人口問題・少子化・家族の経済学

580：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:52:50: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108190031/
2011年8月20日　神奈川新聞
山北駅前北口に県内初のＰＦＩで町営住宅、人口減に歯止めを/神奈川

山北駅北側用地整備計画のイメージ図（山北町定住対策室提供）

　山北町は、定住人口を確保し人口減に歯止めをかけようと、ＪＲ山北駅北口（同町山北）に町営住宅や店舗などが一体となった施設を整備する計画をまとめた。住宅の建設には県内の公営住宅としては初めてＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）手法を導入、今秋にもＰＦＩの実施方式を公表する。町営住宅の総事業費は６億～７億円を見込んでおり、２０１４年度までに建設。周辺道路や商業施設を順次整備していく。

　計画では、同駅前の町有地約１７００平方メートルに６階建て住宅を建設。20代～40代の子育て世代の入居を想定し、中所得者層向けの２ＬＤＫと３ＬＤＫ住宅計40戸程度を確保する。12年度中に事業者を選定し、設計に入る。

　隣接地には商業施設を整備。町有地の賃貸借による民間事業で、約８４０平方メートルの敷地に、スーパーマーケットや飲食店などのテナントを誘致する。13年度に事業希望者を公募、15年度のオープンを目指す。

　同町では、１９９０年の１万４４６４人をピークに人口減が続き、今年８月１日現在で１万１９２９人となっている。町は若年世帯向けの住宅用地が少ないことに加え、人口減や高齢化などによる商店の衰退で生活の利便性が低下していることが一因とみて、２０１０年に「山北駅北側元気づくりプラン」を策定。町定住対策室を中心に、同駅周辺の町有地の利用策を検討してきた。

　事業手法にＰＦＩを導入することで、財政支出の平準化や地元企業の活性化を期待。さらに、民間のノウハウを生かし、環境、防犯面など付加価値の高い住宅を安価で提供できるとしている。

　町定住対策室は「住宅と商業スペースが連動した施設となることで駅前の活性化にもつながる。山北の顔として若者を呼び込むことのできる施設にしたい」としている。

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