人口問題・少子化・家族の経済学

652：チバＱ：2012/05/26(土) 00:02:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000130-mai-pol
＜子育て支援＞幼保一体化、不安残す民営　衆院特別委審議
毎日新聞 5月25日(金)22時32分配信

　衆院社会保障と税の一体改革特別委員会は２５日、テーマ別の審議に入り、子育て支援を中心に質疑をした。幼保一体化施設などの運営に株式会社の参入を大幅に認める「子ども・子育て新システム（新システム）」を巡り、自民党の田村憲久氏が質の低い業者の参入で混乱を招きかねないと指摘したのに対し、政府側は明快な答弁をできず、導入に不安を残す結果となった。【鈴木直、山崎友記子】

　新システムの柱は都道府県が認可する総合こども園だ。しかし、規制が多いために企業参入が進まず、保育所待機児童の解消も図られない可能性が高い。そこで政府は市町村の指定だけで開設できる保育施設の整備も認めている。

　総合こども園は撤退にも都道府県の認可がいる。その点、指定施設は参入基準すら決まっておらず、撤退も「３カ月前に市町村に届け出が必要」と容易。「質は確保できる」と強調する小宮山洋子厚生労働相に対し、田村氏は「総合こども園は心配していません」と告げたうえで、「問題は指定施設。企業は突然つぶれる。３カ月前に『おたく、つぶれますか』って聞くんですか」と皮肉った。

　もちろん、認可施設も万全ではない。都道府県は保育所認可の有無に大きな裁量を持つ。財政状況が悪く補助金を出したくない場合は認可しないというケースも指摘されており、認可制の総合こども園だけでは待機児童解消が遠のきかねないというジレンマもある。

　同日は、保育の需要把握の実効性にも疑問符がついた。

　新システムは潜在的保育ニーズも把握し、必要なサービス量を確保するよう市町村に義務付けている。だが、都市部で保育所を新設すると、入所を諦めていた人たちも応募するため想定を超す入所希望者が殺到する。どこの自治体も潜在的需要の把握には頭を悩ませているのが実情だ。

　新制度での需要の把握方法について、小宮山氏は「施行までに詰める」と語っただけ。田村氏は「すべてのニーズを把握するのは幻想だ」と切り捨てた。

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