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労働運動

846：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:50:13
仕事しにファミレスに入り浸ってる俺としても一度使ってみたいね。

カフェとは違う！　ノマドワーカー、学生、ママさんらが集う「コインスペース」が話題に
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1407815883927.html
Excite Bit コネタ 2014年8月16日 08時00分
ライター情報：寺西ジャジューカ

今、この原稿はカフェで書いてます。それも、お昼どき。混むのは当たり前だし、スペースだってそんな余裕があるわけじゃなく。えっ、自宅で仕事しろって？　確かに。でも、場所を変えるとスイッチって切り替わるじゃないですか。自宅で“スイッチオン”しない自分も、アレなんですが……。

でも、大丈夫！　良い“場所”を見つけました。2月11日にオープンした「コインスペース 東急プラザ渋谷店」が、密かな話題になってるみたいなんです。

これは、どういう施設？　端的に言えば“多目的スペース”です。Wi-Fiが完備されてるし、携帯の充電器や雑誌等が無料貸出されてるし、自販機のドリンクは飲み放題。それどころか飲食物の持ち込みは自由だし、電子レンジまで用意されています。

店内は「オープン席」（200席）と「シングルブース」

そして授乳室のおむつ替えスペースも込みの「キッズスペース」、プラスして「喫煙スペース」と「会議室」の計約300席があり、まさに幅広き用途に応える“場所”と言えるでしょう。

そんなこの「コインスペース」をオープンした経緯を、お店に伺ってみました。
「最初は、都内のカフェを意識していました。でも、そういった店舗さんも“満席”という状況が増えていますよね。しかも満席にしているお客さんご自身は、本当にコーヒーが飲みたいのか？　そう考え、あえてコーヒーを売りにしないスペースを作ったんです」（浅井店長）
ここでも飲食は可能だけども、それだけじゃない。もっと自由！

続いて、料金体系について聞いてみました。
「普通はインターネットカフェのような業態が思い付くんですが、そうすると会員登録が必要になりますよね。それらは一切無しにし、時間制にしました」（浅井店長）
現在は、12分で100円という料金設定になっている。……が、気にしていただきたいシステムが一つ。それは、「最大料金」です。
例えば、8時間いるとするじゃないですか。ということは480分になるから、単純計算だと4,000円に。……ちょっと待て。ここで「最大料金」システムが活きてくる。同店、3時間までは通常料金なのですが、そこを超えると居放題・利用し放題モードに早変わり！　3時間以降は、どれだけ利用しても1,500円（学割1,000円）のままなんだそうです。これは、ノマドワーカー大喜びだな……。
847：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:50:43
>>846-847
これ、ちょっと入り浸っちゃいそうですねぇ。……実際、どういう人が入り浸っているんだろう？　真っ先に思い浮かぶのはノマドワーカーですよね。あと、大学生が仲間同士連れ立って利用するケースも多いはず。買い物途中のママさんが休憩場所を求め立ち寄るにも便利なスペースと言えるだろう。
「実はノマドさんと同じくらい、“会社員同士の打ち合わせ”活用が多いんですよ」（浅井店長）
というのも、オフィス内に適当な打ち合わせスペースが無い会社も多いらしい。そこで、毎回の打ち合わせスペースとして「コインスペース」を利用するビジネスパーソンもいるとのこと。
「あと、保険等を扱っているんでしょうか？　お客さんを呼ぶ仕事をされてる方が、毎日いらっしゃいます。その方が1人で来て上限料金をお支払いになり、お客様が来ればその時にその分だけこの人が払えばいいわけですよね。となると、一日どこかに場所を借りるよりも激安になります」（浅井店長）
他にも“学生起業家”たちによる会合、キッズスペースを借りきっての“ママさん向けセミナー”などなど、様々な用途で活用されている模様。

どうでしょう。「使ってみたい！」と思った方も多いのではないでしょうか？　では、ここで重要な情報を一つだけ。実はこの「コインスペース 東急プラザ渋谷店」、営業は3月22日までなんです。というのも3月までで東急プラザ自体が取り壊しとなり、建て替えに入ってしまうそう。要するに渋谷店の営業は、最初から一年限定と決まっていたわけです。ということは、やっぱり2号店に期待してしまいますよねぇ!?
「出店依頼は、たくさんいただいております。

渋谷店は一年限定で知名度を広める意味合いがありましたが、2号店も同じ意味を持たせたいので都心部への出店を考えています」（浅井店長）
なるほど。でも、地方出店の可能性はないんですか？
「地方からは『コインスペースをフランチャイズ化しないの？」』いうお問い合わせが、土地を持っているオーナー様から何件か来ています」（浅井店長）
フランチャイズに関しても大歓迎とのことなので、ご興味ある方は同店へのご連絡をぜひ是非！

ちなみに「コインスペース」を利用したお客さんからは、様々な反響が寄せられているようです。
「一番よく聞くのは『こういう“場所”が欲しかった』という声です。場所がない。場所はあるけど居心地が悪い。スペース自体はあるんだけど、狭い。今日仕事したいんだけど、空いてないことも多い。でもここくらい巨大な規模ならば、空いてないことはないですからね」（浅井店長）
1階・2階の2フロアで約285坪の広さを誇る渋谷店。それだけでなくウェブサイトを閲覧すれば、店内の空席状況をリアルタイムに知ることもできます。カフェからインスパイアされた「気軽に入れる」という要素を、とことんブラッシュアップしてみせた！

