示。研究グループはこのままでは３０１１年５月１８日には日本から子どもが１人もいなくなる、と警告している。

　人口時計は毎年４月１日時点の子どもの人口を基に変動率を更新する予定。今回の想定よりも早いペースで、子どもがいなくなる可能性もある。

　吉田教授は「従来の少子化対策はデータに基づいて議論されて来なかった。数値で示すことで、政府に切迫感を持った対応を迫りたい」と話している。
659：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:19:48: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/81892
2012年05月16日 11:34　千葉日報
２カ月連続で前年比減　減少傾向には歯止め　５月の推計人口９６万３０４７人
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　千葉市は１５日、５月１日現在の市内の推計人口を発表した。人口総数は９６万３０４７人で昨年末から続いていた減少傾向には歯止めがかかったものの、昨年同期（９６万３３６３人）と比べると３１６人の減少となった。４月１日現在の推計人口も昨年同期比で減少しており、統計が残る１９６０年以降、２カ月連続で前年同期比で減少するのは初めて。

　市統計課によると、市内の推計人口の総数は昨年１２月（９６万３１８７人）から減少傾向にあり、３月は９６万２４３６人、４月は９６万１８１３人だった。５月は４月と比べると１２３４人の増加。年度替わりで市外からの転入者が住民登録するため「前月比で例年５月は増える傾向にある」（同課）といい、４月中の出生と死亡による自然増減数は１８人増、引っ越しなどによる社会増減数は１２１６人増だった。
660：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:43:18: >>658
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/22-6676.html
2012年05月22日　化学工業日報
子ども人口時計の衝撃

　民主党政権が掲げた公約達成はほとんど国民の関心から乖離してしまった感がある。子ども手当も迷走を続けた挙句、児童手当へ回帰し、「社会全体で子どもを育て、少子化を食い止める」という理念は雲散霧消している▼東北大学の吉田浩教授（加齢経済学）らが制作している"子ども人口時計"は、日本の少子化の状況を映しだす。この時計で将来を推定すると、36万５０００日後には子ども数がたった１人になる。「１０００年後、３０１２年の５月５日の子どもの日は来ない」という▼今年５月時点の子ども推定数は、ほぼ１６６２万人、去年から30万人の減少。10年前に比べると、福岡市の人口に相当する１５５万人も減った。およそ１００秒に１人の速さで子どもが減少している▼２０１０年の出生率は１・39と前年からわずかに持ち直した。人口の維持には２・07の出生率が必要とされるが、１９７５年以降は２を下回っている。この間、「国の未来」を語るとき、最も大切なことが放置されてきたという事実は重い▼一部に明るい兆しもある。乳児の養育手当や医療負担など手厚い支援をしている江戸川区は、23区内で最高の出生率を維持している。地域の戦略的な政策が奏功した例だ。確かなことは、少子化の危機の回避に残された時間は少ないという事実である。
661：チバＱ：2012/06/05(火) 23:24:18: http://sankei.jp.msn.com/life/news/120605/edc12060523040007-n1.htm
５０歳まで未婚、過去最高に　男性２割、女性１割　若者の８割以上が収入に不安
2012.6.5 23:03
　政府は５日の閣議で、平成２４年版「子ども・子育て白書」を決定した。２２年時点で、５０歳までに一度も結婚したことのない「生涯未婚率」は１７年比で男性は約４・２ポイント増の２０・１４％、女性は約３・４ポイント増の１０・６１％と、いずれも過去最高となった。昭和５５年と比べると、男性は約７倍、女性は約２倍それぞれ増加した。閣議では２４年版「子ども・若者白書」も決定。収入や老後の年金に不安を抱く若者が８０％を超えることが分かった。

　「子ども・子育て白書」によると、１８～３４歳の未婚男女を対象に結婚の意思を聞いたところ、「いずれするつもり」が男女とも８割以上なのに対し「一生するつもりはない」は男性が９・４％、女性は６・８％だった。ただ、昭和６２年以降の過去５回の調査をみると、男女とも「するつもりはない」は、緩やかな増加傾向にあり、独身志向もうかがわれる結果となった。

　一方、「子ども・若者白書」では、昨年１２月から今年１月まで、インターネットを通じ全国の１５～２９歳の男女３千人に就労に関する意識を調査。さまざまな種類の不安を聞いたところ、「十分な収入が得られるか」に対し、「とても不安」「どちらかといえば不安」との回答が合わせて８２・９％と最も多かった。次いで「老後の年金はどうなるか」が同様に８１・５％。また、何のために仕事をするかを尋ねる（複数回答）と「収入を得るため」が最大の６３・４％で、「自分の夢や希望をかなえるため」は１５・０％にとどまった。

　白書を作成した内閣府は、「経済的な不安を訴える割合が相対的に高く、雇用情勢が良くないことが背景にある」と分析している。
662：チバＱ：2012/06/05(火) 23:25:04: http://sankei.jp.msn.com/life/news/120605/edc12060522430006-n1.htm
出生率１・３９、自然減２０万人超え　第１子出産の母親年齢は初の３０歳台に
2012.6.5 22:42
　平成２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）は１・３９で前年から横ばいだった一方、出生数は前年比２万６０６人減の１０５万６９８人と過去最少になったことが５日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。

　死亡数は同５万６４５１人増の１２５万３４６３人と戦後最大。出生数から死亡数を引いた自然増減は２０万２７６５人のマイナスとなり、初めて自然減が２０万人を超え、人口減少傾向がより鮮明になった。

　出生率が変わらないのに出生数が減少した理由について、厚労省は「出生率の母数となる女性の数が減少しているため」と分析。若い世代での出生率は前年に比べて低下しており、出産意欲の低下傾向があることから、今後も出生数の減少は避けられないという。

　都道府県別の出生率は、最高が沖縄の１・８６で、宮崎の１・６８、鹿児島の１・６４と続いた。最低は東京の１・０６だった。

　年々上昇していた第１子出生時の母親の平均年齢は前年から０・２歳上がって３０・１歳となり、初めて３０歳を超えた。出生数は１５～３４歳で前年比減となった一方、３５歳以上は増加した。

　婚姻数は同３万８３１５組減の６６万１８９９組で戦後最少。離婚数は同１万５６４４組減の２３万５７３４組。平均初婚年齢は夫３０・７歳、妻２９・０歳でともに前年から０・２歳上昇した。
663：とはずがたり：2012/06/06(水) 16:26:54: 出生、婚姻率も全国最下位続く　県民総ぐるみの取り組み不可欠
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120606b

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20120606b.jpg

　厚生労働省が５日発表した人口動態統計（概数）によると、２０１１年の本県(秋田県)の出生数は６６５８人で、前年より３０人減少した。前年比３２５人減だった１０年に比べ減少幅は縮まったが、出生率（人口千人に対する出生数の割合）は６・２で１７年連続全国最下位。婚姻率（人口千人に対する婚姻数）も、全国最下位の３・８だった。県は若者の県内定着から結婚、出産、子育てまで総合的な少子化対策を進めているが、有効な手だてがないのが実情だ。

　女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、２０１１年は前年と同じ１・３９だったことが、厚生労働省が５日に発表した人口動態統計（概数）で分かった。０５年を底に上昇傾向が続いていたが、回復ペースが鈍った形だ。

本県の出生数は戦後ベビーブームの１９４７年の約４万７千人をピークに減少傾向が続き、２０１０年に７千人を割った。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率も低下しており、１１年は１・３５（全国３８位）。

　県は１０?１３年の県政運営指針「ふるさと秋田元気創造プラン」で、１３年までに出生数を８千人とする目標を設定した。本年度は、当初予算に少子化対策関連事業費として約６７億５７００万円を計上。少子化対策に取り組む企業・団体の支援や不妊治療への助成拡充、仕事と家庭の両立に取り組む企業のＰＲなどに取り組んでいる。県少子化対策局は「行政と企業、地域が一体となり、県民総ぐるみの息の長い取り組みが不可欠」とする。
（2012/06/06 08:53 更新）

自殺率１７年連続ワースト　０・８ポイント改善、人口動態統計
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120606a

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20120606b.jpg

　２０１１年の本県(秋田県)自殺率（１０万人当たり）は３２・３で、１９９５年以降１７年連続で全国で最も高かったことが５日、厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で明らかになった。前年比０・８ポイント減と改善し、自殺者数は１２人減の３４６人。近年で自殺率が最も高かった２００３年の４４・６に比べ、１２・３ポイント低かった。

　全国の自殺率は２２・９で前年比０・５ポイント減。自殺者は６８０人減り、２万８８７４人となった。３万人を割ったのは２年連続。本県に続いて自殺率が高かったのは岩手２８・３、宮崎２７・７。最も低かったのは奈良の１７・４。福井１８・４、徳島１８・８と続いた。
（2012/06/06 08:31 更新）
664：とはずがたり：2012/06/06(水) 16:27:44: 出生、婚姻率も全国最下位続く　県民総ぐるみの取り組み不可欠
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120606b

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20120606b.jpg

　厚生労働省が５日発表した人口動態統計（概数）によると、２０１１年の本県(秋田県)の出生数は６６５８人で、前年より３０人減少した。前年比３２５人減だった１０年に比べ減少幅は縮まったが、出生率（人口千人に対する出生数の割合）は６・２で１７年連続全国最下位。婚姻率（人口千人に対する婚姻数）も、全国最下位の３・８だった。県は若者の県内定着から結婚、出産、子育てまで総合的な少子化対策を進めているが、有効な手だてがないのが実情だ。

　女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、２０１１年は前年と同じ１・３９だったことが、厚生労働省が５日に発表した人口動態統計（概数）で分かった。０５年を底に上昇傾向が続いていたが、回復ペースが鈍った形だ。

本県の出生数は戦後ベビーブームの１９４７年の約４万７千人をピークに減少傾向が続き、２０１０年に７千人を割った。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率も低下しており、１１年は１・３５（全国３８位）。

