人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1：とはずがたり：2006/05/24(水) 08:37:24: 深刻な少子高齢化・都市人口の変遷・女性の社会進出を巡る話題など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/pop.html
497：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:36:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101130t31036.htm
2010年11月30日火曜日　河北新報
岩手・滝沢、市制移行を検討　人口５万人の村

　人口が５万人以上と全国の村で最も多い岩手県滝沢村の柳村典秀村長は２９日、村議会全員協議会で、市制への移行を検討する庁内組織を年明けに設置する意向であることを明らかにした。

　村企画総務課によると、庁内組織は村長ら村幹部で構成する「村行政体制調査研究会」。県の担当者にもオブザーバーとして参加してもらう。来年１月中旬に初会合を開き、月１度のペースで開催。結論をまとめる時期は未定という。

　同課は「国から地方への権限移譲の議論が高まる中、より良い住民サービスのため町村と市ではどんな違いがあるのかを探りたい」としている。

　滝沢村は隣接の盛岡市のベッドタウンとして人口が増加。今年１０月末現在の人口は５万３８４７人で、地方自治法が定める市制移行の要件の一つである人口５万人をクリアしている。市街地居住者や商工業者などの数も十分だが、警察署や法務局などの公的施設だけが要件を満たしていない。
498：とはずがたり：2010/12/10(金) 03:29:45: 若者の失業率９％台　雇用状況の悪化浮き彫り
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120301000251.html

　３日の閣議で報告された２０１０年版「子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子ども・若者白書）によると、２００９年の失業率は全年齢平均が５・１％（前年は４・０％）だったのに対し、１５～１９歳が９・６％（同８・０％）、２０～２４歳で９・０％（同７・１％）と若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなった。

　フリーターの増加や企業の新卒者採用抑制など景気低迷の長期化が若年層を直撃している格好だ。政府は雇用対策で、卒業後３年以内の若者を新卒扱いで雇用する企業への奨励金支給など若年層の雇用改善に力を入れているが、どれほどの効果があるかは見通せていない。

　フリーター数も０９年は１５～２４歳で８７万人、２５～３４歳で９１万人の計１７８万人。この年齢層のフリーターは０３年の２１７万人をピークに０８年の１７０万人まで減少を続けていたが、６年ぶりに増加に転じた。
2010/12/03 13:54 【共同通信】
499：とはずがたり：2010/12/10(金) 22:25:21: 東北と九州は保守的な印象だったけど結構前衛的じゃあないかｗ

「できちゃった婚」１０代は８割　多い東北、九州　厚労省
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101210t71024.htm

結婚前妊娠の東北６県の割合(単位は％)
青森　32.4
岩手　29.2
宮城　27.8
秋田　30.1
山形　29.2
福島　31.2
全国　25.3

　結婚前に妊娠する、いわゆる「できちゃった婚」で第１子の生まれた割合は２５．３％に上ることが９日、厚生労働省の人口動態統計特殊報告で分かった。１０代では８１．５％に達し、東北や九州で多い傾向も明らかになった。
　報告によると、２００９年に生まれた第１子のうち、結婚前の妊娠で生まれた子どもの割合は前年より０．２ポイント低下し２５．３％だった。母親を年齢階層別にみると、割合は若い女性ほど高く、１５～１９歳で８１．５％、２０～２４歳で６３．６％、２５～２９歳で２４．６％、３０～３４歳で１２．１％など。
　全体の傾向は近年横ばいで、昨年については２０代以降で前年より低下したが、１０代後半は０．８ポイント上昇していた。
　都道府県別では、沖縄の３８．２％が最も高く、佐賀３３．３％、青森３２．４％などの順。最も低いのは滋賀２１．６％で、愛知、神奈川が続いた。東北は表の通りで、宮城の２７．８％が最も低かった。
　一方、妻が第２子を産む平均年齢は１９９４年に２９．７歳だったが、０９年ではちょうど同じ平均年齢で第１子を産んでおり、晩産化の傾向が顕著となった。
　３０歳で出産未経験の割合は、５３年生まれで１８．０％だったが世代を追うごとに増加。７１年生まれでは４８．９％、７４年生まれは５１．５％に達し、第２次ベビーブーム（７１～７４年）に生まれた女性の約半数が、３０歳の時点で子どもを産んでいないことが分かった。

2010年12月10日金曜日
500：名無しさん：2010/12/11(土) 06:39:40: 前衛か保守かという問題じゃないと思われます。
うら寂れた田舎ではそういうことが多いと
既に数年前にアメリカで話題になっていました

それと歴史的には東北の方が早婚の傾向があります。
501：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:45:11: >それと歴史的には東北の方が早婚の傾向があります。
へえそんな傾向があるんですねぇ。。

田舎の方が娯楽施設がないせいか結婚が早い印象もありますが，できちゃった婚も多いんでしょうねぇ。
502：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:16:56: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101204/CK2010120402000129.html
2010年12月4日　中日新聞
温泉のまち　月３２人ずつ減　　熱海市の人口、年内４万人割れ

　熱海市は３日、１１月末現在の住民基本台帳登録人口（速報値）を４万２２人と発表した。年内にも４万人の大台を割り込むことがほぼ確実になった。市が１２月市議会に提出した第４次市総合計画基本構想（２０１１～２０２０年度）は、最終年度の目標人口を４万人と想定しており、計画スタート前に目標値を下回りそうだ。

　市の人口は今年に入って１カ月平均で３２人ずつ減少しており、１２月末には４万人割れの可能性が高い。同市の人口のピークは１９６５年１２月末の５万３４６５人。以後、徐々に減少し、８４年には５万人を割り、観光の衰退とともに減り続けてきた。

　一方、県統計調査課が５年前の国勢調査のデータと住民基本台帳や外国人登録原票、転入転出者数などを基に毎月出している熱海市の推計人口では昨年４月に３万９９１２人と既に４万人を割っている。住民基本台帳は実際に住んでいない人が登録されている例もあり、「間近の常住人口は推計人口値の方が信頼できる」と話す自治体関係者もいる。

（水野誠）
503：荷主研究者：2010/12/18(土) 17:08:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101210t21043.htm
2010年12月10日金曜日　河北新報
青森県人口１４０万人割れ　５５年ぶり　国勢調査

　青森県は９日、２０１０年国勢調査（１０月１日実施）の速報値を発表した。県人口は１３７万３２００人で、１９５５年の調査以来５５年ぶりに１４０万人を割り込んだ。前回調査（２００５年）に比べて４．４％、６万３４５７人減り、減少幅は１９２０年の調査開始以来最大となった。

　前回調査を基にした国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別推計人口（０７年推計）では、県人口は１３８万６０００人。予想を上回るペースで減少が進行している。

　少子高齢化のため死亡数が出生数を上回る「自然減」は２万５７５６人。前回調査は１万１７人で減少ペースが加速した。県内の０９年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は１．２６で全国平均の１．３７を下回るなど、出生数の落ち込みが大きな影響を与えているとみられる。

　一方、引っ越しなどによる転出が転入より多い「社会減」は３万７７０１人だった。減少幅は過去３回分の調査と比べると大きいものの、９０年（７万１９９０人）などは下回った。

　世帯数は５１万３３５３世帯で、０．５％、２５７４世帯の増加。前回（０．８％増）に比べて伸び率は鈍化した。１世帯当たりの人数は２．６７人で前回を０．１４人下回った。
504：とはずがたり：2010/12/30(木) 12:54:19: ベビーモニターのこいつ↓を購入♪
http://www.nihonikuji.co.jp/item/kumasancall.html

ネットで4，5千円であったが，この会社((株)日本育児という)，大阪の本社の所在地が博労町，東京営業所の所在地が馬喰町。
どちらも伯楽由来の地名であるけど，伯楽は名馬を見分ける名人から馬飼いや更には人物を見抜き、その能力を引き出し育てるのがじょうずな人と意味が付加されてきた。
子育て用品の会社として本社・営業所の立地地名に拘ったとするならかなりお洒落だ♪社長に訊いてみたす(・∀・)

所在地 (本社・大阪営業所)
〒541-0059
大阪市中央区博労町3－6－1　御堂筋エスジービル3Ｆ
TEL06-6251-7420　　FAX06-6245-1849

(東京営業所)
〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町1-6-6　吉野第二ビル３F
TEL03-5644-7137　　FAX03-5644-3782

デジタル大辞泉の解説
はくらく【伯楽】
http://kotobank.jp/word/%E4%BC%AF%E6%A5%BD
505：荷主研究者：2010/12/30(木) 20:12:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101225t53022.htm
2010年12月25日土曜日
山形市、戦後初の人口減少　増加維持は東根市のみ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20101225-ea.jpg

　山形県が２４日発表した２０１０年国勢調査の速報値は、山形市の人口が２５万４０８４人で前回０５年に比べ０．７５％減り、戦後初めて減少した。山形市のほか、都市機能や企業集積を背景に微増を維持してきた寒河江、天童の両市と、商業施設の立地などで前回は人口が増えた三川町が減少に転じ、県全体で人口を維持する材料が失われつつあることが鮮明になった。

　３５市町村の速報値は表の通り。前回に比べて増加したのは、新興住宅地の分譲や都市機能の集積で若年層の流入が続く東根市のみだった。

　地域別では、村山が２．４０％減の５６万３３００人、最上が７．０７％減の８万４３２９人、置賜が４．９４％減の２２万６９８９人、庄内は４．９５％減の２９万４１７１人。市町村別で減少数が多いのは（１）酒田市６４０７人（２）鶴岡市５７５７人（３）米沢市３７８６人（４）上山市２１７０人（５）山形市１９２８人―の順。減少率は（１）大蔵村１０．９８％（２）鮭川村１０．７４％（３）戸沢村１０．３１％（４）西川町９．３７％（５）小国町９．０２％―で、山間地域を抱える自治体が増えている。
506：荷主研究者：2010/12/31(金) 22:32:48: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20101222/CK2010122202000109.html
2010年12月22日　中日新聞
亀山市の人口５万人を超す　国勢調査速報値

　１０月の国勢調査の速報値で、亀山市の人口が５万１０５８人となり、初めて５万人を超える見通しとなった。桜井義之市長が２１日の定例会見で明らかにした。

　２００５年の前回調査時よりも１８０５人の増加。世帯数は１万９１０５で１２７７世帯の増加となった。桜井市長は「全国的に人口が減少傾向の中、いい結果になった。シャープ亀山工場の効果もあるのでは」と分析した。　（久野賢太郎）
507：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:20:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012220011.html
'10/12/22　中国新聞
島根人口71万人　減少率拡大
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　島根県は21日、今年10月１日現在で実施した国勢調査の結果速報を発表した。人口は71万６３５４人で、５年前の前回調査比２万５８６９人（３・５％）減。国勢調査が始まった１９２０年（71万４７１２人）に次ぐ少ない人口だった。

　減少率は前回比１・０ポイント拡大した。世帯数は26万２１０８世帯で０・５％増。

　市町村別人口は、松江、出雲市に隣接する東出雲町と斐川町がそれぞれ１・１％、０・９％増えたが、残りの19市町村は減少。減少率の最大は津和野町のマイナス11・４％。

　平成の大合併前の59市町村別にみると、人口増は５市町。島根あさひ社会復帰促進センター（２００８年10月開所）を誘致した浜田市の旧旭町が64・１％（１９１０人）増となったが、市全体では２・１％減だった。

　１９５５年調査のピーク時に約92万９千人だった人口は、次回調査で70万人を割ることが想定される。
508：荷主研究者：2011/01/02(日) 17:39:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101228t71021.htm
2010年12月28日火曜日　河北新報
秋田県人口、戦後初１１０万人割れ　減少率最大の５．２％

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　秋田県は２７日、２０１０年国勢調査の速報値を発表した。１０月１日現在の県人口は１０８万５８４５人で、戦後初めて１１０万人を下回った。減少は１９８５年の調査から６回連続。前回２００５年からの減少率は、１９２０年の調査開始以来、最大の５．２％となった。

　前回調査に比べて５万９６５６人減り、減少数もこれまで最大だった６５年の５万５７４５人を上回った。ピークだった５５年の１３４万８８７１人と比較すると、２６万３０２６人も減り、４０年（１０５万２２７５人）の水準に近づきつつある。

　前回調査を基にした国立社会保障・人口問題研究所の推計では、県人口は１０９万４０００人。今回の速報値は推計を８０００人余り下回った。

　世帯数は前回調査より２７００世帯少ない３９万３３８世帯で、初めて減少に転じた。１世帯当たりの人数も０．１３人減り、２．７８人となった。

　前回調査を基準に出生や死亡、転出入を加味する県の人口流動調査ではことし１０月１日現在、６５歳以上の高齢者の割合が２９．５％に達したのに対し、０～１４歳人口は１１．５％にとどまり、少子高齢化が顕著になっている。

◎福島県２０２万８７５２人　減少率３％、過去２番目

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　福島県は２７日、２０１０年国勢調査の速報値を発表した。１０月１日現在の県人口は２０２万８７５２人で、前回０５年を６万２５６７人下回った。減少率は３．０％で、高度成長期だった１９６５年調査の３．３％減に次いで２番目に高かった。

　世帯数は７２万５８７世帯で、前回から１万９４３世帯増えた。世帯数は１９２０年の第１回調査から連続して増加した。１世帯当たりの人数は２．８人で、前回から０．１人減った。核家族化が進んだため、世帯数の増加の一方で、人数は減少したとみられる。

　県人口は、首都圏への労働力の流出などを背景に１９６０年調査で２．１％減と初めて減少に転じた。その後も６５年３．３％減、７０年１．９％減と続いた。

　高度成長が一段落した７５年から再び増加していたが、２０００年に０．３％減、前回０５年は１．７％減だった。

　県によると、高度成長期の人口減は「社会減」が大きな要因だった。しかし現在は、６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める地域が多く存在しており、生まれる子どもより亡くなる人の数が多い「自然減」の影響が大きかったとみられる。
509：荷主研究者：2011/01/02(日) 18:05:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101229t31011.htm
2010年12月29日水曜日　河北新報
岩手県人口１３３万人　減少率３．９％、過去最大

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　岩手県は２８日、２０１０年国勢調査の速報値を発表した。１０月１日現在の県人口は１３３万５３０人で、前回０５年を５万４５１１人下回った。減少率は３．９％で、高度成長期に労働力を都市部へ大量供給した１９７０年の２．８％減を上回り、２０年の調査開始以来、過去最大となった。（１９面に関連記事）

　減少は２０００年以降、３回連続。人口がピークだった１９６０年（１４４万８５１７人）と比べて１１万７９８７人の減少で、５０年（１３４万６７２８人）の水準にまで近づきつつある。

　一方で世帯数は前回に比べ４５世帯増え、４８万３９７１世帯となった。第１回調査から連続で増加している。県は、人口が減少する一方で核家族化が進んでいることが背景とみている。

　前回調査を基準に県が算出した人口移動報告によると、生まれる子どもより亡くなる人の数が多い「自然減」は９月末までの過去５年間で、２万４１０１人。０５年当時の報告（９５３８人）に比べて２倍以上増えており、少子高齢化が加速しているとみられる。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101229t31021.htm
2010年12月29日水曜日　河北新報
岩手県人口、３２市町村で減少　盛岡市で３０万人割る

　岩手県が２８日に発表した国勢調査の速報値で、県内市町村の人口は滝沢村、矢巾町を除く３２市町村で減少した。盛岡市は中核市の要件となる人口３０万人を割り込んだ。

　市町村別の速報値は表の通り。人口が増えた２町村の増加率は、矢巾町は０．７％、滝沢村が０．５％。県統計課は「ともに盛岡市周辺でベッドタウン化が進んだことが要因にある」と分析している。

　減少率が最も大きかったのは西和賀町で１０．５％。このほか、住田町（９．６％）、田野畑村（９．４％）、岩泉町（９．３％）など農村部での減少が目立った。

　県全体の人口に占める市町村別の割合は盛岡市が２２．４％でトップ。奥州市９．３％、一関市８．９％、花巻市７．６％、北上市７．０％と県南部の市部が続いた。盛岡市と県南部の４市で県人口の５５．６％に達した。

　盛岡市は２００６年１月、玉山村と合併して人口３０万人を突破し、０８年４月に中核市の指定を受けた。３０万人を割っても指定は取り消されない。

　世帯数は、盛岡市とその周辺の滝沢村、矢巾町、紫波町のほか、花巻市、製造業の集積が進む北上市、金ケ崎町でも増加した。
510：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:09:35: http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/12/29/1.html
2010年12月29日（水）山梨日日新聞
甲府、県都の人口　最下位争い　山口、鳥取と並び１９万人台
「活気なくなる」沈下懸念

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甲府市役所の人口表示と甲府市の人口推移グラフのコラージュ

　甲府市が、全国の県庁所在地の人口ランキングで、鳥取、山口両市と最下位争いをすることになった。現在最少の松江市が来年夏の合併で２０万都市になるため。甲府市の人口は今年、前年同期を上回り回復傾向を見せたが、鳥取、山口両市を引き離すところまでは至っていない。市民からは「もし最下位になれば、活気がなくなる一方」と懸念する声もある。中心部では県都再生の核となる公共施設の建設ラッシュで、中心市街地のまちづくりに携わる関係者は、人口増加策の充実を求めている。

　今月１日時点の住民基本台帳登録人口と外国人登録者を合わせた人口は、甲府市が１９万８５６２人、鳥取市が１９万７３４９人、山口市が１９万６６６８人、松江市が１９万３４７５人。最少の松江市は来年夏に合併することが決まり２０万人を突破する見込み。

　甲府市は、鳥取市より１２１３人、山口市より１８９４人それぞれ多い。今年の国勢調査（速報値）は甲府市が１９万８８３８人、鳥取市が１９万７３５５人だった。山口市は速報値を発表していない。３市とも今後、他の自治体と合併する予定はないという。

　甲府市の１０年間の人口推移（０１～１０年の４月１日時点、住民基本台帳登録人口と外国人登録者の合計）をみると、今年は前年より１０９人多い１９万８４４５人で、旧中道町、旧上九一色村北部と合併した後の０６年以来の増加となった。ほかの年はすべて前年割れとなっている。

