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重工業・造船・航空機スレッド

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59

http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
164：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:52:58
ここかねぇ？

電気利用した新交通網の普及を　県が検討委設置
2009年10月29日
http://kumanichi.com/news/local/main/20091029001.shtml

電気エネルギーを使った次世代交通システムの県内普及策について話した検討委員会＝県庁

　電気を利用した新しい交通網の普及を進めるため、県は２８日、産学官でつくる「電気エネルギーの活用による次世代交通システム推進事業検討委員会」（座長・谷口功熊本大学長）を設けた。電気自動車の充電施設整備や電動バイクと駐車場を組み合わせたパークアンドライドなどの実現性を探り、来年３月までに地場メーカーの技術力を生かせる事業化案をまとめる。

　委員会は低炭素社会の実現と産業振興を図るのが狙い。事業可能な案は２０１１年度から実施する。

　委員は藤村順二・富士電機システムズ熊本工場長、森元豊・九州電力熊本支店長など太陽電池製造や二輪四輪関連メーカーの代表者ら１４人。

　検討課題として▽太陽電池を備えた電気スタンド▽バッテリーで動く市電車両の開発▽駅への電動バイクスタンド設置とレンタル運用▽高齢者向け電動福祉車両の普及−などが挙がった。

　この日、委員からは「電動バイクに絞った小型電気スタンドなら太陽電池だけでの運用も可能」「市電をバッテリーにすれば九州新幹線の熊本駅に架線なしで乗り入れできる」などの意見が出た。（松本敦）

166：荷主研究者：2009/11/03(火) 03:11:07

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091029baai.html
2009年10月29日　日刊工業新聞
ＩＨＩ、リチウムイオン二次電池に参入

　ＩＨＩは２８日、リチウムイオン二次電池事業に参入すると発表した。米Ａ１２３システムズと提携して同電池を調達し、自動車や船舶などの動力源として製品化。２０１０年から日本国内で販売し、１５年には３００億円の売り上げを目指す。三菱重工業や川崎重工業も産業用の二次電池事業に乗り出しており、車載用だけでなく、船舶や建設機械など産業分野での競争も激しくなりそうだ。

　提携は同電池の供給・調達からシステム全体の設計、日本市場の調査・営業などに及ぶ。すでに営業を開始、数社にはサンプル出荷を始めた。車載用だけでなく建機や工場内の移動に使う車両など産業分野に、同電池を組み込んで電力供給システムを販売する。自動車メーカーなどから大量に受注した場合、ＩＨＩは日本に工場を建設し、生産にも乗り出す。

168：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:37:24

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140068a.nwc
2009/11/14　Fuji Sankei Business i.
コベルコ、ハイブリッド建機投入　燃費低減４割　新興国開拓

コベルコ建機が来年１月に発売するハイブリッド油圧ショベル「ＳＫ８０Ｈ−２」と、同社の小谷重遠社長＝１３日、千葉県市川市

　神戸製鋼所グループの建機大手、コベルコ建機は１３日、負荷が軽い作業時に余るエンジン出力などを蓄電し、再利用する８トン級のハイブリッド油圧ショベル「ＳＫ８０Ｈ−２」を２０１０年１月に発売すると正式に発表した。

　現行の７トン級に比べ、４０％以上の燃費低減を実現し、ＣＯ２排出量の大幅削減にも寄与するほか、都心部での使用を想定し、低騒音化を図った。

　価格は現行機の約２．５倍の２５３０万円に設定した。当面は、年間１０台の販売を目指すが、小谷重遠社長は「年１０００台程度量産化できれば、価格は現行機の１．５倍程度に下げられる」と説明した。

　同社のハイブリッドシステムは、負荷の低い作業時にエンジンの余剰エネルギーを蓄え、負荷が高い作業時のエンジン動作を補助することで、エンジンにかかる負荷の平準化を実現した。現行機よりも、パワーの小さい小型エンジンでも、現行機並みの力を発揮できるほか、旋回や減速時のエネルギーを再利用する仕組みを加えたことで、大幅な燃費向上を実現した。

　技術的には、２０トン、３０トン級への応用も可能だが、蓄電池の技術開発動向などを見極めた上で、製品化する考えだ。同社は、１９９９年に研究開発を始め、今回の商品化にこぎつけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【予報図】

　■割高感　コストダウン課題

　コマツや日立建機などに次いで、コベルコ建機も発売に踏み切ったことで、環境負荷低減につながるハイブリッド建機の販売競争が過熱しそうだ。

　コベルコがもっともアピールするのは、旋回時のエネルギー回収だけでなく、エンジンの小型化など複数の工夫によって、業界最高クラスの４０％以上の燃費改善を実現した点だ。

　もっとも、価格は、現行機の２．５倍と高価で、ランニングコストの低減分を考慮しても、かなり割高と言わざるを得ないのが現状だ。他社が発売しているハイブリッド機も現時点では高価で、建機各社は普及に向けて、エコカー減税のような助成金制度の要請を政府に働きかけているが、早期の予算化は難しい状況にある。

　ただ、「人件費より燃料代が高くつく中国などでは、ランニングコストの削減メリットが高く評価されるはず」（小谷社長）というように、特に新興国を中心とした海外で多くの需要が見込まれ、量産効果による本体価格のコストダウンが課題だ。（那須慎一）

169：チバＱ：2009/11/14(土) 18:47:13
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091114/biz0911141802008-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】日の丸ジェット“空中戦”　大量受注で上昇気流 (1/4ページ)
2009.11.14 18:00
　国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナルジェット）」が、米地域航空会社から１００機の大量受注を獲得して上昇気流に乗り、猛烈な売り込み攻勢をかけている。開発途中で実物も実績もないうえ、未曾有の航空不況の逆風が吹き付ける。目標の１千機の受注は容易ではないが、低燃費の高い戦闘力で、カナダのボンバルディアなどライバルとの“空中戦”を制す構えだ。


実機なしの不利

　「実機がない中で戦うのは、どう考えても不利。ライバル機で運航している航空会社から受注を獲得できた意味は大きい」

　三菱重工業の子会社で開発を手がける三菱航空機の滝川洋輔営業部長は、こう力を込める。

　同社は１０月２日に米地域航空会社大手トランス・ステーツ・ホールディングス（ＴＳＨ）と１００機の受注契約を結んだと発表した。それまでは全日本空輸からの２５機だけにとどまっており、初の海外受注だ。

　ＴＳＨが大量発注に踏み切ったニュースは世界の航空業界に伝わり、「スタッフを送り込むと、格段に話を聞いてもらえるようになった」（滝川部長）という。営業部隊の意気は上がっている。


“戦闘力”は低燃費

　ＴＳＨからの受注は、ＭＲＪの“戦闘力”を証明すると同時に、６年間流し続けた汗の結晶でもある。

　ＴＳＨのリチャード・リーチ社長は１０月２日の会見で、「これほどの規模の発注を今の経済情勢で決定するのは容易ではなかった」と心情を吐露した。

　ＭＲＪは１機３０億〜４０億円とされる。開発中に発注する“ローンチカスタマー”の特典で、かなりディスカウントされているもようだが安い買い物ではない。決断の最大の理由は、三菱航空機の江川豪雄（ひでお）社長が「他機より２０％は改善される」と胸を張る燃費性能だ。

　米プラット＆ホイットニー製エンジンの採用に加え、独自の空力設計やアルミ材を主翼に用いた軽量化など、最新技術により実現した。

　ＴＳＨとの関係構築は、まだ事業化を決断する以前の６年前にさかのぼる。航空機リース事業でＴＳＨと付き合いのあった三井物産から紹介してもらい、それ以降、絶やさず情報交換を続けてきた。

　平成１９年のパリ航空ショーに初めてＭＲＪの客席のモックアップ（模型）を展示した際には、ブースを訪れたリーチ社長が「検討材料にしたい」と依頼。設計メンバーがミズーリ州セントルイスの本社まで苦労して運び込むなどの熱意で口説き落とした。

170：チバＱ：2009/11/14(土) 18:47:56


誤算はＪＡＬ

　昨秋の米国発の金融危機と新型インフルエンザのダブルパンチで、世界の航空会社の業績は軒並み悪化している。その中でも、運行効率を格段にアップできる５０〜１００席クラスのリージョナルジェットへの需要は旺盛だ。

　今年９月末時点の受注機数は、予約金などにより仮押さえする「オプション契約」を含め約５５００機に上る。内訳は、カナダのボンバルディアが２７７２機、ブラジルのエンブラエルが２２４８機と、“２強”が独走している。

　さらに中国の官民メーカー、ＣＯＭＡＣが開発を進める「ＡＲＪ２１」が来年にも就航する。「２強はＭＲＪよりＡＲＪ２１をライバル視している」（業界関係者）という強敵だ。

　三菱航空機では、今後２０年間で約５千機の需要があるとみており、江川社長は「１千機は取りたい」と意気込む。

　「これまでの研究開発費などを考えると、採算ラインは５００機」（松本康宏・新生証券アナリスト）といわれており、何としても、その半分はクリアする必要がある。

　誤算は、経営危機に陥っている日本航空だ。「日本のエアラインに買ってもらえないのは、海外に売り込む際に大きなハンデになる」（滝川部長）というのが三菱航空機の本音だ。

　だが、再建計画は迷走気味で、高効率の最新機種の導入が再建にも不可欠とはいえ、発注を決められるような状況ではない。

　業界では「国内の受注は１００〜２００機にとどまる」（松本氏）との見方がもっぱらだ。

　それだけに、ライバルがひしめく海外市場の開拓が重要になる。

　「ＹＳ−１１」以来４０年ぶりの国産旅客機であるＭＲＪは、敗戦で開発を制限されてきた日本の航空産業全体の悲願だ。初号機の納入が予定されている２６年１〜３月まで残すところ約４年。営業部隊の奮闘は続く。（那須慎一）

171：荷主研究者：2009/11/15(日) 22:59:27

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911110327.html
'09/11/11　中国新聞
ツネイシが塗装工場　福山
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　造船・海運業のツネイシホールディングス（福山市）は、福山市沼隈町の常石工場に塗装工場を新設し稼働を始めた。船の安定をよくするために海水を注入するバラストタンク部分の塗装を担い、従来より作業効率が高まる。中型ばら積み貨物船で年間１４隻分の塗装に対応できる。設備投資は約２６億円。

　工場は幅９０メートル、奥行き１１１メートル。金属の粒子を吹き付けるエアーブラスト方式で表面処理し、スプレーによる塗装を２回実施するラインを２本設けた。これまで屋外だった作業が屋内でできるため、雨天などの天候で工程が左右されなくなり品質も安定する。

　２０１２年７月以降に完成する船が対象となる国際海事機関（ＩＭＯ）の新塗装基準に対応した。同社は「１１年には作業効率を３割アップできる」と試算する。

【写真説明】常石工場に完成した塗装工場

172：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:36:41

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091118aaad.html
2009年11月18日　日刊工業新聞
川重、米ボーイング「７８７」の胴体増産へ−愛知に工場用地確保

　川崎重工業は米ボーイングの次世代旅客機「７８７」に使う胴体の増産に向け、名古屋第一工場（愛知県弥富市）の隣接地に工場用地を確保した。敷地面積は約４万５０００平方メートルで、これにより７８７関連工場の面積は約２割拡大する。７８７は８４０機を受注しており、２０１０年１０―１２月から顧客への納入が始まる。将来の大規模な量産に備え、胴体の供給体制を強化する。

　川崎重工業は新たな工場用地確保に当たり、用地の管理業者とリース契約を結んだ。名古屋第一工場は敷地面積が約１９万平方メートルで、７８７の胴体などを生産する。近年は７８７用胴体の量産に備えて生産能力を高めており、０８年には約２００億円を投じて新棟を建設した。増産の規模など「具体策は未定」（川重）としているものの、増産に活用するとみられる。

　７８７は１３年に月産１０機の体制に入る予定で、この規模であれば同工場の生産能力で対応できるという。

174：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:01:53
とりあえずここに貼っておくかねぇ。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911260063a.nwc
2009/11/26　Fuji Sankei Business i.
富士重と住友商、オフィス清掃ロボット　少子高齢化時代の“助っ人”

　富士重工業と住友商事は２５日、オフィスビルの専用部分（オフィスエリア）を清掃するロボットシステム＝写真＝を共同開発したと発表した。ビル清掃業界では、今後の少子高齢化に伴い作業員の人材確保が難しくなっており、両社はロボットの潜在需要があるとみている。

　富士重は１９９１年、床面清掃ロボットを開発して以来、エレベーター・屋外清掃用や農業用など、サービス分野でのロボットシステムの需要開拓を進めてきた。また住友商事とともに２００１年、オフィスビルの廊下やエレベーターホールなど共用部分専用の清掃ロボットシステムを実用化。住友商事本社ビル（東京都中央区）や六本木ヒルズ（東京都港区）などのオフィスビルの清掃で使用されている。

　ロボットは全長５０センチ、全幅４５センチ、全高８０センチ、重量は９５キロ。鉛バッテリーを搭載し、１充電で最大２〜２．５時間作業できる。ロボットの三角測量センサーが３６０度回転しながらレーザーを照射し、事務室内の数カ所に置いた反射板（リフレクター）との距離を把握、自動走行しながら、吸引口からゴミを吸い取る。富士重は、建物の平面ＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）図と連携すれば自動的に走行プログラムが作成できるシステムを開発し、ロボットへの適用を可能にした。

　オフィスの机やゴミ箱を回避しながら清掃を行えるよう、回避制御機能を備えた。今後、最終的な実証実験を行い発売する。年間販売目標は５０〜１００台を目指す。

　調査会社シード・プランニングによると、清掃や介護・福祉などのロボット市場は、０８年の約６２億円から１６年には２兆円を超えると予測している。

175：とはずがたり：2009/12/03(木) 15:38:20
3542 名前：チバＱ[] 投稿日：2009/12/02(水) 22:47:55
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911300064a.nwc
欧州超特急、日立の野心　車両納入名乗り、仏独巨人に挑む2009/11/30
　日立製作所が欧州の高速鉄道市場に本格参入する。フランスの高速鉄道車両の製造入札に参加するほか、ドイツの高速鉄道向け新型車両の受注を狙う考えだ。高い技術力を武器にフランス、ドイツのライバル２社に対抗し、世界最大の欧州市場で日の丸新幹線の普及を目指す。
　日立の欧州鉄道部門の営業責任者マック・モトラギ氏は、フランスの高速列車ＴＧＶに代わる高速鉄道車両として、同社の最新型新幹線を売り込む方針を明らかにした。ＴＧＶは仏鉄道車両製造大手アルストムが製造し、国営鉄道会社ＳＮＣＦが運営している。現在、日立が欧州の高速鉄道で車両を納入しているのは、英仏を結ぶドーバー海峡連絡線の英国側区間だけ。
　モトラギ氏はインタビューで非公式の協議を進めていることを明らかにし、「フランス市場は常にアルストムの独壇場。われわれが勝てるチャンスはそれほど大きくないかもしれないが、欧州で本格的に鉄道事業を展開するためには、こうした入札へ加わっていかなければならない」と語った。また同氏は、ＳＮＦＣが新車両の製造コストについて懸念を示していることを挙げ、これが日立のフランス市場参入を後押しする可能性があると説明した。
　ＳＮＦＣは来年にも、次世代高速鉄道製造の入札参加を、あらゆるメーカーから幅広く募るとみられている。同社のＴＧＶは現在、３００編成以上が営業運転しており、さらに８３編成が納入待ちの状態だという。
　ＴＧＶの製造元であるアルストムの生産戦略担当マネジャー、ジャン・ノエル・ドゥブロワーズ氏は、日本企業の持つ高い技術力を認めながらも「国境を越えて走る欧州の鉄道は、運営システムや資格要件がさまざまで複雑化しており、日立の参入にはさまざまな困難が予想される。この点で、アルストムには発注元について、より多くの情報を持っているという強みがある」と話した。
　日立はこのほか、ドイツでも高速鉄道ＩＣＥの旧型に替わる車両での受注獲得を目指すという。ＩＣＥは、欧州最大のエンジニアリング会社である独シーメンスが製造している。
　モトラギ氏は「日立が欧州市場で攻勢に出ていることははっきりしており、すでに複数の鉄道会社から打診を受けている。欧州全域へ急速に拡大している高速鉄道事業の一翼を担いたい。実現は十分可能だと思う」と述べた。
　これに対し、時速３００キロ以上で走る超高速鉄道の製造で高い受注実績を誇るシーメンスも、旧ＩＣＥの後継車両としてのヴェラロに強い自信を持っている。各国で厳しい競争が予想されるが、日立のモトラギ氏は「欧州では常に新規のプロジェクトが展開しており、あらゆる所に参入のチャンスがある」と語り、欧州での事業拡大に強い意欲を示した。
（ブルームバーグ　Ｃｈｒｉｓ　Ｊａｓｐｅｒ）

176：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:31:11

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120091130aaac.html
2009年11月30日　日刊工業新聞
三菱重工、名古屋に航空機用エンジン部品の新ライン

　【名古屋】三菱重工業は名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）で、２０１０年２月に航空機用エンジン部品の新ラインを稼働する。現在は防衛省向けと民間機向けが混在しているが、納入先向けに工場を特化し生産を効率化、民間機向け部品の増産に備える。設備投資額は数億円。

　名古屋誘導推進システム製作所は現在、第２工場で防衛省向けと民間機向けのジェットエンジン部品を加工、第５工場では民間機向けの加工を行っている。ただ、第２工場は、防衛省向けと民間機向けの生産計画や工程が異なることなどから、生産効率が悪いのが課題だった。

　このため民間機向け専用の第５工場に新ラインを設置。第２工場で生産するジェットエンジンのブレードとディスクの加工を移管し、同工場は防衛省向けに特化する。

178：荷主研究者：2009/12/15(火) 00:13:02

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912120089.html
'09/12/12　中国新聞
航空機開発に「新幹線の技」
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　新幹線の「顔」の製作で知られる山下工業所（下松市）が、次世代航空機開発に参画する。板金の匠の技に着目した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などと、超音速研究機の主翼部を造るための金型を共同開発した。ハンマーで複雑な３次元曲面を打ち出す技術が、空の世界へ挑む。

　ＪＡＸＡなどは、今の大型機の２倍の速さを持つ超音速旅客機の開発を推進している。その研究機では、軽くて強度はあるものの加工が難しい炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などの複合材が多く使われる見通し。翼の形も複雑化しており、金型の精度向上とコスト低減を両立させたいＪＡＸＡが昨年、同社に協力を頼んだ。

　航空機向けの金型は従来、設計データを組み込んだ機械で素材の塊から削り出すなどして造っていた。今回は同社の職人が厚さ６ミリのアルミ板を板金で３次元に加工し、別のアルミ板で組み上げた土台の上に張り付けるなどの手法を採用した。

　金型の複雑な形状を誤差０・25ミリの高精度で加工できることを確認。削る機械が不要なため、時間もコストも少なくて済むという。

　金型開発には、船体部品などを製造する山陽鉄工（呉市）と、複合材開発、製造のベンチャー企業カドコーポレーション（兵庫県たつの市）も参加した。ＪＡＸＡは「高度な技を持つ企業が結集し、常識を超える挑戦ができた」とし、試作の検証を続ける。