　県は１０?１３年の県政運営指針「ふるさと秋田元気創造プラン」で、１３年までに出生数を８千人とする目標を設定した。本年度は、当初予算に少子化対策関連事業費として約６７億５７００万円を計上。少子化対策に取り組む企業・団体の支援や不妊治療への助成拡充、仕事と家庭の両立に取り組む企業のＰＲなどに取り組んでいる。県少子化対策局は「行政と企業、地域が一体となり、県民総ぐるみの息の長い取り組みが不可欠」とする。
（2012/06/06 08:53 更新）

自殺率１７年連続ワースト　０・８ポイント改善、人口動態統計
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120606a

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20120606a.jpg

　２０１１年の本県(秋田県)自殺率（１０万人当たり）は３２・３で、１９９５年以降１７年連続で全国で最も高かったことが５日、厚生労働省が発表した人口動態統計（概数）で明らかになった。前年比０・８ポイント減と改善し、自殺者数は１２人減の３４６人。近年で自殺率が最も高かった２００３年の４４・６に比べ、１２・３ポイント低かった。

　全国の自殺率は２２・９で前年比０・５ポイント減。自殺者は６８０人減り、２万８８７４人となった。３万人を割ったのは２年連続。本県に続いて自殺率が高かったのは岩手２８・３、宮崎２７・７。最も低かったのは奈良の１７・４。福井１８・４、徳島１８・８と続いた。
（2012/06/06 08:31 更新）
665：とはずがたり：2012/06/06(水) 16:56:30: 県、秋田市に一定の理解　子ども医療費助成拡大見送り
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120605f

　県の子どもの医療費助成（福祉医療制度）対象拡大で、秋田市が当面の実施見送りを決めたことについて、佐竹敬久知事は４日の定例会見で「秋田市は独自の助成制度を行っており、制度全体を再構築したいとのこと。助成対象者が多い上、（再構築した制度を）市民に説明してからという意向が根底にあると思う」と一定の理解を示した。その上で「県としては来年度から実施していただければ」と語り、早期実施への期待感をにじませた。

　子どもの医療費助成対象の拡大について、県は全２５市町村での８月実施を目指していた。秋田市を除く２４市町村は同月から実施する方針。うち２０市町村は市町村負担分を当初予算などに計上済みで、残り４市村は６月議会に提出する補正予算案に盛り込む予定。実施するかどうかは各市町村の判断による。
（2012/06/05 11:13 更新）

財政負担大きく当面見送り　秋田市、県の子ども医療費助成拡大方針
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120602a

　県が全２５市町村で８月実施を目指している子どもの医療費助成（福祉医療制度）の対象拡大で、秋田市が当面の間、実施を見送ることが１日、分かった。穂積志市長が定例会見で明らかにした。４月時点での県長寿社会課のまとめによると、１９市町村が２０１２年度当初予算に市町村負担分を計上し、５市村が「６月補正で対応したい」と回答。秋田市のみが「未定」としていた。同市は、対象となる子どもの数が他市町村と比べて圧倒的に多く、財政負担も大きいことから、さらに慎重に検討する必要があると判断した。

　県の現行制度は０?６歳の未就学児が対象。未就学児が医療機関に通院・入院した際の２割の自己負担のうち非課税世帯には全額を助成。年間の所得制限基準額（２６７万２千円）以下の課税世帯では０歳児に全額、１?６歳児には半額を助成している。助成額は県と市町村が折半する。

　県が８月から実施を目指している同制度の対象拡大は、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげるのが狙い。対象を新たに小学６年生まで拡大、所得制限基準額も現行から４６０万円に緩和する。長寿社会課の試算では、２５市町村の対象者は約３万８千人から約８万６千人に増える見通し。１２年度当初予算には、県負担分として約７億５千万円を計上した。

　秋田市障がい福祉課によると、県の現行制度による１０年度対象者は１万７１１人で、市負担分は１億４８８０万円。対象拡大により対象者は約１万５千人増え、助成額が約１億５千万円増加する見込みだという。
（2012/06/02 09:29 更新）
667：チバＱ：2012/06/20(水) 23:40:11: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20120619-OYT8T01193.htm
挙式件数、例年並みに　県内２０社、４～６月

　東京電力福島第一原発事故の影響で、昨年売り上げを激減させた県内結婚式場が、巻き返しに力を入れている。ジューンブライドの６月に入って、披露宴を延期していたカップルが戻り、被災者向けの割引プランなども好評だ。

　県統計課によると、昨年の婚姻数は８７９６件で前年の９５８２件から約８００件減った。婚姻数以上に減少したのが式の件数。式を延期したり中止したりしたカップルが相次いだためだ。震災後１年間、予約がすべてキャンセルになった式場もある。ある関係者は「４～６月は式場にとってかきいれ時。億単位の損失が出た所もあるのでは」と話す。ある式場は東電に約３億円の賠償請求をした。

　ただ、原発事故から１年以上がたち、業界にもようやく明るい兆しが見え始めた。県内に本社を置く冠婚葬祭企業２５社（帝国データバンク調べ）に対し、読売新聞社が聴き取ったところ、２０社が回答。４～６月の挙式件数については「おおむね昨年同時期の１・５～４倍」の挙式があったとし、いずれも「挙式件数はほぼ例年並みにまで持ち直した」と答えた。

　昨年秋に挙式を予定していた会津坂下町の高校非常勤講師、加藤里実さん（２６）、夫・昭宏さん（２６）夫妻は、南相馬市の里実さんの両親が避難生活になり、招待予定の親友も津波で家が流され、式を延期した。

　「祝い事をする気持ちではなかった」というが、その両親や親友たちが「こんな時こそ２人の笑顔で励ましてほしい」と後押しした結果、５月５日にウエディングドレスに身を包んだ。

　式を企画したブライダル会社「サンストーン」（福島市）は、避難者を対象に会食代を無料とするプランなどを打ち出した。披露宴をせずに式だけを挙げるカップルも多く、４～６月の挙式件数は震災前の水準に戻ったという。

　企画担当の斎藤夏美さん（２６）は「結婚式では絆を感じる思い作りが使命」と話す。

　南相馬市の「ブライダル＆ホテル　ラフィーヌ」は震災後、全ての式が中止になっていた。だが、プランナーの若松愛彦さん（３２）らは「地元での式を望むお客様は必ずいる」と信じ、地道にＰＲ活動を続けた結果、９日には市内のカップルが震災後初の式を挙げた。

　「道は険しいがにぎわいを復活させたい」と話している。

（2012年6月20日読売新聞）
668：とはずがたり：2012/06/26(火) 08:02:26: 東尾理子　ダウン症“検査報告”波紋へ初言及「母の自覚芽生えた」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120626-00000302-jisin-ent
女性自身 6月26日(火)0時0分配信

胎児がダウン症の可能性があることを公表し多くの波紋を呼んだ東尾理子（36）。騒動のきっかけは、６月３日に自身のブログで《一つだけ陽性反応が出たのがあったんだ。それはね、ダウン症候群。82分の1の可能性って言われました》と綴ったことだった。応援の意見が多数届くいっぽう、ダウン症の次男（８）を持つ松野明美（44）は《何が言いたいのかなって思うんです。ダウン症の子を持つ母としては、正直少し怒りがこみ上げてきました》と吐露。約５千件のコメントが寄せられるなど、賛否両論が巻き起こっていた。そんな渦中の彼女が、胸中を初めて語った――。

「クアトロテスト（血液検査）で陽性反応が出ています。羊水染色体分析（羊水検査）をすれば、100％の結果がわかりますが、どうしますか？」

そうお医者さまに聞かれたときはショックでも何でもなく、私が強く思ったことは『何があっても私は産む』ということでした。産まないという選択肢なんて、これっぽっちもなかった。だから、羊水検査は受けないことにしました。

出生前検査についての考え方は人それぞれですし、いろいろあると思っています。今回、多くの方から意見があったこともうかがっています。それについては、受け止めたいと思います。

ただ、生まれる前に障害や病気の有無がわかれば、準備ができると思ったこともあります。たとえば、心臓に疾患があるとわかっていたら、生まれてすぐに処置ができるし、障害がわかれば、生まれるまでの間に勉強もできます。

クアトロテスト検査は血液検査なので、赤ちゃんにリスクはありません。だから、あまり深く考えずに検査を受けていた部分もありました。でも、結果がどうあれ、産むことには変わりない。だったら検査なんて最初から受けなくても良かったとも思いました。

それに何より、検査の結果を知らされたとき、「私は産む」と強く思った自分がいました。検査をしたことで、「母になったんだ」という自覚みたいなものが芽生えていることに気づいたと思います。
669：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:41:39: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120602/CK2012060202000004.html
2012年6月2日　中日新聞
県内人口、大台割れ目前に

　県内の人口が八十万人を切りそうだ。県が一日に発表した五月一日現在の推計人口は、八十万四百四十四人（男性三十八万七千百三十四人、女性四十一万三千三百十人）。年間三千人程度のペースで県内人口は減っており、数カ月以内に八十万人を割り込む可能性がある。

　県政策統計課によると、県内人口（推計人口ベース）は一九八二（昭和五十七）年に八十万人を突破した。経済成長に乗って右肩上がりを続け、ピークの九九年には八十三万千二百二十二人まで増えた。

　しかし、以降は県外への転出超過による社会減などで減り続けている。今年四月一日現在で八十万九十七人となり、大台割れに肉薄したものの、四月中に三百四十七人増えて一息ついたという状況だ。

　（尾嶋隆宏）
670：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:53:10: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/303083
2012年5月19日 01:57　西日本新聞
転入ＰＲ“営業マン”奮闘　那珂川町、人口５万人達成へ配置

人口増加策について、町職員と話し合う三宅真仁さん（左から２人目）

　人口５万人に到達しての単独市制施行を目指す那珂川町は４月から、利便性など町の魅力を、企業にＰＲして転入を促す「営業マン」を配置した。医療機器販売会社で２５年以上の営業経験を誇る三宅真仁（しんじ）さん（５７）を嘱託の人口増加策推進員として採用。培った営業術を駆使してもらい、次回国勢調査（２０１５年）での「悲願成就」を目指す。

　町は、市制施行要件となる国勢調査での人口５万人を達成するため、子育て支援策の拡充やＰＲ用のパンフレット配布など、人口増加に向けた施策を展開してきた。しかし、１０年の国勢調査では２１５人足りず、市への“昇格”は実現しなかった。