　甲府城南商店街振興組合理事長の輿石陽さん（７４）は「中心街には集客力がある全国大手の核店舗が欲しいが、出店基準となる人口が少なく、もし最少の県庁所在地になったら検討すらしてもらえなくなる」と懸念。市内の会社経営者（４０）は「東京に近い立地で、最下位争いをしているようでは寂しい」と、人口増加の取り組み強化を求める。

　２７日、市に中心街の活性化策について提案した「中心市街地まちづくり会議」の市原実委員長も「中心街のにぎわいにつなげるためにも人口を増やすことは大切」と指摘している。

　一方、県都人口の最下位争いについて、市幹部は「人口を増やすことより、若い世代の定住を促し、バランスのある人口構成にする施策に力を入れている」と感想。宮島雅展市長も「人口規模だけで都市を判断するのは性急。特徴ある街をつくる努力を続け、その結果として流入人口が増えるならありがたい」と話している。
511：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:17:39: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=523566006
'10/12/17　山陰中央新報
松江市が人口「最下位」を返上

　島根県議会は１７日、来年８月１日に松江市が東出雲町を、同１０月１日に出雲市が斐川町を、それぞれ編入合併する廃置分合議案を可決した。これにより、県内での手続きは終了。溝口善兵衛知事が総務大臣に申請し、告示が得られれば、正式に決定する。県内の市町村数は２１から１９になる。

　１１月１日現在の推計人口によると、松江市の人口は１９万４０５１人で、県庁所在地で最少。だが、東出雲町と合併後の人口は２０万８６２８人となり、１９万人台後半の鳥取市、甲府市、山口市を抜いて”最下位”を脱する。

　さらに、山陰両県内の市町村でもトップに。現在４位の出雲市も、斐川町と合併後は１７万２５９１人に増え、米子市を上回って３位となる。

　また、２００８年の工業統計に基づくと、合併後の製造品出荷額（従業員４人以上）は、出雲市が４２１１億１千万円で、４９６２億３３００万円の鳥取市に次ぐ２位に。松江市は１３０６億円で、米子、安来両市に続いて５位となる。

　一方、合併に伴い、松江市議会は東出雲町を範囲とする選挙区（定数２）、出雲市議会は斐川町を範囲とする選挙区（定数６）をそれぞれ設け、選挙を実施。１回限りの特例措置で、任期はいずれも現市議の残任期間の２０１３年４月までとなる。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】
512：とはずがたり：2011/01/14(金) 11:03:55: 1月14日のながさきニュース
長崎新聞
少年への避妊用品販売“規制”廃止へ　県、感染症防止など理由に
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110114/05.shtml

県少年保護育成条例の改正案を承認した審議会＝長崎市筑後町、ホテルセントヒル長崎
　１８歳未満の少年に避妊用品を販売しないよう事業者に求めている県少年保護育成条例について、県は１３日、この規定を廃止する条例改正案を県少年保護育成審議会（委員長・安部恵美子長崎短期大学長）に提示、承認された。次期定例県議会にも条例改正案を提出する予定。

　現在の条例は１９７８年に施行。低年齢者の性非行を抑止する観点から、薬局など避妊用品の販売者に対し、「少年に販売、贈与しないよう努めるものとする」との努力義務を定めている。

　改正案ではこの規定を廃止。県は改正の趣旨を「性感染症や望まない妊娠を防止するため」と説明している。また、保護者や学校関係者らが性について子どもへの啓発や教育に努める「責務」を新たに明記した。

　規定をめぐっては、性体験の低年齢化が進む実態を背景に「性感染症を予防するために規制はそぐわない」との意見の一方で、「性行為を容認・助長することになるのでは」などの慎重意見も根強かった。

　この日の審議では、委員からは「無理して（条文から）削除しないといけないのだろうか」との意見もあったが、おおむね賛成意見が上がった。

　審議会ではこのほか「保護者向けの講演会に専門家を県から派遣してほしい」「親子で急に性の話をするのは難しいのできっかけを」など、子どもだけでなく大人への性教育指導を求める声が相次いだ。
513：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:27:32: http://www.shinmai.co.jp/news/20110108/KT110107ATI090013000022.htm
2010年1月8日（土）信濃毎日新聞
県人口は215万人国勢調査速報を公表

　県は７日、２０１０年１０月１日現在の国勢調査（５年に１回）に基づき、県内の市町村別人口や世帯数の速報値をまとめた。総人口は２１５万２７３６人で、３５年ぶりに減少に転じた前回の０５年調査に比べ２％減。全７７市町村の８割を超える６４市町村で減少した。一方、世帯数は７９万４３６２世帯で前回比１・８％増加。１世帯当たりの人数は前回比０・１人減の２・７１人となり、県は単身や核家族の増加が続いているとみている。

　市町村別で人口が最も多かったのは長野市の３８万１５３３人。最少は５６６人の下伊那郡平谷村で、同郡売木村（６５６人）、南佐久郡北相木村（８４３人）、木曽郡王滝村（９６５人）の計４村が千人を下回った。

　人口増加率は北佐久郡軽井沢町が最大の前回比１１・０％増。増加数も１８７９人で最多だった。長野新幹線で首都圏に通勤する人が増えていることが主因とみられる。続いて上伊那郡南箕輪村６・８％、南佐久郡川上村４・５％。減少率は平谷村と北安曇郡小谷村がともに１７・７％減で最多。減少率が大きい１０村では、平谷村のほか天龍村（１７・２％減）、大鹿村（１４・５％減）、売木村（１０・７％減）、根羽村（９・９％減）と下伊那郡の村が半数を占めた。

　昨年の国勢調査では、調査票の提出方式が調査員への手渡しだけでなく郵送も可能になった。集計に時間がかかるため、これまで調査実施年の年末をめどにしていた国の速報値公表が２月に延び、県情報統計課は今回、男女別の集計を除いて県内分を国に先行して公表した。
514：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:46:44: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101080081.html
'11/1/8　中国新聞
県人口4312人減　昨年10月
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　広島県の２０１０年10月１日現在の推計人口は２８６万２２５９人で、前年同期から４３１２人減となり、減少数が過去最大だったことが県の人口移動統計調査で分かった。１９９８年（２８８万４７２０人）のピークを境にした人口減のペースが加速している。

　減少した４３１２人の内訳は、転居などで県外へ流出する「社会減」が２７９７人。出生が死亡を下回る「自然減」が１５１５人。自然減は過去最大の減少幅だった。

　社会減は20～24歳が突出している。県人づくり推進チームによると、90年代から大学進学などで首都圏など県外に転出した学生が、県内に就職などで帰ってこない傾向が強まっているという。

　10月１日は国勢調査基準日。基準日の人口を比較すると、初めて人口減少に転じたのは99年で２６３２人減。04年に１５３人増となったが、翌05年は減少に転じた。これまで最も減少数が多かったのは08年の３７００人だった。

　県は、11年度の当初予算編成で「人づくり」の施策を重点分野に設定。県内の大学への県外入学者を増やす対策や、働く場の創出に向けた支援策を講じる。20～24歳の社会減を09年の２６４４人から、13年に約１５００人まで縮小することを目指す。
515：荷主研究者：2011/01/25(火) 22:56:39: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110111t51030.htm
2011年01月11日火曜日　河北新報
定住自立圏どう具体化　山形市、天童・上山・山辺・中山と連携

中心市宣言を控える山形市内。周辺４市町とどのような分野で協定を結ぶか注目される

　山形市は今月、定住自立圏構想に基づく「中心市宣言」を行う。一定規模の都市と、隣り合う自治体が連携して行政サービスを提供する制度だが、首長らの議論は始まったばかり。どのように住民生活を向上させるのか、将来像の提示が求められる。（山形総局・小野勝彦）

＜中心市を宣言へ＞
　山形市との連携を検討しているのは、天童市、上山市、山辺町、中山町。３市２町を合わせた域内人口は３７万７０００人で県内人口の３分の１近くを占める。
　天童市を除く２市２町は、従来も清掃工場の運営などの行政事務を共同処理してきた。しかし、現状では全自治体参加の議会を設け、議会報告を自治体ごとに行わなければならないなど、効率化には限界があった。
　５市町の首長は２０１０年１０月、定住自立圏構想の推進を決定。推進の前提となる手続きが中心市宣言で、市川昭男山形市長が首長会合の席で宣言する。
　少子高齢化などで市町村の事務は増える一方でも職員数や財源には限りがある。交通手段の発達で生活圏は広域化しているが、その恩恵に浴せない高齢者らも多い。「定住自立圏」は、そうした課題を市町村間の広域連携で解決しようと０９年４月、総務省が要綱を定めて創設した。

＜特別交付税配分＞
　定住自立圏を進める市町村は医療や交通、産業振興などの分野で協定を締結。中心市を宣言した市が、おおむね５カ年計画の事業方針「定住自立圏共生ビジョン」を策定する。事務手続きが従来より簡素化されるほか、国から中心市へ年４０００万円、周辺自治体には年１０００万円程度の特別交付税が配分される。
　山形広域圏で最優先の事業は、火災発生時の１次出動を消防団のみに頼る山辺町と中山町の消防署空白域解消。天童市と上山市は、山形市男女共同参画センターの共同利用や、公立病院間の電子カルテ交換の高度化などを検討する。
　定住自立圏は、通勤通学などで昼間の人口が夜間を上回り、人口規模が５万以上の中心市の存在が必要。山形県では山形市のほか、米沢、新庄、酒田、鶴岡、東根の５市が条件を満たす。

＜県内初のケース＞
　山形広域圏は県内で初めての自立圏となり、モデルケースとしての注目を集める。特に中心市には文字通りのリーダーシップが求められるが、市川山形市長は他市町に気兼ねしてか具体的連携策について「市民に発表できる段階にない」と述べるにとどまっている。
　県内の他の圏域も、山形圏の動きを見極めるように鈍い状況だ。
　鶴岡市や米沢市は担当者が勉強会を開いている段階で、東根市では「トップの指示がない」（総合政策課）として特に検討もしていない。民主党政権が補助金廃止を打ち出すなど国から地方への財政支援が先行き不透明なこともあり、米沢市は「政策の推移を見極めたい」（総合政策課）と様子見を決め込んでいる。
　宮城県では石巻市が１０年１０月、東松島市、宮城県女川町と協定を結び、定住自立圏構想の具体化へ走りだした。「例えば図書館の蔵書を増やすのは単独では難しいが、３市町の図書館ごとに分野を色分けすれば、圏域内で幅広い図書館機能が持てる。少ない予算と人材でも生活機能が底上げされる」（企画部）とメリットを強調する。
516：荷主研究者：2011/01/25(火) 23:09:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110112t73032.htm
2011年01月12日水曜日　河北新報
東北の人口９３３万４９００人　１０年国勢調査

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　東北６県の２０１０年国勢調査（１０年１０月１日実施）の速報値が１１日、出そろった。東北の総人口は９３３万４９００人で、前回０５年調査に比べ３０万１７人（３．１％）減少した。００年調査以来、３回連続の減で、前回調査に続き６県全てで人口が減った。総人口は国の推計以上に減っており、東北は本格的な人口減社会に入った。

　東北６県の人口推移の前回０５年調査に対する減少幅は各県ともに拡大し、秋田は５．２％、青森は４．４％の大幅減となった。

　減少数が最も大きかったのは青森で６万３４５７人。続いて福島６万２５６７人、秋田５万９６５６人、岩手５万４５１１人、山形４万７３９２人、宮城１万２４３４人。

　市町村別では、６県計２２８市町村の９１％に当たる２０８市町村で減少した。増加したのは２０市町村で、秋田県にはなかった。県別の内訳は青森２（大間、おいらせ各町）、岩手２（滝沢村、矢巾町）、宮城８（仙台、名取、多賀城、岩沼各市、大河原、利府、大和、富谷各町）、山形１（東根市）、福島７（本宮市、鏡石、富岡、大熊各町、大玉、西郷、泉崎各村）。

　県庁所在地は、２．０％増加した仙台市を除く５市で減少。減少率は大きい順に、青森３．８％、秋田２．９％、福島１．７％、山形０．８％、盛岡０．７％。

　国立社会保障・人口問題研究所が０７年にまとめた東北の１０年推計人口は９３７万３０００人。今回の速報値はこれを３万８１００人下回った。

　東北全体の世帯数は３３９万８０７７。前回に比べ４万９７１４世帯（１．５％）増えた。秋田は１９２０年の調査開始以来、初めて減少した。
517：名無しクオリティ：2011/01/28(金) 01:25:00: 東北も新幹線は来ても寂れる一方。人口減りまくりです。
人口減少の中、高速道路や新幹線なんて将来的に維持できるのかしら。
使う人いなくなる。
518：とはずがたり：2011/01/28(金) 02:01:27: いや，方向性としては逆で新幹線や高速道路だけ必要になって赤字垂れ流している地方交通使う人居なくなって維持する必要なくなりますよ。
519：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:45:56: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110114/201101140923_12668.shtml
2011年01月14日09:23　岐阜新聞
県人口２万６１２０人減　１０年国勢調査、下げ幅拡大

　県は１３日、２０１０（平成２２）年国勢調査の結果（県速報値）を発表した。昨年１０月１日時点の県人口は２０８万１１０６人で、０５年同期の前回調査より１．２４％、２万６１２０人減少した。県人口が初めて減少に転じた前回（０．０２％、４７４人減）以来、２回連続の減少だが、今回は下げ幅が拡大、５年間で飛騨市に匹敵する人口が減少した。

　県の人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた自然動態が０６年からマイナスに転じ、下げ幅は年々拡大している。県統計課は「少子高齢化が進んだ結果だ」と指摘。０８年秋のリーマン・ショック後の経済危機で多くの在住外国人が仕事を失って帰国するなど県外に転出し、転入を上回ったことも「下げ幅の拡大に影響した可能性がある」と分析している。

　県人口は１９２０（大正９）年の調査開始以来、増加の一途をたどり、２０００年の２１０万７７００人でピークを迎えていた。

　一方、県の世帯数は７３万６４４１世帯で、前回より３．２２％、２万２９８９世帯増加し、過去最多を更新。１世帯当たりの人員数は過去最少の２．８３人で前回より０．１２人減少、「核家族化が一段と進んだ」（同課）。

　県内５圏域別の人口は従来から減っていた飛騨、東濃、西濃に加え、新たに中濃で減少に転じた。前回より増加したのは岐阜のみで０．６８％、５４７０人増の８０万７６８８人。

　西濃が１．６８％、６５７７人減の３８万５０６０人、中濃が１．６１％、６２６１人減の３８万２６１６人、東濃が２．９９％、１万７２６人減の３４万８１５８人、飛騨が４．８５％、８０２６人減の１５万７５８４人。減った人口は飛騨で前回の２倍、東濃で４倍に増えた。

　県は２０３５年の県人口が１９６０（昭和３５）年と同水準の１６２万２９８５人まで減ると推計しており、今回の減少拡大も「想定と大差はない」（同課）と冷静に受け止めている。本格的な人口減少を前提にした県行政の総合計画「県長期構想」を０９年に策定し、子育て支援や高齢者の見守り体制づくりなどに取り組んでいる。
520：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:48:32: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003738908.shtml
2011/01/14 23:41　神戸新聞
兵庫県　震災時除き、戦後初の人口減少

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　２０１０年国勢調査で、兵庫県の人口が５５８万９１１７人と、前回調査（０５年）から１４８４人減ったことが１４日、県が公表した速報値で分かった。阪神・淡路大震災直後の１９９５年を除いて半世紀以上、増え続けてきたが、初めて減少に転じた。

　速報値は、昨年１０月１日現在で、５年ごとに行われる国勢調査の結果を基に県が集計した。

　それによると、県内の総人口は、戦後間もない１９４７年の調査でいったん減少したが、その後は増加。８０年に５００万人を超えた後は、２％台の増加率で推移していた。

　震災直後の９５年調査では、人口流出により前回比で約３千人減少。２０００年調査で再び増加に転じたが、０５年は増加率が０・７％と戦後最低の伸びにとどまった。

　また、世帯数は、２２５万４８７５と過去最高だったが、１世帯当たりの人数は２・４８人と過去最低となり、核家族化など世帯の細分化が一層進んでいる現状を示した。

（井関　徹）
521：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:50:16: http://www.nnn.co.jp/news/110112/20110112007.html
2011年01月12日　日本海新聞
際立つ中山間地の人口減　減少率１０％超

　中山間地での人口減少が止まらない。２０１０年国勢調査の速報値によると、鳥取県の人口は５８万８３４５人で、減少率は対前回比で過去２番目の３・１％。地域別に見ると中山間地での減少率が際立っており、過疎化が急速に進んでいることが浮き彫りになった。

　今回の調査では、日吉津村を除くすべての町村で人口が減少していることが判明。このうち中山間地を抱える若桜、智頭、日野、日南の４町はいずれも前回比の減少率が１０％を超える深刻な状況となっており、１９７０年調査と比較すると、いずれも人口がほぼ半減していることが分かった。

　また合併前の市町村別の人口増減を見ると、旧市と合併した周辺部の町村での人口減少が目立つ。このうち鳥取市では、人口が集中している旧市の減少率が１・３％だったのに対し、旧佐治村は１０・１％、旧青谷町は９・３％、旧用瀬町は７・４％だった。また倉吉市でも旧市の減少率は３・１％だったが、旧関金町は８・２％だった。

　日南町と並んで人口減少率が１０・７％だった智頭町では、他の中山間地と同様に少子高齢化や若者の転出が人口減少に拍車をかけている。同町総務課によると、町は対策として企業誘致やＵＩＪターンによる定住促進に取り組む。また第２子以降の保育料を軽減するなど子育て世帯への支援も行っているというが、人口減少を食い止める妙案がないのが実情だという。

　県内で唯一、人口増となった日吉津村は交通の利便性が高く、新築住宅やアパートの建設が進んでいる。同村地域振興課は「住民の多くは隣接する米子市に勤務しているが、地価がやや安いこともありベッドタウン化しているようだ」と分析。しかし「アパートに入居している単身者や若い世帯が将来も定住するかは分からない」としている。
522：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:18:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110116t75010.htm
2011年01月16日日曜日　河北新報
東北の市町村人口　１０％以上減、１７町村に　一極化進む

