人口問題・少子化・家族の経済学

628：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:15:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120219t11020.htm
2012年02月19日日曜日　河北新報
気仙沼市７万人割れ目前　人口流出加速　震災後４千人減

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20120219003jd.jpg

日中の気仙沼市中心部の商店街。人口減少により買い物客は減っている

　宮城県気仙沼市の人口が７万人割れ目前になっている。東日本大震災の影響で流出が加速し、この１１カ月で全人口の５．６％に当たる約４０００人が減った。急激な居住人口の減少は地域経済の活力を奪い、市財政に暗い影を落とす可能性もある。

　「人口が月１００人ほど減っている。２月末の報告を聞くのが、ちょっと怖い」。１１日、気仙沼市役所で開かれた記者会見で、菅原茂市長は市の人口問題に触れ、７万人割れが確実な現状を嘆いた。

　市の住民基本台帳を元に集計すると、１月末の市の人口は７万５６人。震災後の１１カ月間で４１９１人減った。震災による死者数の増加で「自然動態」が１７６６人減少し、転出者数の増で「社会動態」も２４２５人減となった。

　住民の転出は震災直後が特に多く、４月に１０７７人、５月は６１３人が市外に移った。その後は１００～３００人で推移しているものの、転入者は多くても月１００人程度にとどまり、人口減に歯止めがかからない。

　少子高齢化が進む気仙沼市は、もともと人口が年１０００人程度減少していたが、震災がスピードを加速させた。津波で壊滅的な被害を受けた加工工場の再建が遅れているため、多くの住民が安定した雇用環境を求めて仙台市や首都圏に転出しているとみられている。

　想定を上回る人口減少により市税収入が落ち込み、国の地方交付税の算定に大きく影響する可能性もある。市財政課は「自治体の財政力は定住人口の多さで決まる。人口減少に歯止めがかからなければ、市民サービスにも影響が出かねない」と危機感を強める。

　市役所近くの商店街を見渡せば、日中でも歩く人が少なく、閑散としている。目に付くのは、復興支援のために一時的に滞在しているボランティアや他自治体の応援職員の姿だ。

　気仙沼復興商店街の坂本正人副理事長（５５）は「震災で街場にいた人々は散り散りになり、顔なじみの客も震災前よりは少なくなった。周辺の居住人口が元に戻らなければ、商売が成り立たなくなる」と心配する。

　被災地の再生に詳しい北海道大大学院工学研究院の森傑教授は「震災で人口減少社会が想定より早く顕在化したと捉え、１０年後、２０年後を見据えた街づくりを進める必要がある。定住人口を増やすことは難しいが、ボランティアを巻き込んで交流人口を増やすことはできるはずだ」と話している。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）