人口問題・少子化・家族の経済学

619：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:52:06: http://kumanichi.com/news/local/main/20120126002.shtml
2012年01月26日　熊本日日新聞
熊本３０万人減少　２０３５年人口、九経調予測

　九州経済調査協会（福岡市）は２５日、２０３５年に九州７県の人口が１０９７万人と、現在（１０年）に比べて約２２０万人減少するとの将来人口予測を発表した。低い出生率が背景にあり、熊本県は約３０万人減の１５１万人と予想。全体の年齢構成では高齢化がさらに進む。

　調査は１０年の国勢調査を基に、０５～１０年の出生率や生存率、都市間の移動などが継続すると仮定して試算。国内人口は１６５０万人減少し、１億１１５５万人と推計した。

　県別の人口減少率は長崎が約２７％と最も大きく、鹿児島の２２％、佐賀の２０％が続く。最も落ち込みが小さいのは、女性の割合が多く若者の流入もある福岡の１１％。「九州他県に比べ若い女性が県外に流出しない傾向がある」（同協会）という熊本は２番目に小さい１７％だった。

　県内の市町村別では、熊本市が５万１千人減の６８万２千人になると予想。天草市は４万人減の４万８千人、球磨村も２２００人減の１９５９人に半減するとみている。一方で住宅開発が進んだ菊陽町や大津町、合志市などでは人口増加を見込んだ。

　７県全体の年齢構成では、６５歳以上の割合が３５年には１２ポイント増の３６％、７５歳以上も１０ポイント増の２３％と予想。半面、労働を担う１５～６４歳の生産年齢人口は９ポイント減の５３％になる。

　人口減少は国内市場の縮小を招く懸念があり、同協会調査研究部は「人口減に歯止めをかける政府の根本的な対策が必要。高齢者向けの産業・サービスの開発や、アジアの外需を取り込むことが短期的な経済対策になる」としている。（井上直樹）

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