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　２０１０年国勢調査（１０月１日実施）の東北６県の速報値が出そろったのを受け、河北新報社は各市町村別の人口推移をまとめた。前回調査（０５年）より人口が１０％以上減少したのは１７町村で、前回の６町村を大きく上回った。郡部や中小都市で人口流出に拍車が掛かり、北東北３県を中心に減少ペースは一段と加速。仙台都市圏（１４市町村）への一極集中化がさらに進行した。

＜都市部人口／合併で５．２ポイント増　市部８割超す＞

　東北の総人口９３３万４９００人のうち、市部に住むのは７５０万６２０５人で、全体の８０．４％。市町村合併の影響もあり、前回を５．２ポイント上回った。市部人口の割合は青森７６．８％、岩手７７．０％、宮城８１．９％、秋田９０．２％、山形７９．０％、福島７９．０％。

　６県の計７５市のうち、人口が増えたのは６市で、宮城４（仙台、名取、多賀城、岩沼）、山形１（東根）、福島１（本宮）。減少したのは６９市で、前回より１０市増。宮城の４市はいずれも仙台都市圏（１４市町村）に位置している。

　地域の中核となる人口１０万人以上の都市は１８市。このうち、２．０％増となった仙台を除く１７市全てで減少した。減少率が高かったのは、一関５．７％、酒田５．５％、奥州４．２％の順。減少率が低かったのは、郡山０％（６２人減）、盛岡０．７％、山形０．８％など。

＜人口増減率／２桁増は１町＞

　人口が１０％以上増えたのは、前回に続き、仙台市の北に隣接する宮城県富谷町だけ。伸び率は鈍化傾向にあるものの、１９７５年以来、８回連続で２桁台の伸びが続いた。

　５％以上増えたのは前回５市町だったが、今回は宮城の３市町（名取市、利府、富谷両町）にとどまった。増加率の上位１０位には宮城５市町、福島３町村、山形１市が入り、南東北３県が９市町村を占めた。

　市部で減少率が高かったのは（１）男鹿９．３％（２）北秋田９．１％（３）尾花沢８．４％（４）湯沢８．０％（５）釜石７．９％―など。全市の約４割にあたる３１市で５％以上減少した。県別では、岩手９、秋田８、宮城５、青森、山形、福島が各３だった。

　人口が１０％以上減った町村は１７。青森、秋田両県の山間部や沿岸部をはじめ、福島県会津地方や山形県最上地方で減少率の高さが目立った。
523：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:54:40: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011011812572182/
2011年1/18 12:57　山陽新聞
岡山県総数１９４万４９８６人　国勢調査速報値　で45年ぶり減

　岡山県は18日、２０１０年国勢調査（10月１日現在）の調査結果（速報値）を発表した。人口総数は１９４万４９８６人で、05年の前回調査（確定値）に比べて１万２２７８人（０・63％）減。１９６５年の調査以来、45年ぶりのマイナスとなった。

　調査結果によると、県内27市町村で人口が増えたのは岡山、倉敷市、早島、里庄町の２市２町。合併前の市町村の枠組みで合算した前回調査比で、岡山市は１万３４５０人（１・93％）増の70万９６２２人となり、70万人を超えた。倉敷市は６０４４人（１・29％）増の47万５４２１人。

　一方、前回は増加していた総社、赤磐市を含め、残る13市８町２村はすべて減少。県南都市部とそれ以外の地域での二極化傾向が強まっている。
524：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:27:16: http://www.shinmai.co.jp/news/20110121/KT110120ATI090015000022.htm
2011年1月21日（金）信濃毎日新聞
長野市も「定住自立圏」検討へ　市長、長野広域念頭に

　長野市の鷲沢正一市長は２０日、信濃毎日新聞の取材に対し、中心になる人口５万人程度以上の市と周辺の市町村が連携して地域活性化を図り、圏域の人口流出を防ぐ「定住自立圏構想」について、「前向きに検討したい」との意向を明らかにした。人口約３８万８千人の長野市が中心市となり、長野広域連合を構成する他の８市町村との連携を念頭に置いている。構想に関する研究会をつくる考えも示した。

　鷲沢市長は「地域全体の活性化を図るためにも、研究会を立ち上げて検討することは大いに結構だ」と説明。現在の広域連合では意思決定に時間がかかり、「広域行政がなかなか進まない」とも指摘し、定住自立圏構想を検討する理由の一つに挙げた。

　定住自立圏は、中心市と他の市町村がそれぞれ協定を締結。医療や福祉、地域公共交通など政策ごとに連携する事項を定め、定住を図るための役割分担をする。長野市企画課は「連携でどれだけ効果的な取り組みができるか、具体的に研究し情報交換したい」としている。

　県内では飯田市と下伊那郡１３町村が２００９年７月に全国初の協定を締結。上田市と佐久市を中心市とする枠組みもそれぞれ検討されている。
525：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:38:06: http://www.isenp.co.jp/news/20110119/news02.htm
2011/1/19(水)伊勢日報
22年国勢調査　県人口　185万4742人

　県統計室は十八日、平成二十二年国勢調査（十月一日現在で実施）の県結果速報を発表した。県の総人口は百八十五万四千七百四十二人で、十七年の前回調査に比べ一万二千二百二十一人（０・65％）減少した。人口の減少は昭和三十五年以来。今回の調査から男女別の速報値はない。

　市町別にみると、前回調査と比べて増加が九市町、減少が二十市町。増加率は高い順に朝日町（35・32％）、川越町（７・33％）、亀山市（３・64％）。朝日町は二カ所で団地開発があり、川越町は複数のマンション建設があった。減少率は高い順には南伊勢町（11・36％）、尾鷲市（９・46％）、大紀町（８・７％）。

　総世帯数は七十万三千七百四世帯で、前回調査に比べて二万八千二百四十五世帯（４・18％）増加した。
526：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:48:02: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0119/1p.html
２０１１年１月１９日（水）山口新聞
県人口１４５万１３７２人　５年で４万人減少

　山口県は１８日、２０１０年国勢調査（同年１０月１日現在）の速報値を発表した。県人口は１４５万１３７２人で、前回調査（０５年）に比べると４万１２３４人（２．８％）下回り、過去２番目に高い減少率だった。死者数が出生数を上回る自然減は２万６３８６人で、前回より１万１０４６人増え過去最大。少子高齢化の進展をうかがわせる結果となった。就学・就労で県外に転出したことなどによる社会減は同５１７０人減り１万４８４８人だった。

　県内世帯数は５９万７１９５世帯で、前回比５７３５世帯（同１．０％）増加。世帯当たりの人数は、２．４３人（前回２．５２人）。単身世帯の増加や核家族化が進んだとみられる。

　県内を八つに分けた広域圏ではいずれも前回と比べ人口が減少。最も人口が多いのは、山口・防府地域の３１万３２８４人（前回比０．９％減）で、下関地域２８万９８７人（同３．３％減）、周南地域２７万３５０７人（同１．０％減）と続いた。

　国勢調査結果をさかのぼると、県人口は１９２０年の第１回調査から５５年まで増え続けたが、６０～７０年は減少。８５年の調査で増加したものの、９０年からは再び減少に転じている。

　県統計分析課は「人口減少が続いている中で、自然減が大きく増加した。少子高齢化が進行した結果」と話している。

　県の高齢化率は２７．５％（０９年）で全国４位、女性１人が一生に生む子どもの人数を示す出生率は１．４３人（同年）で全国１８位。県政策企画課は、「これまで進めてきた子育て・少子化対策と、若者の定住対策などに力を入れていきたい」と話している。
527：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:23:11: >>525
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110119/CK2011011902000104.html
2011年1月19日　中日新聞
県人口が半世紀ぶり減少　国勢調査、南部の市町で傾向

◆１８５万４７４２人

　昨年１０月に実施された国勢調査で、県内の人口は１８５万４７４２人となり、２００５年の前回調査から１万２２２１人（０・６５％）減ったことが、県が１８日に公表した速報で分かった。県人口の減少は１９６０年以来５０年ぶりで、県統計室は「確定値の公表はまだ先だが、県内も人口減少に転じつつある」と分析している。

　同室によると、住民基本台帳を基に出生数や死亡数、転出入者数から人口を推計する県独自の「月別人口調査」では、０９年１月から人口減少が確認されている。国勢調査は住民票の届け出先にかかわらず実際の居住地で行われ、より実態に即しているとされる。

　市町別にみると、人口増加率が最も高かったのは朝日町の３５・３２％（２５１３人増）で、川越町７・３３％（９５７人増）、亀山市３・６４％（１７９４人増）と続いた。朝日町は２カ所で団地が開発され、川越町ではマンション建設が続いたという。

　逆に人口減少率が高かったのは、上位から南伊勢町１１・３６％（１８９６人減）、尾鷲市９・４６％（２０９０人減）、大紀町８・７０％（９３９人減）と県南部の市町が上位を占めた。

　人口減少の半面、世帯総数は２万８２４５世帯（４・１８％）増の７０万３７０４世帯と、調査開始以来最多となった。県の前川昭広・統計利活用特命監は「１人所帯の増加や核家族化などが要因として考えられる」と話した。

　調査結果は国の地方交付税の算定や県議選の定数見直しなどにも使われる。男女別や年齢層別の詳報を含む確定値は、秋ごろに国から公表される。

　（角雄記）

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110120/CK2011012002000109.html
2011年1月20日　中日新聞
県内人口減少で「地域社会の維持に問題」　知事、会見で対策へ国との連携強調

半世紀ぶりとなった人口減少について語る野呂知事＝県庁で

　野呂昭彦知事は１９日の定例会見で、県内の人口が国勢調査の速報で、１９６０年以来５０年ぶりに減少に転じたことに触れ「中山間地を中心に人口減少が進んでおり、コミュニティー維持そのものにも問題が起こりつつある」との認識を示した。

　１８日に発表された速報によると、県内人口は１８５万４７４２人で、前回（２００５年）調査の確定値より１万２２２１人減った。

　野呂知事は「日本の国籍を持つ人は数年前から減っていると認識していた。ただ県内は外国人登録者数が増えており、人口比率でも東京、愛知に次いで高い。そのことが人口の減らない要因だったが、リーマンショック以降の経済不況で減少した」と分析した。

　こうした状況について「今後、産業への労働人口や社会保障、地域医療などにも人口減少や高齢化が影響してくる」と指摘し「国と連携しながら取り組んでいく必要がある」と述べた。

　（渡辺泰之）
528：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:00:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101190045.html
'11/1/19　中国新聞
中国地方５年で11万人減少
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　２０１０年国勢調査（10月１日現在）の速報値に基づく中国地方５県の総人口は７５５万７６２３人となり、５年前の前回調査に比べて11万８１２４人減ったことが18日、５県のまとめで分かった。減少率は１・５％を記録し、国勢調査が始まった１９２０年以降で最大。岡山県が45年ぶりにマイナスに転じたことで初めて５県そろって減少し、人口減少時代の本格的な到来を裏付けた。

　５県の総人口の減少は３回連続。５県別の人口は、広島２８５万６５６６人▽山口１４５万１３７２人▽岡山１９４万４９８６人▽島根71万６３５４人▽鳥取58万８３４５人―だった。鳥取は、35年ぶりに60万人台を割り込んだ。

　島根が最も減少率が大きく、３・５％減（２万５８６９人減）。島根県統計調査課は、転出が進む社会減に加え、死者数が出生数を上回る自然減が拡大したとみている。減少率は、鳥取３・１％▽山口２・８％▽広島０・７％▽岡山０・６％―と続いた。
529：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:11:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101220215.html
'11/1/22　中国新聞
坂町人口、県内最大の伸び
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　２０１０年国勢調査の速報値で、広島県坂町の人口が５年前の前回調査に比べ７・０％増と県内市町で最大の増加率となった。要因は子育て世代の相次ぐ転入。平成ケ浜地区で公営の子育て支援住宅整備や宅地開発が進んだためだ。１４歳以下の年少人口は０５～０９年度、人口１万人以上の市区町村で全国９番目の伸びとなっている。

　速報値によると町人口は１万３２６７人。５年前より８６８人増えた。国勢調査では１９７０年の１万４２２３人をピークに減少が続いたが、０５年に増加に転じていた。住民基本台帳に基づく年少人口は０９年度末で１９９３人。０５年度末に比べ１５・７％増加した。

　広島市中心部から南東へ約２０キロの平成ケ浜地区。ＪＲ坂駅北に町が県と建設を進める鉄筋１０階建ての平成ケ浜住宅３号館は外観がほぼ完成し、３月下旬に入居できる。１、２号館はそれぞれ０６、０８年度に完成。３棟の総戸数は２２０戸となる。

　このうち１００戸が２ＬＤＫと３ＬＤＫの子育て支援住宅だ。入居対象は就学前の子どもがいる世帯。町営の場合、家賃は収入などに応じて月４万７千～７万９６００円。

　玄関にベビーカーを置くスペースを設け、トイレは親子で入れる広さにした。ベランダ窓の鍵は４０センチ高くし、子どもが誤って開閉しないよう工夫する。併設の保育園は入居者の子どもを優先して受け入れる。保育園と同じ建物には子育て支援センターが入る。

　平成ケ浜地区は県や町などが出資した第三セクターが埋め立てて造成。子育て支援住宅は、県営住宅整備を予定した県に、町がＵ・Ｉターン促進を目的に提案して実現した。

　同地区では１号館完成に前後してマンションや一戸建ての建設が相次いだ。大型商業施設や町役場がある利便性に加え、１０年４月に広島高速２号全線と３号延伸部分が開通。町を走る広島呉道路を通じ広島市や山陽自動車道へのアクセスが向上した。町によると地区住民約１８００人のうち約８割が町外からの転入者という。

　今後は、人口増効果を平成ケ浜以外の地区にどう波及させるかも問われる。

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【写真説明】３月下旬から入居が始まる平成ケ浜住宅３号館（左）と１号館（中）。右奥は町役場
530：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:39:13: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/01/26/news01.htm
2011年1月26日(水)AM 07:11　上毛新聞
●県人口２００万人維持

　２０１０年国勢調査（10月１日現在）での県人口は２００万８１７０人で、２００万の大台を維持していたことが25日、県が発表した速報値で分かった。05年の前回調査をベースに算出している県移動人口調査では昨年８月に２００万人を割り込んだが、実際より少なく推計していたことになる。高齢化や晩婚化を背景に単身世帯は増加傾向で、１世帯当たりの人数は過去最少の２・66人となった。

　速報値によると、県人口は05年調査から１万５９６５人減った一方で、世帯数は２万９０９４増の75万５２９７。１世帯当たりの人数は０・13人減った。県人口のピークは00年調査の２０２万４８５２人で、その後２回連続減っており、減少傾向は続いている。

　県が毎月公表する移動人口調査は、国勢調査の人口に住民登録や外国人登録の届け出数の増減を加味して算出している推計値。昨年８月に１９９万９８６８人となり、２００万人の大台を割っていた。

　ずれが生じた理由に、県統計課は調査票の提出方法の変更による調査精度の向上を指摘。今回から調査票を封に入れて調査員に手渡すようにし、郵送も可能になった。「提出しやすくなった上に、集合住宅では空き部屋の情報を事前に入手して効率を高めた。前回提出していないが今回は提出した人がいる可能性が高い」と分析している。

　市町村別に人口規模をみると、最多は高崎市の37万１３５２人。県全体の18・５％を占め、２位の前橋市との差は約３万１千人あった。05年調査より多かったのは、高崎、伊勢崎、太田、榛東、吉岡の５市町村。増加率は吉岡町の９・６％が最も高かった。転入者が多いためとされ、同町はその理由にバイパスや橋など交通基盤の充実を挙げる。

　一方、最大の減少幅は桐生市の６３１７人。転出による減少に加え、近年は出生数が死亡数を下回る自然減が増えているという。減少率が10％を超えたのは上野、神流、下仁田、南牧、高山、片品の６町村で中山間地域の減少が目立った。
531：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:09:52: http://www.minyu-net.com/news/news/0201/news1.html
２０１１年２月１日　福島民友ニュース
自然減、社会減に並ぶ　県人口動態

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　県は３１日、県の推計人口による２０１０（平成２２）年の人口動態を発表した。１月１日現在でみた県人口は昨年１年間で１万３２２７人減少。出生が死亡を下回る自然減が一層進み、転入よりも転出が増える社会減と同水準となった。これまで社会減でも自然増により人口減少が抑制されたが、自然減が加速し少子高齢社会の進行があらためて裏付けられた。県は今年１年間で自然減が社会減を上回る公算が大きいとしている。

　昨年の人口動態は出生１万６１６９人、死亡２万２７６９人で、自然減の人数は６６００人となり、前年より１５２２人拡大した。

　社会増減では、転入５万７５９３人、転出６万４２２０人で６６２７人の社会減。前年より１３３９人減少の幅が縮小された。
532：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:18:22: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1296782719
2011年02月04日10時25分　千葉日報
千葉市内人口９６万２千人　５年で３万７千人増　国勢調査速報値

　千葉市は本年度の国勢調査の速報値を発表した。市内人口は５年前の前回調査と比べ３万７千人（４・１％）増の９６万２千人。区別では緑、中央区が８％台の伸びを見せる一方、花見川区は唯一の減少。市は２０１５年に９７万人に到達後、減少に転じると推計しており、政令市の総人口はピークに近づきつつある。

　速報値によると、市内人口は９６万２１３０人。０５年の調査と比べ３万７８１１人（４・１％）の増加。区別人口では中央区が最多の１９万９４４８人、最も少ない緑区で１２万１９６２人。

　区別の増減では、中央、緑区がそれぞれ１万４８１１人（８・０％）、９１１２人（８・１％）と伸びたのに対し、花見川区は市内で唯一の減少（０・４％）となった。

　市が０９年６月に発表した推計によると、市内人口は今後増加を続け１５年に９７万人に到達するが、その後減少に転じ、３５年には８８万人にまで落ち込むという。
533：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:20:31: http://www.shinmai.co.jp/news/20110201/KT110131ATI090022000022.htm
2011年2月1日（火）信濃毎日新聞
県人口、215万人割る　２年連続１万人超減