というわけで無事に入店したとしましょう。そして存分に利用し、そろそろ帰宅しましょうか。……この時行われる料金の精算方法が、非常に最先端。実は入店時にリストバンドが手渡され、これが時間を計算してくれるというのです。
「簡単に説明するとリストバンドにバーコードが貼ってありまして、それを出口と入口で精算します。バーコードを読むとお客様の入場時間と、プラス有料商品の貸出時間（iPad使用中は10分200円）が加算されます」（浅井店長）
管理しているのはクラウド上なので、手際の良いやり取りが可能となる。っていうか、傍から見て妙にカッコいいっすよね。

というわけで、また来ます！　あと、来年の4月までに、何とか2号店オープンもお願いいたします……。
（寺西ジャジューカ）

848：とはずがたり：2014/08/22(金) 10:35:57
パソナだからこちらへ。

2014.08.18
パソナ南部代表、隠された致命傷　鍵握るASKA“第二の愛人”めぐり警察と手打ちか
文＝須田慎一郎／ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5746.html

パソナが入居する新宿エルタワー（東京／「Wikipedia」より／Rs1421）
　今月28日、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕、起訴された人気男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）被告の初公判が開かれる予定だが、一連の事件が今後、新たな展開を見せる可能性は低いと見ていいだろう。
　ASKAが逮捕された直後は、週刊誌など一部マスコミの追及の矛先がパソナグループ代表の南部靖之氏に向かうなど、事件の黒幕はあたかもパソナであるような様相を呈しつつあったが、それも結局は尻すぼみとなった。
　しかし、5月のASKA逮捕後の展開次第、つまり情報の出方次第では、南部氏が相当の窮地に陥っていた可能性は高い。しかし最終的に、パソナと警視庁サイドの間で“手打ち”が成立したことで、南部氏はそのピンチを脱したようだ。言い方を変えれば、南部氏を窮地に追い込みかねない“スキャンダル”は、とりあえず封印されたと見ていいだろう。
　では、その“スキャンダル”とは、いったいどのようなものだったのだろうか。
　そもそも、なぜマスコミの追及の矛先がパソナに向かったのかというと、ASKAとともに覚せい剤取締法違反容疑で逮捕、起訴された栩内香澄美被告が、パソナの関係者であると同時に、かつて南部氏と個人的に極めて親密な関係にあったといわれているためだ。
　5月にASKAと栩内容疑者が警視庁によって身柄を拘束されたのは、栩内被告の自宅を出てすぐのことだった。実はこの時、栩内被告の自宅には、もう一人女性がいたといわれているが、その女性もパソナ関係者だったのである。
　ところが、なぜかこの女性の存在については、公には伏せられることとなる。もちろん警視庁サイドはこの女性の存在を把握していたし、事情聴取も行っていた。にもかかわらず、名前も含めてその存在が外部に漏れることはなかったのである。

●伏せられた“第二の愛人”の素性
　そして、この女性の存在が明るみになったのは、7月22日に開かれた栩内被告の初公判直後のことだった。ASKAには、栩内被告とは別の愛人が存在し、その“第二の愛人”は覚せい剤の使用を認め近く書類送検される、ということが一部マスコミで報道されたのである。もちろん、この報道は警視庁サイドのリークによるものなのだが、なぜか今日に至るまで、マスコミは“第二の愛人”の実名については一切発表していない。
　筆者の取材によれば、その“第二の愛人”というのも栩内被告同様に、かつて南部氏とは極めて親密な関係にあり、この女性の存在が公表されていれば、間違いなく南部氏の致命傷になっていたはずだ。
　警視庁サイドは、その辺りの事情を配慮したのだろうが、“手打ち”の見返りはなんだったのだろうか。もう少し時間がたてば自然と見えてくるはずだ。
（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）

849：とはずがたり：2014/08/22(金) 18:08:01
まあ(年間)30万でもなんとかボーナスだとは思うけど。。20万以下だと一回当たり10万以下平均になって寸志かな？まあ其れは兎も角ボーナス無しの内，高給取りがどの位含まれているのかも興味あるところ。。

4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
プレジデントオンライン 2014年8月20日 09時15分 (2014年8月22日 17時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140820/President_13256.html

■結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか
政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。
もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。
政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？　減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。
第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。
「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。
長年、給与や賞与を研究してきた筆者にすれば、「ボーナスがない」という回答が1位になったことは何ら違和感がない。
給与や賞与等に関するデータは種々あるが、その中で一番信憑性の高いものは何か？
著者は2つ挙げたい。1つ目は国税庁の民間給与実態調査だ。これは5000万人（非正規も含む）以上いる民間給与所得者の年収を調査したもの。年末調整の数字だから正確である。
2つ目に挙げたいのは、厚生年金の事業年報だ。これは厚生年金の保険料を徴収した際のデータだから、これ以上正確なものはない。賞与から保険料を徴収したのは2003年からだから、それ以降の推移がわかる。最新のデータは2011年だ。

■実態は、賞与ゼロの男性社員が26％

厚生年金の被保険者は、2011年で3400万人いた。それを性別にチェックしてみた。
男性は「賞与ゼロ」だった人が2003年に21％だったが、2011年には26％になった。実に600万人近い男性がゼロだったことがわかる。「年間賞与30万円未満」だった人は、2003年にも2011年にも13％だった。
「年間賞与30万円未満」というのは、もはや賞与と呼ぶに値しないかもしれない。それは「寸志」と言ってもいいレベルだ。だから「賞与ゼロ＋寸志」という人は、26％＋13％ということで、実に4割を占めるまでになっている。
一方、「年間賞与200万円以上」は約1割いて、安定した賞与をもらっている。
厚生年金の被保険者の中には非正規従業員も含まれている。