　山下工業所は、職人がハンマーで鋼板を何度も打ち付ける板金技術で、「０系」以降の歴代新幹線などの先頭部の流線形を生み出してきた。山下竜登社長(45)は「職人技を次世代に継承するためにも積極的に異分野へ挑戦したい」と意気込む。

【写真説明】新幹線で培った匠の技で、複雑な形状を作り出した金型。町工場の連携で航空機分野の参入に挑む

179：荷主研究者：2009/12/29(火) 23:57:47

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091216bjad.html
2009年12月16日　日刊工業新聞
西芝電機、内航船向け電気推進システム拡販へ試験設備増強

　【姫路】西芝電機は内航船市場で電気推進システムの受注を拡大するため、本社工場に約２億円を投じて試験設備を増強した。造船需要が冷え込む中でも二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を期待して、電気推進船需要は堅調に推移している。試験設備を倍増することで供給能力を増やし、年間２０隻の受注を目指す。１システム約１億円として、約２０億円の増収を見込む。

　増強したのは電動機とインバーター装置の調整を行う、各種実負荷試験装置。試験用に新たに４００平方メートルを加えて従来比３倍のスペースを確保、これまでの約２倍の年間２０隻の試験を可能にした。

　電気推進船は推進用動力源をディーゼルエンジンから電動機に置き換えて操作性能を高めるとともに、低振動・低騒音などを追求する「次世代内航船スーパーエコシップ」。

180：荷主研究者：2009/12/30(水) 00:40:18

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/141700
2009年12月19日 06:01　西日本新聞
三菱重工業　長崎に船舶設計集約　数年かけ７００人態勢　民間向け効率化

　三菱重工業（東京）は１８日、船舶設計部門の技術者約７００人を、長崎造船所（長崎市）に集約する方針を明らかにした。長崎市のほか山口県下関市、神戸市にある各造船所や本社に配属されている設計技術者は他造船所での仕事を終えた技術者が数年かけて順次、長崎に異動する。長崎造船所の開発拠点機能は、一段と高まることになる。

　船舶設計部門の集約は、民間向け船舶の設計を一元化して効率化を図るのが狙い。長崎は同社最大の造船所で、今年も１０隻以上を建造。同部門の約６割（約４００人）が勤務しているため、本社所在地の東京よりも「集約先に適している」と判断した。

　既に１０月１日付で本社船舶・海洋事業本部の直轄に肩書だけ変更し、長崎への異動の組織的な準備を整えている。同社は「各造船所の垣根を越え、全社で事業別の運営を強化する組織改編の一環」と説明している。

　下関と神戸には、生産部門に直結する設計技術者の一部が残る。また、下関や神戸で新船を建造する場合は長崎から設計者を長期派遣するケースも出てくるという。自衛隊艦艇向けの設計部門の計約３５０人は、従来通り各造船所に配属する。

　長崎造船所は、足元では２年分の手持ち工事を抱えているが、昨秋以降の新規受注はゼロ。九州運輸局によると、九州・山口西部の５６造船所の本年度上半期造船受注量は前年同期比９９・５％減で、将来の受注競争を見越して各社ともコスト削減に向けた取り組みを加速している。

＝2009/12/19付 西日本新聞朝刊＝

182：荷主研究者：2009/12/30(水) 18:48:34

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002602724.shtml
2009/12/25 08:45　神戸新聞
三菱電機、鉄道部門５割増収へ　１５年度計画　

　三菱電機（東京）は２４日、鉄道車両向け電機部門の売上高を、２０１５年度に現在の１・５倍に伸ばす計画を発表した。製造拠点の伊丹製作所（尼崎市）を同部門の中核となる「マザー工場」と位置付け、生産や研究開発に携わる人員を増やす。米、中などの海外工場と連携を深め、環境に優しい移動手段として需要増が期待できる新興国などで受注につなげる。

　０８年度に１５００億円だった同部門の売上高を、１５年度には２３００億円に伸ばす。うち海外は、４００億円から８００億円に倍増させる計画。北米と中国、インドなどを重点市場に挙げる。

　同社は鉄道車両のうち、車体と台車を除いた電動機やブレーキなどの主要部分を製造している。国内シェアはトップ。世界でもドイツのシーメンスなどに次ぐ４番手とされる。

　列車の高機能化が進む国内では、車両の様子を運転士が一目で確認できたり、液晶画面で乗客に情報を伝えたりできるシステムを進化させる。海外でも高機能車両への関心は高く、伊丹製作所と海外工場とのつながりを強めて商品力を上げる。

　これに合わせ同製作所では、設備投資はしないものの製造部門の人員を増やす。四方進常務執行役は「伊丹での新卒採用も増やし、マザー工場としての位置付けを明確にしたい」と話している。（高見雄樹）

184：荷主研究者：2010/01/12(火) 22:46:33

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100109305.htm
2010年1月9日03時09分　北國新聞
航空機産業参入へ　谷田合金と高林製作所

　谷田合金（金沢市）と高林製作所（同）が航空機産業に参入する。８日までに航空大手が発注の基準とする品質マネジメントシステム認証「ＪＩＳＱ９１００」を石川県内の中小企業で初めて取得した。両社は「取得をきっかけに国内外の関連企業に部品を供給したい」としている。

　取得を支援した県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）によると、谷田合金がエンジン部品、高林製作所が油圧部品を製造する。

　両社は県鉄工機電協会の航空機産業研究会や、ＩＳＩＣＯが新分野への進出を後押しする「ＥＭ（エム）プロジェクト研究会」に所属し、航空機産業への進出を狙っていた。

　全国では２６４社５７１事業所が同認証を取得しているという。

185：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:49:46

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100107bcae.html
2010年01月07日　日刊工業新聞
日立造船、鋳物部品を内製化−京都・舞鶴に“センター”機能

　日立造船は２０１０年内に、船舶係留用（係船）金物やゴミ焼却炉用火格子などの鋳物部品の一部を内製化する。舞鶴工場（京都府舞鶴市）と若狭事業所（福井県高浜町）で手がける、特殊鋳物の半導体研磨ラッピングプレートを若狭に集約。これに伴って空く舞鶴のプレート用鋳造設備を活用し、内製化を進める。舞鶴はグループ全体から鋳造を請け負う“鋳物センター”に位置付ける方針。設備操業度を高めるとともに、コスト減と技術囲い込みを図る。

　日立造船は舞鶴と若狭で計四つの電気炉を持ち、半導体や液晶ガラス基板を研磨するラッピングプレートや、鏡面仕上げ用ポリシングプレートを製造している。

　しかし半導体向け需要が減少し、操業度が低下しているため、プレート製造を若狭に集中し、舞鶴では係船金物やゴミ焼却炉用火格子を生産することにした。すでに舞鶴の設備で品質評価試験に着手。各製品向けで材質を分析し性能確認を終え次第、内製化を始める。

186：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:15:21

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100128baab.html
2010年01月28日　日刊工業新聞
川重、アルミ製鉄道車両の生産能力を５割増強

　川崎重工業は２０１０年中に、アルミニウム製鉄道車両の生産能力を現状比５割増となる１日当たり１・５両とする。兵庫工場（神戸市兵庫区）にある予備の生産ラインを改造。現在はステンレス製鉄道車両のみを生産できるが、アルミ車両も生産できるように設備を変更する。アルミ車両は車体を軽量化でき、需要が伸長している。予備ラインでも生産できるように整備し、突発的な需要増に応じる。

　兵庫工場にはアルミ製鉄道車両用ラインと、ステンレス製鉄道車両用ライン、予備の生産ラインがある。これまで予備ラインではステンレス車両の突発的な需要が発生した際に利用していた。ステンレス車両仕様の予備ラインを改造し、どちらにも対応できるように整備する。投資額は１億円以内とする方針。

　川重はこのほど総額３０億円を投じ、兵庫工場に塗装工場棟などを開設。研磨や塗装、強制乾燥の工程を新たに設置し、仕上げ塗装の処理能力を５割高めた。

187：荷主研究者：2010/02/01(月) 23:18:03

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100129aaae.html
2010年01月29日　日刊工業新聞
造船各社、ＬＮＧ生産・積出船市場に進出−ガス田開発の新方式に対応

　造船各社が液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産・貯蔵・積出設備を搭載した船「Ｆ―ＬＮＧ」（用語参照）市場に本格進出する。ＩＨＩは構造材料を約３割削減したＦ―ＬＮＧを開発する。三井造船は事業化に向け、子会社で海洋構造物大手の三井海洋開発と連携する。Ｆ―ＬＮＧは中小ガス田を開発できる新方式で、各地で建設計画が相次ぐ。商船市場が停滞する中、各社は始動した新市場を開拓する。

　ＩＨＩは材料を減らす独自の次世代Ｆ―ＬＮＧの開発に乗り出し、数年後の実用化を目指す。コストを抑えて価格競争力を高め、受注につなげる。また建設計画が各地に点在するため、早ければ２０１０年度中に中核となる営業員を増やす。海外での情報収集や提案活動を積極化する。

　同社は従来、自立式の角型タンク「ＳＰＢ」を採用し、独自のＦ―ＬＮＧを提案してきた。

188：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:14:43

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100129/bsc1001290728015-n1.htm
2010.1.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
最大級の原発　北欧で受注へ　三菱重工、世界進出の大きな布石

フィンランド南部オルキルオトにあるフィンランド産業電力の原子力発電所。同社６基目の原子炉受注をめぐりアジアや欧米メーカーがしのぎを削る（ブルームバーグ）

　三菱重工業は世界最大級の原子炉をひっさげ、２０１１年中の欧州進出を目指す。

　原子力事業本部長を務める澤明常務は２８日までにブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北欧諸国で同社の１７０万キロワット級の加圧水型軽水炉が採用される可能性が高いとの見方を示した。英国やスイスからも引き合いがきているという。同氏は、受注を目指す北欧の具体的な国名については明らかにしなかったものの、「欧州内で最も規制が厳しい北欧で認められれば、欧州内の他の国々への進出は容易になる」と説明した。

　フィンランドでは国内で６基目となる原子炉建設の認可取得をめぐって、フィンランド産業電力（ＴＶＯ）とフォルトゥム、フェンノボイマが争っている。政府は３月までに判断を下すと発表している。

　ＴＶＯはウェブサイトで、発注見込みのある発電設備として三菱重工が欧州市場をターゲットに設計した「ＥＵ−ＡＰＷＲ」のほか、仏アレバ、東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジー、韓国水力原子力発電の発電設備を挙げている。ＴＶＯのアドバイザー、アネリ・ニクラ氏は先週のインタビューで、認可が下りれば１４年までに新原子炉の建設を開始する計画だと話した。フォルトゥムとフェンノボイマは三菱重工の設備を候補に含めていない。

　アジアメーカーの台頭で、原子炉製造世界最大手のアレバは苦しい戦いを強いられそうだ。昨年１２月に行われたアラブ首長国連邦の原子力発電所の工事入札で、同社は韓国電力が率いる企業連合に敗れた。

　みずほインベスターズ証券の東丸英二シニアアナリストは、欧州での受注獲得は、三菱重工にとって、原子炉製造で世界進出を果たす上での大きな足掛かりとなると話した。

　三菱重工は昨年７月、米電力ルミナントとの間で、米国市場向けに開発された同規模の発電設備２基の受注に向けた交渉を行うことで合意した。日本では、昨年１２月に営業運転を開始した北海道電力・泊発電所の３号機を含め、２４基を建設した実績がある。

　１９７９年のスリーマイル島と８６年のチェルノブイリの原発事故の苦い記憶に加え、近年ではテロの恐怖があり、原発の安全性への要求が高まっている。三菱重工やアレバ、東芝などは航空機の衝突にも耐えうる発電設備を開発している。

　澤氏によると、三菱重工が欧州市場に照準を合わせ設計した「ＥＵ−ＡＰＷＲ」型機はデジタル制御盤を備えており、従来のアナログ計測器よりも迅速に機械の不具合を検知できるという。

　米パデュー大学のダニエル・アルドリッチ助教授（政治学）は「より安全性の高い原子炉を提供しようとする試みは、米中枢同時テロのような事件や、大規模な原発事故による健康被害に対する社会的関心の高まりに対応するものだ」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｓｈｉｇｅｒｕ　Ｓａｔｏ、Ｙｕｊｉ　Ｏｋａｄａ）

189：荷主研究者：2010/02/07(日) 01:13:43

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100205304.htm
2010年2月5日03時02分　北國新聞
来期売上高は１千億円　コマツ粟津工場　今期の３割増「上振れも」

　コマツ粟津工場（小松市）は、２０１１年３月期（来期）の売上高目標を今期の約３０％増の約１千億円に設定する。ピークの０８年３月期の半分程度となるが、足元でインドネシアやインド、タイなど新興国の需要が拡大しており、北米需要の回復次第でさらに上振れする可能性もある。

　４日、佐々木一郎工場長が北國新聞社の取材で明らかにした。同工場長によると、１０年３月期（今期）の売上高は７５２億円の見込み。建設機械の生産台数で見ると、第１四半期（昨年４〜６月）は１２３４台、第２四半期（同７〜９月）は１０２０台。在庫削減で生産調整した影響が出たという。

　定時生産に戻した第３四半期（同１０〜１２月）は１６０４台に増加。第４四半期（１〜３月）は１８４２台の生産を見込む。

　来期の生産台数は今期の３割増となる７４００〜７５００台を計画する。資源国のブラジル、チリなど中南米の需要を見込み、原油価格の高騰でインフラ整備を強化する中近東の需要回復も織り込んだ。北米は今年後半に回復するとみている。

　来期の設備投資額は今期と同じか、それ以下の１６億円前後とする。合理化や生産性アップの投資で生産能率を約２割上げる方針。

　工場の操業については、原則ライン停止日は設けていないが、生産性がアップしているため、平均して月に１日程度、ラインを止めて調整しているという。佐々木工場長は「来期の下期には完全にゼロになる」とした。

　今春の新卒採用で２４人が内定しており、追加採用の可能性もある。１１年春は３０人弱の採用とする方針だ。

　佐々木工場長は、従来機より燃費性能が約２５％高いハイブリッド建機について「いずれ、粟津工場でも生産することになる」と述べ、生産に向けた研究を始めていることを明らかにした。

　ハイブリッド建機は、国内では大阪工場などで生産しており、コマツは今期、中国向けに油圧ショベルを本格投入するなど、ハイブリッド建機の生産に力を入れ始めている。

　粟津工場では、ホイールローダーの生産を検討しており、大阪工場などへ技術者を派遣し、研究を進めている。

190：とはずがたり：2010/02/09(火) 04:25:22

静岡のメーカーかと思ってたら横浜市だったのか。。

小糸工業、航空座席の強度偽装　世界３２社の千機に影響
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY201002080232.html
2010年2月8日20時0分

　航空機の座席メーカー「小糸工業」（横浜市）が、耐火性や強度の検査記録を改ざんしたり捏造（ねつぞう）したりする不正を繰り返していたとして、国土交通省は８日、業務改善を勧告した。当分の間、同省が基準に合うと認めた商品を除いて出荷停止とした。

　国交省への内部通報で発覚した。同社は、日本航空や全日空を含む世界３２社の約千機に対し、約１５万席（１３４種）の座席を提供。同省は少なくとも１９９０年代半ばから、１３４種のほぼすべてで不正があったとみて、全容解明を指示した。

　現時点で安全性に問題が見つかったのは、昨年１月に発覚した、日航向けの国内線ファーストクラスの部品での耐火性能不足の１件のみ。しかし、同省は出荷済みの全座席の再試験を同社に指示。基準に適合しない座席が見つかれば、改修・交換させる。その場合は運航に支障が出る恐れもある。

　不正の方法は、たとえば衝撃試験では、衝撃の値を実際よりも大きく表示されるようにコンピューターを改ざんして基準を満たしたように偽っていた。検査書類の書き換えや検査の省略、同省に無届けの設計変更なども発覚した。

　同日会見した掛川隆社長は、「納期が迫っていたことなどから、暗黙のうちに不正を繰り返していた」などと説明。「コンプライアンス（法令順守）の意識が欠如していた。組織ぐるみと言わざるを得ない」と述べた。

　同社の座席を巡っては最近、全日空発注の高級座席が納期に間に合わず、全日空が新サービスの開始を遅らせる事態も起きている。（佐々木学）

191：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:42:14

中国が造船受注量世界一　韓国を逆転、日本に大差
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000443.html

　【上海共同】中国船舶工業協会は１１日までに、中国の２００９年の造船受注量が韓国を抜いて世界一になったと発表した。新車販売台数で米国を抜いて世界一となり、国内総生産（ＧＤＰ）が今年、日本を超える見込みの中国は、政府主導で造船業の振興を推進、０９年の世界シェアは６割に達しており、世界経済での存在感をさらに高めそうだ。

　造船の世界シェアは日中韓が９割超を占め、３カ国が争奪戦を繰り広げるが、かつて世界一の造船大国だった日本は１９９９年に受注量を韓国に抜かれ、０６年には中国にも逆転されて３位に転落した。日本のシェアは縮小傾向にあり、厳しい競争を強いられている。
2010/02/11 18:11 【共同通信】

192：荷主研究者：2010/02/11(木) 21:02:06

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/8775.html
2010年2月9日　新潟日報
県内11社が航空・宇宙産業参入へ

　航空・宇宙産業への本格参入に向け、本県の11社を含む全国の中小企業33社が共同事業体「ＡＣＰＣ（航空宇宙関連部品製造共同体）」を設立し、９日、横浜市中区で発足式を開いた。

　航空機は部品点数が３００万点にも上る。多様な技術を持つ中小企業の加入を募り、製造技術を共有。世界市場を相手に直接、エンジンや機体などの完成部品を受注する狙いだ。

　ＡＣＰＣは、受注窓口機能を担うほか独自の品質保証システムを構築する。参加企業は東日本を中心に１都10県に及ぶ。県内からは表面処理のＪＦＥ精密（新潟市東区）、熱処理の渡辺製作所（同市南区）、自動車エンジン部品金型製造の米谷製作所（柏崎市）など11社が参加した。
193：荷主研究者：2010/02/13(土) 18:16:13

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0210/10p.html
２０１０年２月１０日（水）山口新聞
省エネ運搬船建造へ　下関の旭洋造船、２隻受注

旭洋造船が受注した省エネ型デザインの自動車運搬船（完成予想図）

下関市長府港町の造船中堅、旭洋造船（越智勝彦社長）は、風圧抵抗を大幅に低減する省エネ型デザインの新型自動車運搬船を建造する。船首部分が独特の半球体で、同社によると世界的にも珍しい形状。乗用車２千台を積載可能な２隻を受注した。

実験では、従来型の船舶に比べて５０％の風圧低減に成功。実際に運航が予定されている欧州域内の強風域を想定し、年間航海率を７５％として算出した結果、１隻当たり年間約８００トンの燃料削減と、年間約２５００トンの二酸化炭素削減が見込まれるという。