　今年１月１日現在の県内人口は、２０１０年同期より１万１１９人減の２１４万９５０３人で、１９８７（昭和６２）年以来、２４年ぶりに２１５万人を割ったことが３１日、毎月人口異動調査に基づく県の人口推計で分かった。減少は９年連続で、減少数が１万人を超えるのは２年連続。

　県外への転出者数が転入者数を上回る「社会減」は１０年、４６１１人と０９年からほぼ半減。県情報統計課は「リーマン・ショック後の雇用情勢悪化で相次いだとみられる日系ブラジル人ら外国人労働者の帰国が一段落した」とみている。

　一方、出生数は過去最少の１万７５１６人、死亡数は過去最多の２万３１７６人。死亡数が出生数を上回る「自然減」は０４年以来続いている。

　１０年の１年間に人口が増えた市町村は松本市、塩尻市、安曇野市、北佐久郡軽井沢町、御代田町、諏訪郡原村、下伊那郡平谷村、東筑摩郡山形村、北安曇郡松川村、上高井郡小布施町の１０市町村。増加数は松本市が２７６人と最多で、増加率は軽井沢町が１・３５％で最大だった。

　推計は、昨年１０月１日現在で実施した国勢調査の速報を基に同年１０～１２月の毎月人口異動調査結果を改定して行った。
534：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:24:42: http://www.shizushin.com/news/local/east/20110202000000000045.htm
2011/02/02 静岡新聞
熱海市４万人割れ　人口の減少傾向、７９年から継続

　熱海市は１日、１月末の住民基本台帳登録人口が３万９９４２人となり、４万人を割り込んだと発表した。同市の人口は１９６６年の５万４千人がピーク。７９年以降は減少傾向が続いている。

　市によると転入転出の差し引きは増えており、死亡が出生を上回る自然減が大きい。高齢化率３７・４％（昨年４月）は県内市町で３番目に高く、合計特殊出生率は県内最低の１・１４（２００７年）。いびつな人口構造を裏付ける形となった。

　また転入者は５０代以上のシニア世代が中心で、生産年齢人口の定着が喫緊の課題。２０１１年度から１０年間の施政方針を定める第４次市総合計画は、人口４万人の維持を目標に定めたが、マイナスからのスタートとなる。

　斉藤栄市長は「節目となる数字を下回り、大変重く受け止めている」とし、育児世代の支援や新産業創出を掲げた「新政策ビジョン」の実現に向けた努力を強調した。
535：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:49:05: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20110204/CK2011020402000142.html
2011年2月4日　中日新聞
国勢調査　県内人口１０９万３３６５人　３回連続減　少子高齢化浮き彫り

　県は、二〇一〇年十月一日現在の人口や世帯数などを調べた国勢調査の速報値を発表した。県内人口は百九万三千三百六十五人と〇五年の前回調査時から一万八千三百六十四人減（１・７％減）となった。減少は〇〇年調査から三回連続で、少子高齢化の進行が浮き彫りになっている。

　市町村別にみると、富山、舟橋の二市村が前回から増加し、残る十三市町が減少した。人口増加率が最大なのは１１％増の舟橋村で、減少率が最大なのは７・１％減の朝日町。

　世帯数は三十八万三千三百二十三世帯と前回から一万千五百八世帯の増（３・１％増）と過去最高だったが、一世帯当たりの人数は二・八五人と過去最少になった。核家族化と若者、お年寄りの単身世帯の増加を反映しているとみられる。

　国勢調査は五年に一回。年齢別人口や外国人人口などを含めた確定値の発表は十月の予定。　（相馬敬）
536：荷主研究者：2011/02/20(日) 13:35:01: http://kumanichi.com/news/local/main/20110208003.shtml
2011年02月08日　熊本日日新聞
県の人口１８１万７千人　昨年の国勢調査速報値

　県統計調査課は７日、昨年１０月の国勢調査に基づく県人口（速報値）を発表した。総人口は１８１万７４１０人で、前回の２００５年調査に比べて２万４８２３人（１・３５％）減少し、２０００年調査から３回連続のマイナスとなった。

　市町村でみると、前回から人口が増加したのは熊本市と近郊の計６市町村。残りの３９市町村は減っている。

　増加率では菊陽町がトップで、１６・３６％と群を抜いている。２位は大津町７・３１％、３位は西原村６・９４％。合志市６・５０％、嘉島町２・２０％と続き、県人口の４割以上を占める熊本市は０・８７％で６位。

　減少率が最も大きかったのは球磨村の１１・２４％。次いで五木村の１１・１９％、山都町の９・４３％。１０位までに相良村、多良木町、水上村も入り、球磨郡が半分を占めた。

　一方、県内の世帯数は前回比２万５７３（３・０８％）増の６８万８１０６。１９４５年調査から増え続けており、過去最多を更新した。１世帯当たりの人数は２・６４人となり、前回から０・１１人減。核家族化や単身世帯の増加が要因とみられる。（上田良志）
537：とはずがたり：2011/02/22(火) 15:50:17: ２０５０年には人口２５％減、約６割の地点で人口が半減に　国交省長期展望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110221-00000565-san-bus_all
産経新聞 2月21日(月)18時54分配信

　国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。

　推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。

　展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５～６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。

　また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の６６・４％に達すると予測。現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約２割の地点で、人口が半減すると見ている。

　ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、５０年時点の全体に占めるシェアは０５年より６・５ポイント増の５６・７％になると推計した。
538：荷主研究者：2011/02/27(日) 11:39:54: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1297302350
2011年02月10日10時45分　千葉日報
千葉県人口６２１万７千人　過去最高を更新　２０１０年国勢調査速報値

　千葉県は９日、５年ごとに行われる国勢調査（昨年１０月１日現在）の速報値を発表した。千葉県人口は６２１万７１１９人となり、前回２００５年（６０５万６４６２人）から２・６５％増加。世帯数も８・１７％増の２５１万５２２０世帯で、人口とともに過去最高を更新した。県統計課は「マンション建設などが進む都市部で人口流入が促された。高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯が増え、世帯数の増加も目立った」とみている。

　県人口は１９２０年調査開始時（１３３万６１５５人）から一貫して増え続け９０年前の４・６５倍に膨らんだ。０５年から５年間で１６万６５７人増加した。世帯数は２３２万５２３２世帯から１８万９９８８世帯増えた。１世帯当たりの人数は０・１３人減の２・４７人で過去最少となった。

　市町村別では、都市部を中心とする２３市町村で人口が増加した一方、郡部の３１市町は減少した。人口増加数は船橋市が３万９２４６人で最多。千葉市、柏市、松戸市、流山市が続き、マンション建設が活発な県北西部の市が上位に名を連ねた。
539：荷主研究者：2011/02/27(日) 12:00:36: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110208/CK2011020802000114.html
2011年2月8日　中日新聞
県内人口１万５１２２人減　本格的な減少時代に

◆１０年国勢調査速報

　県は２０１０年１０月１日現在で実施した国勢調査の県内人口と、世帯数の速報を発表した。人口は８０万６４７０人で、０５年の前回調査より１万５１２２人（１・８４％）減り、減少数、減少率はともに過去１９回の調査で最大。世帯数は前回比５８４７（２・１７％）増の２７万５４２４世帯となり、１世帯当たりの少人数化も加速した。

　５年に１度の国勢調査で、人口減は２回連続。減少数は前回の２倍に拡大し、００年の８２万８９００人をピークに、本格的な人口減少時代に突入したことを裏付けた。現在の人口は昭和５０年代後半の水準に戻った。

　この５年間は、年平均３０００人のペースで人口が減。県政策統計課は「うち約２０００人は転出過多による社会動態、約１０００人は少子高齢化に伴う自然動態による減」と説明。現在のペースだと、２～３年後に８０万人を切る見通しだ。

　人口減が進む中での世帯数の増加は、背景に「核家族化の進行があり、高齢者の単身世帯も増えているため」（同課）とみる。県内１世帯当たりの人数は初めて３人を切り、２・９３人となった。

　県内１７市町の人口は、鯖江市を除き減少。人口減少率は池田町の１０・５１％をトップに、おおい町、大野市、南越前町、勝山市の順で大きかった。

　県によると、国勢調査の速報を既に発表済みの地方２２県（福井県除く）の人口減少率は平均２・３％。これに比べると福井県の減少率は低く、同課は「子育てやふるさと帰住の施策が効果を出している」と強調した。

　（尾嶋隆宏）
540：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:37:05: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/272371.html
2011年02/09 14:13　北海道新聞
戦後最少の人口９万4531人　室蘭

　【室蘭】室蘭市は８日、昨年１０月に実施した国勢調査の集計結果の速報値として、人口と世帯数を発表した。人口は９万４５３１人で、前回２００５年調査より３・９％（３８４１人）減少し、６３年ぶりに戦後最少を更新した。（阿部浩二）

　調査は昨年１０月１日時点。世帯数は０５年比０・５％減の４万５０２４世帯だった。人口の減り方に比べて、世帯数は微減にとどまっている。

　国勢調査は１９２０年（大正９年）に始まり、今回が１９回目。室蘭の戦後の人口は、終戦直後の１９４７年が９万６７２２人で最少だったが、今回の調査で初めてその数字を下回った。２０００年調査と比べると、１０年間で８７４７人減少した。

　市は人口１０万人割れが目前に迫った０４年５月、市外からの移住や定住を促す対策本部を庁内に設置。０５年以降は毎年４月に室蘭工大に出向き、新入生に転入届をその場で書いてもらうなど、１０万人の大台維持に向けた取り組みを行ってきたが、０５年調査で９万人台に突入し、今回も歯止めはかからなかった。

　０５年調査までは速報値発表時に男女別人口も公表していたが、今回は市は男女別人口を集計しておらず、１０月ごろに総務省が全国分をまとめて発表する予定。
541：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:44:24: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102140039/
2011年2月14日　神奈川新聞
県内の総人口は９０４万９５００人、県が国勢調査の速報値発表/神奈川

　県は14日、昨年10月に実施した第19回国勢調査の速報値を発表した。県内の総人口は９０４万９５００人で、前回調査からの５年間に25万７９１３人（２・９％）増加。国勢調査としては、初めて９００万人を超えた。世帯数は25万１５６２（７・０％）増加し、３８４万３４２４世帯となった。

　人口、世帯ともに、１９２０年の第１回調査から一貫して増加している。ただ、人口の増加率は鈍化しており、１９９５年調査から３％台で推移していたが、今回は３％を切った。

　１世帯あたりの人数は２・35人で、前回より０・１人減。１９３５年をピークとして減少が続き、第１回調査時点（５・07人）の半分以下の水準となっている。

　33の市町村別の人口増減は、21市町で増加し、12市町村で減少。増加数が最多だったのは横浜市の10万９９７５人で、川崎市９万８６６７人、相模原市１万５９４１人、藤沢市１万３７２０人、大和市６９６０人と続いた。

　人口の減少数が最多だったのは横須賀市の７７３０人で、三浦市１５１３人、山北町８９３人、二宮町７２３人、松田町７２０人の順となっている。

　前回調査時に速報値が公表されたのは、実施した年の12月中旬。今回から郵送での調査票提出が認められたことで、開封後の問い合わせなど審査に時間を要したため、前回より２カ月遅い公表になったという。

　前回調査で神奈川を上回っていた大阪府の速報値は、まだ発表されていない。
542：荷主研究者：2011/03/06(日) 12:44:47: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102140010/
2011年2月14日　神奈川新聞
５年前に比べ人口９万８６６７人増、２０１０年国勢調査速報値を発表/川崎市

　川崎市は14日、２０１０年国勢調査の速報値を発表した。人口は１４２万５６７８人で、05年に比べて９万８６６７人（７・４％）増加。川崎市議会では、４月の市議選に向けて、速報値を基に今定例会で定数の改正条例案が提案される予定になっている。

　人口が最も増えたのは中原区で、前回比11・１％増の23万３９２２人。最も伸び率が小さかったのは多摩区で、同４・２％増の21万３９７５人。宮前、川崎、高津、多摩の４区が21万人台となった。

　定数は、10の多摩区と９の高津区で人口の逆転現象が生じており、是正が急務。自民、民主、公明の主要３会派の提案で、現行の63から60に「３減」する予定になっている。速報値を受け、定数は中原区が10のまま、川崎、宮前、多摩の３区は10から９に減員。高津は９、幸、麻生の両区は７に据え置く予定。

　市内全体の世帯数は、５年前に比べて６万７１３１世帯（11・３％）増加し、66万２６４４世帯だった。
543：荷主研究者：2011/03/06(日) 13:31:09: http://kumanichi.com/news/local/main/20110222007.shtml
2011年02月22日　熊本日日新聞
九州・沖縄の人口移動、熊本県の流出傾向弱まる

　九州経済調査協会（福岡市）が２２日まとめた２０１０年の九州・沖縄の人口移動によると、域外への転出が転入を上回る「転出超過」状態が続いているものの、超過幅は２年連続で縮小した。熊本県も人口流出の度合いが緩やかになった。地元の雇用改善が背景にあるとみられる。

　総務省の住民基本台帳人口移動報告を基に分析した。

　九州・沖縄への転入者１３万６７４８人に対し、域外への転出者は１４万９５５７人。差し引きでは１万２８０９人の転出超過だが、超過幅は前年から約３０％減った。

　転出先のトップは前年に続き東京都。以下、神奈川県、大阪府、愛知県などで、東京への一極集中が目立っている。

　県別でみると、転入超過は福岡と沖縄県のみ。熊本県は２２７２人の転出超過だが、超過幅は拡大傾向から縮小に転じた。

　人口移動は景気に左右され、九州・沖縄では９７年以降、転出超過が続いている。九経調は「九州では新幹線開業に絡んだ流通や観光施設に加え、製造業の雇用にも明るさが出ており、人口流出に歯止めがかかりつつある」としている。（毛利聖一）
544：名無しさん：2011/03/11(金) 09:35:21: 　　野田議員は産後も意気揚々、自分の体験をTV・出版で語っている。NHK「いい所取りでみんながやることではない」と少しは人生を悟ったようだ。しかし本当の母性であったら「今は静かに」と静かに育児に専念するだろう。
　
　　マスコミは彼女の高齢出産の快挙だけに光を当て、その裏の暴挙を報道しない。たしかに高齢での母性に対する情熱は特筆すべきことであろう。そしてそれは格好のPRとビジネスになろう。
　
　しかし実際彼女のやったことは、議員の身で、若い精子と受精するため同棲を繰り返して、議員職務である養子縁組と代理母問題の国会論議を放棄して、議員特権を逆手にとって、単独で国内法の外で個人欲求を満した暗い面もある。(米医師の勧めで白人卵２回移植、１回５００万円とのこと）そして無事1/6に無事出産されたがその間、"特殊治療"などでお子さんに対して無理が（結果として）なされたかは問題とされない。そしてその特殊性を手記で出版したり、出産後もTVなどで引き続き伝えられている。
　これは確かに大衆の興味を満足させることではあるが、反面声なき子さんの将来の「アイデンティティー・自己形成」にマイナスにはならないかの疑問も起きる。お子さんはもうプライバシー権があって尊重されなければならない、との疑問も起きる。（パンダとは違う）
　
　本人もメディアも快挙だけに光を当て、この問題を軽視しているきらいがある。側近、担当医、家族など、どなたか暴走する「裸の王様」に衣を着させて欲しいと思う。
545：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:39:40: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20110225/464313
2011年2月26日 05:00　下野新聞
本県人口50年ぶり減少　 200万7014人、世帯数は最多　10年国勢調査

　総務省が25日に公表した２０１０年の国勢調査速報値によると、同年10月１日時点の本県の総人口は２００万７０１４人だった。前回05年調査から９６１７人（０・48％）減で、１９６０年の調査以来50年ぶりに減少に転じ、人口減少時代への突入が国勢調査でも裏付けられた格好だ。世帯数は前回調査比３万５６９９世帯増の74万５０４５世帯と過去最多を更新。１世帯当たりの人数は２・69人と過去最少となり、単身世帯の増加や核家族化の進行が浮き彫りになった。

　本県の人口は、65年調査から右肩上がりを続け、２０００年調査で２００万人を突破したが、今回の調査で減少に転じた。関東１都６県では前回調査に続き最も少なく、全国では多い方から20番目だった。

　県県民生活部によると、今回の調査では北関東３県で人口が減少した一方、関東の残る１都３県では増加。同部は「都市部への人口流出が（県人口）減少の原因とみられる」と分析する。同部の調べでは、06年から毎年、死亡数が出生数を上回る自然減も続いているという。

　今回は２００万人台を維持したが、同じようなペースで減少が続けば、次回の15年調査では２００万人を割る恐れもある。

　世帯数は１９５５年の調査から増え続けており、同部は「単身世帯の増加や核家族化が進んでいる」と分析している。

　県内市町別では、東北新幹線など高速交通が発達している市町での増加傾向が目立つものの、伸び率は全体的に鈍化している。増加した市町は宇都宮市（８９００人増）など７市町だった。

　前回調査比の増加率をみると、さくら市が８・19％（３３９１人）増と最も高かった。２００７年に刑務所「喜連川社会復帰促進センター」が開庁したことや宅地開発などが要因だ。

　一方で足利市（５２９４人減）など20市町では人口が減少した。最も減少率が大きかったのは茂木町の８・41％（１３８０人）減だった。
546：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:40:30: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12986435963443
2011年2月26日(土)茨城新聞
国勢調査速報・県人口減少、296万人　TX沿線は増加

　県統計課が25日発表した2010年国勢調査速報によると、本県の総人口は296万8865人で、前回05年調査から6302人減少した。減少率は0・2%。国勢調査での県総人口の減少は、1960年以来45年ぶりに減少に転じた前回に続き2回連続。市町村の4分の3は人口が減少し、増えたのはつくばエクスプレス(TX)沿線など11市村にとどまったが、前回に比べて全体の減少数、減少率は縮小した。