被保険者の何割が非正規なのか不明だが、非正規といっても実際には正規とあまり変わらないくらい勤務している人が多いはず。法的には正規従業員の4分3以上の勤務時間になれば厚生年金などへの加入義務が生じる。
それでは女性はどうだったか。「賞与ゼロ」だった人が2003年に27％だったが、2011年には33％になった。「年間賞与200万円以上」というのは1％しかいない。
このようなデータを解説すると、では日頃の「みなさん、ボーナス増えましたよね！」的な能天気な新聞報道はいったい何なのか？　という疑問が沸くことだろう。
著者にいわせれば、民間の給与や賞与に関する記事は、実はほとんど信用できない代物で、ウソだらけである。
そもそも賞与を調査して発表しているところはどこか。経団連・経営者協会、人事院あたりが思い浮かぶことだろう。だが、それらの調査内容はブラックボックスで、他人が内容を検証できないとの指摘もある。
だから「恣意的な内容で、実は世間を欺くための情報操作に満ちている」と批判されても仕方がないのではないか。

850：とはずがたり：2014/08/22(金) 18:08:36
>>849-850
例えば、こんな記事がある。「経団連は31日、大手企業の今夏のボーナス（賞与・一時金）妥結額の最終集計を発表した。回答した133社の平均額は86万7731円で、昨夏より7.19％増と、2年連続で増えた。伸び率はバブル期の1990年（8.36％）以来の高さとなった。調査は主要20業種240社が対象で、うち16業種の133社から集計可能な回答があった。」（読売 2014年8月1日）
筆者は、この記事を読んで「そもそも経団連って何だ？」と感じた。少なくとも周囲には経団連の加盟企業なんて見当たらないので、ピンと来ないのだ。
そこで経団連に電話をしてみた。

■「賞与アップした」ことにしたい理由
筆者はアンケートに回答した会社を教えて欲しいと言ったが、回答は「賞与に関する調査対象の企業は非公開」だった。経団連のHPには現在、企業会員が公開されているが（筆者の調べでは公開は最近になってからのこと）、どうやらボーナス調査対象はその企業会員すべてではなく、ごく一部のようだ。結局のところ筆者にしてみれば「経団連なんて、雲の上の存在」でしかない。一部の大手企業が入っていることは想像できるが、実感が沸かない存在なのだ。
「雲の上の存在」は各地方にもある。筆者の地元ではこんな記事が載った。
「愛知県経営者協会は5日、会員企業の2014年夏季賞与の調査結果を発表した。

妥結平均は前年比5.08％増の59万6825円（基準内賃金の2.20か月分）で、リーマン・ショック前の08年の約60万円に迫る水準となった。一方、会員企業を対象とした14年春闘の調査では、基本給を一律に引き上げるベースアップを実施したのは約5割だった。」（読売 2014年8月6日）
こんな記事は読めば読むほど、いったいどこを調査したのかと首を傾げてしまう。経団連とか、経営者協会とかいう団体は、なぜこうも高い金額を発表したがるのか？

筆者は考えて合点がいった。
それらの団体は労働組合を意識しているのではないか。経営者団体は「こんなに高い給与や賞与を払っている。だから、もうこれ以上の引き上げは無理」だと労組に言いたい。そのために新聞発表をしているのだ。
一方の労組は職務上、「日本企業は労働分配率が低過ぎる」と経営者に迫ると同時に、組合員に対しては「労使交渉の成果として高い賃上げを獲得できた」とPRしたい。
だから、連合も負けじとばかりに高い金額を誇らしげに発表する。連合サイトを見ると「2014春季生活闘争最終集計。賃上げ（平均方式）2％を上回る、一時金水準は2008 年水準に回復。一時金は、年間分の月数回答は4.78 月（昨年同時期比＋0.29 月）、額回答は1,539,022 円（昨年同時期比＋87,625 円）といずれも増額となっている」と載っている。
当事者には失礼ながら、ニュースの発表者である経団連にしても、連合にしても存在感が低過ぎる。
そんな企業で勤務している社員は、日本の5000万人の勤労者の中で何％いるというのか！　ごく一部のエリートの給与や賞与が上がったところで、全体の底上げにつながるのか！
これらのニュースソースの発表を鵜呑みにして報道する新聞社の見識も疑いたい。
官公庁や大手の発表をそのまま記事にするだけだったら、新聞記者などいらない。新聞記者だったら、自分の足で情報を得るという努力をして欲しい。
新聞を賑わす賞与の記事が実態を表していないことを、一般の人々は実感として感じている。だから冒頭のヤフーのアンケートには、以下のようなコメントが山のように寄せられているのだ。
「新聞報道では8万円増えたとあるが、どこの世界だろう」
「確かにいつも感じています。平均的世帯の収入例とか貯蓄額とかあれを見るたび心が折れる」
「ボーナスが増えているのは、架空のアベノミクスを支えるため政府に協力している、一部の大企業だけ。それも夏までだろう」
「企業の支給額は、ちょっと上がっても、税金や保険料などが天引き額も上がっているから、実質下がっていることも」

賃金コンサルタント　北見昌朗＝文

851：名無しさん：2014/08/22(金) 20:33:41
【コンビニ】「労働条件はアルバイトのほうがいい」コンビニ店主たちが訴える過酷な「労働環境」［8/18］

全国どこでも、いつでも営業していて、我々の生活になくてはならない存在となったコンビエンスストア。
だが、その店舗を経営するコンビニオーナーが置かれている環境は、必ずしも恵まれたものではないようだ。
コンビニチェーンの本部と「フランチャイズ契約」を結んでコンビニを経営するオーナーらが7月30日、
東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、その「労働環境」の厳しさを訴えた。

会見に参加したのは、セブン-イレブン加盟店オーナーで、コンビニ加盟店ユニオンの副執行委員長をつとめる
三井義文さんと、同ユニオンの顧問である中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長だ。三井さんは
「当初の契約にないことが起きるので本部に質問するが、くわしく教えてもらえない」として、
本部と加盟店の間の「情報格差」への不満を口にした。