　これまでの反省点も踏まえ、県外からの転勤者を集中的に呼び込もうと、福岡市内にある企業の人事課や総務課に直接働き掛ける専従職員を公募。応募１０人から三宅さんが採用された。

　三宅さんは北海道出身で、東京や仙台、名古屋など２０回以上の転勤を経験。転職で移り住んだ福岡を「食べ物がおいしく、海も山も近い」と気に入り、００年に那珂川町に一軒家を購入した。

　会社員時代は東京や大阪、九州各地への日帰り出張が多かったため、ＪＲ博多南線で博多駅まで９分、太宰府インターチェンジまで車で約１０分という利便性を実感。１０年の早期退職後にはがんが見つかり、治療・療養中に自然環境の良さにも気付いたという。

　こうした経験から「町の役に立ちたい」と嘱託職員に応募した。任期は１年間の予定で、現在、自らの体験をもとに町をアピールする“営業資料”を作成している。６月から博多駅周辺を中心に企業回りを始め、企業の要望を町に伝え、施策に反映させる役割も担う。

　町の人口は４月末現在、４万９９８９人。目標は今後３年で千人増加だ。経営企画課は「行政にない発想とアピール力がある」と三宅さんの手腕に期待する。三宅さんは「魅力はあるのに宣伝下手。セールスを重ねて、人口を増やし、さらに元気で楽しい街にしたい」と張り切っている。

＝2012/05/19付西日本新聞朝刊＝
671：荷主研究者：2012/07/01(日) 11:01:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120601/CK2012060102000081.html
2012年6月1日　東京新聞
福生市、市内全域で空き家調査　人口減対策住宅事情を探る

　福生市は九月から、市内全域の空き家の実態を調べる。人口減少が続いている市は、背景に住宅事情があるとみており、空き家解消に向けた基礎資料にする。多摩地域では初の試みという。調査費四百三十八万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、五日開会の市議会六月定例会に提出する。　（大平樹）

　不動産業者や自治会などを通じて空き家の分布を調べた上で、大家から物件の築年数やリフォーム歴、建て替えるための課題などを聞き取る。来年二月までに調査を終える予定。二〇一三年度から十年間の市住宅基本計画に結果を反映させ、大家への支援制度の創設など具体的な施策を検討する。

　市によると、〇八年の国の調査で、市内の住宅三万戸のうち四千四百戸が空き家と推計されたが、サンプル調査のため具体的な数や個別の場所は分かっていない。

　在住外国人を含む福生市の人口は、〇二年の六万二千五百人をピークに減少傾向で、一二年は五万九千五百人。この間、外国人は増えたが、日本人の減り方が顕著になっている。

　市は、転出者の世代的な傾向から、子育て世代向けの住宅が少ないことが人口減少の背景にあるとみて、家族向け住宅を増やしたい考え。加藤育男市長は「子育て世代が出て行かないまちづくりを進めるため、まずは現状を把握したい」と話した。
672：荷主研究者：2012/07/01(日) 11:25:24: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206030002/
2012年6月3日　神奈川新聞
藤沢が中核市目指す、人口増背景に市民サービス向上狙う/神奈川

　人口増の続く藤沢市が、中核市移行に向け検討を始めた。人口は県内４位となり、市内では大規模工場跡地の再開発が進む。中核市になれば、県から権限の一部が移譲されるが、行政事務は増加し、人件費など財政負担が増える見通しだ。要件の人口30万人を満たしながら一般市のままの自治体もあり、すでに中核市になった市からは「権限に見合う財源移譲が必要」との声が上がっている。

　「市民サービスを向上させたい。福祉関連や、街づくり分野でも権限移譲を受けることで、自主性が高まる」。鈴木恒夫市長は３月の施政方針で中核市への移行を目指すことを打ち出した。

　藤沢市の人口は４月、41万５千人を超え、中核市の横須賀市を抜いて県内４位となった。総務省がまとめた２０１１年の人口移動報告では、全国の市町村で、転入超過数は７位（３７９６人）となり、川崎市の２３１７人を超えた。

　中核市移行の検討は、人口増を背景に市民サービスを向上させる狙いがある。鈴木市長は「（移行は）２～３年かけて実現する話。煮詰まってくれば準備室を設けることになる」と旗を振る。

　中核市への移行で市民サービスは具体的にどう充実するのか。

　福祉関係では、身体障害者手帳の交付、母子・寡婦福祉資金の貸し付けなどの権限・事務が移譲される。環境関係では産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令などが市の業務となる。都市計画関連では、風致地区内の建築行為の許可などが移譲されることになりそうだ。

　ただ、現状の中核市制度には限界があるとの見方も根強い。現在、中核市となっている41市による市長会は昨年11月、「現在の権限・財源では自律的な都市経営を行う上で限界」「現状のままではさらなる地方分権・地域主権の確立に大きく寄与することは期待できない」とし、さらなる権限と財源を含めた移譲を求めることを提言としてまとめ、政府へ提出した。

　現在、人口条件を満たしながらも指定を受けていない市は全国に15。県内では、２００１年に横須賀市が指定を受けて以来、新規の指定はない。

　藤沢市は07年に中核市移行のシミュレーションを行い、財政上の負担が増すことなどから、その後は具体化を見送ってきた経緯がある。

　同市の人口は10年後にピークを迎えると試算されている。中核市移行という選択が、中長期的な市の都市戦略に見合うか、大都市制度の議論も含め、検討の行方が注目される。
673：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:25:51: http://yamagata-np.jp/news/201206/28/kj_2012062801572.php
2012年06月28日14:19　山形新聞
東北大が合計特殊出生率を独自算出　11年の本県は「1.50」に

　女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率について、東北大の吉田浩教授（加齢経済学）ら研究班は出生率の増減を比較する上で厚生労働省が公表する値の計算方式に問題点があるとし、独自の算出結果を公表した。山形県の場合、2011年の数値は厚労省が5日に発表した「1.46」より0.04ポイント高い「1.50」と算出した。

　27日の県議会6月定例会予算特別委員会で、吉村美栄子知事が「きちんとした検証で数値が改善された」と研究結果を紹介した。

　本県の過去10年間の数値を比較すると、同大の公表値は05年、10年を除き厚労省の公表値を0.04～0.07ポイント上回った。吉田教授は「より実態に則したデータ。少子化対策の効果検証などに役立てたい」としている。

　都道府県別の合計特殊出生率は15～49歳の各年代ごとに出生数を女性人口で割り、それを合計して算出する。国勢調査が行われる年は分母を「日本人のみ」としているが、それ以外は都道府県別の人口データがないため「外国人を含む総人口」で代用。年ごとに計算方式が違い、増減の比較ができないとして、研究班は総人口から前年の外国人人口などを引き、推計値を算出したとしている。
674：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:08:37: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/88427
2012年06月29日10:03　千葉日報
県民１５％県外へ通勤・通学　栄町は昼人口３割減　１０年国勢調査分析
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　千葉県民の１５・７％が他県に通勤、通学しており、都道府県別では埼玉県に次いで全国２番目に多いことが、総務省の２０１０年国勢調査分析で分かった。あらためてベッドタウン化が著しい本県の特徴を裏付けた。市区町村別では、栄町は昼人口が夜に比べ約３割減少、逆に、芝山町はおよそ１・５倍に増加し、成田空港との位置関係が大きく影響しているとみられる。

　総務省の分析によると、本県の人口６２１万６千人のうち、他県に通勤、通学している人は８３万９千人。通勤、通学先が不明な人を除くと、全体の１５・７％が東京都や周辺県に通っていた。都道府県別でみると、本県は埼玉県の１７％に次いで全国２番目。

　市区町村別では、栄町が夜人口２万２５８０人に対し、昼は０・６９倍の１万５６３２人。全国的にも３番目の減少率だった。栄町は「町内に就業場所が少なく、高校がないので、東京都や周辺の成田市に通っているのでは」と分析。成田空港で働く町民も多いという。
675：チバＱ：2012/07/29(日) 10:14:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072902000086.html?ref=rank
福島の男性　厳しい婚活　県外お見合い　ほぼ門前払い
2012年7月29日朝刊

お見合い相手を紹介する会員用ホームページ。震災後、福島県に住む男性への断りの返事が目立つようになった

　東京電力福島第一原発の事故以降、福島県内の男性が結婚相談所を通じて県外の女性に見合いを申し込んでも断られるケースが大幅に増えている。「住所を理由に、門前払いに近い状況」といい、原発事故の影響が「婚活」にまで影を落としている。　（坪井千隼）

　福島市内で結婚相談所「スプリング」を経営している丹治逸雄さん（６８）は「他県の女性が福島県に嫁ぐのに、放射能のことを考え、不安を感じているのだろう。でも、会ってさえもらえないとは」と嘆く。

　相談所では毎月五十件前後、県内の男性会員から県外女性にお見合いを申し込んでいる。会員用ホームページで住所や職業、年収、本人の写真などの条件が合えば、対面する流れだ。原発事故の前は三件に一件ほどは女性の了承を得ていたが、「今は十回に一回ＯＫなら、いい方だ」。

　県内の女性会員に関しては、男性会員に比べて少ないこともあり、県外からの見合い申し込みはそれほど減っていないという。

　丹治さんは月一回、東北各地の相談所経営者が集まる仙台市の会合に参加していた。会員用のホームページと並行しながら情報を交換し条件が合う男女を探してきたが、福島県内の男性と見合いをする女性がほとんどいないため、参加をやめた。今年一月には「風評被害で相談所の売り上げが減った」として、東京電力に補償を申請し損失の七割ほどが認められた。

　福島県内では他の地域でも同じ状況。会津若松市の結婚相談所の男性経営者（４４）は「とにかくすべて断られる。こんなにひどいとは」と憤る。相談所は昨年十月にオープン。男性会員が県内女性に申し込んだケースでは一～二割はＯＫだったが、県外女性とは一度も成立していない。