同社は、高騰が懸念される燃料の消費量を削減するため、２００７年から風圧抵抗の低減に着目して開発に着手。特に水面上の風圧抵抗が大きい自動車運搬船について研究を進めた結果、船体を独特の流線形にすることで風圧抵抗の大幅な低減に成功した。

日産専用船（本社・東京都）が発注し、同社の関連会社ユーロ・マリン・キャリアー（本社・オランダ）が欧州近海で運航する。６月に着工し、１２月と来年３月に完成予定。販売価格は１隻数十億円という。

船舶に使用する厚い鉄板を曲げるには高い技術が必要といい、今回のような独特なデザインは特に熟練の技が求められる。越智社長は「設計力、技術力を生かし、海外などからの多様な要求にも対応していきたい」と話している。

194：荷主研究者：2010/03/07(日) 14:58:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100303/bsc1003031232011-n1.htm
2010.3.3 12:30　Fuji Sankei Business i.
ＩＨＩがボーイングと燃料電池共同開発へ　航空機の燃費向上目指す

　ＩＨＩは３日、米ボーイングと航空機用の燃料電池を共同開発すると発表した。ジェットエンジンの発電機で発生する電力を蓄電し、電力需要の多い時間帯に発電するもので、航空機の燃費向上につながる。平成２２〜２３年にかけて地上で開発し、２５年までに実際の航空機に搭載して実証試験を行う計画だ。

　航空機の電力はジェットエンジンの発電機でまかなっているが、地上移動時や降下中は電力が不足するため、補助電源の小型ガスタービンなどを使って電力を供給している。

　共同開発する燃料電池は、上昇中や巡航中に発生する余剰電力で水を電気分解し、水素と酸素の形で保存する。地上移動時などに、蓄えた水素と酸素を使って発電する。

　燃料電池の発電時には水しか排出されず、消費電力の削減だけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減にもつながる。電力は機内のキッチンや照明などに利用する。

　ＩＨＩはジェットエンジンで国内最大のシェアを誇り、ボーイングにもジェットエンジンなどを供給してきた。燃料電池の共同開発にも乗り出すことで取引の拡大を図る。

195：荷主研究者：2010/03/07(日) 15:58:36

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002755016.shtml
2010/03/03 11:50　神戸新聞
Ｂ７８７向け、旅客機胴体の工場増設完了　川重　

　川崎重工業（神戸市中央区）は２日、米ボーイング社と共同開発している新型旅客機「７８７ドリームライナー」の胴体部を増産するための新工場が、名古屋第一工場（愛知県弥富市）内で完成したと発表した。

　２００８年８月に着工、０９年１月の完成を見込んでいたが、ボーイング社による初飛行試験の成功が０９年１２月までずれこんだため、見送っていた。

　新工場は２００億円を投じ、延べ約４万平方メートル。胴体を一体成形する最新の設備を導入した。胴体の長さを伸ばして乗客数を増やした派生機種向けにも対応する。

　今後、受注残を抱えるボーイング社は急ピッチで生産する計画。川重名古屋工場で７８７関連の製造に携わる人員は当面２００超の見込みだが、ボーイング社からの要請に応えるため増員も計画している。（内田尚典）

196：荷主研究者：2010/03/14(日) 17:01:36

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002777700.shtml
2010/03/12 14:14　神戸新聞
明石の生産態勢見直し　米建機大手キャタピラー

　【ニューヨーク共同】米建設機械大手キャタピラーは１１日、日本法人キャタピラージャパンの明石事業所について、現在米国向けに輸出している大型油圧ショベルの一部モデルの生産を米国に移管し、同事業所は中国を含むアジア向けに集中させる方向で生産態勢の見直しを進めていることを明らかにした。近く正式に決める。需要地の近くで生産し効率化を進めるのが狙い。

　経済成長が続くアジア・太平洋地域で需要が拡大基調を強めていることから同社は、米国に一部モデルの生産を移したとしても、長期的には同事業所の生産能力の拡充や雇用の増強を迫られる可能性があるとしている。

　大型油圧ショベルの米国での生産能力を現在の３倍に引き上げ、同事業所で生産している複数モデルの生産を始める。

　キャタピラージャパンによると、明石事業所は主に油圧ショベルを製造しており、約７割は海外向けに出荷。製造、設計の両部門で約１０００人が勤務しているという。同社は「今後はアジア向けが増える見込みで、人員にはあまり影響がない見通し」としている。

197：荷主研究者：2010/03/14(日) 17:37:37

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/219768_all.html
2010年03/10 07:37　北海道新聞
１万トン級大型船の解体開始　室蘭シップリサイクル研

室蘭港に入港する自動車運搬船

　【室蘭】室蘭工大や室蘭市、企業の３０団体でつくる室蘭シップリサイクル研究会などが９日、室蘭港の公共埠頭（ふとう）で自動車運搬船（１万２２５１トン）の解体実験を始めた。

　国土交通省の委託事業で、実験を通じて環境や安全に配慮した廃船の解体、再資源化のシステムを構築する。１万トンクラスの大型船の解体実験は国内初で、事業費は約３億円。

　運搬船は午前中に入港。全長１８０メートル、高さ４０メートル、幅３２メートルの巨大な船体が接岸すると、集まった関係者からは「高層ビルのようだ」との声が上がった。解体は７月末まで続き、約１万１千トンの鉄スクラップを採取し、再資源化する。

　研究会は１〜２月に漁船（１４５トン）の解体実験を独自に行い、解体経費や廃棄物処理方法などを検証。今回の実験に備えていた。

198：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:11:04

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100318aaab.html
2010年03月18日　日刊工業新聞
日立建機、油圧ショベルの生産倍増−来年度、４万台規模へ

　日立建機は２０１０年度の油圧ショベル生産台数を、０９年度比で倍増させる方針を固めた。同社は生産台数を明らかにしていないが、０９年度は前年度比約４割減の約２万台とみられる。世界同時不況に伴う在庫調整が進んだうえ、中国などアジア新興国の建機需要回復が鮮明になってきたため、１０年度は４万台規模まで増産する見通しだ。

　日立建機は１０年度上期（４―９月）に、０９年度生産分とほぼ同数の油圧ショベルを生産する計画。油圧ショベルを構成する基幹部品（コンポーネント）も同様に０９年度とほぼ同数分を、１０年度上期に生産する見込み。

　１０年度下期（１０月―１１年３月）も上期並みの生産を維持する計画で、１０年度全体の油圧ショベル生産台数は０９年度比２倍となる見通し。主力の中・小型油圧ショベルを生産する土浦工場（茨城県土浦市）の出荷分は世界需要のピークだった０７年度並みになりそうだ。

200：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:53:26

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/220911_all.html
2010年03/16 08:29　北海道新聞
函館どつく　大型船ドック　１０月稼働　関東以北唯一　５０億円かけ整備

　【函館】函館どつく（函館）は１５日、総トン数１２万トンの大型船舶を修繕できる大型ドックを函館市の函館造船所内に整備中で、１０月からの稼働を見込んでいることを明らかにした。関東以北で唯一の大型船修繕設備となり、整備費は約５０億円。国内外の修繕需要を取り込み、収益拡大を図る。

　大型ドックは、長く函館港のシンボルだった大型クレーン２基の撤去跡地に昨年夏から整備している。長さ３３０メートル、幅５８メートル。船の引き込み装置や排水ポンプ、最大７０トンまでつり上げ可能なクレーンなどを備える。

　同社によると、これまで関東以北にはタンカーやコンテナ船など大型船の修繕設備がなく、国内では関西方面、国外では中国などで修理していた。今後は函館でフェリーや自衛隊艦船などの修繕や検査が可能になる。

201：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:57:36

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100329t12022.htm
2010年03月29日月曜日　河北新報
車２４００台積載可能な運搬船進水　石巻・ヤマニシ

大勢の見物人が見守る中、進水する自動車運搬船「ＳＰＲＩＮＧ　ＳＫＹ」

　造船業のヤマニシ（宮城県石巻市）が、同社初となる自動車専用運搬船「ＳＰＲＩＮＧ　ＳＫＹ」（２万６０００トン）をほぼ完成させ、２８日、現地で進水式があった。

　船は全長１６５メートル、幅２６メートル。普通乗用車約２４００台を積載でき、同社で建造した船では過去最大の総トン数となる。

　総工費は約４０億円。昨年１０月に着工した。船籍は香港で、７月にオーナーのオリックス関連会社に引き渡す予定。主に日本と東南アジアを結ぶ。

　式では、神事やもちまきの後、くす玉を割って進水を祝った。前田英比古社長は「今後も世界的な需要を見据えた生産態勢を維持したい」と話した。

　同社は２００８年５月、東北最大級のつり上げ能力となる１５０トン級のクレーン設備を整備し生産効率を向上させてきた。１０年度売上高は、１９０億円を超える見通し。

202：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:31:00

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100403/CK2010040302000141.html
2010年4月3日　中日新聞
《経済》エンシュウ、航空部品産業に参入　年度内の認証取得目指す

　工作機械・二輪車部品など製造のエンシュウ（浜松市南区）は２日、成長が期待される航空機部品産業への参入を目指す方針を明らかにした。部品製造に必要な認証の年度内の取得を目指す。リーマンショック後の長引く不況で、工作機械や二輪車部品が落ち込む中、新たな成長の柱を航空機部品に求める。

　航空機産業は次世代の成長産業と期待されている。本格的参入にあたっては、認証取得をはじめ、徹底した品質管理や高度な技術力が求められるため、同社は「マニュアルなどを作り、数年前から準備を進めてきた」（役員）と話す。

　具体的な受注はまだ先だが、国内の主要航空機メーカーへの聞き取り調査も実施。将来の受注機会に備える。１日付の人事では、新組織として「新事業推進本部」を設立。既存の光関連部やキャリアセンター、新規事業準備室を同本部の下に置き、航空機部品などを新規事業として強化する方針を示した。

　既存事業では、工作機械で、成長する中国・インド市場向けを強化する。新興国は、欧米などと違い、法令などの問題が出てくる可能性があるため、１日付の人事で、社長直轄の専門部署「安全保障貿易管理部」を新設。営業や製造は工作機械事業部で対応するものの、同管理部の社員２人がコンプライアンス関連について指導・教育を行う。

　小型で消費電力も少ない「半導体レーザー加工機」の販売拡大を画策。環境負担が小さいことを強くアピールし、新たな顧客層獲得を目指す。

203：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:49:24

東芝が原子力で世界企業になったみたいに日立は鉄道車輌で世界トップ企業になれるか？
鉄道車輌は当然此処でやります♪

日立、日の丸トレインで欧州ビッグ３に挑む
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20100411020.html
2010年4月11日（日）08:00
(産経新聞)

日立のビッグ３の鉄道部門の比較
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/snk20100411020view.jpg

【底流　ニュースの裏側】

　日立製作所が欧州の高速鉄道ビジネスで奮闘している。英国で総額１兆円のビッグプロジェクトを内定し、その実績を引っさげ、欧州大陸に乗り込む。待ち構えるのは、独シーメンス、仏アルストム、独に鉄道事業の本拠地を置くカナダのボンバルディアのビッグ３だ。“日の丸トレイン”は、その牙城に風穴を開けることができるのか。

　■“鉄オタ”とりこに

　昨年１２月１３日、ロンドン中心部のセント・パンクラス駅。ゴードン・ブラウン英首相も見守るなか、日立の「クラス３９５」が、さっそうと走り抜けた。

　鉄道発祥の地に日本の車両が納入されるのは初の快挙だ。立ち会った日立の庄山悦彦相談役は、確固たる手応えに破顔した。

　「ジャベリン（投げやり）」の愛称を持つ日立の車両が走るのは、ロンドンと英仏海峡トンネルの入り口のアシュフォードを結ぶ「海峡連絡線（ＣＴＲＬ）」。最高時速２２５キロを誇り、所要時間を約９０分から半分以下の３７分に短縮した。

　「速いのに静かだ！」「英国で初の高速鉄道だ！」

　英国の“鉄オタ（鉄道オタク）”もとりこにし、インターネット上の動画投稿サイトには、その雄姿が称賛のコメントとともに次々とアップされた。

　■納期への使命感

　「英国ではあり得ないことをやってしまった」。日立の川村隆会長は、初納入をこう振り返る。

　英国ではそれまで車両の納期遅れは当たり前のことだった。だが、日立は納期の半年前に乗客を乗せた試走を始めるなど、日本の運行ダイヤのように遅れることなく、英国業界を「納期を守った初のケース」と驚愕（きょうがく）させた。

　日立が初めて英国に駐在員を派遣したのは平成１１年。約２０年前の鉄道民営化以降、投資負担を抑えるため、車両の更新が手控えられてきた結果、老朽化が進んでおり、ビジネスチャンスは大きい。ビッグ３が牛耳ってはいたが、英国メーカーはなく、参入障壁も低いと考えた。

204：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:49:39
>>203-204
　１２、１３年に参加した入札に連敗し、実車の姿すら見えない「ペーパートレイン」とまで揶揄（やゆ）された。だが、英国の独自規格に対応するための地道な実証実験などを繰り返して信用を構築。１７年にシーメンス・ボンバルディア連合を抑え、ＣＴＲＬの受注を勝ち取った。

　さらに昨年、ロンドン−エディンバラなどを結ぶ都市間高速鉄道の車両を最大１４００両更新する１兆円の「ＩＥＰ」プロジェクトでも、ビッグ３と渡り合って優先交渉権を獲得した。

　６月の総選挙を控え、英運輸省の政治判断で正式契約は先送りになったが、ひっくり返る可能性はほとんどないという。

　「納期を守るという、日本メーカーに刻み込まれた使命感が評価された」。鉄道を含むインフラ事業を担当する鈴木学執行役常務は胸を張る。

　アドニス英運輸相が先月表明したロンドンと主要都市を時速４００キロで結ぶ総額４兆円の英国版新幹線建設計画にも、「日本の技術が生かせる」（関係者）と意欲をみせる。

　■総合力で見劣り

　だが、英国の次に狙う欧州大陸は、まさにビッグ３の牙城で、壁は高い。

　世界市場でビッグ３は各１６〜２０％のシェアを持ち、合計で過半を握る。これに対し、日立は「数％」（同社広報）にすぎない。鉄道事業の売上高は、日立の１７６７億円に対し、３社はいずれも５千億円を大きく超える。鈴木氏も「互角に戦える技術力はあるが、残念ながら人員や資金ではかなわない」と力の差を認める。

　最大の課題は総合力だ。日本では鉄道事業者の発注に従い車両や制御システム、信号などをそれぞれのメーカーが納入する分業スタイル。「単なるサプライヤー（部品提供者）の歴史が長かった」（鈴木氏）

　対するビッグ３は一括で受注し、保守点検まで手がける「垂直統合型」のビジネスモデルだ。鉄道建設計画にまで踏み込んだコンサルティングやアフターサービスの提供力は大きく見劣りする。

　日立は先月、５年後に鉄道事業の売上高を倍の３５００億円に拡大する計画を打ち出した。ＩＥＰの受注が正式に決まれば、国内最大の工場と同水準の生産能力を持つ工場を英国に建設し、欧州開拓の拠点とする計画だ。ＣＴＲＬで初の保守業務も手がけ、ノウハウの蓄積を急ぐ。

　「日本流のきめ細かさは武器になる」（同社）

　鉄道事業者の多様なニーズに応える技術力や納期の絶対厳守を前面に打ち出し、英国以外でも、ビッグ３を打ち破る構えだ。（森川潤）

205：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:02:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100421/bsc1004210501001-n1.htm
2010.4.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
２兆円バラスト特需狙え　クラレなど、浄水装置開発

貨物取扱量で世界トップクラスのシンガポール港で、大量のコンテナを積む貨物船。荷物を積み込む際に排出される海水であるバラスト水により、生態系撹乱などの悪影響が懸念されている（ブルームバーグ）

　荷物を積んでいない貨物船が船体を安定させるために積み込む海水「バラスト水」を浄化する装置の開発が相次いでいる。バラスト水には細菌などが混入しており、採取時と異なる海域でそのまま排水すると生態系を乱す懸念があるため、近く国際条約で浄化装置の設置が義務づけられる。年間２０００隻の新造船だけでなく既存の貨物船約４万隻も設置対象。約２兆円とされる“バラスト特需”取り込みへ、プラントメーカーなどの開発競争が激しさを増してきた。

　クラレが開発を進めている浄化装置「マイクロフェード」は濾過（ろか）能力の高い独自開発の特殊フィルターを使用。バラスト水を濾過し、細菌などを取り除いた後、残った生物を薬剤で殺菌する。省電力性能も高い。

　現在、安全性などの試験に入っており、船体への搭載について国土交通省から条約に基づく承認を得た上で、２０１１年１０月からの発売を目指す。日本のほか、中国や韓国などでの販売を予定しており、１５〜１６年には年間５００億円以上の売り上げをねらう。

　ＪＦＥエンジニアリングが開発した「ＪＦＥバラストエース」は、細菌などをフィルターで取り除き、さらに残った生物を鋼管内で水圧をかけて弱らせた上で、薬剤により殺菌する。「簡単な装置を効率的に組み合わせた」（同社）といい、導入費用や維持管理費用を抑えられるのが売りだ。

　やはり国交省からの承認待ちの段階だが、すでに営業活動を始めており、国内外から引き合いがきているという。同社は今年中に受注活動に入りたい考えだ。

　両社に先立ち、３月に国土交通省から国内で初めて承認を取得したのが、日立プラントテクノロジーが三菱重工業と共同開発した「クリアバラスト」。細菌などを塊にして磁力を持たせ、磁石で集めて取り除く。薬剤で殺菌しないため、安全性が高いという。１２年に年間１００台の受注を目指している。

　クラレによると、国際条約は来年にも発効し、バラスト水浄化装置の世界市場が立ち上がる見通し。年間１５００〜２０００隻の新造船に加え、既存船も浄化装置の設置を義務づけられることになり、その規模は２兆円に上るとされる。

　このため、巨大市場でシェアを勝ち取ろうと各社が開発を加速。高性能浄化膜などは日本メーカーが得意とする分野だけに期待が高まっている。（中村智隆）

206：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:23:34

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002909228.shtml
2010/04/24 11:03　神戸新聞
川崎重工　蓄電池事業を本格化　

　川崎重工業（神戸市中央区）は２０１０年度、自社で開発した大容量ニッケル水素蓄電池「ギガセル」事業を本格化させる。鉄道会社の蓄電設備向けに初受注を確保する見込み。次世代路面電車「スイモ」向けに加え、自然エネルギーを使った発電設備への採用を狙う。ギガセルの用途拡大を進めることで量産開始を目指す。（段　貴則）

　従来のニッケル水素電池は構造上、高速で充放電する際に生じる熱の放出が難しく、大容量化に限界があったが、川重は独自に構造を改良することで、大容量化と高速充放電を両立させた。

　０７年には、鉄道会社の蓄電施設にギガセルを使った実証実験に、車両メーカーでは初めて成功した。同施設は、車両がブレーキをかけたときに発生する電力を蓄え、多くの車両が走るラッシュ時などに再利用することで電力使用量を削減する役割がある。また、停電時には、蓄電設備から電力を供給し、空調や照明を維持したまま低速で最寄り駅まで運行できるという。