　本県の総人口は全国で11番目に多く、前回と同じだった。世帯数は108万8848世帯で、前回より5・5%増加した。1世帯当たり2・73人で前回2・88人を下回って調査開始以来最少となり、世帯の小規模化がさらに進んだ。

　人口を県内五つの地域別でみると、県央、鹿行、県南が増え、県北、県西が減った。県南は2万1968人増えたのに対し、県北が1万4017人、県西が1万4771人ともに減少した。

　市町村別では、44市町村のうち前回より増加したのは10市1村、減少は33市町村。トップの水戸市は26万8818人、2位のつくば市は21万4660人、3位日立市、4位ひたちなか市、5位土浦市の順だった。

　人口が最も増えたのはつくば市の1万4132人で、守谷市の8734人、水戸市の6215人が続く。一方、最も減ったのは日立市の6089人で、次いで筑西市の4063人、常陸太田市の3547人。

　増加率が高かったのは、守谷市の16・3%を最高に、つくばみらい市の10・5%、つくば市の7・0%と続き、05年8月のTX開業以降大幅に人口を増やしている沿線市が上位を占めた。減少率が高かったのは、大子町9・3%、河内町7・2%、城里町6・7%の順で、いずれも前回を大幅に上回った。

　前回調査では、県内の総人口が297万5167人で、前々回を1万509人(0・4%)下回り、45年ぶりの減少となった。今回調査は2回連続の減少となったが、減少率は0・2%で減少幅は0・2ﾎﾟｲﾝﾄ縮小した。
547：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:41:03: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12986447283399
2011年2月26日(土)茨城新聞
国勢調査・守谷、年1000人超増　大子町は減少抑える施策

　国勢調査結果(速報)で、県内総人口は、前回調査に続いて減少となった。44市町村のうち75%の33市町村が減少する一方、つくばエクスプレス(TX)沿線などで大幅な人口増がみられた。県全体の減少率は0・2%で、TX開業の効果が前回との比較で0・2ﾎﾟｲﾝﾄの減少率圧縮につながったとみられている。

　人口が増えた市町村のうち、特に目立つのはTX沿線のつくば、つくばみらい、守谷の3市。増加数は、つくば1万4232人(増加率16・3%)▽つくばみらい4231人(同10・5%)▽守谷8734人(同16・3%)-で、3市で約2万7千人に上る。

　増加数トップのつくば市は、TXの新駅周辺に人口の集中がみられる。2009年の県常住人口調査では転入・転出による社会増の約3割が近接の県南・県西地域など県内から流入し、市内も北部地域では児童数が減少するなど、中心部との二極化傾向が顕著になっているという。

　守谷市は人口増加率と人口密度(1平方ｷﾛ当たり1752・3人)が、ともに県内トップ。市企画課は「TXの開業と、駅周辺一体型土地区画整理事業による公共施設整備が人口増に弾みをつけた」と分析する。

　前回調査と同じ05年にTXが開業し、その後、駅周辺を中心に高層マンションが10棟近く建設された。TX開業前に下水道整備がほぼ完了するなどインフラが整い、利便性の高さが注目されて、経済誌の「住み良さランキング」で全国一とされた年もあった。

　人口増は毎年約1千人超のペース。今後、同市は総合計画の人口推計を見直すが、「さらに4、5年は増え続ける」とみて、子育てや緑地保全などソフト対策の充実に力を注ぐ構えだ。

　一方、人口減少率が県内最大の9・3%となった大子町。前回を1・5ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。町は数年前から、町内移住を促す施策のほか、子どもの保育料や給食費、医療費を無償化するなど子育て支援策を集中して行っている。

　県の常住人口調査によると、出生・死亡の自然減が07年と09年の比較で0・1%拡大したのに対し、社会減が0・6%縮小し、「施策の成果ではないか」(同町)と、一連の取り組みが減少幅の圧縮につながっているとみている。
548：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:43:19: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1298687744
2011年02月26日11時35分　千葉日報
大網白里「市」へ弾み　国調速報で５万人突破

町内の住宅団地では新築着工が相次ぎ、人口増が続く＝２５日、大網白里町みやこ野

　総務省が２５日発表した国勢調査の速報値で、大網白里町の人口が５万１２２人となり、「５万人突破」という市制施行の要件を一つクリアした。同日開会した町議会で金坂昌典町長は「きょうの発表を受け、市制に向けた取り組みを進めたい」と述べ、市制施行の住民意識調査費などを盛り込んだ総額１３８億９５００万円の一般会計当初予算案を説明した。

　今回の国勢調査では、人口減少社会を迎え、県内では郡部の人口減が目立つ。町村で２００５年の国調と比べ人口が増加したのは同町（５７４人増）と一宮町（３８６人増）、長生村（２０８人増）のわずか３町村だけ。

　こうした中で、大網白里町の人口が増加したのは町内の団地開発が進んだ影響が大きい。０７年１月と１１年１月の地区別人口では、ながた野（１８２人増）、みずほ台（５１７人増）、みやこ野（２６０人増）、季美の森（２６３人増）、みどりが丘（９０８人増）と５団地の人口増が著しい。

　特に人口が急増しているみどりが丘自治会の真行寺泰雄会長（６３）は都市部に近い地理的要因を挙げ、「地代が安く割安感がある。近くに移転する大網小学校の影響も大きい」と説明。
549：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:56:12: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102230018/
2011年2月23日　神奈川新聞
11年連続で１万人以上、市の人口年間増加数明らかに/川崎

　２０１０年の川崎市の人口が１年間に１万２８３人増加していることが22日、市の人口動態の統計で明らかになった。年間増加数は、07年の２万７０５０人をピークに減少傾向にあるが、00年以降、11年連続で１万人以上の増加が続いている。区別では、大型開発が続く中原の２３０４人がトップだった。

　自然動態は、出生１万４７９９人に対し、死亡が９５１８人と５２８１人上回った。社会動態は転入が10万３０５８人、転出が９万８０５６人で、差引５００２人の増加。若い世代の転入が多く、20代だけで転入全体の約４割を占めた。

　区別に見ると、中原区に次いで増加数が多かったのは、宮前区の２１６９人、幸区の１６５４人。多摩区の２６１人を除き、市内６区はいずれも千人以上増加した。出生数が関係する自然増は川崎区を除く６区で増加。同区は社会増が最も多かった。
550：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:57:35: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110225000000000053.htm
2011年02/25 14:53　静岡新聞
静岡県の人口、初の減　３７６万５０４４人に

　総務省が２５日公表した国勢調査速報値によると、２０１０年１０月１日時点の総人口は１億２８０５万６０２６人だった。前回０５年調査から約２８万８千人（０・２％）増とほぼ横ばい。増加率は１９２０年の調査開始以来、最低だった。

　静岡県の人口は３７６万５０４４人で、０５年の前回国勢調査時に比べ、０・７％（２万７３３３人）減少した。県などによると、人口が増加から減少に転じたのは、同調査が始まった１９２０年以降で初めて。

　人口の都道府県別の順位は１０位、１平方キロメートル当たりの人口密度は４８４人だった。静岡県の世帯数は５年前に比べて３・３％増の１３９万８５５０世帯となったが、１世帯当たりの人数は０・１１人減の２・６９人で、世帯の小規模化が進んでいる傾向も現れた。

　県内の政令市は浜松市が前回調査比０・４％（３１２０人）減の８０万９１２人、静岡市が同１・０％（６９９５人）減の７１万６３２８人。静岡市の人口減少数は全国の市町村で２０番目の多さだった。

　そのほかの市町の人口は、御殿場市８万９０２８人（３・５％増）、長泉町４万７６７人（５・３％増）、吉田町２万９８１６人（４・１％増）など１０市町で増加した半面、伊豆市３万４２０６人（６・６％減）、川根本町８０７２人（１０・２％減）など２３市町で減少した。
551：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:58:14: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110226000000000009.htm
2011年02/26 08:08　静岡新聞
県内２５市町で人口減　問われる対策実効性

　総務省が２５日に公表した２０１０年国勢調査の速報値。初めて人口減に転じた本県の３５市町のうち２５市町で人口が減少し、人口増加は１０市町にとどまった。減少率が１０％を超えて頭を抱える町もある。国や県、市町が連携し、どこまで実効性のある少子化対策や人口流入策を講じることができるかが問われている。

　県内の市町別で最も減少率が大きかったのは川根本町の１０・２％減で、０５年調査（８・１５％減）に続き２回連続の１位。２位は西伊豆町の８・７％減、３位東伊豆町の７・３％減などと続き、川根本町以外は伊豆地区の市町が上位を占めた。

　川根本町は高齢化率も４０％。若者世帯対象の定住促進住宅建設や福祉施策充実に力を入れるが、人口減に歯止めがかからないという。佐藤公敏町長は「死亡数が出生数を大きく上回り、若い世代の流出も目立つ。非常に深刻」と受け止め、「税収減など町の体力にも響く。産業活性化や雇用確保に地道に取り組むしかない」と力を込めた。

　減少数が最多だったのは前回と同じ静岡市。減少数は６９９５人と前回（５６３４人）を上回った。深津薫市経営管理局長は「若者が地元に戻らない状況がある。雇用がないことが大きいが、子育て環境整備や若者にとって魅力あるまちづくりも重要」と述べた。

　一方、人口増加率５・３％でトップだったのは長泉町。こちらも前回の７・０６％増に続き、２回連続で１位。２位は吉田町４・１％増、３位は御殿場市の３・５％増だった。

　長泉町は人口増の理由について、首都圏への新幹線通勤圏内という立地に加え、都市部へのアクセス向上や子育て・健康関連の独自施策が定住希望者を引き付けていると分析。ＪＲ三島駅周辺を中心にこの３～４年間で約８００戸が建設されたという。同町の池田修総務部長は「日常生活の利便性を高める施策に力を入れたい」と話す。

　国勢調査で初めて県の人口が減少したことについて、県企画広報部は「重く受け止めている。歯止めを掛けるため、（１１年度から実質的にスタートする）新総合計画で、出生率の向上や流入人口拡大に重点を置いた」と説明。川勝平太知事も開会中の県議会２月定例会で、「人口の統計の背後には人間の意思がある。（人口減を）政策的に止めるという強い意思を持っている」と強調した。

　新総合計画には、１０年後に合計特殊出生率を０９年の１・４３から２に引き上げるなどの目標を掲げた。ただ、実現は極めて難しいとの見方もあり、達成できるか不透明だ。

県議選「１票の格差」拡大　

　総務省が２５日公表した２０１０年国勢調査の速報値で、県議１人当たり人口の「１票の格差」は現状より拡大し、２・３２となることが分かった。県議会事務局は「１票の格差は、改選後の県議会で検討すべきテーマに一つになるだろう」と指摘している。

　速報値によると、４月の県議選での定数や区割りの場合、１人当たりの選挙区人口が最も少ないのは浜松市天竜区で、最多は牧之原市・榛原郡南部となる。天竜区の県議１人当たりの人口が３万３９７４人なのに対し、牧之原市・榛原郡南部は７万８８３８人。

　ただ、４月の県議選は０５年国勢調査を基に実施されるため、１０年調査に基づいて行われるのはその次の県議選となる。

　定数７４で争った０７年の前回選は「１票の格差」が２・０５だったが、４月の県議選は定数６９に削減されたのに伴い格差は２・２５に拡大した。
552：荷主研究者：2011/03/17(木) 22:59:39: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110226/201102260900_13056.shtml
2011年02月26日09:00　岐阜新聞
県人口２０８万１１４７人　３０市町村で計２万６０７９人減

　総務省が２５日公表した国勢調査速報値によると、２０１０年１０月１日時点の県人口は前回の０５年調査から２万６０７９人減の２０８万１１４７人で、前回と比べ１．２％減った。初めて減少に転じた前回（４７４人減）より、下げ幅が拡大。４２市町村別で増えたのは美濃加茂市など１２市町にとどまり高山市など３０市町村で減少した。

　減った人口が多いのは高山市３４３４人、中津川市３１６０人、郡上市２９９４人など。増えた人口が多いのは美濃加茂市２６１４人、瑞穂市１９５４人、各務原市１４４１人など。

　人口の減少率は大野郡白川村の１２．６％が最も高く、次いで加茂郡東白川村１１．９％、同郡白川町９．６％など。増加率が高いのは、安八郡輪之内町６．５％、美濃加茂市５．０％、本巣郡北方町４．８％などの順。

　世帯数は７３万６５５５で前回調査より２万３１０３（３．２％）増え、過去最多を更新した。
553：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:14:05: http://www.tomamin.co.jp/2011c/c11012001.html
2011年1/20　苫小牧民報
過去トップの６万８８８１人　恵庭市の１２月人口

　恵庭市の２０１０年１２月人口は、６万８８８１人だった。２年ぶりに前年を上回り、過去最も多い。自然、社会動態とも増え、原田裕市長は「発展する可能性のあるまちということを改めて証明できた」と喜んでいる。

　市の住民基本台帳に基づくまとめ。０９年に比べ１４３人増えた。男３万３８７３人（０９年比１９人増）、女３万５００８人（１２４人増）の内訳。世帯数も３万３６６と、０９年から２９０世帯増えた。

　出生５５１人、死亡４９９人で自然増５２人、社会動態も転入３０４６人、転出２９７６人で、７０人のプラスだった。道内でも人口集積が進む札幌圏に位置し、移住定住促進や企業誘致に力を入れる成果が表れたよう。

　０９年は市制施行（１９７０年）以来、初めて前年割れしたものの、１年間で人口減に歯止めを掛けた。原田市長は「恵庭の便利さ、自然の素晴らしさが理解されている証拠。これを土台に移住促進、企業誘致をさらに進めたい」と話している。
554：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:17:53: http://www.tomamin.co.jp/2011c/c11021502.html
2011年 2/15　苫小牧民報
人口増加数千歳市３位、恵庭市４位　国勢調査速報値

　道内の人口が５５０万７４５６人だったことが、道の２０１０年国勢調査（１０月１日）速報で分かった。５年間で１２万２８１人減少したことになる。そうした中、千歳、恵庭、苫小牧の道央圏３市は伸び、市町村増加数の３～５位を占めた。

　道内の人口は、１９８５年調査まで増加し続けた。９０年に初めて減少し、９５年に再び増加した後、２０００年、０５年と減り続けている。減少率も広がった。

　世帯数は２４２万４０７３。この５年間で４万３８２２世帯増え、増加率１.８％。１帯当たり２.２７人という。「核家族化や一人暮らしが多くなってきた」と道。

　札幌市（１９１万４４３４人）が道内人口の３４.８％を占めた。第２の都市は旭川市（３４万７２７５人）、函館市２７万９１１０人、釧路市１８万１２０６人が続く。

　苫小牧市は１７万３４０６人で５位。６位の帯広市は１６万７８６０人。千歳市は９万３６３０人で１１位、恵庭市は６万９３３４人で１３位だった。

　１７９市町村の中で、人口が増えたのは１６市町村だけ。１６３市町村は減少した。

　このうち、２１９３人増えた千歳市は増加数３位、恵庭市（１７２０人）４位、苫小牧市（６４８人）が５位だった。増加数トップは札幌市。

　最も減少したのは、函館市の１万５１５４人、次いで小樽市１万１９１人、釧路市９２７２人。

　人口１０万人以上９市。５～１０万人未満１８市２７町、５０００～１万人未満５２町、３０００～５０００人未満１市３８町３村、３０００人未満１２町１２村。最も人口が少なかったのは上川管内音威子府村の９９５人。
555：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:23:07: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110224/CK2011022402000123.html
2011年2月24日　中日新聞
県人口１５万人増、国勢調査速報　長久手と東浦、市制準備本格化

　県が２３日発表した２０１０年１０月１日現在の国勢調査速報値によると、県の人口は過去最多だった０５年の前回調査より、１５万人余増えた。特に町として全国で最も人口が多い５万２３９９人の長久手町は前回比１２・７％増と県内一の増加率。同じく５万人を突破した東浦町とともに市制施行を目指す。ただ、人口減少社会を反映して増加率は２・１％にとどまり、終戦直後の１９４７（昭和２２）年の１・４％減を除けば過去最低だった。

　県の人口は７４０万８４９９人。第１回国勢調査があった２０（大正９）年には２０８万９７６２人でこの９０年間で３・５倍に増加した。

　人口分布をみると、名古屋市が２２６万人で全体の３０％。西三河が２１％で続き、北東尾張が１８％を占める。市町村別では、４２市町村で人口が増加。名古屋、豊田、豊橋、一宮、岡崎市に続き、春日井市が「３０万人都市」に仲間入りした。

　国勢調査で市制の人口要件（５万人）を満たした長久手町と東浦町。名古屋市のベッドタウンの両町はいずれも２０１２年１月の市制施行を目指し、準備を本格化させる。

　長久手町によると、市制施行の最大のメリットは、福祉事務などを県を通じずに直接行え、市民に迅速なサービスを提供できること。ただ、新年度当初予算案に電算システム改修費や福祉サービス充実の原資など１億８０００万円を計上。市制施行に伴い、多額な出費が見込まれる。

　市に昇格後は、市街化区域の農地が宅地並みの課税となるマイナス面もある。東浦町担当者は「生産緑地指定を受ければ、従来並みの課税。実質的な改定は１３年度分からになり、対象者９００人の理解を得たい」と話している。

　（鎮西努、長坂幸枝、松本浩司）

　【注】県内では市町村合併が進んでいるが、速報は調査時点の２０１０年１０月１日現在の市町村でまとめた。前回調査との比較は旧市町村の数値を合計するなどしてある。
556：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:23:36: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110224/CK2011022402000121.html
2011年2月24日　中日新聞
名古屋市、１０人に１人が緑区民　中、東区で人口増加率が大幅伸び

◆国勢調査速報

　２３日に名古屋市が発表した国勢調査の速報集計で、宅地開発が進む緑区の人口は１万３１７６人も増え、全体の１割を占めることが分かった。人口増加率では、マンション建設が相次いでいる都市部の中区や東区で大幅に伸びた。