　相談所では「会津地方の放射線量は関東と変わらないレベル」と積極的に説明しているものの、効果はなく断られ続けている。

　四十代の自営業の男性は、県外女性に百回以上申し込み、すべて断られた。一時期はショックで落ち込んでいたが、六月に福島市であったお見合いパーティーで同じ福島県内の女性と知り合い、交際を始めている。

　独身で福島市内で保育園を経営する長沢明雄さん（３０）は「将来の結婚や恋愛でさえも不利になるのでしょうか。福島の人間だからといって差別されるのはたまらない。他県の人はいたずらに不安がらず、冷静に考えてほしい」と語った。
676：名無しさん：2012/08/11(土) 17:14:53: 一時期流行したDINKS
これが少子化に拍車をかけてしまった
677：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:19:26: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20120712/CK2012071202000187.html
2012年7月12日　中日新聞
県人口　昼夜比全国７位　国勢調査ベース　富山から通勤・通学

　県は十一日、二〇一〇年十月の国勢調査結果に基づき集計した昼夜間人口比率などを公表した。在住人口を示す夜間人口百人に対し、就業者や通学者も含めた昼間人口の割合を表す昼夜間人口比率で、石川は前回〇五年より〇・一ポイント減の１００・２で全国七位と北陸三県では最高。富山県からの通勤、通学者が多いことが影響した。地域別では金沢市など石川中央地域だけ通勤など昼間の流入者の方が多く、金沢一極集中を印象付けた。　

　県によると、全国的には比率一位の東京都が１１８・４と断トツ。北陸では石川七位、福井十二位。二十九位の富山だけ夜間人口の方が多く百を下回った。

　十五歳以上で通勤や通学で昼間に県外へ出る（流出）のは八千百三十三人で、行き先は約半数の四千九十九人が富山、二千二十九人が福井、岐阜などその他が二千五人。県内へ来る方（流入）が一万六百二人と多く、内訳は富山が六千三百二十四人、福井が二千五百四十一人、その他が千七百三十七人。

　金沢市から地理的に近い富山が流出入ともに最も多いが、石川が北陸で求心力が高い側面もうかがわせる。

　前回と比べ流出人口は変動が少ない一方、流入人口は一割以上減少。富山からの減少が影響しており、景気による雇用情勢などが影響した可能性がある。

　県内市町別比率では、金沢市に隣接する内灘、津幡両町が最も低く、金沢への通勤、通学者が多いことを裏付けた。従業員が多い大企業が立地する影響で川北町が金沢市を抜いてトップ。前回比で野々市町の低下が目立つが、夜間人口が五万人を突破するなど増えたことが一因のようだ。

　県内の四地域に分けると、他市町からの流入者が流出者より多いのは金沢市中心の石川中央（白山市－かほく市）だけで、流出者の方が一万六百人多い。南加賀（能美郡市以南）は四千二十五人、中能登（羽咋郡市以北）は三千七百人、奥能登（鳳珠郡以北）は四百六人、いずれも流出者の方が多かった。　（室木泰彦）
678：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:32:50: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/311937
2012年7月10日00:47　西日本新聞
鳥栖市が人口７万人　１２年間で１万人増

　鳥栖市の人口が９日、７万人を突破した。交通の要衝という地の利を生かした産業団地造成や、鳥栖北部丘陵新都市開発などで人口増加に拍車が掛かり、１２年間で１万人の増加を達成した。

　同日、住民基本台帳法の改正に伴い、外国人住民が住民基本台帳に記載されるようになったことから、同日午前の段階で人口７万５９７人に。市役所市民ホールには７万人突破を祝うメッセージが張り出された。

　鳥栖市は１９５４年４月、５町村が合併し人口４万１７６人でスタート。その後も着実に人口を伸ばし、７４年８月に５万人、２０００年９月に６万人を突破。佐賀市、唐津市に次ぐ県第３の都市として歩んできた。

　１９９０年代から整備が進んだ鳥栖北部丘陵新都市の弥生が丘地区に新興住宅地が誕生。福岡都市圏などに通う住民などを取り込んだ。日本の多くの自治体が人口減少に転じる中、厚生労働省の研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」の予測によると、鳥栖市は２０３０年ごろまで、人口増加が続くという。

　橋本康志市長は「この勢いを無くさないよう、より充実した政策を展開したい」と話した。

＝2012/07/10付西日本新聞朝刊＝
685：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:32:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120831t61025.htm
2012年08月31日金曜日　河北新報
福島県、最悪７３万人減と試算　最良でも１６０万人割れ

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　福島県は福島第１原発事故による人口流出が長期間続いた場合、県人口が現在の約１９６万人から２０４０年に７３万人減って約１２３万人となる可能性があるとの試算結果をまとめた。県は結果を改定中の県総合計画に将来人口の展望として盛り込む。

　試算では最良、最悪の二つのシナリオを想定した。最良では「県外に住民票を移した避難者全員が県内に戻る」、最悪では「県外に住民票を移した避難者が１人も戻らず、県内に住民票を残したまま県外に避難した全ての人が住民票を県外に移す」と条件設定した。

　試算結果はグラフの通りで、県外での就職など原発事故以外の要因による流出や出生数の動向を加味した。最悪シナリオでは１５年、最良シナリオでも２０年に１９０万人を割り込む。４０年には最悪では現人口の３分の２を切り、最良でも１６０万人を下回る。

　国立社会保障・人口問題研究所が０７年に公表した県人口の将来推計は１５年時点で１９７万５０００人、２０年で１９０万１０００人で、最良シナリオの方が減少幅が大きい。推計は２５年、３５年時点だと１８２万１０００人、１６４万８０００人で、試算と同程度となっている。

　県は両シナリオの間で実際の人口が推移すると見込み、「最良シナリオに近づくための施策展開が必要だ」（復興・総合計画課）としている。

　福島県では原発事故で現在約６万人の県民が県外に避難している。
686：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:03:31: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208300007/
2012年8月30日　神奈川新聞
市の昼夜間人口比率が回復、林市長「企業誘致などの成果」/横浜

　２０１０年の国勢調査で、横浜市の昼夜間人口比率が前回調査（05年）と比べて１・１ポイント増え、１９７０年と同水準の91・５に回復したことが29日、明らかになった。林文子市長は会見で「積極的な企業誘致の成果。みなとみらい21（ＭＭ21）地区の開発や企業立地促進条例の制定などの成果が表れた。１００に近づけたい」と意欲を見せた。

　市政策局統計情報課によると、昼夜間人口比率は常住人口（夜間人口）１００人当たりの通勤・通学人口（昼間人口）の割合。数字が大きいと雇用の場が集積しているとされる。東京のベッドタウンとして人口が増えてきた横浜市の比率は55年（99・６）から90年（88・７）まで下がり続け、95年（89・７）から徐々に上昇していた。

　２０１０年の昼夜間人口比率を区別で見ると、ＭＭ21地区のある西区が前回より19・１ポイント減ったものの１７９・７と最も高く、２番目が中区の１６６・６だった。一番低かったのは青葉区の77・２だが、２・１ポイント増えており、同区をはじめ、栄区や南区など前回比率の低かった区で底上げされているという。

　10年の市の昼間人口は約３３８万人、夜間人口は約３６９万人。15歳以上の通勤・通学者で見ると、市からの流出人口は約１万７千人減り約71万人。流入人口は約１万１千人増え約40万人で、いずれも05年より改善が見られた。

　県内の昼夜間人口比率は、川崎市が89・５、相模原市が87・９となっている。
687：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:42:37: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120904/CK2012090402000027.html
2012年9月4日　中日新聞
県内人口３０年ぶり８０万人割れ

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　県が三日に公表した八月一日現在の県内の人口推計値によると、総人口は七十九万九千五百八十三人で、三十年ぶりに八十万人を切った。人口八十万人未満の県は他に徳島、高知、島根、鳥取の四県あり、都道府県別の人口順位は、四十三位のまま変わらない。

　県政策統計課によると、七月一日現在の推計値八十万九十九人に比べ五百十六人減少した。七月中の死亡者は六百七十一人で、出生者は五百六十四人だったため、この差の百七人が自然減となった。転出と転入の差による社会減は四百九人。

　一九四五（昭和二十）年に七十二万五千人だった県内の人口は、第二次ベビーブームの七〇年代に大きく伸び、ちょうど三十年前の八二年八月、初めて八十万人を超えた。だが二〇〇〇年八月の八十三万二千五百十一人をピークに減少傾向が続いている。

　同課では、〇四年以降、少子化に伴う自然減が目立つようになり、若者が県外へ転出する傾向も一九八〇年代から続いていたため、人口減に歯止めがかからなかったと分析している。

　国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（二〇〇七年）によると、福井県の人口は今後も一五年に七十八万八千人、二五年に七十三万六千人、三五年に六十七万六千人と減っていくとみられている。

　八月現在の県内推計人口では、男性が三十八万六千七百七十三人で、女性は四十一万二千八百十人だった。前月より人口が増えた市町は鯖江市、高浜町、おおい町の三市町。池田町は増減がなく、他の十三市町は減少した。

　（梅野光春）
689：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:43:55: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209250048.html
'12/9/25　中国新聞
東広島の人口増ブレーキ

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　東広島市の人口の伸びにブレーキがかかっている。６～８月の月別人口（住民基本台帳ベース、外国人を除く）は前年同期より減少。リーマン・ショック以来の事態だ。不況や円高の影響が企業活動に及んでいるためとみられる。

　月別人口の前年割れは１９７４年の市制施行後２回目。最初はリーマン・ショック後の２００８年１１月～０９年３月で、同年４月から再び前年超えが続いていた。だが６月は１７万９０１３人と前年比３７人減り、７月は１７万９０１１人と８９人減。８月も１７万９０９０人と１１７人少なかった。

　市企画振興部は「企業が採用抑制や配置転換を進めたためでは」とみる。とりわけ製造業の新規求人（臨時を除く）は低調。ハローワーク広島西条によると５～７月は９９～１３７人で、前年を１５～３３％下回った。市内に主力工場を置く半導体メーカーのエルピーダメモリ（東京）は会社更生手続き中。１２年３月期の決算が４年連続の赤字となったマツダの関連企業も多い。