中野弁護士は、コンビニのフランチャイズ契約は「偽装された雇用関係」であると指摘し、
「加盟店に裁量がほとんどなく、年間3000時間以上の長時間労働を強いられている」と、加盟店のオーナーが
置かれた環境の過酷さを訴えた。（取材・構成：亀松太郎、高橋洸佑）



「契約にないことが次から次に起こっている」

三井：「私は今、千葉でコンビニエンスストアのオーナーをしています。今日お話することは、
私が所属しているチェーンだけの問題ではなく、日本にあるコンビニ全体に関わる問題ということでお話をさせていただければと思います。

ご存知の通り、コンビニエンスストアは社会のインフラと言われていまして、日本国中どこにでもありますが、
そこで働いている加盟店の実態がどうなっているかというのは、ほとんどの方がご存じでないと思います。

コンビニエンスストアは、フランチャイズというシステムを利用して行われています。このフランチャイズシステムというのは、
本部が仕事のノウハウをすべて伝えて、現場の加盟店はそれに従って仕事をするということで、非常にリスクが少なく、
小売業の経験がなくてもできるので、素晴らしいシステムだと思っています。

コンビニを始めるにあたっては、本部と契約を結ぶんですが、私がこの仕事を始めて驚いたのは、
契約にないことが次から次へと起こっていることです。今日は、主に二つのことをお話します。

コンビニのフランチャイズ本部は加盟店に対して、『仕入れの代行と会計の代行をする』と言っています。
会計の代行をするということですので、我々のお店で売れた売上金の全額は毎日、本部に送金することになっています。
その際、店ごとにキャッシュカードを渡されますので、当然、自分の店の管理する口座だということで送金していました。

店を始めた当初は、店を回すだけで精一杯でしたが、半年ほど過ぎたところで、『自分が毎日送っているお金から
仕入れ代金を払っているが、いま残高はいくらぐらいになっているんだろう』ということで、本部に聞きました。
ところが、本部社員の回答は『それは分かりません』というものでした。

それはおかしいと思い、『私は毎日送っているし、このキャッシュカードを使っているから、
明細は分かるはずだ』と言ったんですが、『送ったお金は全部本部の勘定で、1万2000店（当時）全部が入っているので、
お宅のお店の分は特定化できません』ということでした。どういうことかというと、私たちが毎日売り上げたお金は
本部に送金することによって本部のものになっている、ということが分かったわけです。

次に、我々が本部から仕入れる価格が、町の量販店で消費者が買っている価格より高いということに気づきました。
契約したときには、大きいチェーンに所属しているからスケールメリットがあると聞いていて、
契約書にもそれは書いてあったんですが、実際には、自分で普通の店に買いに行ったほうが安く仕入ることができるというのが実態でした。

このように様々なことが起こるので、本部の方にいろいろ質問するんですが、『本部を信頼していないのですか』と言われるわけです。
そして、『この信頼関係が崩れると、契約の期日を迎えたときに更新することが難しくなるかもしれませんね』という
牽制を受けるようになりました。そういうことで、多くの加盟店はいろんな疑問を持ちながらも、妥協しながら店をやっているのが現状です」

続きはソースで
http://blogos.com/article/92642/?p=2

852：とはずがたり：2014/08/24(日) 09:20:23
フリーターやニートにも“定年”がある
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1245251440665.html
Excite Bit コネタ
ライター情報：イチカワ

新しい呼称、近い将来登場するかもしれません。

だいたいの会社には、定年がある。60歳だったり、65歳だったり。
そんな中、実はフリーターにも定年があるという。

もちろん、バイトは何歳になってもやっていい。そうじゃなく、国がフリーターを「15〜34歳」と定義してるというのだ。つまり35歳になると、もはやフリーターとは呼べないらしい。
どうしてフリーターには定年があるんだろうか。この定義が記された労働経済白書を発行している、厚生労働省に話を伺った。

「フリーターという言葉は、もともと若者を指す言葉として生まれました。そのため、現在でも若者に限定してフリーターという言葉を使っています」

フリーターっていう言葉が登場したのは1987年。バイトをする若者が「“フリー”の響きがいいから」と好んで使ってた『フリーアルバイター』って言葉を、アルバイト情報誌フロム・エーが短縮。バイトをしている人の中で“明確な夢と意思を持って努力する若者”を『フリーター』と定義した。
ところが当時はバブル期。仕事がいっぱいあることで、同時に“単に定職に就きたくない若者”も増え、アルバイトで生計を立てている若者はすべてフリーターと呼ばれるようになった。
そういった流れから、増加するフリーターを国は雇用問題として考えるようになり、統計を出すうえで若者を「15〜34歳」と定義したってわけだ。

ただ、今フリーターは若者だけの問題じゃない。この先、定年が変わることってあるんだろうか？
「確かに非正規雇用全体は拡大していて、雇用については若者の問題のみではないですが、今のところ変更は考えていません。これまでの統計データからの連続性もなくなってしまいますし。ただ、今後の状況次第ではあると思います」

じゃあ、バイトをしてる35歳以上の人は何て呼べばいい？
「派遣社員やパートなどとともに“非正規雇用者”とは呼びますが……特別な呼び方はないですね」
30〜40代は『中高年フリーター』って呼ばれることもあるけど、国ではまだ特別な呼び方を決めてないようだ。
ちなみに若者の上限を29歳でも39歳でもなく、34歳までにした理由は、根拠になっている労働力調査のデータが、15〜24歳、25〜34歳、35〜44歳……と、10歳刻みで取られているから。24歳までじゃ若すぎるし、44歳は若者じゃないだろうし……ってことで、15〜34歳に設定されたようだ。