　川重は現在、複数の鉄道会社で実験を進めており、１０年度内に数件の受注を見込んでいるという。一方、次世代路面電車も海外の自治体から引き合いがあるほか、出力の変動が大きい風力、太陽光など再生可能エネルギーの発電でも、出力を安定化させる用途でギガセルの需要が見込める。同社は今後、需要動向を見ながら、量産開始時期などを詰める。

207：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:09:29

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100429303.htm
2010年4月29日03時14分　北國新聞
コマツ粟津でハイブリッド建機　試作品完成後、量産開発へ

　コマツの野路國夫社長は２８日、東京の本社で開いた決算説明会で、従来の建設機械より燃費性能が高いハイブリッド建機を小松市の粟津工場で生産する方針を示した。多量の土砂をトラックに積み込む時などに使うホイールローダーの生産を予定する。リーマン・ショック後の減退から生産量を回復してきた同工場には、今後の増産に向けた明るい材料になりそうだ。

　ハイブリッド建機は従来機より平均で２５％の燃費を低減する。２０トンクラスの油圧ショベルが市場投入されている。ハイブリッドタイプのホイールローダーは開発中で、野路社長は「試作品が完成したら、粟津工場で量産開発に入る」と述べた。

　ハイブリッド建機の今年度販売目標は３千台。２０１３年３月期までの中期経営計画では建機需要の２〜３割を目指す。国内向けで浸透してきているが、中国市場では価格の問題もあり、苦戦しているという。

　野路社長は新興国の建機需要について、現地でインフラ工事が進んでいることを挙げ、「まだまだ伸びる」との期待感を示した。中国では今期の建機売上高を前期より約３割増やすことを見込んでおり、「中国の成長が続けば、建機業界はフォローの風が吹き続ける」と述べた。

　コマツは２０１３年３月期までの中期経営計画で、中国やアジア、オセアニア、中南米などを戦略市場と位置付けた。野路社長は「中国が今、全世界を引っ張っている」と指摘。中国の成長がインドネシアやインド、ブラジル、ロシアなどに波及していると説明した。

　一方で、中国の市場規模は、年１０〜１５％の成長が望ましいとし、「伸びすぎるのも良くない。中期経営計画で最大のリスクは中国だと思っている」とした。

　このほか、期間従業員の採用について、野路社長は「各工場で３０〜５０人ぐらい入れないといけない状況だ」と述べ、期間従業員を採用する意向を示した。工場再編などは３月末で終わり、今年度は予定がないという。

208：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:39:16

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100513303.htm
2010年5月13日03時51分　北國新聞
今夏から本格生産再開　コマツ金沢工場の大型プレス

　コマツ金沢工場（金沢市）は今年夏から、主力の自動車向け大型プレス機械の本格生産を再開する。リーマン・ショック後、受注ゼロの状態が続いていたが、今年に入って１６カ月ぶりに受注した中国向けのほか、新たにインドなどの新興国で受注確保のめどが立った。今年度はライン停止による稼働調整は行わない方針だ。

　山野一郎工場長が北國新聞社の取材に対し、今年度の生産見通しを明らかにした。山野工場長は「中国や東南アジア、インドを中心に引き合いが出ている。今年度の生産は当初計画より、２割ぐらいは伸びそうだ」と述べ、今夏から生産が上向くとした。

　コマツの大型プレスは今年１月、１６カ月ぶりに中国向けで自動車の車体を造る２ラインを約４０億円で受注。これに加え、インド向けや別の中国向けでも受注がほぼ固まっているという。金沢工場での組み立ては今夏から順次始まる。

　金沢工場はコマツの工場として唯一、プレスなどの産業機械と、建設機械の両方を手掛けている。山野工場長は、もう一つの生産品目である鉱山用の超大型建機の生産にも動きが出てきたとし、「（回復は）プレスと似たような状況だ」と語った。

　中国やインドの資源需要に対応し、東南アジアなどの資源を持つ国から鉱山用建機の引き合いが増加している。２月に金沢工場としては初めて、４００トンクラスの超大型油圧ショベル「ＰＣ４０００」をインドネシアに納入。同工場は今年度、技術スタッフを３人増員し、品質向上につなげる。

　さらに、これまでは建機の一部の部品をドイツから輸入していたが、今後はコスト削減のため、国内で調達できるようにする方針。同工場は「周辺の協力企業に発注し、造ってもらう」としており、協力企業にも明るい材料となりそうだ。

　金沢工場は昨年度、リーマン・ショックで大型プレスの受注ゼロが続き、これまでの受注残で対応していた。特に前半は月に数日、ラインを停止し、社内教育に充てていた。

　山野工場長は今年度はライン停止日を設けない方針を示し、「繁忙感とまでは行かないが、ようやく動きだしたという感触が強くなっている。改善活動を継続しながら品質と信頼性を一段と高めていく」と述べた。

　金沢工場は３月に閉鎖した小松工場の生産機能を集約し、大型プレスの一大拠点となった。小松工場の社員約４１０人が金沢工場に移り、４月から約５００人体制で業務を始めている。

209：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:45:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100512baad.html
2010年05月12日　日刊工業新聞
日立住友重機、大型クレーン本格出荷−各国輸送規制など対応

　日立住友重機械建機クレーン（東京都台東区、堺俊巳社長、０３・３８４５・１３８４）は、最大吊り上げ能力５００トン級の大型クローラー（無限軌道式）クレーン「６０００ＳＬＸ」の出荷を本格化する。

　主要各国のクレーン規格や輸送時の重量・幅規制への対応を月内に完了し、月１台を出荷できる体制を整える。２０１０年度に石油・ガス関連の大型プラントや原子力・風力発電施設の建設向けなど１２台の出荷を見込む。

　６０００ＳＬＸの受注の３分の２は海外向けだが、クレーンの規格や輸送時の重量・幅規制は国ごとに異なっている。このため、顧客が使用する国の規制に応じて分解時のブーム（腕木）の長さを変更できるようにするなど、輸送時の申請を簡素化できる仕様に改良できる体制づくりを西条事業所（愛媛県西条市）で進めていた。

210：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:52:45

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100519303.htm
2010年5月19日03時29分　北國新聞
原発や新幹線、大規模インフラに狙い　北陸のメーカー

　北陸のメーカーで、海外の原発や新幹線など大規模インフラ設備を狙う動きが出てきた。中村留精密工業（白山市）は、同設備向けで大型の複合加工機を開発する方針を決めた。津田駒工業（金沢市）や不二越（富山市）も関連機器で売り込みを強化。リーマン不況による受注急減を、成長市場の「大物」で補おうと攻勢を掛けている。

　「新興国を中心にインフラ設備の整備は５年から１０年続く。『重厚長大』な部分を攻めたい」。中村留精密工業の中村健一社長は北國新聞社の取材に対し、こう強調した。

　同社が開発する大型の複合加工機は５０トンクラスの旋盤で、発電所や高速鉄道などの建設、製造工程で部品の切削加工に使われる。今期中の開発を目指す。同社の複合加工機では最も大きくなるため、工場の改修なども検討している。

　日本工作機械工業会長も務める中村社長は「機械のレベルに格差を付け、みんなが脱帽するような高性能な機械を造りたい。日本は『重厚長大』を復活して、国を挙げてやらなければ、世界に負けてしまう」と話した。

　　　■　　■

　津田駒工業がインフラ関連で売り込む工作用機器は、列車の車両や原発、風力発電機のタービン向け加工機械に使われる回転ドリル取り付け部、工作機械の台座となる大型の円テーブルだ。

　これまでは自動車業界向けが中心だったが、最近は航空機や発電所向けなど「大型の引き合い」（菱沼捷二社長）が増えており、受注も獲得している。

　同社では主力の繊維機械と工作用機器など非繊維機械の売上高比率が８対２だが、今後は工作用機器で売上高を引き上げ、比率を６対４にする考えだ。

　不二越は、発電機のタービン部品加工用の工作機械「ブローチ盤」の受注が好調で、リーマン・ショックで主力の自動車向けが低迷する中、エネルギー・インフラ分野の拡大を進めている。鉄道車両メーカーからのベアリング（軸受）の受注も堅調だという。

　原発や新幹線など海外のインフラ関連事業では、日本勢がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とベトナムの原発建設の受注で、韓国、ロシア勢に相次いで敗退するなど、日本企業が劣勢に立たされている。政府は官民一体で売り込みを強める方針を打ち出している。

　業界関係者からは「機械の特色をどのようにＰＲしていくのかがポイントになる」との声が出ており、競争が激化する中、技術力に加え、営業力の強化を迫られそうだ。

211：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:39:33
工作機械もここに貼っておく。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100524/bsc1005242042014-n1.htm
2010.5.24 20:41　Fuji Sankei Business i.
工作機械の輸出規制　運用厳しすぎ？　世界一転落で業界が実態調査へ

　日本工作機械工業会が外為法に基づく輸出規制について、他国に比べて厳しい運用がなされている可能性があるとして、本格的な実態調査に乗り出すことが２４日、わかった。日本の工作機械メーカーは平成２１年、それまで２７年間守り続けた生産高世界トップの座から転落したが、その一因に輸出規制の厳しい運用があるとみているためだ。輸出審査を行う経済産業省は３月下旬から提出書類の一部緩和など柔軟な運用を始めたが、メーカー側のいらだちは強く、さらなる改善策を求めたい考えだ。

　高度な工作機械を中国などに輸出する際には、工作機械で製作される部品の使い道を含めて、輸出するメーカー側がチェックするよう外為法で義務づけられている。大量破壊兵器などの開発や生産に使われないことを確認するためで、規制内容は主要国間で共通だ。

　しかし、規制の運用には国ごとのばらつきがあるという。工作機械メーカーには「アメリカやドイツから同種の工作機械を輸出するケースに比べ、日本は１〜２カ月も審査が長い」との不満が根強く、「納期遅れで違約金を求められるケースもあった」（メーカー首脳）とされる。

　このため今年度は、日本の工作機械メーカーの欧米法人で実際に輸出許可申請を行っている社員らから欧米当局の運用状況をヒアリングするなど詳細な調査を実施する。調査結果は来春に報告書としてまとめ、経産省にも伝える方針だ。

　工作機械は、機械を作る機械であることから「マザーマシン」とも呼ばれる。日本の工作機械の生産高は、平成２０年まで２７年間にわたって世界一の座を維持し、「ものづくり日本」の屋台骨を支えてきた。しかし、２０年９月のリーマン・ショックで国内外の工作機械需要は激減し、２１年の生産高は中国、ドイツに抜かれて世界３位に転落した。

　経産省もメーカーの声を受け、審査期間を米独なみの１カ月程度にする考えだ。工作機械の種類などで違う提出書類をホームページ上で細かく示すとともに、図面に限っていた書類も、イラストや輸出先企業からの聞き取りで済ますことを一部で認めた。

　経産省では「４月以降は、審査期間が１カ月の米独より早いぐらいになっている」（安全保障貿易審査課）としているが、工作機械メーカーからは今も「（米独に比べ）日本は相当厳しい」（飯村幸生東芝機械社長）との声が聞かれる。

212：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:41:14

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100528304.htm
2010年5月28日03時24分　北國新聞
鋳鉄の新工場竣工　コマツキャステックス、生産能力３割増に

　コマツキャステックス（ＫＣＸ、氷見市）は２７日、本社工場敷地内で、建設・鉱山機械エンジン用鋳鉄部品などを生産する「新ＣＢ鋳鉄工場」の竣工式を行った。６月下旬から本格的に量産を開始、生産能力を現行の約３割増となる２３００トンに引き上げる。

　ＫＣＸ小山事業部（栃木県小山市）から生産を全面移管した上で、大型エンジン向けの鋳鉄部品「シリンダーブロック（ＣＢ）」などを生産する。中国などで建機の需要が回復傾向にあり、ＫＣＸ全体で９月末までに１００人程度の期間工を採用して増産に対応する。

　新工場は延べ床面積約１万７千平方メートルで、総投資額は８０億円。竣工式には野路國夫コマツ社長、佐藤泰樹ＫＣＸ社長、石井輶一富山県知事、工事関係者らが出席した。
213：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:49:07

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100524aaae.html
2010年05月24日　日刊工業新聞
三井造船、千葉に塗装専門工場を建設−ＩＭＯの規制強化に対応

　三井造船は２０１０年に千葉事業所（千葉県市原市）に船舶塗装の専門工場を建設する。１０―１１年に総額２５億円を投じ、塗装や、鋼鈑の下地処理をするブラスト工程の設備を整える。

　国際連合の専門機関、国際海事機関（ＩＭＯ）が定めたバラストタンクの腐食防止対策に関する新基準を満たすために、新工場を設けて専用設備を導入する必要があると判断した。玉野事業所（岡山県玉野市）にも新規制対応の専用設備を導入する計画だ。

　三井造船は新造船の主力事業所を千葉と玉野に構える。ＩＭＯが定めた新基準は従来以上に厳しい温度・湿度管理を求めているが、千葉の既存工場では天候によっては部材の塗装ができないこともある。製造工程の進ちょくに響くため専門工場を建てる。一方、玉野では既存工場を改装し、専用設備を導入して新基準対応工場にする。

214：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:55:28

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100610303.htm
2010年6月10日03時05分　北國新聞
大型プレスの回復鮮明に　コマツ８０億円受注獲得

　コマツのプレス機械事業の回復傾向が鮮明になってきた。主力の自動車向け大型プレスは今年に入り、中国、インド向けで計８０数億円の受注を獲得。新興国の需要拡大で、中、大型の引き合いは約１００件、数百億円レベルに上っている。今夏から大型プレスの本格生産を再開する金沢工場は生産部門の期間社員を５０人追加し、増産に対応する考えだ。

　岡田正コマツ執行役員産機事業本部副本部長兼コマツ産機社長が９日、北國新聞社の取材に対し、プレスの受注状況を明らかにした。

　自動車の車体を造る大型プレスは１月に中国向けで２ライン約４０億円、５月にインド向けで２ライン４０数億円を受注した。中、大型で引き合いが多いのは中国、インドのほか、ブラジル、東欧向けなどで、３月以降に急増している。６、７月は２００億円程度の案件を抱えているという。

　小型プレスの受注についても、昨年は月１０数台だったが、４月からは月４０台以上に増えている。

　岡田副本部長によると、各自動車メーカーが２０１２年に車を量産するため、来年半ばから年末にかけてのライン設置を目指す商談が多い。大型プレスは受注から出荷までの期間が長いもので１年以上かかることから、現在、引き合いが集中しているという。

　岡田副本部長は「引き合いはほぼピークの水準で、受注も毎月何件か出てくる。来年初めから１０月までの出荷分は納期調整しないと対応できない状態になる」と述べた。金沢工場の生産部門の人員は現在約１４０人。今期後半に期間社員を５０人追加し、来期はさらに増やす可能性もある。

　一方、リーマン不況で前期の大型プレスの受注がゼロだった影響を受け、プレス事業の今期の売り上げは厳しい。生産期間が長い大型プレスは今期受注分の納入が来期になるためで、岡田副本部長は「過去２０年間で最低」とし、ピーク時の半分程度にとどまるとの見通しを示した。

　コマツの協力企業でつくる小松産機協同組合（小松市）が今月末で解散することについて、岡田副本部長は「今後もそれぞれの企業との付き合い、取引を継続していく」と述べ、協力関係を維持する考えを強調した。

　岡田副本部長は組合に関し「当初は小さな企業の集まりだったが、各社が成長し、単独でコマツと取引できるようになった」とし、部品製造を共同受注する組合の存在意義が薄くなったと指摘した。

　組合に加盟する２１社のうち、１８社はコマツと個別に取引し、３社は協力企業「みどり会」の傘下となる予定という。みどり会については「昨年は大変な苦労を掛けたが、これからは皆さんと一緒に生産増の対応をしていきたい」と述べた。

　また、小松工場が閉鎖し、４月から金沢工場に生産移管したことについて、岡田副本部長は「分散していた体制が集約され、一つの組織として対応できる体制になりつつある」と話した。

　コマツは年内に中国向け小型プレスの新モデル機を試作し、来期から量産に入る。中国での現地生産も予定している。

215：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:28:25

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100615bjan.html
2010年06月15日　日刊工業新聞
三菱電、兵庫・伊丹製作所の生産能力倍増−鉄道車両用モーター設備更新

　三菱電機は２０１１年３月までに、鉄道車両向け電機品を製造する伊丹製作所（兵庫県尼崎市）で、主電動機（モーター）の生産能力を２倍に高める。投資額は８億円で、主に生産性向上のための設備更新を行う。ＪＲ向け車両を中心に国内の堅調な車両需要と、社会インフラ基盤の整備が進む新興国など海外事業の拡大が背景。１５年度に同製作所の売上高で、０９年度比１・５倍を目指す。

　既存設備を稼働しながら約１年かけて順次、設備を更新する。コイル絶縁処理のためにワニスを含浸させたものを硬化・乾燥させる炉など、生産性の高い設備を導入。また、工程間搬送の効率化のため、モーター工場のレイアウト変更を行う。

　三菱電機は１月、メキシコの生産拠点で鉄道車両向け電機品の専門工場を新設した。生産体制の増強とともに、マザー工場である伊丹製作所を中心に、国内外工場の連携強化を進めている。

216：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:28:53

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100617baak.html
2010年06月17日　日刊工業新聞
ＩＨＩＭＵ横浜工場、船舶建造能力を２割拡大

　アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ、東京都港区、蔵原成実社長、０３・３４５４・８９００）は、２０１１年度までに横浜工場（横浜市磯子区）の船舶建造能力を現状に比べ２割以上引き上げる。５万６０００トン級のバラ積み貨物運搬船（バルクキャリアー）換算で、年８隻の建造能力を同１０隻程度に増やす。１０年度に約７億円を投じて２００トンクレーンを１基追加導入するほか、鋼材を高速切削できるレーザー加工機なども導入する。ＩＴ化の促進など生産性向上のための各種施策も講じる計画。

　ＩＨＩＭＵは０９年から１１年の３年間で、横浜工場に約１００億円を投じて生産性向上や各種規制への対応などを進める。１０年度にはクレーンの追加導入や設備更新のほか、規制対応のための塗装工場も新設する。

　２００トンクレーンは新船舶建造用ドックの１２０トンクレーンを置き換えて設置する。既存の１２０トンクレーンは修理用ドックに移管する。

217：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:28:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsc1006230501001-n1.htm
2010.6.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立と三菱重工　新興国狙い、鉄道事業提携

　日立製作所と三菱重工業は２２日、海外の都市部向け鉄道事業で業務提携したと発表した。日立が得意とする車両や信号システム、三菱重工の得意なプロジェクトマネジメント能力などをあわせ、海外での競争力強化につなげる。世界の鉄道３大メーカーに対抗し、ベトナムやブラジルなどの新興国市場での都市鉄道事業を中心に受注を目指す。

　両社は、地下鉄や次世代型路面電車（ＬＲＴ）など都市部向けの鉄道事業で、マーケティングから開発や設計、車両の製造、施設の建設、メンテナンスなど事業全体で協力する。受注合戦が過熱する海外勢との競争を勝ち抜く狙いがある。