　成長の持続に向け、市は広島県と協力して西条町寺家地区に産業団地を１６年度をめどに整備する計画。旧市と黒瀬町の市街化調整区域で工場立地に関する利用規制も緩和した。環境など成長分野の誘致も視野に県内や関西、関東への企業訪問も続ける。
690：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:23:36: 愛知県。

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121001/CK2012100102000040.html
2012年10月1日　中日新聞
流入、流出とも前回より減少　勤務・通学地に関する県人口

　県は、二〇一〇年の国勢調査の勤務地・通学地に関する人口集計結果の県内分をまとめた。前回調査時の〇五年と比べて県内の流入人口、県外への流出人口がともに減少し、県は「（〇五年の）愛知万博の頃と比べて人の動きが鈍化している」と分析した。

　県外から県内に通勤・通学する流入人口は十八万人で前回から二万人減少。県内から県外に通勤・通学する流出人口は七万六千人で二千人減った。流入人口の六割、流出人口の五割をともに岐阜県が占めた。

　昼間人口は、前回から十七万人増加して七百五十二万人で、東京都、大阪府、神奈川県に次いで全国四位。通勤・通学人口は三百七十一万人で前回と比べて四万人増加した。

　市町村別の流出人口の増加率は長久手町（現長久手市）が１３・７％、流入人口の増加率は阿久比町が２４・４％で最も高くなった。扶桑町では、７２・５％が他市町村で従業・通学している。

　（吉光慶太）
691：アーバン：2012/10/29(月) 03:21:52: 福井で八十万人割れか…
子育てしやすい県といわれていたのだが…
島根の七十万人割れも近づいてきている
厳しいね
692：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:47:13: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20121115c
2012/11/15 15:50　秋田魁新報
３０年の人口、２５万９４８３人に、秋田市　高齢者が大幅増

　秋田市は１４日、２０１０年の国勢調査を基にした２０年先の推計人口を発表した。３０年の総人口は２５万９４８３人で、１０年より６万４１１７人減少すると予測している。

　年齢別では、年少人口（０～１４歳）が２万３６７９人（総人口の９・１３％）、生産年齢人口（１５～６４歳）が１４万７７７人（同５４・２５％）、６５歳以上の高齢者が９万５０２７人（同３６・６２％）。１０年と比べると年少人口と生産年齢人口が大きく減る一方、高齢者は大幅に増加。年少人口は１０人に１人弱、高齢者は４人弱となり、少子高齢化が一段と進むとしている。

　総人口は１０年の３２万３６００人から減少し続け、１５年に３０万９７６０人、２０年に２９万４０１３人、２５年に２７万７１０９人、３０年に２５万９４８３人と推移。地域別では、全７地域（中央、東部、西部、南部、北部、河辺、雄和）で一貫して減ると予測、３０年には河辺地域の高齢者の割合が５割、他の６地域は３０％台半ばから後半になるとしている。
693：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:49:46: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/109875
2012年11月14日 10:40 千葉日報
県人口９０万人減　震災克服次第で微増も　千葉銀が３０年後予測
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　千葉銀行は１３日、将来の県内人口について、現状のまま推移した場合、３０年後の２０４０年に約９０万人減の５３０万人まで減少するとの予測を発表した。東日本大震災の影響を踏まえたものだが、一方で、震災の影響を克服し、県内のポテンシャルを長期的に発揮すれば２万人増の６２４万人と推計。同行は「それぞれがあり得る将来の姿。今後、転入者がどの程度回復するかがポイント」として、震災対策の早期完了やイメージ回復など７項目の対応策を示した。

　調査は、震災と福島第１原発事故の影響で県内人口が昨年度、初めて減少に転じたのを受け、ちばぎん総合研究所が実施した。

　震災を克服し本県が本来持つポテンシャルを発揮し続けた場合を「推計１」、困難克服に５年程度かかった場合を「推計２」、現状を克服できず転入・転出が現状と同水準で推移した場合を「推計３」とし、それぞれのパターンで県内人口を予測。

　高齢化の進展に伴い、３パターンとも今後３０年間の「自然減」は１００万人前後に上るため、転入者による「社会増」でどれだけ補うかによって将来人口が変動するという。

　対応策としては、震災対策の早期完了や県のイメージ回復をはじめ、魅力的な大規模住宅群の早期開発、人口構成に見合った需要創出、医療環境の整備－など緊急性が高い計７項目を挙げた。
694：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:52:58: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211150016/
2012年11月15日　神奈川新聞
横須賀市、人口減少に歯止めかからず「定住促進へ対策急務」／神奈川

　横須賀市の人口減少のペースが止まらない。市が９日に発表した１１月１日現在の推計人口は４１万２８７４人で、前月から４２８人、前年同月から３２１３人の落ち込みとなった。

　地域別では、行政センターごとの市内１０管区のうち、北部の追浜では新たなマンション開発に伴い、前年同月比で人口が増加。残りの９管区ではすべて減少だった。

　半面、市内の世帯総数は１６万５０６３で前月から４１、前年同期比でも２８９の増加だった。高齢者などを中心に単身世帯が増えていることが背景にある。

　１０月中の増減のうち、転入を転出が上回った数（社会減）は２７６、出生数を死亡数が上回った数（自然減）は１５２。市外への転居に歯止めがかからない実情が、人口減の主要因となっている構図だ。

　横須賀市の推計人口は２００９年９月に４２万人を割り込み、今年４月１日時点で藤沢市に抜かれて、市町村別人口で県内５位となった。市は今年から、定住促進策として市内事業者と連携した子育て支援事業を始めているが「教育や福祉などすべての部門で協力する」（政策推進部）態勢づくりが急務となる。
695：荷主研究者：2012/12/30(日) 21:29:01: http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20121123000033
2012年11月23日 11時20分　京都新聞
長岡京市人口８万人回復　住宅開発で転入増

　長岡京市の人口が今月、８万人台を回復した。昨年８月に大台を割り込んだが、市内の住宅開発による転入増で１５カ月ぶりに返り咲いた。市は「このままキープしていきたい」と希望している。

　同市の人口は昨年５月に念願の８万人を初めて突破した。６、７月は大台を維持していたが、８月に割り込んで以降、７万９千人台で一進一退を繰り返してきた。

　１０月に同市長岡の分譲マンションや神足の分譲住宅地で入居が始まったほか、婚姻に伴う転入もあり、１１月に再び８万人を突破。市のホームページは１１月１日時点の人口を８万４３人と表示している。

　京都府による１０月１日時点の推計人口では京都市を除くと宇治市、亀岡市、舞鶴市の順に人口が多い。今後再び８万人を割り込む可能性もあるが、市民課は「市内中心部でマンションの分譲が予定されており、来年４月以降は８万人台で安定するのではないか」と見ている。
696：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:26:28: http://www.minyu-net.com/news/topic/1127/topic2.html
２０１２年１１月２７日　福島民友トピックス
県人口、減少幅が震災後最小　社会動態、２年ぶり増

　県は２６日、１日現在の県の推計人口が前月から６９８人減少し、１９６万１６３５人になったと発表した。推計人口の減少は３０カ月連続。ただ、減少幅は震災後最も小さかった。

　社会動態をみると、転入の２２８０人に対し、転出は２２２３人となり、全体で５７人増加した。社会動態の推計人口が増加したのは２０１０（平成２２）年１１月以来２年ぶり。

　県によると、社会動態の推計人口を押し上げたのは、１０月に行われた人事異動などが要因とみられる。

　県は社会活動などが震災前の状況に戻り、例年並みのペースを回復しつつあるとみている。

　一方、自然動態は出生が１２８１人、死亡が２０３６人で、７５５人減少した。
697：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:40:31: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211300007/
2012年11月30日　神奈川新聞
三崎地区が２万人割れ、人口減止まらず／三浦

人口が減り続ける三崎地区では、２０１４年４月に三崎中学校と上原中学校が統合される＝三浦市三崎の三崎中学校

　三浦市の人口減少が止まらない。１月から６００人以上減り、今年に入って特に落ち込みが激しくなっている。中でも三崎地区の人口は１１月１日現在で２万人を割り込み、統計が残る１９５０年以来の１万人台となった。人口減を食い止める効果的な対策を見いだせていない状況だ。

　１１月１日現在の市の人口は４万７０７９人。寒川町の４万７５２９人（同日現在）を下回る。

　１月１日の時点と比べると、６１６人減った。数年前まで年間の減少数は２００人台で推移していただけに、今年に入って特に落ち込みが早まった。

　三崎、初声、南下浦の地区別では三崎地区が最も減少ペースが速く、１１月１日現在の人口は前月から５６人減った１万９９６５人。市統計情報課によると、統計が残る中で１万人台となったのは１９５０年以来という。

　市によると、出生数と転入者数の減少が響いているという。一方で転出者は多く、「仕事の都合」を転出の理由に挙げる声が多い。

　市が策定する次期基本計画の素案では、このままのペースでいくと１０年後は４万２千人程度のまちになるとの試算が示されている。市幹部は「都心への交通アクセスが向上すればいいのかもしれないが、市だけの力では難しい。認知度を高めるなど、地道に魅力をアピールしていくしかない」と話している。
698：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:45:16: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211260030.html
'12/11/26　中国新聞
57団地で高齢者３割超す

　山肌を切り開いた住宅団地が多い広島市で、行政の許可、協議を必要とする５ヘクタール以上の１４８団地の人口は市全体の４分の１の約30万人で、高齢者が３割以上を占める団地が57に上ることが分かった。

　市などの資料を基に中国新聞が集計。都心回帰の流れや急傾斜の立地が転入を妨げており、専門家は団地のいっそうの高齢化と、その先にある「限界集落化」を懸念している。

　９月末時点の住民基本台帳を基に、各団地の住所に当てはめて計算。団地人口は約30万４千人で、市全体（約１１８万４千人）の25・７％。65歳以上の高齢化率は22・８％で市全体の20・８％を２・０ポイント上回った。６割以上の97団地が市全体を超える。