　全体は前回より２・２％増え２２６万人を突破。１６区のうち１２区で増えた。

　トップの緑区の人口は２２万９７２１人。地下鉄開通を控え宅地開発が進み、右肩上がりで増加。最少の熱田区の３・５倍となった。２位は中川区で前回と不変、３位は１９７５年以降減少が続く北区を抜き、守山区。このほか名東区と天白区が逆転してそれぞれ５位と６位、西区と南区が入れ替わって９位と１０位、昭和区と瑞穂区も同様に１２位、１３位となった。

　増減率は中区で１０・８％増と際だち、６・８％増の東区と合わせ地価下落による都心部回帰がみられる。３位は緑区の６・１％増。

　世帯数は９万２６１４世帯の中川区をトップに、緑、千種区の順。市全体で２・２２人と過去最少になった１世帯当たりの人数はすべての区で低下。中心部の中、東、中村区など５区で２人を下回り、一人暮らし世帯が増えている。

　人口密度は昭和区が１平方キロあたり９６５１人と最も高く、最も低い港区のほぼ３倍となった。

　（池田千晶）
557：荷主研究者：2011/03/20(日) 13:40:00: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20110226/CK2011022602000108.html
2011年2月26日　中日新聞
県内人口１４１万２７２人　国勢調査速報、増加率は５番目

　総務省統計局が２５日に発表した２０１０年国勢調査速報値によると、昨年１０月１日現在の県人口は１４１万２７２人で、０５年の前回調査から２・１７％の２万９９１１人増えた。県人口は１９６５（昭和４０）年の調査以来増え続けている。増加率は７５年の１０・７７％をピークに徐々に縮小している。

　全国で人口が増えたのは９都府県で、県の増加率は５番目。近畿２府４県で増えたのは滋賀県と大阪府（０・５２％増）だけ。

　世帯数は前回から７・９３％増の５１万７２３６世帯。１世帯当たり２・７３人で、前回から０・１５人縮小した。

　増加率が高い市町は、草津（８％増）、守山（７・７９％）、栗東（６・３２％）、などＪＲ東海道線沿いの市を中心に７市３町。逆に減ったのは甲良（７・４３％減）、多賀（４・６８％）、竜王町（２・７３％）など６市３町だった。

　最も増加数が大きかったのは大津市の１万３９１０人（４・３％増）、最も減少数が大きかったのは高島市の１４５９人（２・７％減）だった。

　１世帯当たりで最も少ないのは草津市の２・２８人、最も多いのは多賀町の３・２６人だった。　（曽布川剛）
558：荷主研究者：2011/03/20(日) 13:48:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102260150.html
'11/2/26　中国新聞
中国５県の人口減少続く
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　総務省は２５日、２０１０年国勢調査（１０月１日現在）の速報値を発表した。中国地方５県の総人口は７５６万１８９９人で、前回調査から１１万３８４８人減少した。減少率１・５％は国勢調査が始まった１９２０年以降で最大。一方、世帯数は５県全てが増加し、核家族化の進行や一人暮らしの高齢者が増えている実態を裏付けた。

　５県総人口の減少は３回連続、５県そろって減少したのは国勢調査開始以降、初めて。５県別の人口は、広島２８６万７６９人（全国１２位）▽山口１４５万１３７２人（２５位）▽岡山１９４万４９８６人（２１位）▽島根７１万６３５４人（４６位）▽鳥取５８万８４１８人（４７位）―となった。鳥取県は３５年ぶりに６０万人台を割り込んだ。

　減少率は島根県が最大で、５年前の前回調査から３・５％減。鳥取県３・１％減、山口県２・８％減だった。岡山は０・６％減で４５年ぶりにマイナスに転じた。広島も０・６％減。減少数は、山口県の４万１２３４人が最大で、島根県の２万５８６９人が続いた。

　一方、総世帯数は３００万９８０８世帯となり、２・４％（７万４６世帯）増えた。最も増えたのは広島県の３・４％増。岡山３・０％増▽鳥取１・１％増▽山口１・０％増▽島根０・５％増―だった。
559：荷主研究者：2011/03/20(日) 13:52:02: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110218/CK2011021802000078.html
2011年2月18日　東京新聞
つくばエクスプレス効果も　県人口・国勢調査速報値　２％増の７１９万人

　県は十七日、二〇一〇年国勢調査の速報値を発表した。県の人口（同年十月一日現在）は七百十九万四千九百五十七人で、前回の〇五年国勢調査より２・０％（約十四万人）増。当初は七百八万人と推計されていたが、〇五年に開業した「つくばエクスプレス」（常磐新線）の新駅ができた八潮市など県南部を中心に人口が増えた。　（杉本慶一）

　市町村では白岡町が五万二百七十一人となり、市への移行の要件の一つとなる「国勢調査で人口五万人以上」を初めて突破。町は新年度に庁内に「市制施行準備室」を立ち上げ、県や関係機関との調整も始める方針だ。

　人口増の自治体は県南部に集中。〇五年からの増加率トップは伊奈町の１６・２％（前回比２・８ポイント増）で、新駅開業でマンション建設が進んだ八潮市は三位の９・９％（同９・２ポイント増）で、大幅に伸びた。

　一方、減少率トップは東秩父村の１１・８％（同３・９ポイント増）。秩父市も５・１％（同０・６ポイント増）となり、秩父地域や県北部の人口減が目立っている。県統計課は「人口の“南北格差”は広がっている印象だ」と話す。

　県人口は一九二〇年の第一回国勢調査から増加を続けているが、県は「一〇年がピークで、次回一五年調査で減少に転じるだろう」とみている。
560：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:50:01: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110227_2
2011/02/27　岩手日報
盛岡「健闘」0.7％減　人口減続く東北県庁所在地
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　盛岡市の人口は、２５日公表された国勢調査速報値（２０１０年１０月１日時点）で２９万８５７２人と、５年前の前回調査から０・７％減少した。東北の県庁所在地では人口が唯一増加した仙台市を除くと盛岡市の減少率は一番低く、北東北の拠点を掲げる市も「踏みとどまっている」と受け止める。ただし、今後は急速に高齢化が進むとの推計もあり、学生の雇用・定住対策や人口減少社会に対応した都市政策が急務となっている。

　盛岡市は前回の３０万７４６人から２１７４人減少した。東北の県庁所在地の増減率は、仙台市だけが２・０％増加。そのほかは減少率が高い順に青森市３・８％、秋田市２・９％、福島市１・７％、山形市０・８％、盛岡市０・７％だった。

　仙台以外の県庁所在地での人口減が明確になった一方、青森、秋田と比較すると盛岡は減少を小幅に食い止めた格好。国立社会保障・人口問題研究所（東京）が推計した２０１０年の人口よりも盛岡は２０８１人上回った。

　同研究所人口構造研究部の小池司朗第１室長は「好景気では大都市に人口が集中するが、景気が低迷すると地元志向が強まり地方の拠点都市への集中が顕著になる」と指摘。盛岡について「仙台に人口が流出する一方、岩手県内の町村部や青森、秋田からの流入があるのではないか」と分析する。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
561：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:31:15: http://www.nnn.co.jp/news/110304/20110304002.html
2011年03月04日　日本海新聞
自然減最高の2122人　鳥取県人口移動調査

　鳥取県は２０１０年の人口移動調査結果を発表した。死亡数が出生数を上回る自然減は１９５５年以降で最高となったが、県外転出数が県内転入数を上回る社会減は前年と比べると縮小する傾向が見られた。自然減と社会減の同時進行は９年連続となった。

　調査結果によると、１０年の県内人口は前年に比べ３３６１人減少。出生数４７９３人に対し死亡数は６９１５人で、自然減は２１２２人となった。死亡数が出生数を上回るのは１２年連続。近年は出生数が減少する一方、死亡数は増加する傾向が続いている。

　社会減は１２３９人で、転入数１万６６５人に対し転出数は１万１９０４人だった。社会減は９年連続だが、０８年の３２０２人減をピークに縮小傾向が続いている。

　転出先は多い順に大阪府（１４２６人）、島根県（１２１２人）、兵庫県（１１１３人）、岡山県（１０１７人）、広島県（９２９人）だった。年代別では２０歳代が最も多く４９１７人。次いで３０歳代が２４０８人だった。月別に見ると、転勤や進学の時期に当たる３、４月に集中しており、全体の４０％を占めている。
562：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:00:40: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/228527
2011年2月25日 00:13　西日本新聞
全国の政令市・東京２３区　２０代女性比率　福岡市が最高

　日本政策投資銀行九州支店は２４日、福岡市の２０代では女性が男性より１割ほど多く、政令市・東京２３区の中で最も女性の割合が高いとする調査結果をまとめた。２０代での女性比率は１５年前から上昇しており、進学や就職を機に九州各地から福岡市に転入するケースが増えている。女性が活躍できる流通・サービス業が充実していることが背景とみられ、同支店は「新博多駅ビル開業でこの流れがますます進む可能性がある」と分析している。

　福岡市の２０代の人口をみると、１９９５年は男女ほぼ同数だったが、女性の割合が年々増えて、２０１０年３月末は男性約９万４千人、女性約１０万２千人だった。男性１００人に対して女性１０９人の割合で、全国平均の９５人を１４人上回っている。

　札幌や仙台など地方の拠点都市は女性が多い傾向にあり、本社が集中する首都圏や、製造業など第２次産業が盛んな都市は男性の比率が高くなっている。

　また、福岡市では、２０代後半－３０代前半の女性の未婚率（２５－２９歳が６８・８％、３０－３４歳が４１・０％）も政令市・東京２３区の中で最高だった。女性比率が高いことに加え、同年代の男性の未婚率（２５－２９歳が７５・７％、３０－３４歳が４９・２％）も中上位に位置しているためという。

　同支店は「少子高齢化対策のためにもバランスの取れた男女比となることが必要」と指摘し、「新産業の創出や研究部門の誘致など、男性にも魅力的な就業先を広げることが求められる」とまとめている。

＝2011/02/25付西日本新聞朝刊＝
563：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:01:21: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/228622
2011年2月25日 13:37　西日本新聞
北九州　１万６２３７人減　国勢調査速報　九州７県　福岡のみ増

　２５日に公表された国勢調査速報値によると、九州７県の人口は合計１３２０万４４７４人で、５年前の前回調査より１４万８４６０人減少した。５年ごとの国勢調査で、７県の合計人口が減少したのは２回連続。下げ幅は１・１％減で前回（０・７％減）より拡大した。

　７県のうち、人口が増加したのは前回に続き福岡県（５０７万２８０４人）のみ。伸び率は０・５％増にとどまり、前回（０・７％増）より緩やかになった。同県内では福岡市（１４６万３８２６人）が４・５％増で６万２５４７人増え、東京２３区の合計と全国市町村ごとの人口増加数は全国４位。一方、北九州市（９７万７２８８人）は１・６％減で１万６２３７人減り、全国で最も人口減少数が多かった。

　他の６県はいずれも人口減が加速。最も落ち込みが大きかったのは長崎県（１４２万６５９４人）の３・５％減で、下げ幅は前回より１・０ポイント広がった。このほか、佐賀県（８４万９７０９人）１・９％減▽熊本県（１８１万７４１０人）１・３％減▽大分県（１１９万６４０９人）１・１％減▽宮崎県（１１３万５１２０人）１・６％減▽鹿児島県（１７０万６４２８人）２・７％減。

　福岡市以外の県庁所在市で人口が増えたのは、熊本市（０・９％増）、大分市（２・５％増）、宮崎市（１・２％増）、鹿児島市（０・３％増）。熊本市は政令市昇格の人口要件「７０万人程度」を超え７３万４２９４人となり、九州３番目の政令市誕生が確実になった。

　７県の世帯数の合計は５３２万３８４３世帯で３・１％増。１世帯あたりの人数は「２・５９人」から「２・４８人」に縮小しており、九州７県でも１人暮らしなどの小規模世帯の増加をうかがわせた。

＝2011/02/25付西日本新聞夕刊＝
564：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:06:22: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/229968
2011年3月5日 01:16　西日本新聞
北九州市　２０年後は８０万都市に　国の予測公表

　２０年後は８０万都市－。北九州市は４日の３月定例市議会で、２０３０年の市の人口が約８１万人に落ち込むとする国の予測を明らかにした。高齢化率も３０％台前半に達するとみており、人口減と高齢化問題がさらに深刻化する見通しだ。

　一般質問で日高義隆保健福祉局長が答弁した。

　市によると、予測は国立社会保障・人口問題研究所の推計で、少子化や産業構造の転換などで、現在約９８万人の北九州市の人口は２０年間で１７万人減少するとしている。現在約２４万人の高齢者は、２０年に約２７万人でピークを迎えた後、減少に転じて３０年に約２５万人になるという。しかし、総人口は減るため、現在２４・８％で政令市で最も高い高齢化率が、３０年には３０％を超える見通しという。

　さらに、平均寿命の伸びにより、７５歳以上の高齢者数は現在の約１２万人から３０年には約１６万人に増える見込み。市幹部は「このままいけば、人口減と高齢化率の上昇により、市の財政問題も深刻になるだろう」とみている。

＝2011/03/05付西日本新聞朝刊＝
565：荷主研究者：2011/04/09(土) 16:35:56: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103310039/
2011年3月31日　神奈川新聞
市は戦後２番目に少ない人口増、人口減最多は金沢区/横浜

　横浜市が31日発表した２０１０年の人口動態によると、人口増数は前年比８３８９人（社会増加数３２１５人、自然増加数５１７４人）で、１９９５年に次ぐ戦後２番目に少ない増加数だった。

　行政区別では、都筑区、鶴見区、青葉区など11区で増加、金沢区、磯子区、中区など７区で減少した。人口増が最も多かったのは、都筑区の２９３３人、人口減が最も多かったのは金沢区の９５０人。社会動態を年齢別にみると、市外転入者、市外転出者ともに20～30代が全体の６割近くを占めた。
566：荷主研究者：2011/05/07(土) 17:18:49: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20110425i
2011/04/25 23:01　秋田魁新報
県人口、１０８万人割り込む　４月現在、１年で１万５９１人減

　県調査統計課は２５日、４月１日現在の県人口が１０８万人を割り込み、１０７万人台になったと発表した。この１年で人口が増えたのは大潟村（４人増）だけで、２４市町村で人口が減った。減少数は五城目町の人口規模（１万４７６人）に相当する１万５９１人だった。

　同課によると、４月１日の県人口は１０７万９１２４人（男５０万６４１３人、女５７万２７１１人）。出生数から死亡数を差し引いた自然動態が、この１年で７６５７人（出生６７２３人、死亡１万４３８０人）の減、県内への転入者から県外への転出者を引いた社会動態が２９３４人（転入１万３６１０人、転出１万６５４４人）の減だった。

　市町村別にみると、減少数は横手市が１１５３人と最も大きかった。秋田市１１１４人、由利本荘市９９４人などと続いた。
567：とはずがたり：2011/05/26(木) 01:37:53: DQNネーム（子供の名前＠あー勘違い・子供がカワイソ）
http://dqname.jp/
568：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:24:42: １０年の出生率１．３９　前年を０．０２ポイント上回る
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010398.html
2011年6月1日16時18分

合計特殊出生率の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/TKY201106010425.jpg

　女性１人が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が、２０１０年は１．３９で前年を０．０２ポイント上回った。０５年の１．２６を底に、上昇傾向が続いている。厚生労働省が１日に公表した人口動態統計で分かった。出生数も１０７万１３０６人と、前年より１２７１人増えた。

　最初の子を産んだ時の平均年齢は２９．９歳で、前年の２９．７歳より上昇。３０代後半から４０代の出産が増えたのが目立ち、晩産化が進んでいる。

　昨年中に結婚したのは７０万２１３組で、前年より７５２１組減った。初婚年齢の平均は、夫が３０．５歳で前年より０．１歳上昇、妻が２８．８歳で前年より０．２歳上がった。離婚は１９７０組減少し、２５万１３８３組だった。

昨年の出生率１・３９、再び上昇　厚労省の人口動態統計
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060101000582.html

　女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、２０１０年は１・３９だったことが１日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。０５年に過去最低の１・２６となった後に上昇、０８年と０９年は１・３７と横ばいだったが、今回０・０２ポイント上がり再び上昇傾向となった。

　出生数から死亡数を引いた自然増減はマイナス１２万５７６０人で、初めて１０万人を超えた。

　出生率について厚労省は、３０代後半や第２子以降の出産が増えたためと分析。「上昇に転じたものの、少子化傾向は今後も続くとみられる」としている。
2011/06/01 16:58 【共同通信】
569：荷主研究者：2011/06/26(日) 00:24:51: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106130030/
2011年6月13日　神奈川新聞
川崎市人口１４３万人超、将来人口推計では当分の間増加傾向/神奈川

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/9_212040.jpg
川崎市の人口の推移（各年６月１日現在）

　川崎市の人口が初めて１４３万人に達した。６月１日現在、前月より１２６０人増え、１４３万４３３人（前年同月比１万１１９９人増）だった。

　市統計情報課によると、大規模マンションの増加などで中原（前月比２９６人増）、高津（同２８０人増）、宮前（同２７５人増）など７区すべてで増加した。世帯数は前月より７２０世帯多い66万７０２６世帯だった。

　２００１年６月から10年間で16万７２９６人、06年６月から５年間で９万５３０人増加。中でも中原区は、再開発が著しい武蔵小杉駅周辺地区を中心に、５年間で２万１２５６人増加した。

　全国の人口が減少傾向になっている一方、市の将来人口推計では今後も「当分の間増加する傾向」で、30年時点で約１５０万８千人のピークに達するとしている。
571：とはずがたり：2011/06/29(水) 01:55:12: 外国でおかしく聞こえがちな音
http://baby.goo.ne.jp/member/ninshin/naming/2/02.html

わが子に役に立つかどうかは別にして、せっかくなら名づけにまつわる雑学やウンチクの1つくらいはマスターしたい！　牧野先生が贈る、おもしろ講座が開講です！

■日本人の名前の1/3くらいが、どこかの国ではおかしく聞こえてしまう……。でも、気にする必要はない。本人が知っていればいい
ここには日本で多い名前をあげましたが、基本的に気にする必要はナシ。言語は約3千種類もあるため、何かおかしく聞こえると言い出したらキリがありません。ただ、国際試合に出場したり、国際会議に出席したとき、海外赴任をして現地の学校に通うときなど、現実に困ることが出てくるかもしれません。本人がそれを知っていれば、その国では違う名前を使うなどの対策を立てられるので、予備知識程度に知っておいてもソンはありません。