　海外の鉄道案件の多くは、カナダのボンバルディア、フランスのアルストム、ドイツのシーメンスという鉄道３大メーカーが受注することが多い。「企業としての体力や鉄道のメニューが足りず、土俵にも上げてもらえない」（日立製作所の鈴木学執行役常務）状況だったが、両社の提携で「メニューがそろう」という。

　両社の提携は他社に門戸を閉ざしたものではなく、「２社が核になってオールジャパン体制ができれば」（同）としている。

218：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:28:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100625/bsc1006250503005-n1.htm
2010.6.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ開発　バラスト水浄化装置　国産初、日本郵船が搭載

　日本郵船は２４日、荷物を積んでいない貨物船が船体を安定させるために積み込む海水「バラスト水」を浄化する装置を同社の自動車専用船「エメラルドリーダー」に搭載する、と発表した。同装置はＪＦＥエンジニアリングが開発し、国土交通省から５月に承認を受けた「ＪＦＥバラストエース」で、国産バラスト水浄化装置が就航船に搭載されるのは初めて。

　ＪＦＥバラストエースは細菌などをフィルターで取り除き、残った生物を鋼管内で水圧をかけて弱らせた上で、薬剤により殺菌する。導入費用や維持管理費を抑えられるのが売りだ。今回、搭載される装置の処理量は１時間当たり７００立方メートル。

　バラスト水には細菌などが混入しており、採取時と異なる海域でそのまま排水すると生態系を乱す懸念があるため、浄化装置の設置を義務づける国際条約が来年にも発効する。年間１５００〜２０００隻の新造船に加え、既存の貨物船約４万隻も設置対象で、約２兆円ともされる浄化装置の世界市場が立ち上がる見通しだ。

　このため、ＪＦＥエンジニアリング以外でも、日立プラントテクノロジーが三菱重工業と共同開発した浄化装置「クリアバラスト」が３月に国交省の承認を取得したほか、クラレも濾過（ろか）能力の高い独自開発の特殊フィルターを使った装置の開発を進めている。

219：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:47:50

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003143441.shtml
2010/06/29 08:12　神戸新聞
鉄道事業に１４億円投資　三菱電機伊丹製作所　

　三菱電機伊丹製作所（尼崎市）は２８日、２０１０年度中に国内外で鉄道車両用電機品の生産能力を増強する方針を明らかにした。投資額は約１４億円。同製作所で車両の動力源となるモーターの生産能力を倍増させるほか、制御装置を手掛ける中国の工場も拡張する。世界的な需要拡大に対応し、売上高を１５年度に０８年度比１・５倍へ引き上げたい考え。

　フル生産が続いているモーターには約８億円を投じる。来年３月までに生産設備の導入を終え、能力を倍増させる計画。モーターやブレーキ制御装置など電機品の生産拡大に伴い、性能や安全性などを確認する型式試験を行う４台目の装置も年内をめどに増設する。投資額は約５億円。

　一方、中国で設立した合弁会社には約１億円を投じ、工場建屋を拡張。今秋の完成予定で、中国国内向けに、車両制御装置の生産能力を１・５倍に引き上げる。

　三菱電機の鉄道事業は同製作所が主力拠点で、世界シェア４位、国内首位という。同社は昨年、同事業の売上高を０８年度の１５００億円から、１５年度に２３００億円へ高める経営目標を発表。世界市場は年率２〜３％で拡大する見通しで、今年１月には約８億５千万円を投じて、メキシコ工場に海外向け専用の工場を新設し、生産能力を倍増させている。

（段　貴則）

220：荷主研究者：2010/07/19(月) 22:02:18

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007020070.html
'10/7/2　中国新聞
三原で三菱新会社が発足
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　三菱重工業の紙・印刷機械事業部（三原市）が移行した新会社の三菱重工印刷紙工機械（同）が１日、発足した。渡部健社長は本社で会見し、新興国の市場開拓を積極的に進める考えを示した。

　同事業部長から新会社の社長に就任した渡部氏は、新興国で印刷物の増加が見込まれる点を挙げ「中国やインドなどを最優先市場として取り組む」と強調。国内外合わせた２００９年度の受注高約５００億円を14年度には７００億円に伸ばす計画を示した。

　新会社は、同事業部が担ったポスターや新聞などの商業用印刷機を製造する。

【写真説明】新興国の市場開拓を進める方針を説明する渡部社長

221：とはずがたり：2010/08/01(日) 03:26:07

ブラジル高速鉄道計画　地デジに続き　官民一体で日本勝利の再現なるか
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100731/mcb1007311847024-n1.htm
2010.7.31 18:46

　【ニューヨーク＝松尾理也】世界の高速鉄道建設プロジェクトの中でも有数の大型案件となるブラジル高速鉄道の事業者が、入札を通じて１２月に決定する。ブラジルといえば、地上波デジタルテレビ放送（地デジ）の導入で日本がいち早く売り込みに成功、その後の南米進出の糸口となった国でもある。環境問題の高まりから今後世界各地で活発化するとみられる高速鉄道の分野で、日本がもう一度「官民一体」で存在感を示せるか、注目される。

　入札は７月１３日に公示された。日本の三井物産、三菱重工業、東芝、日立製作所の企業連合が落札を狙うほか、フランス、スペイン、中国、韓国などが入札に参加する見通しとなっている。

　日本の強みは、いうまでもなく世界に誇る日本の新幹線の技術力。速度、運行の正確さ、これまで死者を１人も出していない安全性など、どれをとっても負けていないが、実は今回ブラジル政府が発表した入札方式では、その優位を生かし切れない可能性がある。

　入札は想定運賃が安い方が勝つという非常にシンプルな方式で争われる。技術評価は、入札への参加を認めた段階ですでにハードルをクリアしたとみなされるという。同一価格が提示されれば日本の優位は変わらないものの、コスト競争になれば、日本など各国の技術を寄せ集めて開発したとされる中国など後発組の優位が大きくなる。

　こうした入札方式が採用されたことについて、現地関係者は「もともとコスト面などで高速鉄道計画そのものに対する批判が国民の間で根強く、政府側もわかりやすい方式を採用せざるをえなかったのではないか」と分析。「日本にとっては技術の優位をどこまで生かせるか、難しい勝負となる」とみる。

　日本は地デジ日本方式を官民一体で売り込みをかけた際、現地事情に合わせた「日伯方式」を合同開発し、その後の南米各国への進出につなげた経緯がある。今回も「計画が浮上した約２年前から官民一体で現地で説明会開催などを行い、日本の技術採用に向けての下地作りを進めてきた」（関係者）という。

　当初欧州方式の優位が常識だった地デジ売り込みで、日本がブラジルへの食い込みをきっかけに軒並み南米を席巻したように、地域大国であるブラジルでの勝利は、南米全体への波及効果が見込まれる。それだけに、中国はこのほどブラジルの隣国アルゼンチンとの間で鉄道近代化や技術供与などでの協力で合意するなど、各国は売り込みに躍起となっている。

　競争は熾烈（しれつ）を極めているが、一方約１５０万人の日系人社会の存在などの点で、日本はブラジルで特別の強みを持つ。関係者は「ブラジルに新幹線を走らせたいという日系人の思いは熱い。なんとか入札に勝利し、日系人と感激を分かち合いたい」と話している。

◇

【用語解説】ブラジル高速鉄道計画

　リオデジャネイロからサンパウロ経由で工業都市カンピナスまで約５１０キロを２時間弱で結ぶ。建設費は３３１億レアル（約１兆７千億円）。開通予定時期は当初からずれこみ２０１７年となっているが、ブラジル政府は１６年のリオデジャネイロ五輪前の完成を期待するとしている。

222：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:38:24

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003226163.shtml
2010/07/21 14:40　神戸新聞
不況で神戸の民間船建造撤退へ　三菱重工　

　三菱重工業（本社・東京）は、神戸造船所（神戸市兵庫区）で手掛ける造船事業のうち、コンテナ船などの貨物船建造を長崎造船所（長崎市）などの国内拠点に統合する方針を固めたことが２１日、分かった。統合に伴って、神戸造船所の造船事業は防衛省発注の潜水艦を残すのみとなる。１９０５（明治３８）年、「三菱合資会社神戸三菱造船所」としてスタートして以来、約一世紀続いた神戸での民間船建造の歴史に幕を下ろす。

　統合時期は、神戸造船所ですでに受注した分の建造を終える２０１２年度以降になる見通し。

　０８年秋のリーマン・ショック以降の世界的な不況で海運貨物量が落ち込んだことで、新造船の需要も低迷。新規の受注獲得が課題となっていた。さらに造船能力を増強した韓国、中国メーカーとの競争が激化し、国内造船拠点の生産統合によるコスト削減が避けられないと判断したとみられる。

　神戸造船所は分工場の「二見工場」（明石市）を合わせ、敷地面積は約１１７万平方メートル、社員約４千人。造船に加え、原子力発電設備や宇宙開発機器など幅広い事業部門を抱え、年間生産高は０９年度で約３６００億円。このうち貨物船建造を含む船舶・海洋機器部門は２割弱にとどまり、近年は主に大型コンテナ船と自動車運搬船を建造している。

　貨物船建造に携わる従業員は、神戸造船所内の他部門への配置転換を中心に、長崎造船所など他の造船拠点への異動も検討するという。近く労働組合に正式提示する。

（内田尚典、小林由佳）

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003226201.shtml
2010/07/21 16:00　神戸新聞
ミナトの象徴に幕　地元から惜しむ声も　三菱撤退　

約１００年続いた商船建造を終える三菱重工業神戸造船所＝２０１０年６月、神戸市兵庫区和田崎町１（撮影・藤家　武）

　三菱重工業神戸造船所（神戸市兵庫区）の商船建造が、約１００年の歴史に終止符を打つことになった。かつては多くの従業員や下請け企業を抱え、大型客船も建造。神戸製鋼所や川崎重工業と並び、地元の重厚長大産業の象徴的な存在だった。船体を初めて海に浮かべる進水式は「ミナト神戸」を彩る風物詩だっただけに、惜しむ声も広がりそうだ。

　今年４月、同社神戸造船所の大型コンテナ船進水式には、関係者や見学の市民ら千人以上が集まった。全長約３００メートル（７万８０００トン）の巨体が建造現場の「船台」を離れ、水しぶきを上げて水面に滑り込む。造船マンらの晴れ舞台は華やかな雰囲気に包まれた。

　同造船所は、１９７１年に当時、世界最大・最速だった日本郵船のコンテナ船「鎌倉丸」（５万１１３９トン）、８９年に戦後初の豪華クルーズ客船「ふじ丸」（２万３３４０トン）など、日本造船史に残る商船を手掛けてきた。しかし、業界は好不況の波が激しく、かつて複数稼働していた船台は１本となり、客船は長崎造船所に集約された。

　三菱重工業が計画する造船部門の統合再編は、原子力発電関連事業なども抱える神戸造船所にとって、大幅な規模縮小につながるわけではない。だが、造船関連で取引がある地元中小企業の危機感は強い。

　リーマン・ショックの影響で海運需要が低迷する中、同造船所で内装工事を終えたコンテナ船が、国際航路に投入されないまま神戸港に停泊する光景もみられ、関係者からは造船事業の先行きを危ぶむ声が出ていた。

　同造船所の関係者は２１日午前、兵庫県庁を訪ね、金沢和夫副知事ら幹部に対し、２０１２年度中にも貨物船建造を終えることを説明した。地域住民から「しんせん」の名で親しまれ、兵庫県内有数の生産拠点だった造船所から、商船建造のツチ音が消える。

（内田尚典）

223：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:39:10

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003228091.shtml
2010/07/22 08:00　神戸新聞
商船建造から撤退を正式発表　三菱重工神戸

　三菱重工業（本社・東京）は２１日、神戸造船所（神戸市兵庫区）の商船建造を２０１２年度前半にも長崎造船所（長崎市）と下関造船所（山口県下関市）の国内２カ所に統合する船舶・海洋部門の再編計画を、正式に発表した。神戸では、新船建造を防衛省発注の潜水艦に特化する一方、世界的な需要の伸びが見込まれる原子力関連事業の強化を図る。

　神戸造船所の商船受注残はコンテナ船３隻、自動車運搬船６隻で、１２年度前半に顧客への引き渡しを終える予定。その後、商船の建造設備は撤去する。

　潜水艦については「長年培った技術を動かし難い」とし、新船建造以外の造船関連では船舶用ディーゼルエンジンの製造を残す。統合先の長崎、下関両造船所では、太陽光発電を動力の一部に取り入れた低燃費の貨物船など、国際市場での競争力向上につながる船舶の開発、建造を進める。

　神戸造船所では原子力関連事業の強化が図られる見通し。すでに同造船所の事業規模の約７割を占めており、発電所の心臓部である機器類の開発製造で出力の大型化などに引き続き力を入れる。

　同日、同造船所内で会見した同社船舶・海洋事業本部の柳井秀朗本部長代理は「会社の発祥事業である造船は２拠点に集約して存続を図る。神戸では原子力関連などで伸長が見込めるため、地元の取引先や雇用などへの影響を限りなく小さくしたい」と説明した。

　「神船（しんせん）」の呼称が定着した事業所名は当面、変更しないという。（内田尚典）

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003227988.shtml
2010/07/22 08:35　神戸新聞
世界的「船余り」が直撃　三菱重工、神戸で商船建造撤退

　三菱重工業が商船建造拠点を統合する背景には、世界的な船余りの現状がある。同社によると、全世界で中長期的に見込まれる新造船需要は、総建造能力の３分の１しかないという。ライバルの韓国、中国メーカーが人件費の安さなどコスト競争力を武器に攻勢を強める一方で、日本勢は低燃費や特殊用途など付加価値が高い船舶の開発で対抗しようとしている。

　２００２年以降、新興国の経済成長で、韓国や中国で相次ぎ建造能力が増強された。日本勢を含め４、５年先の納入分まで競って先行受注した。

　ところが、08年秋のリーマン・ショック後、供給過剰に一転。21日の会見で三菱重工業の造船幹部は「世界の新造船建造能力が１億２５００万トンに拡大したが、今後の需要は回復が進んでも４千万トン程度」とする厳しい見通しを示した。

　さらに、別の国内造船企業幹部は「最近は韓国メーカーがウォン安を武器に、太刀打ちできない低価格で受注している」などの逆風も重なる。

　こうした中、三菱重工業の09年度の船舶受注額は約１５００億円と、前年度の２７００億円から急減した。今後は、需要が堅調な10万トン以上の大型客船に加え、洋上ガス田や洋上風力発電向け設備などの特殊分野に力を入れる方針を打ち出している。

　神戸造船所で手掛けるコンテナ船は同社の中では中型で競争力が見劣りするといい、生き残り戦略から外れた。（内田尚典）

224：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:39:43

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003232842.shtml
2010/07/23 10:48　神戸新聞
神戸、坂出２拠点維持　川崎造船社長が表明

　川崎造船（神戸市中央区）の神林伸光社長（６２）＝川崎重工業常務＝は２２日までに神戸新聞社のインタビューに応じ、神戸（同市中央区）、坂出（香川県坂出市）の国内両拠点で貨物船を建造する体制を当面、維持する方針を示した。２１日には三菱重工業が神戸造船所（神戸市兵庫区）での商船建造からの撤退を表明している。（内田尚典）

　神林社長は新造船需要の低迷については「２０１４年ごろに底を打つのではないか」との見通しを示した。現在、手持ちの建造工事が１２年中に完了した後、新造船の予定がないため、「本年度後半が新規受注の獲得に向けた営業活動の正念場になる」と述べた。

　日本造船工業会によると、世界の船舶市場で日本、韓国、中国メーカーが受注実績（総トン数）の９割を占める。中韓勢の人件費の安さなどを武器にした攻勢に対し、神林社長は「国内の造船拠点は、燃費性能をさらに高めるなど付加価値のある技術力で勝負する」と強調した。価格競争力では「中国大手との合弁造船所が大きな力になる。需要を見極めて拡張を検討する」と語った。

【川崎造船】　２００２年に川重から分社し、今年１０月に再統合される。中国の拠点は江蘇省南通に海運大手ＣＯＳＣＯと折半出資の南通中遠川崎船舶工程有限公司と、遼寧省大連に南通公司３０％、ＣＯＳＣＯ側７０％出資の大連中遠造船工業有限公司の２造船所がある。

225：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:10:14

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003236265.shtml
2010/07/24 10:48　神戸新聞
中国で初の海外生産へ　来年度にも西芝電機

　東芝（東京）子会社で大手船舶用電機メーカーの西芝電機（姫路市）は２３日、中国の大連か長江周辺地域のいずれかで、発電機やインバーターを合弁生産する方針を明らかにした。初の海外生産拠点となる。合弁先企業の絞り込みを急いでおり、伊藤紀一郎社長は「現地の造船会社向けに、早ければ２０１１年度中にも供給を始めたい」としている。（内田尚典）

　西芝電機の０９年度の連結売上高は約２０８億円（前期比１９・１％減）。アジアなど新興国の経済成長を取り込み、１５年度にほぼ倍増の４００億円に伸ばす中期目標を掲げる。

　これに伴い、現在は直接輸出とエンジンメーカーなどを通じた間接輸出を合わせ約２割の海外比率を、３〜５割に高める。世界の船舶建造量でトップに躍り出た中国の造船会社へ売り込むには価格競争力の向上が欠かせず、現地生産が必要という。

　合弁先としては、現地の複数の同業メーカーが有力。西芝側の技術を生かし、品質と価格面の両立を目指す。出資額や生産規模なども含め、今後詰める。

　日本造船工業会によると、主要造船国の受注量シェア（総トン数）は０９年、中国が４５・３％、韓国が２６・３％、日本が２２・９％と、中国が韓国を抜き初めてトップに立った。完工引き渡し量でも１０年１〜３月期実績で中国がトップになり、今後もこの勢力図が続きそう。

　一方、三菱重工業が神戸造船所（神戸市兵庫区）での商船建造から撤退した影響について、伊藤社長は「（神戸で建造が継続される）潜水艦向けや長崎造船所向けが多いため限定的」とする。

　ただ、三菱など主要顧客の国内造船メーカーが、需要低迷や中韓勢との競争、原材料の鉄の価格上昇を受けてコスト削減を進めている現状に対し、「個々の納入製品に対しどの程度の値下げを要請されるかが重大な関心事」と話した。

226：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:09:40

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100803baac.html
2010年08月03日　日刊工業新聞
川崎造船、１２月めど坂出第１ドック閉鎖

　川崎造船（神戸市中央区、神林伸光社長、０７８・６８２・５５０１）は２０１０年１２月をめどに坂出工場（香川県坂出市）内の第１ドックを閉鎖する方針を固めた。国内の新造船の建造能力を４０％弱削減する。

　造船業界は２００８年秋以降、新造船の受注がほとんどない状況が続いており、建造能力の調整が課題になっていた。すでに三菱重工業が神戸造船所（神戸市兵庫区）の船台やドックを閉鎖する方針を打ち出している。造船大手が建造能力を削減する動きが本格化する。

　坂出工場にある二つの新造船建造用ドックのうち、大型のバラ積み貨物運搬船（バルクキャリアー）や液化石油ガス（ＬＰＧ）運搬船、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船などを手掛ける第１ドックを閉鎖する。