　既に高齢化率が30％以上の団地は57。国立社会保障・人口問題研究所（東京）は、市全体の高齢化率が30％に達する時期を２０３０年と推計しており、57団地に限れば18年早く「老い」が進んでいる。

　高齢化率を団地別にみると、最も高いのは瀬野川（安芸区）で40・９％。鏡が丘（東区）が38・８％で続いた。高齢化率が２％台と低い安佐南区のこころ、春日野など分譲中の団地が、全体の数値を下げている。

　高度成長期に急激に産業集積が進んだ瀬戸内海沿岸は一方で平野が狭く、広島市では１９６０～70年代、デルタを取り巻く山への団地造成が加速。急傾斜地はその「宿命」で、暮らしにくさにもつながっている。

【写真説明】広島市西区己斐地区で山に張り付くように広がる団地群。１１８万人都市で、ひときわ「老い」が進む（撮影・荒木肇）
699：とはずがたり：2013/01/12(土) 22:45:23: 「おとなの１年２組」開校　会社をリタイアした人々の居場所に　中野のビル
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20130112/CK2013011202000095.html
2013年1月12日

　会社を退職した人たちがゆっくり読書を楽しんだり、仲間づくりに活用したりできる空間「おとなの１年２組」が、中野区のビルの一室に設置された。「教室」を開設した一般社団法人「シニアシスト協会」のメンバーは、会員のボランティア活動や再就職先の紹介にもつなげたいと、意気込んでいる。　（宮畑譲）

　企業の人材教育を請け負う会社を経営する吉本精樹さん（５２）と、友人の大橋利之さん（５２）の二人が、退職して人と接する時間が少なくなった人たちに何かできないかと、社団法人を設立して先月八日にオープンした。「１年２組」には「再入学」との意味を込めた。

　「仲間づくりのきっかけをお手伝いしたい」と大橋さん。女性や若い人の入会も歓迎しており、吉本さんは「世代間交流や、社会貢献活動につなげたい」と思い描く。

　教室があるのは地下鉄丸ノ内線新中野駅からほど近い雑居ビル。約百二十平方メートルの室内に新聞、雑誌が置かれ、コーヒーやお茶を自由に飲める。インターネットも利用できる。ゲームや食事会といったイベントのほか、同じ趣味の人を紹介するなどして仲間づくりができるよう工夫を凝らす。

　三回利用したという阿部宣恵さん（５８）＝小金井市＝は「すごくリラックスできる空間。今度、友達を誘いたい」と話していた。

　利用可能時間は午前七時～午後七時。営業日全てを利用できるコース（月一万八千円）や一日コース（千五百円）などがある。問い合わせは「おとなの１年２組」＝電０３（５３４０）７２６０＝へ。
700：とはずがたり：2013/01/16(水) 02:12:01: >しかしながら当協会は妻を天皇とし、それに仕える関白である亭主の集い。
そうかｗｗ

よく癇癪を起こす妻をなだめる魔法の言葉は
2013年1月15日（火）09:20
http://news.goo.ne.jp/article/president/life/president_8257.html?fr=rk
(プレジデントオンライン)
PRESIDENT 2012年1月2日号掲載

■怒りの9割は理解不能な生理現象

妻は癇癪持ち。自明の事実です。しかも、その怒りは竜巻級で対処を間違えると命が危ない。

では、どうすればいいか。対処の基本姿勢は、部下をマネジメントする際と同じです。

全国亭主関白協会会長の私に最近なぜか大企業からの講演オファーが舞い込みます。月5回は全国各地へ出向きますが、その多くは、幹部職や中間管理職向けのリーダーシップ論を、というご要望。

経験豊富な企業の皆様に偉そうに御託を並べるのは気が引けますが、ちょっとだけお話をいたしますのは、「サーバント（召使い型）リーダーシップ」について。

これは、昨今話題の経営哲学で、「リーダーたる者、まずは相手に奉仕し、気持ちよくなってもらうことで、最終的にはこちらの意のままに動かす」といった主旨です。

つまり、支配型リーダーシップの対極。少し説明しますと、サーバントリーダーは、まず相手の話を拝聴し、相手の気持ちに共感することで、彼らが主体的に協力したくなる環境をつくることが……。

おい、ちょっと待て、天野。「亭主関白」とか言っておきながら、サーバントはないだろう。そう疑問に思われる読者も多いでしょう。

しかしながら当協会は妻を天皇とし、それに仕える関白である亭主の集い。言うまでもなく、亭主の「家庭内生存率」は年を重ねるにつれ下がってゆくもの。その中で、いかに自主的に妻の尻に敷かれ、妻から笑顔を引き出すか。私も含め全国1万7000人もの会員がその秘策を披露しあい、亭主力を競っています。妻同様、「ままならぬ」存在である部下に手を焼くマネジメント層への講演は、日頃の成果のお裾分けなのです。

話を本題に戻しましょう。われわれの研究では、妻が腹を立てる原因の9割は深刻なものではない。亭主には理解不能なメカニズムによる生理現象なので、それに対して反論・言い訳は火に油の暴挙です。当協会のスローガンである「非勝（ひかつ）3原則」、（妻に）勝たない、勝てない、勝ちたくない、をぜひ毎日ご唱和していただきたい。嵐が去るのをじっと待つ。それしか道はないのです。「そうだね」「わかるよ」「その通り」と、頭を右下斜め45度にうつむかせながら。

その際、気をつけるべきは座り方。妻と正面で相対すると何が飛んでくるかわかりませんが、90度の位置にすると怒りの収束が比較的早いとの報告があります。

しかし、守りだけでは癇癪の回数は減りません。「カラスは白だよね？」と妻に言われれば、ためらいなくYESと言えるわれわれですが、実は密かに「攻撃」も仕掛けています。それは日頃からの妻への声がけ。

【1】（ためらわずに言う）ありがとう
【2】（恐れずに）ごめんなさい
【3】（照れずに）愛している

これを「愛の3原則」と呼んでいます。最初は口先だけでいい。気持ちなど少しも入ってなくていい。これらは、妻たちが一番聞きたい癒やしの言葉なのです。

講演先で「結婚20数年、『ありがとう』と言った記憶がない」と答えた部長さんがいました。たった5文字です。それで少しでも家庭円満というリターンが得られるのなら、実行すべきでしょう。

ただし、妻へ送る言葉によっては、かえって怒りを買うケースもあるから注意が必要です。例えば、よかれと思って言う「何か、手伝おうか？」。これは、最大の地雷のひとつ。妻は、亭主の善意の裏に「手伝ってやる」という人を上から見下ろす目線が隠されていると、断固主張するのです。

やっかいな生き物です。しかし、家庭を顧みないわれわれにも落ち度はある。「外でペコペコ、家では暴君」といった亭主も少なくない昨今ですが、男たる者、戦いは外で、家では尻に敷かれるが一番。

帰りが遅くなったときのスイーツ土産は会員の常識ですが、その際も妻と子供には2個購入し、自分は1個だけ（奇数個購入作戦）。犠牲心を前面に押し出しましょう。サーバントの誇り高き精神を見せつけていけば、妻もいつか亭主の度量に気づき、癇癪を起こさなくなる……わけないか。
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全国亭主関白協会会長　
天野周一　
1952年、福岡県生まれ。99年、全国亭主関白協会設立。著書に『亭主力』『妻の顔は通知表』など
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（全国亭主関白協会会長天野周一　構成＝大塚常好）
701：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:06:45: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212280001/
2012年12月28日　神奈川新聞
横浜市が４年ぶり人口推計、１９年がピークの３７３万６０００人へ／神奈川

　横浜市の人口は、２０１９年に３７３万６千人となり、ピークに達する－。最新（１０年）の国勢調査を基に４年ぶりに、１０年から３５年までの人口と世帯数を推計した市が２７日、公表した。３５年には、労働力の中核である生産年齢人口（１５～６４歳）の割合が１０年と比べて７・６ポイント減の５９％に落ち込む。一方、高齢者は１０・３ポイント増で３０・４％を占め、その後も「超高齢化社会」が続く見通しだ。市は推計を今後のまちづくりに活用する方針。

　前回の推計では、ピークは２０年の３７４万７千人だったが、見直しで１年前倒しされ、人口も１万人余り減った。急速な少子高齢化や景気低迷で転出者が増えたことが主な要因とみられる。

　区別でみると、南や港南、磯子、金沢、瀬谷、栄など南西部の９区は１０年には人口ピークを迎えている。一方で、鶴見、神奈川、西、中、青葉、緑など市中心部や北東部の９区は２０～３０年代まで人口増が続く。中でも平均年齢が市内で最も若い都筑区のピークは５０年と見込んでおり、区ごとの差がくっきり出ている。全体では１９年以降は緩やかに減少するという。

　世帯総数は１０年の１５７万４千から、３５年には１６５万９千に増加。内訳は「夫婦のみ」が４０万１千で７万９千増、「単独世帯」が５９万５千で６万３千増となり、１人か２人暮らしが約６割を占める。「夫婦と子ども」は４３万２千と６万９千減る。

　また、参考値として６０年の人口を３２１万４千人と推計。うち高齢者は３５・３％と３人に１人が６５歳以上となりそうだ。

　市政策局は「全国的には（０８年ごろから）すでに人口減少社会に突入しているが、横浜は遅れて一気に高齢化の波が押し寄せるのが特徴。若者を呼び込み、活力を維持しながら、お年寄りも暮らしやすいまちづくりが必要だ」と話している。
703：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:04:20: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201301220152.html
'13/1/22　中国新聞
西風新都、人口目標見直し

　広島市は２１日、市北西部の大規模開発エリア「ひろしま西風新都」（安佐南・佐伯区、４５７０ヘクタール）の新たな開発計画の素案をまとめた。低迷する景気や民間の開発動向を踏まえ、エリア内の人口の目標を２０３０年に６万７千人と見直したほか、防災機能の強化などを盛り込んだ。

　素案では新計画の期間を３０年までとし、目指す人口を６万７千人とした。人口は１２年１１月現在、約５万１６００人にとどまる。これまでは「２０年度に６万人、２１世紀中頃に８万人」。新たな目標は開発見通しを基に現実的な数字をはじいた。ただ「２１世紀中頃に８万人」との長期目標は変えず、新計画にも明記する。