それとニートは『若年無業者』と呼ばれ、フリーター同様15〜34歳に限定されている。1999年、失業率が高い若者への対策を考えたイギリス政府が、学校へ行かず、仕事もせず、職業訓練も受けていない若者をNEET（Not in Education, Employment or Training）って呼んだのが始まり。ニートも若者の問題として考えられてきたから、定年があるってわけだ。

フリーターやニートにもあった定年。
ただ、企業の定年が時代に合わせて引き上げられてるように、フリーターやニートに該当する35歳以上の人がもっと増えれば、定義が変わるか、新しい呼び方が定義されるのかもしれません。
（イチカワ）

※厚生労働省によるフリーターの定義は以下の通り。以前は内閣府と別々の定義がされていましたが、現在は労働力調査（総務省）のデータをもとに、統一した定義づけがされています。
▼15〜34 歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者。さらに次の1〜3のどれかに当てはまる者。
1.雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
2.完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
3.非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者

853：とはずがたり：2014/08/29(金) 11:39:29

「たかの友梨社長、組合活動に圧力」　従業員ら申し立て
2014年8月28日23時06分
http://www.asahi.com/articles/ASG8X4K6TG8XULZU00D.html

　「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

　同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、同社の仙台店に対し、仙台労働基準監督署が残業代の減額などの是正勧告をしたことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集め、約２時間半にわたり持論を展開したという。

　同ユニオンが公開した当日の高野社長の言葉を録音したデータによると、高野社長は席上、組合に入っている女性を名指しして、「間違っているとはいわないけれども、この業界の実態をわかったときに、どうなんだろうか」と組合活動を非難した。さらに「労働基準法にぴったりそろったら、（会社は）絶対成り立たない」「つぶれるよ、うち。それで困らない？」などと問いただした。

　ほかの従業員にも「組合に入られた？　正直に言って」と組合員であるかどうかを確かめようとした。

　また、高野社長の名前で全国の店舗に対しファクスした文書を、店長に読み上げさせた。「社員数名が『ユニオン』という団体に加入し、『正義』という名を借りて、会社に待遇改善の団交を要求」「会社を誹謗（ひぼう）することは、自分のこれまで頑張ってきた道を汚すことだと私は思います」といった内容だった。

　労働組合法は、労働者が労組を組織する権利を認めており、経営者には労組との団体交渉に応じる義務を課している。高野社長の言動について、２８日に会見した組合員の２０代の女性は「恐怖でしかなかった。会社には間違えていることを改善して欲しいと言ってきたのに、非難された。ほかの組合員や従業員にも恐怖を与えているので、社長には謝罪してもらいたい」と話す。

　不二ビューティの担当者は「申し立ては把握していない。不当労働行為とされるような行為はしていないと認識している」と話す。

　不二ビューティは１９７８年に創業。エステ店「たかの友梨ビューティクリニック」を全国１２４店舗展開し、従業員は約１千人。２０１３年９月期の売上高は約１６０億円。高野社長はテレビのバラエティー番組などに多く出演している。

　長時間労働の是正や有休の取得を求め、女性エステティシャン５人が今年５月にユニオンに加入し、会社と団体交渉をしてきた。ユニオンの申告を受けた仙台労働基準監督署が今月５日、同社に対し、違法な残業代の減額や制服代の天引きなどの是正を勧告。不二ビューティの担当者は「減額は計算ミス。すでに是正した」と話している。

854：とはずがたり：2014/08/29(金) 14:37:56

ブラック企業の代名詞（？）光通信、なぜ社員から評判良い？　実力主義、高待遇…
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2135.html

856：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:06:16

懲戒解雇を悪用した人員整理、中小企業で横行？事件を捏造、敗訴でも賃金支払わず
http://biz-journal.jp/2014/10/post_6252.html
文＝尾藤克之／経営コンサルタント

　昨今、中小企業を中心に懲戒解雇を悪用した人員整理が横行しているようです。
　懲戒解雇とは、違法行為や重大な違反行為を犯した社員に対して、会社から課せられる制裁罰です。会社の業績不振などによる整理解雇や、職務能力欠如を理由とする普通解雇とは異なり、労働者にとっては社会的死刑ともいえるほどの不利益を受けることになります。例えば、履歴書には前職の退職理由に懲戒解雇と記載しなければなりません。そうなれば、再就職は極めて困難です。さらに、失業給付を受ける場合や税制面でも一定の制約を受けることになるなど、退職後の生活に大きな影響を及ぼします。従って懲戒解雇は、厳格な判断のもとに慎重に有効性が判断されなければなりません。
　ところが、社員を解雇するために、事件を捏造して懲戒解雇に及ぶ手法が増えているのです。
●違法な懲戒解雇の事例
　ある会社で実際にあった懲戒解雇の事例を紹介しましょう。
　アパレル会社に勤務するA氏は、営業部門の部長職として勤務していました。ある日、社長に呼ばれ、「会社の業績が悪いから今月末で退職してもらいたい。A氏の個人としての業績も満足できるものではなく、これ以上会社にいてもらっても困る。これは取締役会の決定事項だから拒否はできない」と、突然退職勧奨を受けました。
　A氏は動揺しつつも「会社のためを思い、随分と尽くしてきました。残念ですが仕方ありません。相当額の積立金や立替金があるので、まずはそれを精算してください」と、会社側へ金銭の精算を求めました。また、継続的な話し合いを求めましたが、社長が激高し拒否したことから、外部の労働組合（ユニオン）に入会しました。
　ユニオンは会社側に交渉を申し入れましたが拒否されました。本来、企業はユニオンが申し入れた団体交渉を正当な理由なくして拒否する事はできません。正当な理由のない団体交渉拒否は不当労働行為となります（労働組合法第7条第2号）。そこでユニオンは、東京都労働委員会に救済申し立てをしました。
　一般的には、紛争が労働委員会などの 行政委員会に移行すれば、企業は和解に向けた協議を開始するものです。労働委員会も早期解決を促し、泥沼になる前に金銭で解決することが大多数です。
　ところが、中小企業は金銭解決をするだけの余力がない場合も少なくありません。また和解するまでの該当社員の給与も負担しなければならず、そのような負担を避けるために懲戒解雇という強硬手段に打って出る企業があるのです。A氏も、そのように理不尽な懲戒解雇を受けたのです。

