人口問題・少子化・家族の経済学

535：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:49:05: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20110204/CK2011020402000142.html
2011年2月4日　中日新聞
国勢調査　県内人口１０９万３３６５人　３回連続減　少子高齢化浮き彫り

　県は、二〇一〇年十月一日現在の人口や世帯数などを調べた国勢調査の速報値を発表した。県内人口は百九万三千三百六十五人と〇五年の前回調査時から一万八千三百六十四人減（１・７％減）となった。減少は〇〇年調査から三回連続で、少子高齢化の進行が浮き彫りになっている。

　市町村別にみると、富山、舟橋の二市村が前回から増加し、残る十三市町が減少した。人口増加率が最大なのは１１％増の舟橋村で、減少率が最大なのは７・１％減の朝日町。

　世帯数は三十八万三千三百二十三世帯と前回から一万千五百八世帯の増（３・１％増）と過去最高だったが、一世帯当たりの人数は二・八五人と過去最少になった。核家族化と若者、お年寄りの単身世帯の増加を反映しているとみられる。

　国勢調査は五年に一回。年齢別人口や外国人人口などを含めた確定値の発表は十月の予定。　（相馬敬）

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