　東日本大震災を踏まえた防災機能の強化も柱の一つ。市役所本庁舎などが被災した場合の代替拠点機能を、市立大に隣接する市土地開発公社の所有地（約７・６ヘクタール）に整備することや、消防出張所の新設などを検討する。

　アストラムラインの西風新都線延伸計画で、市は広島電鉄（中区）が大型ショッピングセンターを核にした複合団地を造成しているエリア南端の石内東地区を横断する新ルートを検討している。素案では、１３年度の早い時期に延伸事業の見通しをまとめ、その方向性に沿った取り組みを進めるとした。

　２回目となる開発計画の見直しは、松井一実市長が１１年９月に表明していた。ことし３月に市民意見を募集、６月に計画を決める。

　１９８９年に事業着手した当初の計画では２１世紀初頭に人口１０万人の都市形成を目標にしたが、バブル経済崩壊後の長引く不況を受け、０８年に目標人口を下方修正するなどした。
704：荷主研究者：2013/02/24(日) 10:54:10: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130129_3
2013/01/29　岩手日報
本県沿岸部の人口流出続く　12年、2385人転出超過
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/jinko_ido130129.jpg

　総務省は２８日、２０１２年の人口移動報告を公表し、本県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が２３８５人に上ることが明らかになった。前年の３４４３人から千人余り減少し、同省によると、転出超過数が３千人を下回るのは、２０００年以来１２年ぶり。ただ、全３３市町村のうち２７市町村が転出超過で、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸部を中心に、人口流出に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。

　本県の県内市町村間移動を含む転入者は３万９２０２人で、転出者は４万１５８７人。転出超過数は２３８５人で前年から１０５８人減少した。震災直後の大幅な転出超過状態からは改善している。

　転入超過は盛岡、大船渡、北上など６市町村のみ。残る２７市町村は転出超過で、一関の４９７人を筆頭に宮古３６４人、奥州３０２人、山田２９０人などと続いた。一関、花巻、住田、金ケ崎の４市町が前年の転入超過から転出超過に転じた。

　沿岸１２市町村では、転入超過に転じた大船渡市を除く１１市町村で計１５３０人の転出超過。大半の市町村で震災が発生した１１年の数字を下回ったが、沿岸の合計転出超過数は、県全体の約３分の２を占めるなど、沿岸部での人口流出が深刻だ。
705：荷主研究者：2013/02/24(日) 10:57:21: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13596415664521
2013年2月1日(金)茨城新聞
県人口12年1万人減　2年連続の大幅マイナス、295万人割り込む

　県人口が1月1日現在294万4115人となり、2012年の1年間で1万11人減少したことが、県の常住人口調査で分かった。年間減少数はデータが残る1965年以降、11年の1万4444人に次いで2番目に多く、2年連続で1万人超の大幅減となった。12年中は出生・死亡による「自然動態」の減少数が過去最多となったのに加え、転入・転出による「社会動態」も約3千人減となり、人口減少に歯止めがかからない状態だ。

　県統計課によると、同日現在の県人口は、男性が前年同期比4342人減の146万8073人、女性が同5669人減の147万6042人。12年中に自然動態(出生2万3329人、死亡3万110人)で6781人減少、社会動態(転入11万2830人、転出11万6060人)で3230人減少した。

　自然動態の減少数は11年中の6453人を上回り、自然減に転じた06年以降で最多となった。社会動態は11年中の7991人減に続き、2年連続で社会減となった。

　同調査では、県人口は99年中に300万に達して以降、減少傾向が続き、12年4月1日時点で295万人を割り込んだ。人口減少の主な要因は少子高齢化の進展とみられ、大震災以降は福島第1原発事故などの影響もあり、転出超過による社会減が進む。

　橋本昌知事は1月22日の定例会見で、人口減少に危機感を示し、「自然動態は毎年6千人程度の減少が避けられず、社会動態の増減が極めて大きな課題。社会減をできるだけ少なくし、増加にもっていくためには、働く場所の確保が一番大切になる」と述べた。

　県内市町村別で12年中の人口増加数が多かったのは、つくば市1572人▽水戸市852人▽牛久市563人-の順で、つくばみらい市、守谷市、神栖市、ひたちなか市、鹿嶋市を加えた計8市で人口が増加。逆に減少数が多かったのは、日立市1789人▽常陸太田市884人▽石岡市803人-の順。
706：荷主研究者：2013/02/24(日) 10:57:58: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302010006/
2013年2月1日　神奈川新聞
県内人口９０７万２５３３人に、再び１万人超増加／神奈川

　県内の年間人口増加数が２０１２年は再び１万人を超えたことが３１日、県が発表した人口統計調査（年間集計）で分かった。１１年は東日本大震災の影響などで調査開始以来初めて１万人の大台を割り込んでいたが、１年で戻した。ただ増加の勢いは依然として低水準にとどまっている。

　調査によると、１月１日現在の人口は９０７万２５３３人で、１年間で１万２２７６人増えた。前年の増加数は９２２９人にとどまっていた。自然増はほぼ横ばいだが、社会増が前年の３千人台から７６５１人に倍増したことが寄与した。

　１万人の大台に戻したことについて浜銀総合研究所の新滝健一主任研究員は「前年は震災の影響による一時的な鈍化だと確認できた」とした上で、震災前までは５万人前後の水準だった点を指摘。「増加ペースは完全には戻っていない。今年は景気もプラス転化が予想されており、住宅需要が回復するかがポイントになる」と分析している。

　市町村別で最も増加したのは横浜市都筑区（３１４３人増）で以下、同港北区、鶴見区、川崎市高津区、藤沢市が続く。最も減ったのは横須賀市（２７２２人減）で以下、横浜市金沢区、同港南区の順だった。

　県内は調査が始まった１９５８年以来、人口増が続いている。県は２０１９年がピークと見込んでいる。
707：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:00:30: http://www.shinmai.co.jp/news/20130201/KT130131ATI090017000.php
2013年02月01日（金）信濃毎日新聞
県人口１万人余減２１２万９３１３人　売木村、増加率トップ

　１月１日現在の県人口は２１２万９３１３人で、昨年同期に比べ１万１８９５人減少したことが３１日、毎月人口異動調査に基づく県の推計で分かった。前年比減は２００２年以来１１年連続。一方、人口が県内市町村で２番目に少ない６５２人の下伊那郡売木村は昨年１年間で１５人増え、増加率が２・３５％と県内市町村で最も高かった。

　同村は一昨年１７人減ったが、昨年は山村留学で県外から５人の中学生が移り住んだほか、都市部から１～３年程度移住する総務省事業「地域おこし協力隊」の３人を含む８世帯が移住するなどした。清水秀樹村長は「名古屋市や浜松市などと結ぶ道路事情も良くなり、自然豊かな村で暮らしてみたいと考える人も増えたのでは」とみている。

　他に人口が増えたのは塩尻市、北佐久郡軽井沢町、御代田町、上伊那郡南箕輪村、東筑摩郡山形村。増加数最多は軽井沢町の１２５人（人口１万９３８３人）。減少数最多は長野市の８８８人（同３７万９９２３人）、減少率の最高は、人口が県内最少（５３７人）の下伊那郡平谷村のマイナス４・４５％。

　県内全体で、死亡が出生を上回る自然減は７６８５人で、０４年以来９年連続。死亡数は平成に入った１９８９年以降最多の２万４５７２人、出生数は８９年以来最少の１万６８８７人だった。県内への転入を転出が上回る社会減は１２４９人で０１年以来１２年連続。転入３万５２４０人、転出は３万６４８９人だった。

　市町村の判断などで住民登録を記載・削除するなどの「その他」が２９６１人減。昨年の改正住民基本台帳法施行に伴う外国人登録廃止で外国人も日本人と同じ住民登録に移行し、市町村が居住実態を確認できない人を台帳から削除したためとみられる。
708：荷主研究者：2013/02/24(日) 12:16:05: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302080002/
2013年2月8日　神奈川新聞
相模原市が人口推計を発表、６０年には５４万人に減少、急激な高齢化など課題／神奈川

　相模原市は２０６０年までの将来人口推計を発表した。ピークは６年後の１９年で約７３万２千人。そこから減少が始まり、６０年には約５４万３千人になる。急激な高齢化や生産年齢人口の落ち込みといった、潜在的に抱える課題もあらためて浮き彫りになった。

　市内人口は１月１日現在で７２万１１１人。１０年に実施された最新の国勢調査を基に５年ぶりに推計した。

　６０年人口の約５４万３千人はピークの４分の３で、旧津久井郡との合併前の１９９０年代初めの水準に戻ることになる。

　１０年からの減少数は約１７万５千人で率にすると２４・４％。減少カーブは同時期の全国推計３２・３％と比べて緩やかになっている。

　一方、６５歳以上の高齢化率は４５年を境に全国平均を超えるペースで上昇し、６０年での４２・３％は全国の３９・９％を上回る。市内人口に占める団塊ジュニア世代の比率が高いためで、その高齢化に伴い生産年齢人口（１５～６４歳）の割合も１０年の６７・３％から３５年に５８・３％、６０年に４９・７％と大きく推移していく。

　社会増として、リニア中央新幹線駅の設置など開発による人口流入を約１万９千人見込んだ。一方で地価下落や利便性重視から都心回帰傾向が続いており、２０代後半から３０代で見られる転出超過を社会減の要因に加味した。

　市では１０年４月の政令市移行に際し、「多くの人や企業に選ばれる都市づくり」を掲げた新総合計画を策定。このときは２８年までの推計しか行っておらず、人口減少期の到来を明確に示すに至っていなかった。

　市は今回の推計結果を今後の街づくりに生かしたい考えで、さがみはら都市みらい研究所の椎橋薫所長は「人口減を防ぐには市内や近郊で働く場を増やしたり、中古住宅の活用などが必要。ただ、出生率低下などが背景にあり、全国的な傾向を相模原だけが食い止めるのは難しい」としている。
709：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:33:56: http://www.at-s.com/news/detail/474567117.html
2013/2/16 07:35　静岡新聞
県人口、１８年連続転出超過　細る雇用、対応急務