857：とはずがたり：2014/10/08(水) 16:06:33
>>856-857
　ユニオンが労働委員会に申し立てをした後、会社内で担当替えが通知されました。A氏はすべての顧客の担当を外され、新規開拓のみを命じられました。A氏は、自らの持つ人脈やネットワークを通じて営業活動を行いましたが、会社はそれを仕事と認めず、A氏に対して戒告処分を発し、その2週間後に「業務命令違反」「不就労」を理由に懲戒解雇としました。「A氏は業務命令に違反し、仕事をしていなかった」という理屈です。その時のことをA氏は次のように述べています。
「数社から契約の申し込みがあったのですが、会社は受託することを認めませんでした。それどころか、勝手な業務をしたとの理由で、業務命令違反と判断されました。さらに、業務命令違反行為をしていた時間については仕事をしていなかったとして不就労として処分を受けました。会社が強引に解雇することは予想できましたが、実家の両親宛てに内容証明郵便の警告書が何度も届いたことは精神的にこたえました。両親は高齢で病弱だったので心配を掛けたくなかったのです」

●提訴後、意外な展開へ
　A氏は、東京地方裁判所へ解雇無効による地位確認と未払い賃金の支払い、損害賠償を求めて訴訟を起こしました。ところが、意外にも訴訟はA氏にとって有利に働きませんでした。
　まず、訴訟に移行すると、労働委員会や労働基準監督署は積極的に関与しなくなります。判断を裁判所に委ね、手を引こうとするのです。
　また、訴訟はとても時間がかかります。1年半程度をかけて、ようやく和解勧告まで進みましたが、会社側は応じる気配がありません。無い袖は振れないとして、示談する気はないのです。その後も、あらゆる引き伸ばし工作を仕掛け、地裁判決が出るまでに2年余りを要しました。しかも、会社側は高等裁判所に控訴したため、さらに1年以上を費やし、ようやくA氏の全面勝訴が確定しました。
　ところが、判決が確定したにもかかわらず会社側は未払い賃金および賠償金の支払いを実行していません。実は、このように裁判に負けても支払いに応じない事例は非常に多く、法務省によれば年間約5万件の強制執行の申し立てがされているようです。また、強制執行には多額の費用がかかる上、強制執行しても確実に取り立てができるという保証はなく、勝訴しても泣き寝入りを余儀なくされるケースは少なくありません。
　昨今、ブラック企業として話題になるのは、長時間残業や残業代の未払い、パワハラなどが中心ですが、このように社員を陥れて懲戒解雇し、裁判で敗訴しても開き直って一銭も支払わない企業があるのです。「究極のブラック企業」ともいえる悪質さですが、このように安易な懲戒解雇が中小企業を中心に氾濫しているのです。
　法律で労働者は守られているように見えますが、それは大企業や上場企業に関してのみ当てはまる話です。今回、紹介したように、中小企業で経営者が開き直って懲戒解雇による人員整理をすると、労働者はなかなか太刀打ちできません。このようなブラック企業には、社会全体で対処する仕組みが必要でしょう。
（文＝尾藤克之／経営コンサルタント）

858：とはずがたり：2014/10/13(月) 09:07:25
ユニクロの「年収テーブル」公開が話題に 「超絶ブラックと思ってたわ」の声も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141010/Careerconnection_010.html
キャリコネ 2014年10月10日 13時14分 (2014年10月13日 07時31分 更新)

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Careerconnection_010_2.jpg

ユニクロを運営するファーストリテイリングが、「新卒採用2015」のウェブサイトを公開している。注目されているのは、グローバルリーダー社員のコーナーで公開されている「年収テーブル」だ。どの職種になれば、どの程度の給与を得られるか分かるようになっている。

最もグレードが高いのは「K-4」で、柳井正会長と思われる64歳の執行役員が年収2億4000万円を得ている。しかし最高年収は柳井氏ではなく、「K-3」の執行役員が3億2000万円を得ているようだ。

■「スーパースター店長」は年収5000万円超えか


年収テーブルには、「グレード」と「年収」（平均と最低、最高）、「（最低）年齢」に加え、参考として「役職」が記載されている。ここからユニクロ新入社員のキャリアパスが見えてきそうだ。

新卒入社の社員は、22歳で店舗社員または本部社員として配属され、J-1からスタートする。平均年収は394.6万円。店舗社員は最短半年で店長に昇格するとS-2となり、23歳で平均年収548.1万円となる。

順調に昇格すると、28歳でS-5となり平均818.7万円に。「スーパーバイザー」「スター店長」クラスになると、年収は1200万円を超える人もいるようだ。

グレードがM（マネジメント）やE（エグゼクティブ）にあがる店長や本部社員・管理職になると、年収は1000万円から2000万円台に。このクラスに30代前半で昇る人もいる。「スーパースター店長」になると、年収5000万円を超える。