227：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:22:16

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008050098.html
'10/8/5　中国新聞
三井造船、低燃費船建造へ
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　三井造船（東京）は、国内で最も燃費の優れたばら積み貨物船を玉野事業所（玉野市）で建造する。同社比で燃費を30％改善し二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も抑える。年内に受注を始め、２０１３年度の建造開始を目指す。タンカーをはじめ他の船種にも低燃費の技術を導入する。

　新型の低燃費船は、玉野事業所で製造するディーゼルエンジンを改良して実現させる。燃焼効率を高め、船の推進時の廃熱でタービンを回して電気を発生させるなどして燃費を改善。船体やプロペラの形も見直して水の抵抗を減らしたり推進力を高めたりするほか、新しい塗料も使い、大幅な低燃費化を図る。

　低燃費技術は同事業所の主力製品である、石炭や鉄鉱石を運ぶばら積み貨物船（５万６千重量トン）に導入する。従来より船価は割高となるが、船主は燃料費を減らせるため、船価の差額は約５年で回収できるという。


　同社は２００８年度から、燃費の30％改善に向けた研究に励んできた。現在、約25％の改善を実証済みで、本年度中にも30％を達成する予定。同事業所は12年度末まで現行型のばら積み船などの受注残があるため、新型船の建造開始は早くても13年度となる。

【写真説明】海岸線沿いに船台やエンジン工場が並ぶ三井造船玉野事業所（玉野市）

228：とはずがたり：2010/08/29(日) 22:52:04

8月28日のながさきニュース 長崎新聞
三菱重工長崎が商船２隻受注　リーマン・ショック以降初めて
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100828/03.shtml

　三菱重工長崎造船所（長崎市）は２７日、商船２隻を受注したことを明らかにした。長崎造船所では防衛省発注の艦艇を除き、民間商船の新規受注は２００８年９月のリーマン・ショック以降初めて。発注したのは国内企業とみられる。

　客先の要望により、商船の種類や受注額などの詳細は非公表。

　２隻は、大型客船や同社が得意とする最先端の環境技術を駆使したエコシップではなく、液化天然ガス（ＬＮＧ）船や自動車運搬船、フェリーといった一般商船という。

　リーマン以降、新造船の世界市場が急激に縮小する一方で、韓国や中国の新興造船所は人件費の安さなどコスト競争力を武器に攻勢をかけている。特に、一般商船では世界の造船所の総建造能力と実需との需給バランスが大きく崩れる“船余り”が顕著。激戦状態の中での新規受注となった。

　三菱重工は４月、造船所ごとに分けていた従来の本社営業体制を、船の種類など機種別へと再編。船舶・海洋営業部を立ち上げ、技術部門と連携しながら受注力を強化してきた。

　長崎造船所は「海上の荷動きが最近になって活発化してきた。船の底値感もあり、商談も活発になっている。さらなる受注に向け取り組む」としている。

　同造船所の手持ち工事量は、計２０隻となる。

229：とはずがたり：2010/08/29(日) 22:52:48

06月22日のニュース（経済） 長崎新聞
日立、三菱重工が業務提携　海外の都市向け鉄道事業（06/22 21:13）
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20100622/ec2010062201000981.shtml

　日立製作所と三菱重工業は２２日、海外の都市部向け鉄道事業で業務提携を結んだ、と発表した。新興国を中心に市場拡大が確実な鉄道事業を強化するのが狙い。フランスのアルストムやドイツのシーメンスといった世界の競合メーカーに対抗する。

　日立と三菱重工は、地下鉄や次世代型路面電車（ＬＲＴ）など都市鉄道の分野で、マーケティングから車両の製造、建設工事、メンテナンスの事業全体を手掛ける方針。日立は車両製造、信号制御などの分野に強みを持つ。三菱重工は線路敷設のほか、海外プロジェクトのマネジメントを得意としている。

　この日都内で記者会見した日立の鈴木学執行役常務は「日本企業が海外（の受注競争）で勝つのは難しい。強い日本連合をつくる」と強調。将来の事業統合については「選択肢の一つだ」と述べた。

　両社は７月をめどに共同事務所を設け、協業の検討を始める。具体的な参加案件は決まっていないが、今後はベトナムやブラジル、インドのプロジェクトの受注を目指すという。

230：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:33:40

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003356360.shtml
2010/08/25 08:30　神戸新聞
神戸の旅客機エンジン部品工場を増設へ　川重

　川崎重工業（神戸市中央区）は２４日までに、西神工場（同市西区）内に、仏航空機メーカー・エアバス社が開発中の中型旅客機「Ａ３５０ＸＷＢ」（２７０〜３５０席）向けジェットエンジン部品の工場を新設することを決めた。投資額は５０億円を超える見込み。２０１３年の稼働を目指す。

　Ａ３５０ＸＷＢのエンジン「トレントＸＷＢ」は、英ロールス・ロイス社が中心となって開発。川重も加わり、外部から取り込んだ空気を圧縮して燃焼器に送る主要部品「中圧圧縮機」を担当している。

　西神工場では現在、米ボーイング社の新中型旅客機「７８７」向けエンジンの中圧圧縮機などを製造している。７８７が０９年１２月に初の試験飛行に成功したのを受け、西神工場では月にエンジン１０〜１２台分の部品生産が今後、本格化するため、新たにＡ３５０ＸＷＢ向けを手掛けるには工場増設が必要と判断した。

　新工場は月産２０〜２４台分の計画で、本年度中にも建屋の規模や設備の詳細を決める。エアバス社はすでに５００機以上を受注。生産は１５年にかけてピークを迎える見通しといい、川重はこれに備え増員も計画。現場で働く社員約７０人を新規採用する。

　Ａ３５０ＸＷＢには日本から川重のエンジン部品のほか、東レの炭素繊維製機体材料やブリヂストンのタイヤが供給される。

（内田尚典）

231：荷主研究者：2010/09/04(土) 14:40:34

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008270160.html
'10/8/27　中国新聞
デルタ工業、ＭＲＪ座席量産
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　自動車用シート製造のデルタ工業（広島県府中町）は、三菱航空機（名古屋市）が開発する国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の座席を２０１３年から量産する。自動車用シートの技術を生かし、軽量化や空間の確保を実現した。本社工場で生産する。このほど三菱航空機から正式に受注した。

　座席は２脚一組で、１脚当たり高さ約１１０センチ、幅約５０センチ、奥行き約６０センチ。独自技術の「３Ｄネットシート」を採用した。３Ｄネットシートは糸を立体的に編み込んだネットを内部に入れるため、ウレタンを詰めなくても高い弾力性を確保でき、従来より薄型の座席を実現した。

　背もたれ部分が薄くなるため、従来機に比べ足もとの空間にゆとりが生まれる。また同じ機体に、より多くの座席を搭載することもできる。重さは２脚で約２０キロと世界トップ水準の軽さ。フレームの構造などを工夫した。

　７月に英国であった航空ショーで試作品を展示し、座り心地など好評だったという。さらに軽量化を進めるなどして量産に入る。

　三菱航空機によると、ＭＲＪは１２年４〜６月の初飛行、１４年１〜３月の１号機納入を目指している。２０年間で千機の受注を目指しており、デルタ工業にとって自動車用シート以外の事業の柱となる。同社は本社工場内の空きスペースを活用して設備を整える。

【写真説明】デルタ工業が開発し、７月の航空ショーに出展したＭＲＪの試作シート

232：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:38:35

菅首相、英鉄道事業で直談判＝日立の受注働き掛け−報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800305

　【ロンドン時事】日立製作所などが優先交渉権を持つ英国の高速鉄道車両の更新事業をめぐり、菅直人首相がキャメロン英首相と直談判し、日立の正式受注に向けて働き掛けていたことが明らかになった。１８日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
　英運輸省は昨年、日立を中心とする企業連合に対し総額７５億ポンド（約１兆円）で同事業の優先交渉権を与えた。しかし新政権発足後の７月、コスト削減などの観点から見直し作業に着手すると発表、１０月に結論を出すとの考えを示している。
　同紙によると、直談判は今週行われた英議会の審議で判明。菅首相がキャメロン首相に対し、日立との契約締結に指導力を発揮するよう求めたという。両首相が会った具体的な日時などは不明。（2010/09/18-19:11）

233：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:06:43

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003395209.shtml
2010/09/04 10:00　神戸新聞
油圧ブレーカ需要増、中国事業強化へ　甲南建機　

ブレーカの心臓部であるシリンダの加工ライン＝神戸市西区高塚台４、甲南建機

　建設土木機械の先端部に装着する「油圧ブレーカ」の国内大手、甲南建機（神戸市西区）が、中国事業の強化に乗り出す。現地での需要増に対応するためで、販売代理店網を２倍に拡充。騒音規制に対応した超低騒音タイプに加え、耐熱性を高めた製鉄所向けや完全防水の港湾工事用など、ニッチ（すき間）な製品群を武器に、中国市場で存在感を高める。

　同社は２００５年、電磁弁メーカーの甲南電機（西宮市）から分離独立して設立。建機などの先端部に装着し、トンネル堀りや岩石の破砕に使う油圧ブレーカを、年間１千台を生産している。世界的な建機需要の回復で、今後は米リーマン・ショック前の同１８００台に戻ると見込んでいる。

　このうち中国では、道路建設のためのトンネル掘削や、鉱山での砕石などに伴う建設土木機械向けの需要が活況。現地子会社を通じた販売が「供給に追いつかないほどの特需」（同社）で、さまざまな用途に応じた製品をそろえる強みが、さらなる商機拡大につながるとみて、代理店網を拡大することにした。

　具体的には、今後２年間で現在の約３０店から６０店体制とし、売上高に占める中国向けの比率を３割強から６割に引き上げる。また、円高傾向を受け、神戸で生産する油圧ブレーカの心臓部を除き、海外での部品調達にも力を入れる。

　同社は前身時代の１９７２年に、油圧ブレーカの国産化に成功。田邊博彦副社長は「これまで通り、他社が手を出さないニッチな新製品を開発し、パイオニア精神で勝負したい」と話している。

（段　貴則）

234：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:19:16

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003405796.shtml
2010/09/07 07:45　神戸新聞
神戸船渠工業が民事再生法適用申請　

　船舶修理の神戸船渠工業（神戸市兵庫区）は６日までに、民事再生法の適用を神戸地裁に申請し、保全命令を受けた。申請代理人の弁護士によると、負債総額は約１５億６千万円。

　信用調査会社によると、船舶の修繕などを手掛ける東出鉄工所として１９１８（大正７）年に創業、５０年に現社名に変更した。ピーク時の８２年５月期には売上高５８億９５００万円を計上した。

　９５年の阪神・淡路大震災で工場が被災し、再建のための借入金がかさんだ。市況の悪化にも見まわれ、０１年に加古川工場を閉鎖、売却した。０３年には経営基盤の立て直しのため、完全子会社の橋本鉄工所を存続会社に合併した。しかし、０８年秋のリーマン・ショックで受注が急減し、１０年５月期には売上高が約７億６５００万円まで落ち込み、資金繰りに行き詰まった。

235：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:20:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100907bcag.html
2010年09月07日　日刊工業新聞
新潟トランシス、鉄道車両生産のリードタイム２割短縮−１０億円投じ設備導入

　新潟トランシス（東京都中央区、山下豊社長、０３・６２１４・２８７０）は鉄道車両などの生産リードタイムを現状に比べ２割短縮する。新潟事業所（新潟県聖籠町）に５億−１０億円を投じ、５面加工機やプレスブレーキなどを新規導入した。２０１０年度には成形加工機も新型に更新する。現在は各工程に３―４日間かかっているが、１日減の２―３日間に短縮する。

　５面加工機に約２億円、プレスブレーキに約１億円、車両製缶組み立てや熱処理の一種の焼鈍炉などの更新に数億円を投じた。今年度は１億円を投じ、ステンレスを折り曲げて車両の屋根の形に成形する設備を導入する。成形加工機の導入により、一連の設備投資を完了する。

　鉄道車両は日立製作所や川崎重工業のほか、ＪＲグループ、私鉄運行会社の関連会社が事業化しているが、各社、１編成１０両前後の量産効果を期待できる車両を手がけている。

236：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:23:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100910aaab.html
2010年09月10日　日刊工業新聞
三井造船、神鋼と協業−舶用エンジンのコスト削減

　三井造船は神戸製鋼所と共同で舶用ディーゼルエンジンの製造コスト削減に乗り出す。両社でエンジン構成部品の設計や製法を見直し、２０１２年までに製造コスト削減率２ケタを目指す。造船メーカーは船舶需要の低迷から低い船価での受注を余儀なくされており、その影響はエンジンメーカーにも受注減少と価格低迷をもたらしている。自動車産業で進んでいるメーカーとサプライヤーが一体となった価値分析（ＶＡ）や価値工学（ＶＥ）の手法を造船に適用して製造コストを下げていく。

　三井造船は神戸製鋼所とコスト削減のタスクチームを発足した。ほかの大手サプライヤーとも同チームを発足して検討作業を進める方針。サプライヤーは低価格納入に限度があるため、三井造船にコスト削減の提案を実施。三井造船もその提案を受け入れ、ＶＡ／ＶＥの手法でコスト削減を目指すこととなった。

　ＶＡ／ＶＥはまず、エンジン構成部品に導入する。

237：とはずがたり：2010/09/29(水) 10:55:53

文部スレよりここ？

■ 室蘭工大、白老の高速軌道使い走行実験を来月スタート
【2010年9月29日（水）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/09/29/20100929m_01.html

　室蘭工業大学（佐藤一彦学長）の航空宇宙機システム研究センター（棚次亘弘センター長）は、１０月から白老町北吉原の「白老エンジン実験場」で直線３００メートル高速走行軌道を使った走行実験に着手する。

　走行実験は新幹線規格（幅１・４メートル）のレール上をスピード３００キロ程度で台車を走行させ、飛行時の圧力や空気の流れなどを計測する。これまでの実験機材に比べてレールの幅は１０倍のスケールとなり、より実践的なデータ収集につなげる考え。

　１０月からの実験を始め、同大の研究・開発した小型超音速飛行実験機「オオワシ」を台車に搭載しての走行実験も想定している。また、米国で実施していた衝突実験が可能となるため航空宇宙以外への広がりも期待されている。

　実験に使うエンジンは同センターの独自開発品のほか、同大と連携している宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が研究中のエンジンを搭載しての走行実験も内部で検討している。

　同センターでは将来的に直線３キロメートルの高速走行軌道の設置を視野に入れている。ここでは台車を加速させて超音速（マッハ２程度）による実験を想定しているという。
（佐藤重伸）

239：とはずがたり：2010/10/02(土) 23:32:31

悲願の国産ジェット生産開始　低燃費武器に脱「下請け」
2010年10月1日1時59分
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/2374

　初の国産小型ジェット旅客機「ミツビシ・リージョナル・ジェット（ＭＲＪ）」の生産が３０日に始まった。１９７４年に生産中止となったプロペラ旅客機ＹＳ１１以来の国産旅客機事業。次世代産業としての育成や、国内製造業の技術力アップを狙って国も支援する。低燃費や快適性を武器に世界の航空会社に売り込みをはかる。

　国産ジェット旅客機の生産は日本の航空機産業の悲願だった。１９６０〜７０年代、国や三菱重工などがつくったＹＳ１１は販売が伸びず、赤字が膨らんで撤退。その後、日本の航空機メーカーは、米ボーイング社や仏エアバス社の「下請け」に甘んじてきた。だが、下請けは利幅が薄く、中国など新興国企業との受注合戦も激しい。生き残りを懸け、旅客機製造に再挑戦する。

　三菱重工が目をつけたのが、１００席以下の小型ジェット旅客機（リージョナルジェット）。大都市の拠点空港と地方空港間や、地方空港同士を結ぶ中・近距離向けの機体として、今後２０年で５千機近い需要があるとみる。ＭＲＪはうち１千機の受注を目指す。１号機は１２年春の完成見込み。１４年に全日本空輸へ納入される予定だ。

　ＭＲＪの最大の特徴は燃費の良さだ。燃費効率の高い米国製エンジンを採用し、最先端の炭素繊維複合材を機体の一部に使って軽量化。ライバル社の同型機と比べて燃費を２０〜３０％向上させた。飛行機を１機飛ばすのに必要なコストの約４割は燃料費とされ、江川社長は「ＭＲＪの採用が、航空会社の競争力アップにつながる」と自信を見せる。

　機内の快適性も追求。座席上の荷物入れを大きくし、疲れにくい座席も導入。価格も１機３０億〜４０億円に抑えた。

　機体設計は戦前に「零戦」が開発された大江工場で行われ、組み立てはＹＳ１１を生産した小牧南工場（愛知県豊山町）で行われる。世紀をまたいだ「再挑戦」に、関係者の夢は膨らむ。

　政府は、航空機産業を次代の成長産業の一つと位置づけ、関連産業の国内売上高を現在の約１兆円から２０年後に３兆円に伸ばす目標を掲げる。その牽引役と期待されるＭＲＪの開発費は１８００億円。うち約５００億円を国が支援する方向だ。トヨタ自動車や三井物産、住友商事なども三菱航空機に出資して「日の丸ジェット」を支える。

　最先端技術の塊である航空機の生産は、国内の部品・素材メーカーの技術力を伸ばし、関連産業を育てる波及効果も見込める。

■寡占市場　崩せるか

　だが、競争環境は厳しい。１００席以下のジェット旅客機の市場は、ボンバルディア社（カナダ）とエンブラエル社（ブラジル）による寡占が進む。中国やロシアの航空機メーカーも、国内需要の拡大を見据えて開発に乗り出し、すでにテスト飛行の段階に入っている。ＭＲＪの出遅れ感は否めず、危機感もにじむ。

　ＭＲＪは昨年までに、全日空と米国の地域航空会社から計１２５機を受注済みだが、採算ラインとされる３５０機には遠い。当面は実機がない中での営業を強いられる。７月に英国であった大型見本市「ファンボロー国際航空ショー」でも受注はゼロだった。

　過去の購入実績を重視する航空会社が多いことも、後発のＭＲＪには「逆風」だ。競合他社も、ＭＲＪと同じメーカーからエンジンの供給を受ける検討をしており、差別化が難しくなる可能性もある。

　三菱航空機は米国に次ぐ営業拠点を年内に欧州に設ける計画だが、それでも、世界を飛び回る営業部隊は５０人余り。修理部品の供給などのサービス網の構築も、今後の課題となる。

　航空機の製造・販売は息の長いビジネスだ。黒字化には初号機の納入から１０年程度はかかりそうだ。ＭＲＪの製造部門を統括する三菱重工の後藤純一郎さんは、「ただ飛行機を飛ばすだけではダメ。利益が出なければ、事業の継続が難しくなる。徹底したコスト削減を進め、競争を勝ち抜きたい」と意気込む。（伊沢友之、木村裕明、金井和之）

240：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:57:53

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100917/bsc1009171419010-n1.htm
2010.9.17 14:15　Fuji Sankei Business i.
初代０系、Ｅ２系、Ｎ７００系…日車が新幹線生産３千両突破

