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人口問題・少子化・家族の経済学

551荷主研究者:2011/03/17(木) 22:58:14

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110226000000000009.htm
2011年02/26 08:08 静岡新聞
県内25市町で人口減 問われる対策実効性

 総務省が25日に公表した2010年国勢調査の速報値。初めて人口減に転じた本県の35市町のうち25市町で人口が減少し、人口増加は10市町にとどまった。減少率が10%を超えて頭を抱える町もある。国や県、市町が連携し、どこまで実効性のある少子化対策や人口流入策を講じることができるかが問われている。

 県内の市町別で最も減少率が大きかったのは川根本町の10・2%減で、05年調査(8・15%減)に続き2回連続の1位。2位は西伊豆町の8・7%減、3位東伊豆町の7・3%減などと続き、川根本町以外は伊豆地区の市町が上位を占めた。

 川根本町は高齢化率も40%。若者世帯対象の定住促進住宅建設や福祉施策充実に力を入れるが、人口減に歯止めがかからないという。佐藤公敏町長は「死亡数が出生数を大きく上回り、若い世代の流出も目立つ。非常に深刻」と受け止め、「税収減など町の体力にも響く。産業活性化や雇用確保に地道に取り組むしかない」と力を込めた。

 減少数が最多だったのは前回と同じ静岡市。減少数は6995人と前回(5634人)を上回った。深津薫市経営管理局長は「若者が地元に戻らない状況がある。雇用がないことが大きいが、子育て環境整備や若者にとって魅力あるまちづくりも重要」と述べた。

 一方、人口増加率5・3%でトップだったのは長泉町。こちらも前回の7・06%増に続き、2回連続で1位。2位は吉田町4・1%増、3位は御殿場市の3・5%増だった。

 長泉町は人口増の理由について、首都圏への新幹線通勤圏内という立地に加え、都市部へのアクセス向上や子育て・健康関連の独自施策が定住希望者を引き付けていると分析。JR三島駅周辺を中心にこの3〜4年間で約800戸が建設されたという。同町の池田修総務部長は「日常生活の利便性を高める施策に力を入れたい」と話す。

 国勢調査で初めて県の人口が減少したことについて、県企画広報部は「重く受け止めている。歯止めを掛けるため、(11年度から実質的にスタートする)新総合計画で、出生率の向上や流入人口拡大に重点を置いた」と説明。川勝平太知事も開会中の県議会2月定例会で、「人口の統計の背後には人間の意思がある。(人口減を)政策的に止めるという強い意思を持っている」と強調した。

 新総合計画には、10年後に合計特殊出生率を09年の1・43から2に引き上げるなどの目標を掲げた。ただ、実現は極めて難しいとの見方もあり、達成できるか不透明だ。

県議選「1票の格差」拡大 

 総務省が25日公表した2010年国勢調査の速報値で、県議1人当たり人口の「1票の格差」は現状より拡大し、2・32となることが分かった。県議会事務局は「1票の格差は、改選後の県議会で検討すべきテーマに一つになるだろう」と指摘している。

 速報値によると、4月の県議選での定数や区割りの場合、1人当たりの選挙区人口が最も少ないのは浜松市天竜区で、最多は牧之原市・榛原郡南部となる。天竜区の県議1人当たりの人口が3万3974人なのに対し、牧之原市・榛原郡南部は7万8838人。

 ただ、4月の県議選は05年国勢調査を基に実施されるため、10年調査に基づいて行われるのはその次の県議選となる。

 定数74で争った07年の前回選は「1票の格差」が2・05だったが、4月の県議選は定数69に削減されたのに伴い格差は2・25に拡大した。


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