その上のグレードKは、年収1億円クラスの執行役員となる。このデータは2013年8月時点のもので、決算賞与を含む。欄外には「年齢や社歴は関係ありません。これまでで一番若い役員昇格は29歳でした」との記載もあった。なお、このテーブルには地域限定社員は含まれない。

この年収テーブルを見た人の中には、ツイッターに「ユニクロ結構給料いいのね 超絶ブラックと思ってたわ」「この年収体系は『アパレル業界』としてはずば抜けてるな。すごいの一言」と投稿する人もいた。

859：とはずがたり：2014/11/17(月) 23:47:17
ほんとにあるんかねぇ，こんな酷い会社。。

仕事は倍でも、年収は正社員の半分！ 非正規を「安月給」で使うのは違法じゃないの？
キャリコネ 2014年11月10日 17時00分 (2014年11月17日 11時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141110/Careerconnection_122.html

Ａさんは、小規模企画会社に勤める20代後半の女性。新卒で就職したブラック企業の営業で体調を崩して退職し、いまの会社に「企画アシスタント」の短時間勤務の契約社員として入社した。

そこで驚いたのは、おもな仕事はＡさんのような契約社員や派遣社員が回していること。正社員たちは遅刻、早退が当たり前。仕事中もゲームや居眠りをしていたり、外出してサボっていたりしている。

■クライアントとの連絡も非正規がやってるのに

正社員は非正規に対し、「あれやっといて」「これ考えといて」と指示を出し、ときどき「あれどうなってるの？」「早くやっておいてよ」と言うだけ。しかし正社員は仕事の中身を理解しておらず、進め方の助言もできないため、取引先やクライアントとの連絡は非正規が直接やっている。

しかも、驚くのは給与が倍以上も違うことだ。Ａさんの年収は300万円だが、指示を出す正社員たちの年収は650万円。これは仕事の中身から考えて、明らかに不公平だ。

「嫌なら辞めればいい」のかもしれないが、これ以上勤務経験を増やしても転職に不利になるだけ。なんとか不公平を是正できないものか。職場の法律問題に詳しいアディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士に聞いてみた。

――仕事をする以上、仕事内容に見合った給料をもらいたいというのは、みなさん誰しもが思いますよね。非正規雇用の方が増えている現状では、正社員との不公平について不満を感じている方は多いと思います。

ご質問の賃金についての不公平を是正できないかという点についてですが、非正規雇用に関する法律として「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（通称：パートタイム労働法）があり、パートタイム労働者と通常の労働者の均衡のとれた待遇を確保するための措置が規定されています。

まず、同法は、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇について、短時間労働者だからといって、差別的に取り扱うことを禁止しています。

■事業主に掛け合い、ダメなら労働局に相談する方法も

通常の労働者と同視すべき短時間労働者といえるかについては、様々な要素を正社員と比較したうえで判断されます。例えば、職務の内容に関して言えば、

「業務の種類が同じか」「中心的業務は何か」業務を遂行するにあたって必要な知識や技術に差はあるか」

といった点を考慮します。また、転勤や配置換えの有無やその範囲などといった点も考慮されます。これらを考慮したうえで、Ａさんが正社員と比較して同視すべき短時間労働者といえれば、賃金の差額相当について、不法行為に基づく損害賠償請求が認められる可能性があります。
同法は、そのような紛争の解決についても定めています。賃金への不満があれば、まず事業主に掛け合ってください。その場合、事業主には賃金格差について自主的に解決を図る努力義務が課されています。

都道府県労働局長に、紛争解決に関して助言等の援助を求めることもできます。さらに、簡単にすばやくできる解決手段として「紛争調停委員会の調停」という制度も用意されています。

正当な賃金を主張するのは、労働者の権利です。自身の賃金について、正社員と同じ仕事をしているのに…と不満を感じている方は、これらの制度を是非活用いただければと思います。

【取材協力弁護士　プロフィール】
岩沙　好幸（いわさ　よしゆき）
弁護士（東京弁護士会所属）。慶應義塾大学経済学部卒業、首都大学東京法科大学院修了。弁護士法人アディーレ法律事務所。パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を主に扱う。動物好きでフクロウを飼育中。近著に『ブラック企業に倍返しだ！ 弁護士が教える正しい闘い方』（ファミマドットコム）。『弁護士　岩沙好幸の白黒つける労働ブログ』も更新中。頼れる労働トラブル解決なら≪http://www.adire-roudou.jp/≫

860：とはずがたり：2014/11/29(土) 08:38:03

2014.11.26 21:15
橋下氏、徹底抗戦の構え「最高裁には従う」…「団結権侵害の意図はない」と真っ向から反論
http://www.sankei.com/west/news/141126/wst1411260066-n1.html

　違法判決に「判決は事実を拾い上げていない」と控訴を明言した。労働組合への便宜供与を禁じる大阪市条例に基づき、市教職員組合の教育研究集会に小学校を使わせなかったことを「団結権の侵害」と認定した大阪地裁の判決について、橋下徹市長は２６日、「組合と交渉事項についてはしっかり交渉しており、団結権を侵害する意図はない」と真っ向から反論。「最高裁の判断が出れば従う」と徹底抗戦の構えだ。

　「（自分が就任する前は）組合への便宜供与の名のもとに、本来交渉してはいけない人事の問題などについてまで組合と協議していた」

　２６日、橋下市長は便宜供与をなくし、労使関係を適正化させるために条例が必要だと強く訴えた。

　橋下氏は平成２３年１１月の市長選で、一部組合が対立候補の平松邦夫前市長を支援する「政治活動」を行っていたと問題視。「組合と市役所の体質をリセットする」として、職員の政治活動や組合への便宜供与を禁止する条例を制定させた。　橋下氏は判決後、「いろいろな役所の不適正を正すのが僕の役割」とした上で、「行政と司法の判断がぶつかるのは当たり前。その場合の最終判断は最高裁が下す」と語った。