　本県の転出人口が１９９５年以降、１８年連続で転入人口を上回り、「社会減」の状況となっている。都道府県別の社会増の順位は近年、４０位前後と低迷。並行して、有効求人倍率は全国平均を下回る状況が続く。人口流出と細る雇用に、県と市町が今後、厳しい対応を迫られるのは必至だ。

　総務省の人口移動報告によると、２０１２年の静岡県の転出超過数は前年度比１８７８人増の３９５２人で、全国で８番目に多い。

　過去５年間では０８年は９４３人と低かったが、その他は２千人以上の転出超過の状態となっている。１２年に転入超となったのは東京都をトップに埼玉や福岡、神奈川、愛知県など１１都府県。本県から流出した人口は、大都市に吸収されているとみられる。

　一方、本県の有効求人倍率はリーマン・ショック以降の急落で、０９年に初めて全国平均を下回った。静岡労働局によると、製造業に加え、飲食・宿泊業の業績悪化が要因という。職業安定課は「求人倍率は下げ止まり傾向が見える」と説明するが、製造業を中心とした２次産業は現状維持の状態だ。

　県商工会議所連合会の後藤康雄会長は「製造業が多い静岡は産業の空洞化が進んでいる。他県からの人材や中途希望者が入る余地が少ない」と強調。連合静岡の吉岡秀規会長は「労使が協調してイノベーション（経営革新）を起こさないと、新しい雇用は生まれない」と述べ、新産業、新サービス創出の必要性を指摘する。

　県は人口減少に対応するため、１３年度予算案の柱に新東名を生かした内陸フロンティア構想の実現、３万人雇用創出計画の着実な実行、新産業育成などを据えた。県内経済に詳しい坂本光司法政大大学院教授は産業力の低下が人口流出を招き、地域活性化を阻害する悪循環を指摘し、「県の中長期的施策は評価できるが、魅力的な就業空間、働きやすい環境が欠かせない」と指摘している。
710：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:54:14: http://www.at-s.com/news/detail/474568495.html
2013/2/21 08:10　静岡新聞
静岡県の人口、３７２万８９４６人　８カ月連続減少

　県が２０日発表した１日現在の県の推計人口は３７２万８９４６人で、前月に比べて２７７１人減った。減少は８カ月連続。前年同月からは１万９２７８人減り、３７３万台を割り込んだ。県統計調査課は「構造的な減少傾向に歯止めが掛かっていない状況」と分析し、対策を急ぐ必要性を指摘している。

　１月の減少の内訳は死亡者数が出生者数を上回る自然動態で１５８９人、転出者数が転入者数を上回る社会動態で１１８２人。同課によると、１月は年間で最も死亡者数が多くなる傾向があるという。今年も前年並みの４２６４人だった。

　前年同月からの１年間をみると、自然動態は１２カ月連続でマイナス。社会動態のプラスは４回だけだった。

　市町別で前月から人口が増えたのは袋井市（９７人）や清水町（２８人）など４市町にとどまった。ほかの３１市町は減り、最も減少数が多かったのは浜松市の８２０人。同課は「自衛隊関係者の県外転出の影響が大きかったようだ」としている。

　総務省の２０１２年人口移動報告で、転出超過が全国の市町村で２０位内だった沼津市は１７カ月連続、同じく焼津市は８カ月連続の減少。

【県推計人口で前月比の増減が目立つ市町】
▽増加
（１）袋井市　９７人増
（２）清水町　２８人増
（２）長泉町　２８人増
（４）裾野市　９人増
▽減少
（１）浜松市　８２０人減
（２）静岡市　３１５人減
（３）沼津市　２１８人減
（４）富士市　１２７人減
（５）焼津市　１１９人減
711：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:54:44: http://www.isenp.co.jp/news/20130221/news01.htm
2013/2/21(木)伊勢新聞
県内の外国人住民人口　４年連続減、４万1811人

　県は二十日、外国人住民国籍別人口調査（平成二十四年十二月三十一日現在）の結果を発表した。県内の外国人住民数は、前年比８・２％（三千七百三十六人）減の四万一千八百十一人で、経済状況の悪化に伴い四年連続で減少した。県内総人口に占める外国人の割合も減少し、２・23％となった。

　外国人登録制度が廃止され、二十四年九月から外国人住民も住民基本台帳制度の対象となり、移行していない外国人が計上されなかったことも減少の一因という。

　最も多い国籍はブラジルで対前年比16・８％減の一万二千六百七十四人で、全体の30・３％を占めた。次いで中国は、２・１％減の九千三百五十四人。出身国籍は前年に比べ三カ国減少し、九十八カ国だった。

　市町別では、最多が四日市市の七千七百二十三人（人口比２・46％）。次いで鈴鹿市の七千五百八十六人（３・75％）、津市の七千二百十五人（２・51％）の順となった。

　外国人の割合は、木曽岬町の４・48％が最も高く、次いで伊賀市の４・44％、鈴鹿市の３・75％が続いた。
712：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:16:11: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/440008.html
2013年02/08 16:00、02/09 16:22　北海道新聞
札幌市　昨年の人口動態　増加数、前年比1541人減

　札幌市は、２０１２年の人口動態をまとめた。１年間で７２４６人増えたものの、増加数は前年を１５４１人下回った。転入者数から転出者数を引いた「社会増加数」が８９７５人と、前年を１２９２人下回ったのが大きい。また、道外への転出が増加した一方、道内的には札幌への一極集中が進んだ。

　社会増加数の内訳は、転入が６万５１４１人、転出は５万６３２８人。前年に比べ、転入が７２１人減った一方、転出は６６１人増えた。このほか、転入転出の届け出をしていない人の所在を、市が確認して事務処理した分がある。

　特徴的なのは、道外分の転出超過数が２７７０人と、前年比２３６６人増えたこと。転入が２万５３３６人と前年より８９２人減った一方、転出が２万８１０６人で前年より１４７４人増えた。市は「前年は東日本大震災の影響で転入が一時的に増え、超過幅が小さくなったが、１２年は落ち着いてきた結果ではないか」とみている。

　道内他市町村との関係では、転入３万９８０５人（前年比１７１人増）に対し、転出は２万８２２２人（同８１３人減）。道内分は転入超過が続いており、１２年は前年より９８４人拡大した。

　一方、出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」はマイナス１７２９人で、４年連続マイナスとなった。

　各区別では、中央区の増加が３４５１人で全市の半分近くを占め、厚別、南、西区は減少した。（小倉敦）
713：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:20:14: http://www.tomamin.co.jp/2013s/s13020801.html
2013年 2/8　苫小牧民報
【白老】近く、人口１万９０００人割れか？

　白老町の人口が、早ければ今年度中にも１万９０００人台を切る見通しとなった。２００９年１１月末で２万人割れして以来、わずか３年ほどで１０００人減という、かつてないハイペース。

　町の住民基本台帳によると、１月末の人口は前月比２８人減の１万９０４５人。進学・異動シーズンの３月には多くの転出が予想されている。

　白老町の人口は、町政が施行された１９５４年度で約１万１０００人。その後、大昭和製紙の進出（５９年）、虎杖浜臨海温泉郷湧出（６２年）、アイヌコタンのポロト地区移転（６５年）などを経て、６９年度に初めて２万人を突破。７０年には旭化成が進出し、８４年度には２万４４６７人にまで膨れ上がった。

　人口はこの年をピークに、１１年度まで２７年連続で減少。２０００年以降はまちの隆盛を支えた製造・観光業界の撤退や倒産が相次いだことから、転出が転入を上回る社会減が顕著となった。
714：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:53:41: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013030421581190/
2013/3/4 21:58　山陽新聞
岡山県人口１０年連続減　社会動態は転入超過

　岡山県は４日、毎月流動人口調査の年間まとめ（２０１１年10月?12年９月）を公表した。東日本大震災後の関東からの転居などで社会動態は７８０人の転入超過と２年連続のプラスになった一方、自然動態は少子高齢化に伴って４３５２人のマイナス。外国人登録を含めた総人口は10年連続の減少となった。

　社会動態のうち、関東１都６県からの転入は６１６５人。前回まとめより４５７人増、震災前の前々回に比べれば１２９４人増になっており、自主避難や移住による転居先として評価がさらに高まっていることをうかがわせた。

　都道府県別で転入の増加幅が前回より大きかったのは、広島県４１６人、神奈川県２４５人、東京都１９４人、大阪府１６８人、香川県１１３人など。

　県内市町村別で転入超過は岡山、倉敷、総社市など５市１町。転出超過は10市９町２村で、超過幅が最も大きかったのは津山市の４４５人だった。

　12年10月１日現在の県人口は１９３万６５７５人（男92万８８８６人、女１００万７６８９人）と、前年同期比４１４８人（０・21％）減。

　調査は国勢調査を基に、毎月の市町村への届けから自然動態（出生と死亡）、社会動態（転入と転出）、外国人登録を加味。11年10月?12年９月の変動を踏まえ、同10月１日現在で推計した。
715：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:00:46: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130310104.htm
2013年3月10日02時40分　北國新聞
野々市の人口増一服　先月、３年ぶり減少

　野々市市の２月末の住民基本台帳人口が同市のまとめで４万９６１９人と、１月の４万９６２０人を１人下回った。前の月より人口が減ったのは２０１０年２月以来３年ぶり。市制効果もあって、近年、右肩上がりで増え続けていた人口が一服の様相を見せた。

　先月の人口動態は自然増減が出生５７人、死亡３５人だった。社会増減は転入２１５人に対して転出が２３８人で上回った。市によると例年２、３月は転出者が多く、過去９年間、０４年から０８年まで毎年３月に人口がダウンした。もっとも年単位の人口は「昭和の合併」で今の市域が定まった１９５５年以降、毎年増え続けており、先月の人口は１年前に比べて１５４２人多い。

　２月にダウンしたものの、市は人口増の流れは変わっていないとしている。大学生ら転入者が多くなる今月以降、人口が再び増え、今夏までには住民基本台帳人口が５万人を突破して、文字通り「５万人都市」になると予想している。