■外国で男女が変わる名前
ミレイ（女性）　フランス語圏で男性
アンリ（女性）　フランス語圏で文字にすると男性
リオ（女性）　外国で男性
ケイト（男性）　外国で女性
ルイ（男女両方）　外国で男性
レオ（男女両方）　外国で男性
レオナ（男性に多い）　外国で女性

■外国人が別の連想を起こしがちな名
マオ　毛沢東
タイガ　トラ
ケンヤ　ケニヤ（地名）
マヤ　マヤ民族
ミキ　ミッキーマウス
マミ　お母さん
ミサ・マナ　キリスト教国では特殊な意味を持つ言葉

■英語圏で別の連想を起こしがちな名
カノン　大砲
ショウト　背が低い
リク　男性器（隠語）
カント　女性器
コウマ　昏睡状態
カオル　牛のふん
ユウダイ　You die!（死んじまえ）
ノリコ　ひげそり器のメーカー
シン　すね
シュウ　靴
ショウ　見せ物

■フランス語圏で別の連想を起こしがちな名
一般にシ、チの入る名はふん尿を連想し、クの入る名はおしりを連想する。
ナナ　いまいましい女
サヨ　男たらし
ソウ　バカ
シオリ　寝小便
タカシ　あなたのくそ
リキ　ちっぽけ
リエ　笑え
リリ　2度笑う

■ドイツ語圏で別の連想を起こしがちな名
アルト　老人
コトミ　私のくそ

■スペイン語圏で別の連想を起こしがちな名
トオル　闘牛
サアヤ　老人の着る下着

■アラビア語圏で別の連想を起こしがちな名
一般にIR、NAKの入る名は卑猥なイメージにつながる。

■中国語圏で別の連想を起こしがちな名
亀は私生児、雛は未成年の売春婦を連想する。
花子　路上生活者
公司　会社
麻衣　喪服

■タイ語で別の連想を起こしがちな名
アイ　てめえ（相手をののしる呼び方）
マオ　酔っぱらい
モエ　陰毛
マイ　いいえ

■ビルマ語で別の連想を起こしがちな名
一般にリの音はペニスを連想する。
シュン　ゴミ
ミホ　問題児
リサ　男性器を食べる人

■ポルトガル語で別の連想を起こしがちな名
一般にクの音が入る名はおしりを連想する。

■インドネシア語で別の連想を起こしがちな名
ススム　あなたの乳房

■韓国語で別の連想を起こしがちな名
アヤ　痛い
572：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:49:59: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106180016/
2011年6月19日　神奈川新聞
人口微増７カ月も…理由は？松田町、１万１７３３人に/神奈川

　松田町の人口が７カ月にわたり微増し続けている。昨年12月１日から１３２人増えて、今月１日は１万１７３３人だった。一時的だったが３～５月は町がライバルと位置づける山北町を上回りさえした。長く続いた人口減に歯止めがかかり、町は手放しで喜ぶが、その理由を分析し切れずにいる。

　町は小田急線とＪＲ御殿場線が交差し、交通の要衝として発展。だが、１９９５年２月に１万３３５１人を記録した後、減り続け、昨年11月１日には１万１５７３人にまで落ち込んだ。「宅地開発できる土地がない」（町）と、人口増に沸く隣の開成町、大井町に大きく水をあけられていた。

　町は減少に終止符を打とうと、これまで学生のバス定期券購入の補助、住宅新築祝い金、学校給食費の補助などの対策を打ち出してきた。最近は民間会社が43軒分の宅地造成を行った。

　ただ、いずれも「効果が出るには早すぎる」とし、町は「今回の人口増の原因とは考えられない」という。ちなみに東日本大震災で町内には福島県と宮城県から８家族25人が避難しているが、住民登録はされていない。

　町企画財政課の渋谷義一課長（58）は「人口減を止めることが主眼だったので、人口増に気付いた時には本当に驚いた。一過性で終わらせないためにも、原因を分析し、生かしていきたい」と話している。
573：チバＱ：2011/07/03(日) 21:01:11: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110702/biz11070221450016-n1.htm
土日操業で生活一変？　子育て切実、託児所は日曜休み
2011.7.2 21:42 （1/2ページ）

土日操業で自動車組み立て作業を行う従業員＝２日、神奈川県横須賀市の日産自動車追浜工場（ロイター）
　電力不足への対応策として自動車業界が２日からスタートさせた土日操業。節電と生産活動の両立を図るための苦肉の策だが、平日に休み土・日曜に働くという勤務体系は、関連業界を含めた多くの人たちの生活スタイルを大きく変えた。

　電気自動車「リーフ」や小型車「キューブ」などを製造する日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）では２日、早朝５時半からの稼働に先立つ４時過ぎから、従業員が車やバイクで続々と出勤してきた。その後も部品納入のトラックなどが相次いで工場入り。平日と変わらない光景だ。

　それでも、従業員の一人は「休みが変わるというのは変な感じですね」と語った。別の従業員は「週末に子供を遊びに連れていけない」とため息を漏らしつつも、「夏休みになれば、混雑していない木曜や金曜に旅行に行ける」と前向きにとらえていた。

　同工場では２日から、土日だけでなく平日にも適用する夏の勤務体系も始まった。早番勤務の時間帯を１時間早めて午後２時までとする一方、遅番の時間帯を１時間遅らせて午後５時開始とした。電力需要がピークを迎える午後２時から５時まで製造ラインを止める節電対策の一環だ。

■　　■　　■

　日産に限らず、自動車業界の土日操業は多くの従業員の生活リズムを大きく変化させている。最も切実なのは子育てへの影響だ。

　４月に産休から復帰してマツダの東京本社に勤めている３０代女性は、１歳８カ月の長男を託児所に預けて勤務。託児所は土曜も開いているが、日曜は休みだ。夫は違う自動車メーカーに勤務しており、「日曜はどちらかが有給休暇をとるしかない」という。

　中小を中心とする部品メーカーの対応も難しい。自動車業界以外とも同時に取引する企業が少なくないためで、「結局、休みがとれなくなる」（都内の金属部品メーカー）。このメーカーでは「従業員のほとんどを土日休みにするが、自動車担当の幹部は土日も交代で出社し、様子をみたい」としている。

　土日操業する自動車工場の地元でも対応に追われている。日産の追浜工場付近の路線バスを運行する京浜急行バスは、これまで日曜は工場周辺を運休にしていたが、７～９月は日曜も土曜ダイヤで運行する。地元のタクシー運転手は「週末なら渋滞しない幹線道路も（帰社時間には）かなり混雑している」と困惑顔だ。
574：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:52:40: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110719_7
2011/07/19　岩手日報
北上の人口、震災後300人増　沿岸から転入多く
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　北上市の人口が東日本大震災以降、６月末までに約３００人増えたことが市のまとめで分かった。２００８年秋のリーマンショックで大幅減となって以来、最大の伸びで、沿岸被災地からの転入が大きな要因。企業集積が進む地域性が影響しているとみられる。市は雇用に関する要望など転入した被災者のニーズ把握に力を注ぐ方針だ。

　市市民登録課によると、市の人口（住民基本台帳）は６月末現在で９万３４２０人。２月末に比べて３１２人増えた。

　近隣の花巻、奥州、一関、遠野の各市を見ても、この４カ月間でプラスになったのは北上市のみ。震災直後の３月末に前月比３４人増となって以来、３カ月続けて右肩上がりを記録した。

　通常は転出が多い３月末に市の人口が増えたのは過去５年間で唯一。また、４月末に前月比１１７人増、５月末は同１６２人増となったが、２カ月連続で１００人を超す伸びは１５年ぶりという。
575：荷主研究者：2011/08/14(日) 12:55:47: http://www.minyu-net.com/news/news/0728/news9.html
２０１１年７月２８日　福島民友ニュース
県人口202万9064人　震災後200万人割れも

　総務省は２７日、東日本大震災の早期復興に向け、被害が大きい本県と岩手、宮城３県の２０１０（平成２２）年国勢調査確定値をほかの都道府県に先駆けて公表した。震災前の昨年１０月１日現在の県人口は２０２万９０６４人で、０５年の前回調査から６万２２５５人（３．０％）減少した。

　２７日現在の県の調べでは、震災と東京電力福島第１原発事故に伴い双葉郡を中心に４万６０００人余りが県外に避難、死者・行方不明者も２０００人に迫る見通しで、現状の県人口は２００万人を割っている可能性が高い。

http://www.minyu-net.com/news/news/0730/news6.html
２０１１年７月３０日　福島民友ニュース
県人口200万5488人　14歳以下の転出２倍

　県は２９日、５月１日現在の県の推計人口が３月１日から１万８６０１人減少し、２００万５４８８人になったと発表した。東日本大震災と福島第１原発事故に伴い県外に転出する０～１４歳が前年同期の２倍程度となるなど、小さい子どもを持つ親が子どもの放射線の影響を心配して県外に避難する例が多かったとみられ、減少数は前年同期の３．１倍となった。

　県の推計人口は１９９８（平成１０）年１月の２１３万８４５４人をピークに減少、ここ数年は１万２０００～１万１３００人程度で減少していたが、今年は３～４月の２カ月間で年間減少数を大幅に上回った。県は「このまま推移すれば２００万台を維持する」とするが、夏休みを機に県外への転校を考える親も多いとみており、夏休みの県外転出の動向を注視している。
576：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:07:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201107300004.html
'11/7/30　中国新聞
東出雲町、松江市と１日合併

　松江市は８月１日、島根県東出雲町を編入合併する。町の人口約１万４千人を加え、鳥取市を抜いて山陰最大の20万都市となる。「平成の大合併」後では、中国地方で初の市町村合併となる。

　合併後の人口は20万７６８２人（２０１０年国勢調査速報値）、面積は約５７３平方キロとなる。鳥取市の19万７３９１人を約１万人上回る。市は来年４月、人口20万人以上が条件となる特例市への移行を目指す。

　県から都市開発の許可などの権限移譲を受け、市は、自主的なまちづくりを進める。東出雲地域のまちづくり計画に「日本一の子育て環境」と「産業振興」を掲げている。

　東出雲町は02年、旧松江市と旧八束郡８町村でつくる任意の合併推進協議会から離脱。同町を除く新・松江市が05年３月に発足。07年８月、町長選で合併推進の鞁嶋弘明町長が初当選。合併の是非を問う住民投票を経て10年６月、法定合併協議会を設置。同年８月に合併協定に調印した。
577：荷主研究者：2011/08/14(日) 14:49:47: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20110810b
2011/08/10 08:42　秋田魁新報
本県の人口減少率、１５年連続で全国一　総務省の動態調査

　総務省は９日、住民基本台帳に基づく２０１１年３月末時点の人口動態調査を公表した。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の計２２市町村分を除く全国の人口は１億２６２３万６２５人で昨年に続き２年連続で減少した。

　本県は１万６４９人減の１０９万７５８８人で、減少率は０・９６％。前年よりも０・０２ポイント上昇し、１９９７年から１５年連続で都道府県別で最も高かった。

　都道府県別で人口が増加したのは、前年比５万２５４９人増の東京など８都県。増加率では沖縄の０・５３％がトップだった。大阪は１４１２人（０・０２％）減で１９９４年以来の減少に転じた。
578：とはずがたり：2011/09/11(日) 11:19:49: 東日本大震災：「子ども煩わしい」７割　母親対象に影響調査
http://mainichi.jp/life/today/news/20110911ddm013040051000c.html
　◇「甘え増えた」３～４割　ストレスで親に余裕なく

　東日本大震災後、乳幼児を持つ母親で「子どもが煩わしくてイライラしてしまうこと」が「よくある」「時々ある」と答えた人は７割に達することが、ベネッセ次世代育成研究所のインターネット調査で分かった。同社が昨年行った郵送調査では、同じ回答は５４％で、震災は子育てにも大きなストレスを与えているようだ。【田村佳子】

　「子どもが煩わしい」と答えたのは、首都圏の母親で７１％。首都圏・東北以外の母親でも７０％と変わらず、直接震災を経験したかどうかを問わずイライラを感じている。同じ質問は４回目で、「煩わしい」が７０％を超えたのは初めてだ。

　子どもの言動の変化について首都圏の母親に尋ねると、震災後２週間に母親に甘えることが増えたのは０～２歳児の３２％、３～５歳児の４１％。震災２カ月後でも０～２歳児の３１％、３～５歳児の２６％は甘えが続いていた。年齢の高い子の方が震災直後の影響は大きく、年齢の低い子は回復に時間がかかっている。

　お茶の水女子大の菅原ますみ教授（発達心理学）は「親子とも大きなストレスを受けていて、小さな子どもたちに気になる行動が出ていることも明らかになった」と関連を指摘。「母親に余裕がなくなり、子育てに対する否定的な感情が増大したり、子どもたちにいら立ちが向けられたりすることも多くなったと予想される」と分析する。

　「子どもが将来うまく育っていくかどうか心配」と感じる母親は７０％。震災１年前の調査では６０％だった。また、放射能の健康影響を「とても心配」「やや心配」と感じる人は首都圏で９２％に達した。放射能が将来に影を落としていることがうかがえる。逆に、放射能の影響を楽観する人に限ると「将来うまく育つか心配」な人は５８％と震災前とあまり変わりなかった。

　調査は５月、ネット調査会社を通じて行われ、０～５歳児を持つ首都圏の母親１５４８人と、北海道と愛知、大阪、兵庫、福岡の各府県の母親計１５４８人が回答。同社は９５年から５年に１度、子育てなどに関する意識調査を続けており、今年は震災の影響を調べるため昨年に続き実施した。

毎日新聞　2011年9月11日　東京朝刊
579：とはずがたり：2011/09/14(水) 20:46:29: せっくす？そんな行為もあったかもね（；´Д｀）←子育て中。。

イクメンほど男性ホルモンの分泌減少
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/science/527688/
配信元:産経新聞
2011/09/13 09:08更新

　子供を持って父親になると、主要な男性ホルモンである「テストステロン」が少なくなるとの研究結果を、米国とフィリピンの研究チームが１２日、米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。子育てに関わる父親“イクメン”ほど、テストステロンが少ないことも判明。チームは「パートナーを得るまでは男性ホルモンが多いが、父親や子育てといった役割では分泌が抑制されるようだ」としている。

　チームは、フィリピンに住む約６２０人の２０代男性を５年近く追跡、唾液に含まれるテストステロンの量を調べた。その結果、調査開始時にテストステロンが多かった独身男性ほど、後に父親になっている傾向がみられた。ところが、父親になると、独身だったときと比べテストステロンが３０％前後減少。独身のままの男性は約１０％の減少にとどまった。
580：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:52:50: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108190031/
2011年8月20日　神奈川新聞
山北駅前北口に県内初のＰＦＩで町営住宅、人口減に歯止めを/神奈川

山北駅北側用地整備計画のイメージ図（山北町定住対策室提供）

　山北町は、定住人口を確保し人口減に歯止めをかけようと、ＪＲ山北駅北口（同町山北）に町営住宅や店舗などが一体となった施設を整備する計画をまとめた。住宅の建設には県内の公営住宅としては初めてＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）手法を導入、今秋にもＰＦＩの実施方式を公表する。町営住宅の総事業費は６億～７億円を見込んでおり、２０１４年度までに建設。周辺道路や商業施設を順次整備していく。

　計画では、同駅前の町有地約１７００平方メートルに６階建て住宅を建設。20代～40代の子育て世代の入居を想定し、中所得者層向けの２ＬＤＫと３ＬＤＫ住宅計40戸程度を確保する。12年度中に事業者を選定し、設計に入る。

　隣接地には商業施設を整備。町有地の賃貸借による民間事業で、約８４０平方メートルの敷地に、スーパーマーケットや飲食店などのテナントを誘致する。13年度に事業希望者を公募、15年度のオープンを目指す。

　同町では、１９９０年の１万４４６４人をピークに人口減が続き、今年８月１日現在で１万１９２９人となっている。町は若年世帯向けの住宅用地が少ないことに加え、人口減や高齢化などによる商店の衰退で生活の利便性が低下していることが一因とみて、２０１０年に「山北駅北側元気づくりプラン」を策定。町定住対策室を中心に、同駅周辺の町有地の利用策を検討してきた。

　事業手法にＰＦＩを導入することで、財政支出の平準化や地元企業の活性化を期待。さらに、民間のノウハウを生かし、環境、防犯面など付加価値の高い住宅を安価で提供できるとしている。

　町定住対策室は「住宅と商業スペースが連動した施設となることで駅前の活性化にもつながる。山北の顔として若者を呼び込むことのできる施設にしたい」としている。
581：荷主研究者：2011/09/25(日) 14:42:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110901t65016.htm
2011年09月01日木曜日　河北新報
福島推計人口　３３年ぶり２００万人割れ　原発事故で流出

　福島県が３１日公表した７月１日現在の推計人口によると、県人口は１９９万７４００人（男９７万１２０人、女１０２万７２８０人）で、前年同期の２０３万１６３１人から１．６８％減少し、３３年ぶりに２００万人を割り込んだ。東日本大震災前の３月１日現在との比較では２万７００１人減り、福島第１原発事故によって人口が流出したことを示している。

　３月１日から４カ月間では、自然動態（出生５１６５人、死亡１万２０２人）は、５０３７人の減。社会動態は、転入２万４８２４人、転出４万６７８８人で、２万１９６４人減少した。県外への転出は３万２４７１人で、前年同時期の１万９０１１人を大きく上回った。県外からの転入は１万３８３人だった。

　市町村別で人口の減少幅が最も大きいのは、いわき市の５７８５人。次いで郡山市４１３３人、南相馬市３５２８人、福島市２１６６人、浪江町１３１６人。減少率では、１万５９５９人から１万４９０７人に減った富岡町の６．５９％が最大。