名古屋市港区のＪＲ東海博物館（仮称）に搬入される０系新幹線

　ＪＲ東海の鉄道車両製造子会社、日本車両製造が生産した新幹線営業用車両の累計数が１７日、３千両を突破した。

　同社豊川製作所（愛知県豊川市）で同日開かれた記念セレモニーには、ＪＲ関係者など約４０人が出席。３千両目となるＮ７００系車両の前で、中川彰社長は「これを新たなステップとして、今後もより良い車両を作っていきたい」とあいさつ。ＪＲ東海の阿久津光志副社長は「高速鉄道の運営にはあらゆる地道な取り組みが必要。原点を忘れずに、守っていきたい」と語った。

　同社は昭和３９年の東海道新幹線開業以来、初代０系から最新型のＮ７００系、さらに東北新幹線Ｅ２系や台湾で走る新幹線車両など計１５種類の車両生産を手がけてきた。生産累計ベースで国内の新幹線車両の約３割が同社製という。

　累計生産１千両は２５年、２千両は３８年で達成し、生産のペースが上がっている。豊川製作所では今年度、Ｎ７００系や九州新幹線車両など約２００両の生産を計画している。

241：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:24:23

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003461022.shtml
2010/09/22 08:45　神戸新聞
世界初、水燃料で船の運航実験へ　川重など３社

川崎重工業などが開発した「エマルジョン燃料」の実船実験に使われるものと同じタイプの船舶エンジン＝川重神戸工場（川重提供）

　川崎重工業と川崎造船、川崎汽船は２１日、船舶用燃料の重油などに水を混ぜた「エマルジョン燃料」を使って、２０１１年から世界初の運航実験に乗り出すと発表した。３社がエマルジョン燃料をエンジンに供給するシステムを共同で開発。窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量を抑える効果があるといい、環境負荷の低減を目指す。

　エマルジョン燃料は、水の細かい粒子を重油などに混入させて精製。エンジン内に噴射すると、沸点の低い水粒子が油よりも先に蒸発し、周囲の熱を奪って燃焼温度を下げるため、高温で生じるＮＯｘを低減する効果が期待できる。また、ほぼ完全燃焼することから燃費も抑えられるという。

　船舶のＮＯｘ排出量削減をめぐっては、国際的な海事機関が１６年から、特定海域で現行の規制値から８０％減らすよう義務付ける方針を打ち出している。

　川重は、規制強化への対応を視野に、川崎造船、川汽と共同で、エマルジョン燃料を精製してエンジンに供給するシステムの開発に取り組んできた。すでに重油などと比べてＮＯｘ発生量を約２割減らすめどをつけており、ほかの低減技術と組み合わせれば、新たな国際基準にも対応できるとみている。

　運航実験は、川崎造船が建造し、１１年１月に川汽に引き渡す中型ばら積み運搬船（５万８０００トン）で実施。今年７月から陸上実験を進めており、同１０月の進水後は海上での実験に切り替える。引き渡し後は４年間、排ガスの状態や、長期使用に伴う船舶機器の耐久性を確かめる方針だ。

（佐伯竜一）

242：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:32:39

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100920bjan.html
2010年09月20日　日刊工業新聞
高岳製作所、小山工場（栃木）を刷新

　高岳製作所は主力の小山工場（栃木県小山市）を全面刷新する。変電所設備に必要な断路器工場を従来比１・２倍に拡張したほか、１２月をめどに大型変圧器の新ラインを稼働する。またスマートグリッド（次世代電力網）の配電実証設備を設置するなど製品開発も加速する。総事業費は約３０億円。戦後初期に建設された変電所設備の更新需要を見込み、量産体制を構築。さらに改善活動も合わせて低価格品を投入し、新規需要を取り込む。２０１３年３月期売上高は１０年３月期比３割増の６０１億円を目指す。

　部品供給から製品の発送まで一連の工程を集約した断路器工場を新設した。セル生産の導入などで断路器１台あたりの製造時間を３割削減。

　２年後をめどに生産能力を３０％増まで引き上げる。これまでは数カ所の工場に組み立てや試験工程が分散していたため非効率だった。

243：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:35:44

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20101012/396211
2010年10月13日 05:00　下野新聞
グローガソリンエンジンを共同開発　多様な燃料に対応　ＮＳｉ真岡と富士重工

　エンジン関連技術開発のベンチャー「ＮＳｉ真岡」（真岡市荒町、水沼和幸社長）と富士重工が、ガソリンやＬＰＧなど多様な燃料に対応するグローガソリンエンジンを共同開発した。ガソリンを使うものは実用化が難しく、これまで世界的に例がないという。火花点火装置が不要で電波障害も発生せず、航空機技術にも応用が期待できる。特許も申請中。13日に東京・ビッグサイトで始まる特許技術の見本市「パテント・ソリューション・フェア」で発表する。

　試作した新エンジンは21㏄と26㏄で、刈り払い機14台に搭載した。初期点火には改良したグロープラグを使用。従来困難だった点火タイミングの調整が可能となったため、ガソリンやバイオエタノールなどにも対応できるようになった。

　燃焼効率も高められ、通常搭載されている火花点火のガソリンエンジンのワンランク上の馬力を確保。点火プラグのための電装装置が不要となり、21㏄エンジンの場合、２キロ程度軽量化ができた。

　「排ガスのクリーンなガソリンエンジンと、熱効率に優れるディーゼルエンジンの両方の特徴を併せ持つ」（水沼社長）というエンジンで、チェーンソーなどの農機具やジェネレーターなどにも応用が可能という。

　新エンジンを搭載した刈り払い機は、真岡市シルバー人材センターの協力でモニターテストされ、猛暑の中での連日の作業でも好調だった。

　「ＮＳｉ真岡」は水沼社長（34）が昨年７月に設立。新エンジン開発には５年ほど前から本格的に取り組んでおり昨年５月、富士重工側に協力を依頼したという。富士重工側は航空宇宙カンパニー（宇都宮市）、産業機器カンパニー（埼玉県北本市）が協力した。

　航空宇宙カンパニー要素技術開発チームは「軽くて効率的なエンジン。航空機などにも応用できる技術」と期待を寄せている。

244：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:17:02

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101021304.htm
2010年10月21日03時06分　北國新聞
新幹線関連で１５億円受注　三菱電機北陸支社、変電所の周辺機器

　三菱電機北陸支社（金沢市）は２０日、北陸新幹線関連の変電所２カ所の周辺機器で１５億６千万円の受注を獲得したことを明らかにした。同支社は２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、プロジェクトグループを設置し、営業を強化しており、今後も駅舎設備などでの受注獲得を目指す。

　受注したのは白山車両基地変電所、新松任変電所の変圧器や遮断機などの機器。受注額は１変電所当たり７億８千万円で、三菱電機が７、８月に落札した。

　プロジェクトグループは関連会社や代理店の担当者を含め約１０人で構成し、営業攻勢を掛けている。北陸新幹線関連では駅舎や変電所設備、駅周辺の再開発事業など幅広い案件があり、会見した村井武夫支社長は「さまざまなものが佳境に入っている。力を入れていきたい」と話した。

　このほか、村井支社長は、北陸支社グループの今年度の受注額が前年度比約１８％増の４４０億円になるとの見通しを明らかにした。猛暑の影響で空調設備が伸び、工場自動化に使われる関連機器なども好調だという。

　太陽光発電システムは昨年度、学校用で２０件、工場や公共施設など業務用で１０件の受注を獲得。今年度は業務用で２０件以上の受注を目標にしている。

245：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:24:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101026/bsc1010260504005-n1.htm
2010.10.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立、東洋電機と鉄道タッグ　海外向け機器提携　欧ビッグ３に対抗

　日立製作所と東洋電機製造は２５日、海外での鉄道車両用の駆動システムなど関連機器で、資本提携すると発表した。２６日から来年３月末までに、日立と東洋電機が、お互いの発行済み株式のうち２１０万株ずつを取得する。自動車に比べて環境負荷が小さい鉄道は、関連需要が世界各国で伸びており、両社は総合的なシステム提供を通して世界戦略を加速させる。

　「欧州のビッグ３と戦うなかで、一企業でやるのは大きな壁だと感じた」。日立の鈴木学執行役常務は２５日に開いた記者会見でこう説明した。日立は２０１５年に鉄道事業の売上高を現状の倍に当たる３５００億円に引き上げる計画だが、目標達成には東洋電機との相乗効果が欠かせないと判断した。

　提携により、両社は制御装置など駆動システムや、関連製品の共同開発、資材の共同購入に取り組む。両社は国内事業で競合する部分があるが、海外事業では「相互補完が成り立つ」（鈴木氏）と強調。両社の製品群を「総合的なシステムとして売り込みたい」（東洋電機の寺島憲造専務）としている。

　日立はすでに、三菱重工業と海外向けの都市鉄道で業務提携しているが、今回の資本提携については「共同開発、共同購入に踏み込み、三菱重工と比べても深い関係となる」（鈴木氏）。世界市場で独占的な地位を占める独シーメンスなどビッグ３との受注競争でも、資本提携で経営資源を拡大することが必要と判断した。

　一方、鈴木氏は、日立が昨年優先交渉権を獲得した総額約１兆円の英国車両更新事業を、英国運輸省が「事業仕分け」の対象としていることについて、「先は読めないが、受注車両数などは削減されるだろう」との見通しを示した。（森川潤）

246：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:27:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101028/bsc1010282204015-n1.htm
2010.10.28 22:03　Fuji Sankei Business i.
新明和工業、水陸両用救難飛行艇ＵＳ−２を来年度にも海外販売へ

　新明和工業の金木忠社長は２８日、自衛隊向けに生産している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ−２」を来年度にも民間転用して海外に売り出す方針を明らかにした。不必要な部品を削り、機体価格は現在の１００億円から７０億〜８０億円に引き下げるという。

　３メートルの高波でも離着水できる世界最高水準の性能を持つが、競合相手となるカナダ・ボンバルディア機の価格が３０億円前後のため、新明和は民間転用後の受注競争を踏まえて価格を引き下げる。

　改造すれば１５トンの水を積載可能で、消防飛行艇としての利用が期待されるほか、７０人分の座席も設置できることから旅客機としても想定。自動車並みの時速９０〜１００キロで飛べるため、金木社長は「山火事などをピンポイントで消火できる」と自信をみせた。

　東南アジアを中心に各国政府や行政機関などが関心を示し、これまで３０件以上の引き合いがあるという。経済産業省は航空機産業の発展を後押ししており、純国産機の輸出が実現すれば、昭和４８年に生産が打ち切られた民間機「ＹＳ−１１」以来の快挙となる。

247：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:42:08

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/203836
2010年10月16日 06:05　西日本新聞
三菱重工　長崎５６人、三菱自に派遣　円高で造船受注減る

　三菱重工業長崎造船所（長崎市）は１５日、社員５６人を今月から１年間、三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）に応援派遣したことを明らかにした。円高の影響で造船・重機の受注先細りが懸念されるため、三菱自動車からの要請に応じることにした。

　同造船所から自動車会社への応援派遣は、２００４年に三菱ふそうの販売会社に４０人を派遣して以来。また三菱自動車へは、円高に伴う造船不況の１９８０年代後半以来、二十数年ぶりという。

　同造船所の従業員は約６３００人。造船のほか原動機や船舶用機器なども生産し、輸出比率は約７０％。造船の手持ち工事量は現在２３隻で、本年度に入り約２年ぶりに商船の新規受注があったものの「本年度下期から来年度上期にかけ、全体の操業度が一時的に下がる」（同造船所）という。

　また、円高が進んだ影響で、世界的な受注競争が厳しさを増しており、同造船所が目標にしている大型客船の受注は実現していない。このため、人手に余裕がある部署を中心に、派遣を決めたという。

　一方、三菱自動車の水島製作所では、軽自動車や電気自動車「アイ・ミーブ」などを生産し、フル操業が続いているという。人手不足を補うため三菱自動車側が三菱重工業に応援を要請していた。

＝2010/10/16付 西日本新聞朝刊＝

248：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:56:37

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010310152.html
'10/10/31　中国新聞
尾道港の中古船市場が活況
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　尾道市の尾道港を経由して国内の船主から海外へ売り渡される中古の貨物船やタンカーの数が急増している。港周辺に修繕ドックや船員の日用品がそろうスーパーが集積する利便性が高いうえ、景気の低迷で国内の船主が船を手放す動きが加速している。年間数億円の外貨が流れ込む国内有数の売船市場を形成している。

　同市東御所町から同市新浜までの約７００メートルにわたり、船尾の船名を漢字からアルファベットに書き換えられた売船が並ぶ。大半が７００トン未満の小型船だ。引き取ってインドネシアへ運ぶ日本人の船長男性(70)は「尾道は船員の滞在に便利。船内で使う冷蔵庫も買った」とほほ笑んだ。

　市港湾振興課によると、売船の年間係留件数は、データが残る２００８年度は７０件だった。０９年度は１２３件に急増。１０年度は９月末時点で既に５９隻を数える。

　海外へ船を売る場合、国内の船主が取引をする港に船を運んで係留する。代理店が契約と税関手続きを代行。買い主が派遣した船員に船を引き渡す。

　代理店によると、景気低迷の影響で、国内の船主が船を手放すケースが急増。インドネシアや中国などの船主が買い求めるケースが増えているという。

　代理店の経営者男性(47)は「福山税関支所尾道糸崎出張所は手続きに慣れている。修繕ドックがあり、艤装（ぎそう）品もすぐ手に入る。尾道を取引場所に指定する買い主が多い」と明かす。

　尾道港の立地も人気の背景にある。徒歩圏内には船員が泊まるホテル、食料や燃料を買い込めるスーパーやガソリンスタンドがそろう。ＪＲ尾道駅や広島空港などがそろい、船員の交通の便も良い。

　船員は係留中に地元で長い航海の物資を調達する。１船につき食料費は数十万円、燃料費は数百万円になる。係留件数を考え合わせると、年間数億円相当の外貨が尾道で消費されるとみられる。

　尾道第一ホテル（新浜）の高橋優子マネージャーは「海外の船員の宿泊が１０人を超すこともある。売船の集積が地域経済に与える効果は大きい」と話している。

【写真説明】尾道港の岸壁に係留する売船。出発に備えて海外の船員（右下）が船名の塗り替え作業をしている

249：とはずがたり：2010/11/19(金) 23:05:28

エアバスＡ３８０エンジン、半数は交換必要　カンタス航空ＣＥＯ
2010.11.18 20:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101118/biz1011182056033-n1.htm

　【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリア・カンタス航空のジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、同社など３社が運航するエアバスＡ３８０型機が搭載している英ロールス・ロイス社製エンジン８０基のうち４０基の交換が必要との見通しを示した。ロイター通信が伝えた。

　カンタス航空はこれまでエアバス、ロールス・ロイス両社と協議を行ってきたが、同ＣＥＯの発言はその結果を受けたもの。カンタス航空はすでにエンジン３基を交換したが、今後、さらに増えるという。

　ロールス・ロイス社製エンジン、トレント９００を載せたカンタス航空のＡ３８０型機は１１月４日、シンガポール・チャンギ空港を離陸直後、エンジン１基が壊れ、同空港に緊急着陸した。その後の調査でエンジン内部のオイル漏れなどが見つかった。

　同型エンジンを載せたＡ３８０はカンタス航空が６機、シンガポール航空が１１機、ルフトハンザ航空が３機をそれぞれ保有しており、これまでにカンタス航空とシンガポール航空がそれぞれ３基、ルフトハンザ航空は１基を交換している。

250：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:34:10

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101117301.htm
2010年11月17日03時12分　北國新聞
コマツ、産機子会社を再編　ＮＴＣが工機を合併

　コマツは産業機械の事業を再編する。１６日、自動車向け工作機械を手掛ける子会社のコマツＮＴＣ（南砺市）がコマツ工機（小松市）を合併し、溶接ロボットの開発などを行うコマツエンジニアリング（同）をコマツに吸収合併すると発表した。産機の需要が中国やアジア、中南米などで高まる中、似通った事業を集約することで技術や営業ノウハウを結集し、新興国での売り込みを強める方針だ。

　再編はいずれも来年４月１日付。コマツは「再編による人員削減や工場の閉鎖は現時点で考えていない」としている。

　コマツＮＴＣとコマツ工機の合併は、ＮＴＣを存続会社とする吸収合併で、工機は解散する。社名はコマツＮＴＣとし、小松市のコマツ粟津工場内にある工機の本社は合併後、ＮＴＣの事業所のような形になる予定だ。

　工機の社員は現在２８０人で、このうち２６５人が粟津工場内の本社で勤務している。合併によって営業やサービスなどの社員はＮＴＣに移るが、大半はそのまま残って働くという。

　コマツによると、ＮＴＣと工機は自動車向け工作機械や半導体製造装置を主な事業としており、合併は両社の技術を共有するのが狙い。ＮＴＣの担当者は合併のメリットについて「営業面ではユーザー情報を共有することで『ツーカー』の仲になれる」としている。

　さらに、ＮＴＣと工機の製品は、顧客が同じ生産ライン上で導入するため、合併によってセットで売り込むことも可能になる。

　コマツＮＴＣは南砺市内に富山工場と福野工場を構えている。登記上の本店は東京都品川区だが、本店機能は南砺市にあるという。

　コマツが吸収合併するコマツエンジニアリングは現在、社員約３００人。溶接ロボットや試験装置などの開発や生産、販売を手掛けるほか、建設機械や産業機械の開発設計業務を請け負っている。

　コマツは合併でコマツエンジニアリングの技術を取り込み、生産技術や開発設計部門を強化したい考えだ。

　また、コマツエンジニアリングの事業は７割がコマツグループ向け、３割が外販となっているが、今後は外販を減らす方針。コマツは「事業の選択と集中を進め、効率的な運営を行いたい」とした。

　コマツの産機事業では、今年３月末に大型プレス機械の生産拠点だった小松市の小松工場を閉鎖。４月から金沢市の金沢工場に生産を集約している。コマツは産機事業について「コマツの『コア事業』として持続的に発展させることを目指す」としている。

251：荷主研究者：2010/12/02(木) 21:44:32

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003610432.shtml
2010/11/16 10:17　神戸新聞
潜水艦が進水式　川重神戸工場

　川崎重工業神戸工場（神戸市中央区）で１５日、防衛省向け潜水艦「けんりゅう」（２９００トン）の進水式が開かれ、防衛省関係者ら約４００人が出席した。

　けんりゅうは、新型艦「そうりゅう」型の４隻目。旧型も含めると、同工場で建造した潜水艦は戦後２５隻目となる。

　全長８４メートル、幅９・１メートル。ディーゼル機関２基と補助動力にスターリング機関４基を搭載し、水中を２０ノット（時速約３７キロ）で進む。乗員約７０人。

　船体には高張力綱を使用。高性能ソナーによる捜索能力と、レーダーや赤外線に関知されにくいステルス性能も向上させた。総建造費は約５３０億円。船内工事を経て、２０１２年３月に引き渡す。（三宅晃貴）

252：荷主研究者：2010/12/02(木) 21:52:08

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003618294.shtml
2010/11/19 10:20　神戸新聞
川重西神戸工場、中国向け油圧機器を増産

