人口問題・少子化・家族の経済学

524：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:27:16: http://www.shinmai.co.jp/news/20110121/KT110120ATI090015000022.htm
2011年1月21日（金）信濃毎日新聞
長野市も「定住自立圏」検討へ　市長、長野広域念頭に

　長野市の鷲沢正一市長は２０日、信濃毎日新聞の取材に対し、中心になる人口５万人程度以上の市と周辺の市町村が連携して地域活性化を図り、圏域の人口流出を防ぐ「定住自立圏構想」について、「前向きに検討したい」との意向を明らかにした。人口約３８万８千人の長野市が中心市となり、長野広域連合を構成する他の８市町村との連携を念頭に置いている。構想に関する研究会をつくる考えも示した。

　鷲沢市長は「地域全体の活性化を図るためにも、研究会を立ち上げて検討することは大いに結構だ」と説明。現在の広域連合では意思決定に時間がかかり、「広域行政がなかなか進まない」とも指摘し、定住自立圏構想を検討する理由の一つに挙げた。

　定住自立圏は、中心市と他の市町村がそれぞれ協定を締結。医療や福祉、地域公共交通など政策ごとに連携する事項を定め、定住を図るための役割分担をする。長野市企画課は「連携でどれだけ効果的な取り組みができるか、具体的に研究し情報交換したい」としている。

　県内では飯田市と下伊那郡１３町村が２００９年７月に全国初の協定を締結。上田市と佐久市を中心市とする枠組みもそれぞれ検討されている。

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