　県人口は戦後、順調に伸び続け、１９９８年１月１日現在の２１３万８４５４人がピーク。その後、緩やかな下降線をたどったが、震災と原発事故により予想より早く２００万人を下回る結果になった。

　県統計調査課の国分敏明課長は「（津波被害がなかった）郡山、福島市など中通り地方でも減少が大きいのは、原子力災害に伴う移動と推測される。県民が早く戻って安心して生活できるように事故が収束してほしい」と話している。

　推計人口は、国勢調査の数字を基に住民基本台帳などで算出する。住民票を移動させないで県外に住んでいる人は県人口に含まれるため、実際の居住人口はさらに少ないとみられる。
582：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:22:30: http://www.shinmai.co.jp/news/20110902/KT110901GYI090008000.html
2011年09月02日（金）信濃毎日新聞
南箕輪村の人口、４年早く目標達成　「伊那市のベッドタウン」

　南箕輪村は１日、村の第４次総合計画（２００６～１５年度）で１５年度の目標としている人口１万４７００人に、ことし８月３１日時点で達したと発表した。村総務課は「伊那市のベッドタウンとして若い世代が転入し、それに伴い出生数も増えたと考えられる」と分析している。

　同課によると、目標値は０４年度時点の人口１万４１４７人を基に定めた。人口は昨年まで８年連続で増加。土地が比較的安いことや、大芝高原などの自然があり、住みやすいことが転入増の要因とみている。

　県情報統計課によると、昨年１０月時点の国勢調査（５年に１回）に基づく同村の人口増加率は、軽井沢町に続き２番目だった。０５年の同調査に基づく推計の高齢化率（６５歳以上の人口が総人口に占める割合）は２０．０％と県内市町村で最も低い一方、１５～６４歳の割合は６３．６％で一番高かった。出生数から死亡数を引いた昨年の自然増減は、県内最多の４６人。

　村は「日本一の子育て村」を目標に掲げている。保育料を低めに設定しているほか、上伊那医療生活協同組合（箕輪町）に委託し、病児保育を本年度から始めた。唐木一直村長は「今後とも住みよい村づくりを目指し、村政運営を進めたい」としている。
583：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:42:10: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110909_6
2011/09/09　岩手日報
沿岸の人口、被災3県で5万人減　減少率最大は大槌
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　東日本大震災で津波被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部にある市町村で、震災後に人口が計４万９８８６人減少したことが８日、分かった。震災発生半年を前に共同通信が住民基本台帳に登録された人口を沿岸部の３７市町村に取材したもので、２市町を除いてすべて減少。住民票を移さずに転居した人も多く、実際の人口減少はさらに進んでいるとみられる。

　被災地では雇用情勢が依然として悪く、住宅再建のめどが立たない被災者も多い。さらなる人口流出を食い止めるため復興の促進が急務だ。

　各市町村の震災前（２月末～３月１１日）と震災後（７月末～９月初め）の人口数を比較した。沿岸部の自治体では人口流出のほか津波による犠牲者も多い。

　減少数が最も多かったのは宮城県石巻市で９０１１人。減少率が最も大きかったのは、大槌町で１３・７％だった。
584：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:43:02: http://www.minyu-net.com/news/news/0908/news2.html
２０１１年９月８日　福島民友ニュース
福島市、人口29万人割れ　飯野との合併後で初

　住民基本台帳を基準にした福島市の人口が２９万人を下回ったことが７日、分かった。２００８（平成２０）年７月の旧飯野町との合併以降、同市の人口が２９万人を下回ったのは初めて。

　同市の人口は８月末現在で２８万８９２１人。今年１月末は２９万２３５４人だったが、３月の震災以降、各月１０００人以上が転出、７月末には２８万９７４２人と減少し２９万人を下回った。市は人口減少について「震災と原発事故の影響もあるとみられる」としており、今後、結果を検証していく。
585：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:44:05: 未婚女性の約４割、震災後に結婚願望強まる
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20111019-OYT1T00941.htm

　東日本大震災以降、未婚女性の４割近くが、震災前より結婚願望が強まったと感じていることが１９日、リクルートが発表した調査結果で明らかになった。

　調査によると、「震災前より結婚したいという思いが強くなった」と回答した女性は２７％に達した。「震災後、結婚したいと思うようになった」も９％にのぼり、震災が女性の結婚観に影響を与えていることがわかった。

　一方、同社が同日発表した「結婚トレンド調査２０１１」によると、首都圏の結婚式・挙式にかかった費用の平均は３５６・７万円で、前年より約２０万円増えた。増加分は料理や飲み物など出席者のもてなしに充てる費用など。新婦が親族や友人と連れだって入退場するなどの演出も増えているという。
（2011年10月19日19時32分読売新聞）
最新主要ニュース8本 : YOMIURI ONLINE トップ
586：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:30:56: http://www.tomamin.co.jp/2011c/c11090901.html
2011年9/9　苫小牧民報
千歳市の人口　８月末９万４３９０人　室蘭市を抜いて全道１０番目に

　千歳市の住民基本台帳に基づく８月末現在の人口が９万４３９０人になり、室蘭市を抜いて全道１０番目の規模となった。

　８月末現在の人口は、前月比で２７７人増えた。｢震災関連の人事異動により自衛隊関係者の転入が多かった｣（市民環境部）とし、いつもの月に比べ出生、死亡の差である自然増（２１人）より転入、転出の社会的要因で２５６人も増えたのが特徴。これに対し室蘭市は９万４１０４人となり、千歳が２８６人上回った。

　千歳の人口は市制施行の１９５８年は４万７０００人余り。空港と全国有数の自衛隊基地・駐屯地を抱える道央圏の中核都市として企業進出も活発化し、６９年に６万人、８４年に７万人、９２年に８万人、２００５年に９万人をそれぞれ突破。近年は人口の伸び率こそ鈍っているが、市民の平均年齢３９．４歳（０５年国勢調査）という｢全道一若いまち｣を背景に出生数の多さが人口増を支え、年間３桁台の増加が続いている。

　ただ、少子高齢化による本格的な人口減少社会の到来などを控え｢千歳もこれからは、人口は微増の時代に入る｣（松田重道市民環境部長）と分析。市のまちづくりの指針となる第６期総合計画（１１～２０年度）でも、最終年次の人口想定は９万５０００人と冷静に見積もっている。
587：とはずがたり：2011/10/26(水) 20:39:55: 日本人の人口、減る…区別集計開始以来初
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111026-OYT1T00849.htm

　総務省が２６日に発表した２０１０年１０月実施の国勢調査確定値によると、日本の総人口は１億２８０５万７３５２人で、０５年の前回調査に比べ２８万９３５８人（０・２％）増えた。

　このうち、日本在住３か月以上の外国人を除く日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、３７万１２９４人（０・３％）減少した。

　国勢調査で日本人人口が減ったのは、日本人と外国人を区別して集計を始めた１９７０年調査以来初めてで、人口減少社会の本格的な到来が浮き彫りとなった。

　外国人人口は、９万２５３２人（５・９％）増の１６４万８０３７人。国籍不明者も５６万８１２０人増えており、日本人人口の減少分を補って総人口を押し上げた形だ。

　国籍別では「中国」（４６万０４５９人）が２７・９％と、「韓国・朝鮮」（４２万３２７３人）を抜き、初めてトップになった。
（2011年10月26日19時12分読売新聞）
588：荷主研究者：2011/10/30(日) 00:51:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111004t31025.htm
2011年10月04日火曜日　河北新報
岩手県人口１万３４８１人減　震災後、陸前高田市が最多

　岩手県は３日、東日本大震災後初の推計人口を発表した。９月１日現在の県人口は１３１万３１６２人（男６２万６９７８人、女６８万６１８４人）で、震災前（３月１日現在）に比べ１万３４８１人減少した。

　県調査統計課によると、半年間の死亡は１万３７２６人に上り、自然動態が８９５４人の減少。社会動態は１万６４３０人の転出などにより３８２１人減った。さらに外国人登録も減少した。

　被災した沿岸１２市町村は震災前に比べ１万２５０７人減少。減少数は陸前高田市の２８６０人が最も多く、大槌町２３８８人、釜石市２０７３人と続いた。内陸では５市町村の人口が増加。１０５３人増え最多だった盛岡市は、１２００人の社会増が影響した。次いで北上市３２８人、滝沢村２４０人だった。

　震災で被災した陸前高田市と大槌町の住民基本台帳システムが復旧したことを受け、県は公表を再開した。
589：とはずがたり：2011/11/04(金) 11:03:31: 世界の性平等ランキングで中国が韓国・日本より上位に
http://japanese.joins.com/article/185/145185.html?servcode=400&sectcode=400
2011年11月02日10時31分
[(c) 中央日報日本語版]

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１日に発表したグローバルジェンダー報告書によると、政治、経済、保健、教育の４分野で男女の性平等状態を指数として算出し評価した結果、韓国は分析対象１３５カ国で１０７位を記録して下位圏にとどまった。

国別ではアイスランドが２００９年と２０１０年に続き１位を守り、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、アイルランドなど欧州の国がその後に続いた。

一方、アジアではフィリピンが８位、中国が６１位、日本が９８位となった。
590：とはずがたり：2011/11/14(月) 11:25:19: 名古屋市：保育所設立基準を大幅緩和へ　待機児童対策で
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111102k0000m040175000c.html

　全国の市区町村で最多の待機児童を抱える名古屋市は、保育所設立の基準を大幅に緩和する方針を決めた。園庭スペースがなくても公園などでの代用を認めるほか、保育所への民間企業参入も検討する。１２年度にも実施し、１３年４月までに待機児童の解消を目指す。

　名古屋市は保育園の園庭の広さを２歳以上の園児１人につき３・３平方メートル以上とする基準を設けている。この基準を緩和し、商業地や待機児童の多い地区に限り、公園、寺社の境内、広場などを園庭の代替地として認める。代替地は保育所から半径２００メートル以内で近隣住民の理解を得ることなどを条件とする。

　厚生労働省は０１年、公園などを園庭の代替地として認める通知を出したが、名古屋市は従来の基準を維持してきた。民間企業の保育所参入を巡っては、父母らの間に「保育の質が落ちる恐れがある」などの声がある。このため、既に企業参入を認めている１２政令市の状況を踏まえ、参入企業の審査や認可後のチェックを厳しくして市民の理解を得たい考えだ。

　その他の対策では、幼稚園に補助金を支給して従来の預かり保育を朝夕各１時間延長するよう要請し、預かり時間を保育所並みの午前７時半～午後６時にする方針だ。

　名古屋市の待機児童数は今年４月現在、１２７５人で全国で最も多い。０８年度の４２８人から１０年度には５９８人に増え、その後１年で倍増した。景気低迷で働きに出る女性が急増したためとみられ、市の待機児童対策は後手に回っていた。

　市は近く市議会に対策を示し、具体化に向けて協議する。幼稚園への補助金は１２年度予算案に盛り込む方向で検討している。【三木幸治】

毎日新聞　2011年11月2日　2時30分
591：とはずがたり：2011/11/14(月) 11:26:13: >>590
幼稚園が実質保育園化してく流れですかねぇ。他の都市ではどうしてるんだ？
>その他の対策では、幼稚園に補助金を支給して従来の預かり保育を朝夕各１時間延長するよう要請し、預かり時間を保育所並みの午前７時半～午後６時にする方針だ。
592：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:33:13: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13196381125300
2011年10月27日(木)茨城新聞
本県人口296万9770人　10年国勢調査、0.2%減

　総務省が26日発表した2010年国勢調査(同年10月1日現在)の確定値で、県の総人口(確定値)は296万9770人で、前回2005年の調査結果より5397人減った。減少率は0・2%で、前回の0・4%を下回った。男性147万9779人(前回比162人減)、女性148万9991人(同5235人減)となった。

　世帯数(一般世帯)は108万6715世帯(前回約102万9千世帯)。1世帯当たりの人数は2・68人(同2・84人)となった。このうち住宅に住むのは約106万5千世帯(同約100万9千世帯)で、持ち家に住むのは約75万6千世帯(同約71万3千世帯)だった。　

　年齢別人口の割合は、0?14歳が13・5%(同14・2%)▽15?64歳が64・0%(同66・4%)▽65歳以上が22・5%(同19・4%)。平均年齢は、44・9歳(同43・1歳)。65歳以上の人口割合(高齢化率)は、前回に比べて一気に3・1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。

　全国市町村の年齢別人口の割合をみると、守谷市は15?64歳が69・3%で15番目に高く、65歳以上が14・4%で10番目に低かった。

　県内の外国人人口は約4万人で、総人口に占める割合は1・4%。全国の外国人に占める割合は2・5%で、京都府と並んで9番目に多かった。
593：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:33:56: http://www.chibanippo.co.jp/cn/news/politics/62862
2011年10月27日 14:53　千葉日報
大網白里５万人超、市制へ
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　２０１０年国勢調査の確定値で、大網白里町の人口は５万１１３人となった。１３年１月の市制施行を目指す同町にとって最大の要件（人口５万人）をクリア。千葉県内３７番目の市の誕生がほぼ確実となった。

　金坂昌典町長は「新たなステップとなる市制施行に向け、町民の理解、協力を得ながら全庁挙げて取り組んでいきたい」とコメントした。
594：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:37:39: http://yamagata-np.jp/news/201110/27/kj_2011102700809.php
2011年10月27日10:37　山形新聞
県の人口、120万人割る　10年国勢調査、1世帯当たり人員など全国1位維持

　総務省は26日、2010年国勢調査の確定値を発表した。山形県の人口は116万8924人で、05年の前回調査から3.9％減少し、国勢調査の結果としては戦後初めて120万人の大台を下回った。山形県は世帯に関する「一般世帯の1世帯当たり人員」「3世代同居率」で全国1位を維持した。

　県統計企画課の集計によると、山形県の人口は116万8924人で、内訳は男が56万643人、女が60万8281人。前回から4万7257人減少し、全国35位。東根市が唯一、前回から人口が増加し、残る34市町村は減少した。

　4地域別の人口は村山が56万3473人（1万3687人減）、最上が8万4319人（6421人減）、置賜が22万6989人（1万1799人減）、庄内が29万4143人（1万5350人減）。減少率はそれぞれ2.4％、7.1％、4.9％、5.0％。

　市町村別の集計で、最も人口が多いのは山形市で25万4244人。最少は大蔵村で3762人。人口の減少率が高いのは(1)大蔵村（11.0％）(2)鮭川村（10.7％）(3)戸沢村（10.3％）(4)西川町（9.4％）(5)小国町（9.0％）－の順だった。

　15歳から64歳の「生産年齢人口」は69万4110人で、1.2ポイント低下し総人口の59.6％。6割を下回ったのは1950（昭和25）年の調査以来。

　世帯に関するデータで、山形県が全国1位となったのは(1)一般世帯の1世帯当たり人員（2.94人）(2)3世代同居率（21.5％）－で、全国トップは(1)が7回連続、(2)が3回連続。前回まで4回連続で全国1位だった「65歳以上の世帯員がいる一般世帯」は52.9％で2位となり、53.1％の秋田県にトップを譲った。

　住宅に住む一般世帯のうち、持ち家率は75.6％で全国4位だった。民間の借家が18.8％、その他が5.6％。

　県内に住む外国人は6158人で、前回から225人の減少。国籍別で最多は中国で2729人だった。
595：荷主研究者：2011/11/17(木) 23:39:58: http://www.shinmai.co.jp/news/20111027/KT111026ATI090022000.html
2011年10月27日（木）信濃毎日新聞
国勢調査県内は215万2449人　高齢化率　天龍村、全国で３番目

　２０１０年国勢調査の確定値によると、長野県の同年１０月１日現在の総人口は２１５万２４４９人で前回調査より４万３６６５人（２・０％）減った。都道府県別では前回と同じ１６番目。国勢調査による調査で３５年ぶりに減少に転じた前回に続いて減少した。

　男性は１０４万６１７８人、女性１１０万６２７１人。世帯数は７９万２８３１世帯で前回比１万４９００世帯増加した。

　年齢別割合は、６５歳以上の高齢者人口が５６万９３０１人で、総人口に占める割合（高齢化率）は２６・５％で前回比２・７ポイント上昇。１５～６４歳の生産年齢人口は１２８万１６８３人で全体の５９・７％、１５歳未満の年少人口は２９万５７４２人で１３・８％だった。

　全国市町村別の人口の増加率は、北佐久郡軽井沢町が前回調査比１０・９％増の１万９０１８人となって全国１５位となる一方、減少率では下伊那郡平谷村（５６３人）が１８・２％減で同９位、北安曇郡小谷村（３２２１人）が１７・８％減で同１０位、下伊那郡天龍村（１６５７人）が１７・２％減で同１３位となった。

　高齢化率は天龍村が５４・１％に上り、全国で高い方から３番目、同郡大鹿村が５１・６％で同８番目だった。全国で最も高い高齢化率は長野県境にある群馬県南牧（なんもく）村の５７・２％。
596：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:16:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110270020.html
'11/10/27　中国新聞
中国地方の人口、３回連続減

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/pop/Tn20111027002001.jpg

　総務省が26日公表した２０１０年国勢調査（10月１日現在）の確定値で、中国地方５県の総人口は７５６万３４２８人と前回の05年調査から11万２３１９人減った。減少率１・５％は国勢調査が始まった１９２０年以降で最大。岡山が45年ぶりにマイナスに転じ、調査開始後で初めて５県全てが減少した。

　５県の総人口の減少は３回連続。５県別は、広島２８６万７５０人（全国12位）▽山口１４５万１３３８人（25位）▽岡山１９４万５２７６人（21位）▽島根71万７３９７人（46位）▽鳥取58万８６６７人（47位）。鳥取は35年ぶりに60万人を割り込んだ。

　減少率の最大は島根で３・３％減。鳥取３・０％減、山口２・８％減、広島と岡山が各０・６％減と続いた。

　高齢化率は、広島23・９％▽山口28・０％▽岡山25・１％▽島根29・１％▽鳥取26・３％―で、島根は47都道府県中２位。４県で４人に１人が65歳以上のお年寄りとなった。