　川崎重工業（神戸市中央区）が、中国で需要が急増している建設機械向けに、油圧機器の生産を拡大している。西神戸工場（同市西区）で３５億円を投じ、油圧バルブの生産設備を追加するほか、韓国で油圧ポンプを生産する連結子会社の工場を拡張した。

　西神戸工場では、２００８年に新棟を増設。リーマン・ショックで油圧機器の需要が減り、稼働を一時見合わせていたが、その後、受注が持ち直したため、建屋内に新たな設備を導入。既存の建屋を含め生産体制の効率化も進める。１１年中に油圧バルブの生産能力を月７千台から９千台に引き上げ、建機メーカーからの受注増に対応する。

　これに合わせ、期間従業員約５００人を新たに採用した。今後も順次、増員を検討する。

　韓国では、川重が５０・４％出資するフルテック社が約５億円を投じ、新工場棟を建設し、油圧ポンプの生産能力をこれまでの約２倍の月４千台に増やした。現地の建機メーカーに納入する。

（内田尚典）

253：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:11:09

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420101118bcat.html
2010年11月18日　日刊工業新聞
新明和工業、７８７向け主翼部品の増産先送り

　新明和工業は２０１０年度内に計画していた米ボーイングの次世代中型旅客機「７８７」向けコンポーネントの主翼スパーの増産体制の整備を１１年度上期に先送りする。

　ボーイングは７８７の初号機引き渡しを１１年３月に予定しているが、フライトテスト機のトラブルなどで納入時期の遅れが懸念されている。このため計画を先送りし、この間に設備増強も念頭に入れて生産体制を見直す。

　新明和工業は航空機事業の主力拠点の甲南工場（神戸市東灘区）に１５億円を投じ、主翼スパーの月産能力を２―３機分体制から同７機分体制に引き上げる計画だった。だが７８７の本格量産が予定よりも遅れる可能性があり、現体制でも今年度分は対応できるため計画を先送り。１０年度の投資を抑制しつつ、将来的に必要になる月産１０機分体制を視野に入れた増強計画を再検討する。

254：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:27:27

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101201/bsc1012010501005-n1.htm
2010.12.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
双日がバラスト水処理装置販売

　双日は、積み荷を下ろした外航船が航行を安定させるために積む海水「バラスト水」の排水の規制強化に対応し、米国製の処理装置を日本の海運会社向けに販売すると発表した。

　全額出資子会社を通じて米エコクロール社のフィルター処理と二酸化塩素の溶液を組み合わせた装置を販売する。電気分解などの装置などに比べて省エネと省スペースを実現できる。

　価格は４０００万〜２億円。バラスト水処理装置は将来的に２兆円市場に伸びるとされ、双日は３年後に２００億〜３００億円の売り上げを目指す。

255：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:16:06

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011300048/
2010年11月30日　神奈川新聞
アマダとアイダエンジニアリングが新会社設立へ、汎用プレス機分野で提携/神奈川

事業提携について説明するアマダの岡本社長（左）とアイダエンジニアリングの会田社長＝30日午後、東京証券取引所

　機械大手のアマダ（伊勢原市）とアイダエンジニアリング（相模原市緑区）は30日、汎用（はんよう）プレス機分野で事業提携することで基本合意したと発表した。販売やサービスを担う共同出資の新会社を来年４月、アマダ本社内に設立する。自動車業界などの海外シフトにより国内市場が縮小する中、提携で生き残りを図る。

　新会社の出資比率はアマダが６割、アイダが４割程度となる見込み。商品ブランドも統一する。人員は１５０〜２００人を想定。社名や代表者、資本金などは今後決める。

　２社は汎用プレス機分野で国内１、２位。同分野の売上高はともに約70億円規模で、販売台数を合わせると国内シェアは過半を占める。新会社の売上高は初年度約１８０億円を見込む。

　都内で会見した岡本満夫アマダ社長は「国内市場の縮小は避けて通れない。事業の競争力を確保し、メードインジャパンを維持できるか考えて決めた」と説明。会田仁一アイダ社長は「海外勢が台頭する中、伝統ある日本の工作機械を残すため手を組んだ」と述べた。

　自動車や電子部品などの工場で使われる汎用プレス機はリーマン・ショック後に受注が減少。現在はピーク時の６〜７割程度に落ち込んでいる。海外市場では価格競争力がある台湾や中国などのメーカーが台頭しているという。

　アマダは板金機械など、アイダは大型プレス機などが主力。ともに汎用プレス機分野の事業比率は高くない。提携範囲が他の分野に広がる可能性は、ともに「今のところない」（アマダ広報）としている。

　アマダは富士宮工場（静岡県）で行っている汎用プレス機の生産から撤退。アイダの津久井工場（相模原市緑区）などに生産移管する。

256：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:18:14

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003682675.shtml
2010/12/18 08:10　神戸新聞
川重の環境・エネルギー事業　３工場を機能強化　

　川崎重工業（神戸市中央区）の長谷川聰社長は１７日、国内の主要拠点である神戸（同）、明石（明石市）、播磨（兵庫県播磨町）の３工場で、機能強化に乗り出す方針を明らかにした。新たな事業の柱と位置づける環境・エネルギー分野を中心に生産、開発を効率化するため、建屋と設備の配置変更や増強に取り組む。２０１１年度中に計画を固め、順次整備する。総投資額は数百億円規模になる見込み。（内田尚典）

　同社は今春、連結売上高１兆２８００億円（１０年度末見込み）を、２０年度に２兆円に伸ばす長期計画を策定。成長分の大半を見込む新興国で現地生産を進める一方、技術の核となる国内拠点も強化する。

　具体的には、神戸工場では「新総合事務所ビル」（１４階建て、延べ床４万平方メートル）を着工。７０〜８０億円を投じて１１年夏の完成予定で、複数の建屋に分散する機械、環境プラント部門などの設計、調達、管理担当者約１９００人を収容する。建屋の集約で生じた敷地には、高効率の発電用ガスエンジンや、洋上ガス田に使う圧縮装置などの生産設備増強を検討する。

　明石工場では工場棟の配置を変更する。二輪車や発電用ガスタービン、産業用ロボットの建屋が混在しており、品目別に整理・集約して生産効率を高める。ロシア極東地域などで需要増が見込まれる熱電併給施設用のガスタービンについても、出荷前に行う運転試験設備の増強などを検討する。

　播磨工場でも、設備配置の効率化で生じた敷地を、環境・エネルギー関連の開発施設に充てる考え。神戸、明石両工場に分散する全社的な技術研究機能は、明石に集約する方針だ。

　長谷川社長は「油圧機器や航空機部品などの好調な個別製品の増産投資は一段落した。１０年、２０年先を考え全体の底上げを図る」と話した。

257：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:36:13

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110107301.htm
2011年1月7日02時04分　北國新聞
地域別に新型建機投入　コマツ粟津工場　生産２割増の可能性

　コマツ粟津工場（小松市）は今年、地域別に新型の建設機械を相次いで市場投入する。日米欧向けは新たな排出ガス規制に対応した「環境型」の建機を量産出荷。中近東やアフリカ、ブラジルなど新興国向けには、原価を低減した高性能機を開発し、４月から生産を始める。新興国の需要は依然として高まっており、来年度の生産台数は北米の回復次第で今年度の２割増となる可能性も出てきた。

　６日、新年あいさつで北國新聞社を訪れた佐々木一郎工場長が生産計画を明らかにした。

　日米欧向けの建機は、「Ｔｉｅｒ４」と呼ばれる排出ガス規制に合わせたタイプ。排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）の量を抑え、粟津製の油圧ショベルやホイールローダー、ブルドーザーなどで生産する。

　新興国向けに生産するのは「従来機よりコストを下げた高性能機」（佐々木工場長）。中近東やアフリカは古い建機を使っているケースが多く、新型機は原価低減を図った上で燃費を約１０％よくして更新需要を取り込む。

　粟津工場の生産台数については、今年度は最大で１万１千台を見込む。新興国需要の拡大により、リーマン不況で急減した２００９年度の約５６００台から大幅に上振れする。

　来年度の生産見通しについて、佐々木工場長は「北米の景気回復が想定以上に遅れているが、今年後半には持ち直す。今年度より悪くなる要素はなく、生産量は２割ぐらい伸びてほしい」と話した。新興国市場ではインドネシアやブラジルが好調で、ロシアも回復基調にあり、生産の増加が見込めるという。

　来年度の生産台数は今年度の２割増なら１万３千台前後で、リーマン・ショックが起きた２００８年度と同じ程度か上回る水準となる。ただ、ピークの２００７年度には届かない見通しだ。

　また、佐々木工場長は金沢港の利用について「新たに開設した東南アジア向け航路を軸に、枝葉を伸ばしていく」と強調。コマツが開設を検討している上海航路に触れながら、利用を加速させる考えを示した。金沢港に隣接するコマツ金沢工場が来年度から、大型プレス機の出荷を本格化させることも挙げ、「金沢港の利用状況はスパイラル的に良くなる」と話した。

　斉藤雅美総務部長、福田忍庶務課長が同行した。

258：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:43:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101070502005-n1.htm
2011.1.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
住商と日本車両、実績を評価　台湾から電車１３６両受注

　住友商事と日本車両製造は６日、台湾鉄路管理局（ＴＲＡ）から鉄道車両１３６両を受注したと発表した。受注額は約３００億円で、２０１２年から１４年にかけて納入する。台湾ではインフラ整備計画の一環として、台北や高雄、台中といった都市内や都市と都市の間を結ぶ鉄道網の拡充に向けた投資が活発化している。

　今回受注した車両は、主に台北−花蓮間を走る特急電車として使用される予定。流線型のスタイルを持つアルミニウム車体が特徴で、８両で１編成とする。車両は車体傾斜式（振子）電車と呼ばれるタイプで、カーブに入る前から車体をカーブの内側に傾け早い速度で走行できるとともに、快適な乗り心地も実現できるという。最新の火災対策を施しているほか、車内はバリアフリー設計とした。

　住商と日本車両連合がこれまでに台湾に供給した鉄道車両は計約４００両にのぼる。台湾では今後も数百両単位での通勤・特急電車の投入が予定されており、こうした実績を武器に台湾市場の開拓を進める。

259：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:04:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110113/bsb1101130500001-n1.htm
2011.1.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】川崎重工業（上）異業種合弁　プラント伸長

川崎重工と海螺の合弁会社が中国で建設しているセメント排熱発電プラント（川崎重工業提供）

　川崎重工業は今年度からスタートした２０１２年度までの中期経営計画の中で、省エネルギー対応の産業・環境プラント事業を将来の中核事業と位置付けている。経済成長の続く中国やロシア、インドなど新興国の需要を取り込み、同事業の売上高を０９年度の１３９５億円から、１２年度に１８００億円へ引き上げる計画だ。すでに中国では現地の合弁会社が事業を急拡大しており、計画の前倒し達成も現実味を帯びてきた。

　◆新興国納入が急増

　新興国の経済成長に伴うインフラ需要や消費の増大で、需要が拡大する産業・環境プラント分野は、韓国メーカーや新興国の現地企業も事業拡大を狙う激戦市場だ。だが同社の島川貴司プラント・環境カンパニー理事監は「中国での成功モデルで競合と差別化できる」と、売上高の拡大と営業利益率向上の両立を掲げた攻めの中期計画の実現に自信をみせる。

　川重は１９９０年代半ばから、中国でプラント事業に乗りだし、インフラ整備に欠かせないセメント製造時の排熱を利用して発電できる「セメント排熱発電プラント」を現地セメントメーカーなどに納入してきた。その数は９５年から０６年までは累計１３基と、１年にわずか１基のペースに過ぎなかったが、０７年は４２基に急増。その後も０８年２２基、０９年２５基、１０年４５基とまるで別人のような急拡大を見せている。

　その原動力は０６年に中国最大のセメントメーカー、海螺（かいら）グループを合弁パートナーに引き込んだ提携戦略だ。

　日本の製造企業が中国で事業を展開する場合、これまでは現地の同業企業との合弁を橋頭堡（きょうとうほ）として需要を開拓するのが一般的だ。ただ同業の合弁相手は将来のライバルとなるため、日本側は相手への技術供与を最小限に抑え、結果的に製造工程が十分に定着せず、競争力の向上に結びつかないケースが多い。

　これに対し川重と海螺は、プラントメーカーとセメントメーカーでお互いに競合せず、利害対立が少ない。両社の合弁事業では、川重がプラントや排熱発電の最新技術を海螺に全面供与でき、それを受けた海螺が高機能プラントを次々と増設し、中国での旺盛なセメント需要を取り込むビジネス展開が可能となった。最大の需要先でもあるユーザー企業と直接合弁を組んだ異業種提携は、絶妙の「ウイン・ウインの関係」を作り出し、合弁事業で得た利益が川重の技術開発を促進させる好循環ももたらしているという。

　◆かみ合う需要・技術

　「ニーズ（需要）とシーズ（技術）がうまくかみ合った」（島川氏）という両社は、０６年のエンジニアリング合弁会社「安徽海螺川崎工程」を皮切りに、０７年にボイラー製造、０９年にメンテナンスサービスの合弁会社を相次いで設立。事業領域を順次広げ、現在はごみ処理設備、汚泥処理システムも手がけている。また、環境保護税の徴収を盛り込んだ中国政府の「第１２次５カ年計画」に伴う環境プラント需要の増加をにらみ、鉄鋼・ガラス加工の排熱を利用した省エネ設備の建設などへの提携拡大も視野に入れており、中国事業については０９年度実績で約３２０億円の売上高を、２０年度に７００億円に引き上げる長期ビジョンを描いている。

　川重は今後、中国を低コストの輸出拠点として活用するとともに、モデルケースとして他の新興国でも同様の提携戦略を推進する考えだ。すでに一部の国では合弁パートナー選びが動き出しており、プラント事業のさらなる飛躍を目指した新興国開拓が加速しそうだ。（渡部一実）

260：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:05:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsb1101140504002-n1.htm
2011.1.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
【フォーカス】川崎重工業（下）鉄道車両、海外に成長軌道

川崎重工の車両製造拠点、米ネブラスカ州のリンカーン工場（同社提供）

　川崎重工業が、温室効果ガス削減に向けた世界的な環境対応の潮流と、都市化の進展に伴う新興国の旺盛なインフラ投資を追い風に、鉄道車両事業の飛躍を狙っている。数年以内に入札が予定される米カリフォルニア高速鉄道や、敷設が進むアジアの高速鉄道市場など、海外で受注攻勢を強め、車両部門の売上高を２０２０年度に、０９年度比倍増の３０００億円に引き上げるシナリオ。その拡大戦略の切り札のひとつとなるのが、０８年から開発に取り組んできた新型高速車両「ｅｆＳＥＴ」（イーエフセット）だ。

　◆「世界戦略車」開発

　「注文があれば、すぐに製造に入れる。世界仕様の車両で勝負をかける」。昨年夏のイーエフセットの開発完了を受け、川崎重工車両カンパニーの金花芳則バイスプレジデントは、今後の海外受注活動に強い意気込みをみせる。

　イーエフセットは、具体的な案件ごとに対応してきた従来の車両開発方式とは一線を画し、高速鉄道の国際競争を前提に、新幹線車両の設計で培ってきた技術力を結集して開発した、いわば「世界戦略車」だ。

　騒音、振動を減らして周辺環境への負荷を低減したほか、特に耐火性や衝撃吸収力など車両の耐衝突性能を強化した。専用軌道を走る国内の新幹線と違い、在来線を走る海外では走行中に人や自動車と衝突する危険性が大きく、鉄道車両により高度な安全性が問われるからだ。　また、広大な原野を高速で走り抜ける海外市場のニーズを満たすため、運転速度は新幹線（時速２８０〜３２０キロ）より速い３５０キロを実現した。

　そのイーエフセットでまず攻略を狙うのが北米市場だ。米国では、環境問題を背景に鉄道輸送が再評価されている。そのうえ、景気対策として政府が０９年４月、主要都市を結ぶ高速鉄道計画を打ち出し、車両の需要拡大が見込まれている。

　さらに米国では、産業保護や雇用確保のため、車両メーカーに調達コストの６割以上を国内製品でまかなうよう義務付け、最終組み立ても国内で行わせる「バイ・アメリカ条項」が適用される。欧州中心の生産体制を取る仏アルストム、独シーメンス、加ボンバルディアら「鉄道ビッグ３」には悩みの種だが、１９７５年以降、米国の２工場で車両製造から保守管理までを貫して実施してきた“老舗”の川崎重工にとっては、むしろ受注活動の後押しとなるだけに、イーエフセットでの実績づくりには最適との思惑もある。

　１３日には、現地車両工場（ネブラスカ州）の生産能力の倍増や、北米案件に関する外注部品を内製化するための新工場棟の新設など、かねて進めていた増強投資の完了も発表。着々と受注拡大への布石を打っている。

　◆中国市場攻略カギ

　ただ、鉄道車両、関連部品の受注シェア（０５〜１０年平均）で３５％の首位に立つ米国の実績が、新興国など他の市場での受注の弾みとなるかは不透明だ。

　特に政府主導のもと、車両の国産化志向が強い中国では、技術力での正面突破は難しい。０５年に提携した現地メーカー、南車四方との車両エンジニアリング合弁を通じて収益確保を目指す構えだが、それだけでは１５年までに総延長１万６０００キロの高速鉄道網を整備する中国での巨大なビジネスチャンスを取りこぼしかねない。あらゆる鉄道車両の製造技術と納入実績を持つ「総合デパート」（金花氏）の強みを、事業環境やニーズが異なる市場にいかに最適化していくか。一段のビジネスモデルの革新が求められている。（渡部一実）

261：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:01:50

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101200216.html
'11/1/20　中国新聞
広島大が新型船開発を支援
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　広島大（東広島市）が、呉市や江田島市などの造船会社の新型船開発を支援している。全国の大学で最大級の水槽を性能試験に提供し、設計も助言。景気の後退や円高で新造船の受注が厳しさを増す中で、産学連携が地場産業の支えになっている。

　大学院工学研究科が東広島キャンパスに所有する水槽は全長１００メートル、最大幅１０メートル。昨年末には、警固屋船渠（せんきょ）＝呉市＝が貨物船模型を浮かべて水の抵抗などを調べた。同社は船倉が広く推進力の高い船を２０１２年に建造する計画で、竹西秀夫常務は「これだけの設備を利用でき、心強い」と喜んでいる。

　広島大が研究用の水槽を企業に提供し、支援を本格化させたのは０２年。「厳しい競争に直面する地元企業の力になりたい」と安川宏紀教授（造船工学）。受注に有利な低燃費船のニーズの高まりで、支援先は年間約１０社と３倍に増えた。

　中国運輸局によると、中国地方の本年度上半期の新造船受注量は前年同期より増えたが、０８年秋のリーマン・ショック前の水準に比べると約４分の１。安川教授は「中国や韓国勢との競争もあり、地場造船業は正念場。英知を競争力アップに注ぐ」と誓う。

【写真説明】広島大の水槽試験のデータを警固屋船渠の竹西常務（右）に説明する安川教授
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