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人口問題・少子化・家族の経済学
632
:
荷主研究者
:2012/04/15(日) 23:00:56
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120228/201202281206_16377.shtml
2012年02月28日12:06 岐阜新聞
県内人口、全圏域で自然減 11年「岐阜」初のマイナス
県は27日までに、2011(平成23)年の県人口動態統計調査結果を発表した。岐阜圏域で昨年9月末までの1年間に死亡した人は7400人で、生まれた子どもの数7168人を上回り、出生数から死亡数を引いた自然動態は初めて県内5圏域でマイナスとなった。
県全体の同1年間の自然動態は3536人のマイナスで、死亡が上回る自然減は6年連続。減少幅は前年より604人拡大した。比較的若い世代の多い岐阜圏域は前回までは唯一、自然増を続け41人のプラスだったが、今回、232人のマイナスとなり、1953(昭和28)年の調査開始以来初の自然減に転じた。県統計課は「岐阜圏域は今後も自然減が続くとみられる」としている。
他圏域では、西濃の自然動態は県全体の同動態がマイナスに転じたのと同じ06年から、飛騨、東濃、中濃はそれ以前から自然減が続いている。今回の自然動態のマイナスは西濃が829人、中濃が617人、東濃が1152人、飛騨が706人。
岐阜圏域は岐阜市と近隣の計6市3町で県の総人口の39%が暮らす。市町別の自然減は岐阜市の614人が最も多く、次いで山県市171人、本巣市60人。07年からマイナスに転じた岐阜市で年々自然減が拡大している。他の6市町は前回に続き自然増だった。
人口増減は、転入者数から転出者数を引いた社会動態と、自然動態の合計で決まる。県全体の同1年間の社会動態は3904人のマイナスで、7年連続の転出超過。県内の同人口増減は0.36%、7440人減り、昨年10月時点の総人口は207万3333人と推計された。人口減は05年以来、7年連続。
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