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人口問題・少子化・家族の経済学

638荷主研究者:2012/04/30(月) 11:41:11

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204130023/
2012年4月13日 神奈川新聞
湘南ブランド底堅く、藤沢市の人口が横須賀抜き県内4位に/神奈川

JR辻堂駅北口で進む大規模再開発現場。今後もマンションやオフィスビルが供給され、つち音がやまない=藤沢市辻堂神台

 県内市町村の人口動向に変化がでてきた。4月1日時点で藤沢市の推計人口は、横須賀市を抜き県内で政令市を除きトップになった。横須賀市は減少に歯止めがかからず、定住促進策を模索している。横須賀市に隣接する三浦市も、藤沢市に隣接する寒川町に抜かれた。人口減少社会が本格化し、選ばれる街づくり戦略が問われている。

 「充実した交通基盤に加え自然も豊か。子育て・教育環境も整っている。藤沢への住宅ニーズは底堅い」

 こうみるのは、大手不動産開発の三菱地所。昨年は藤沢市中西部の大庭地区に339戸の大規模マンションを供給・完売した。「購入者の半数は市外からの流入。都内や横浜市などからも移り住んでくる。ブランド力のある湘南ならではだ」(広報担当者)。

 若手の第1次取得に加え、市内の一戸建てに住むシニア層が、近接地の新築マンションに移り住む動向も目立つという。「流入だけでなく、流出しにくい構造もある」(同)。

 ◇

 「工業用地を居住・生活系用途へスムーズに転用できたのも大きい」とみるのは、浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員。大規模工場用地の跡地開発では、住宅だけでなく、商業施設や企業研究所などの整備も進んだ。

 一方で湯口主任研究員が指摘するのは、10年後にはピークを迎えるという点だ。「就業機会の確保や、震災対応を含めたインフラの維持・充実など、山積する課題は少なくない。早晩やってくる人口減に備えることが、いま求められている」とみる。増減の波に対応した戦略的な投資が欠かせない。

 ◇

 「このままではじり貧。若い世代が魅力を感じる街にして、定住人口を増やしたい」。こう話すのは、1990年代前半に人口のピークを迎え、2006年ごろからは年間千〜2千人規模の減少が続く横須賀市の吉田雄人市長。20〜30代の市外転出が全体の半分以上を占めるという。

 同市は人口増を目指し、新婚カップルや子育て家族向けに住宅購入助成制度を実施したが、実際には大半が既存市民の住み替えに使われ、当初見込んだ効果が上がっていない。

 市の07年の推計によると、25年には36万人にまで減少するとみる。市は今春、子育て支援に重点を置いた定住促進策をスタートさせた。

 隣接する三浦市(4月1日現在の推計人口4万7405人)では、毎月100人前後の減少が続く。高齢者の割合は29・5%(10年10月1日時点)で「県内の市でトップクラス」。死亡などによる自然減も少なくない。一方、湘南エリアの寒川町はここ数年、4万7500人前後で横ばいが続いた結果、三浦市を抜いた。市担当者は「さがみ縦貫道の全線開通が13年度に迫っている。交通アクセスの潜在的な高さが人を呼びこんでいるのではないか」とみている。


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