2014.11.26 12:24
「橋下流」に司法は再び「違法」　「今回の適用は団結権侵害で違憲」とまで…
http://www.sankei.com/west/news/141126/wst1411260031-n1.html

　労使関係の適正化を目指して大阪市の橋下徹市長が制定を主導した労使関係条例について、司法は再び「違法」と断じた。小学校の使用不許可処分をめぐる訴訟で、大阪市側が敗訴した２６日の大阪地裁判決。条例は橋下市長就任後の“肝煎り”施策の一つだったが、今年９月の労組事務所退去訴訟に続き、条例の正当性が２度も裁判所に否定された形だ。

　中垣内（なかがいと）健治裁判長は判決理由で「（不許可）処分は裁量権の乱用」と指摘。労使関係条例について、「橋下市長に団結権を侵害する意図があったとみざるを得ない。不許可を適法化するため適用される限りは、条例は団結権侵害で憲法２８条に違反して無効」とまで述べ、厳しく断じた。

　条例のきっかけは、前市長との一騎打ちとなった平成２３年１１月の大阪市長選。対立候補を支援する一部労組が、勤務時間中に組合活動をしていたことが市議会で指摘された。橋下市長は「市と組合の体質をリセットする」と労使関係に大なたを振るい、市庁舎内の労組事務所に退去を求めるなどした。

　「組合活動に関する便宜供与の禁止」や「労組による人事介入の排除」をうたった条例は、橋下市長自ら制定を提案し、２４年８月に施行された。

　教育研究集会を開くため小学校の使用許可を求めた市教職員組合に対し、不許可処分が出されたのは施行からわずか１週間後。条例に基づく「労組排除」の１例目だった。

　間もなく市教組は提訴に踏み切ったが、橋下市長はツイッターで即座に反論。「（労組は）労使交渉が最大の任務。ここに研修やら政治活動が引っ付いてきたことからややこしくなった」「教員組合が勝手に教員研修などしたらたまったものではない」と“敵意”をむき出しにしていた。

　だが、同様に橋下市長と労組が争った今年９月の労組事務所の市庁舎退去訴訟の判決で、大阪地裁は退去を命じる処分の根拠とした同条例について「違法行為を適法とするために用いれば憲法違反で無効」と、今回と同様の判断を示した。条例の見直しを求める声が高まるのは必至だ。

　一方、橋下市長は労組事務所退去訴訟の１審判決には「心外で事実誤認だ」と反論。「市民に選ばれた市長の判断を覆すのであれば、最高裁くらい権威のある機関でないとダメだ」として控訴しており、市教組との訴訟を含め決着には相当の時間を要するとみられる。

861：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:05
人手不足とは云えば聞こえが良いけど非正規雇用ばかり増えてる。。
まあ非正規雇用でも好景気が永続すれば半永久的に雇用出来て良いけど，ばらまきだけして永続させることは出来ないだろう。
倒産させて労働の強制再配分するのは失業者に多少の痛みを強いるけど再編後は強固になるからそれは実は良いことだと云えるか。
日本の労働生産性は低いようだからな。地方の無能な中小企業経営者を退出させる為に必要な痛みの推進が必要なのかも。

時代は好景気か不景気か？
人手不足対策の本丸は「何もしないこと」
冨山和彦 ×　原田 泰
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4364
2014年10月25日（Sat） Wedge編集部

失われた20年ーーー日本経済で労働力と言えば余るもの。ここ最近言われ始めた「人手不足」はいったい何なのか。経済の現場と理論を知る2人がアベノミクスの今後を提言する。

編集部：最近、人手不足が話題になっていますが、冨山さんは近著『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）のなかで「地方のサービス産業の労働市場においては、5年ほど前からこの傾向が表れていた」と書かれていますね。

冨山和彦（経営共創基盤代表取締役CEO） 1960年生まれ。ボストン・コンサルティンググループ入社後、コーポレート・ディレクション社設立に参画、後に代表取締役社長に就任。産業再生機構COOなどを経て現職。近著は『なぜローカル経済から日本は蘇るのか』（PHP新書）。（写真・松村隆史）
冨山和彦：地方経済の現場では、売上高が前年比横ばいかマイナスであるにもかかわらず、人手が猛烈に足りないという現象が起きています。

　東京よりも地方のほうが高齢化と生産労働人口の減少が先に進んでいます。私ども経営共創基盤は100％出資の子会社として、東北・北関東地方のバス・タクシー会社を束ねるみちのりホールディングスの経営に携わっていますが、6、7年前からずっと運転士は足りません。でも、バスの乗客数の減少は止まってきています。軽自動車を運転していた人が年を取って公共交通機関に帰ってくるんですね。医療や介護でも似たことが起きています。小売でも、いま例えば東北地方で大型店舗をやろうとすると、最大の制約は店員確保です。

　バス会社は労働集約産業で、人の頭数で供給が決まります。一方で、お客さんは年少人口と老齢人口が中心。人はリタイヤしてから亡くなるまでに20年ほどありますから、この間はもっぱら消費人口として生きます。生産労働人口は常に先行して減るので、需要に供給が追いつかない状態がこういう産業領域では起きやすい。

原田泰：非常に興味深いですね。一般的に言って、人口は減っているけれども働ける人はもっと減っている。だから人手不足が生じる。ただ、この一般論が正しいとすると、1990年代後半くらいからそういう人口構成になっているので、この20年間人手不足が顕在化しなかったのはなぜかとなる。

　これは、介護であれば理由は明らかで、サービスの料金が決まっているからです。人手不足であっても賃金を上げられない。この20年間ずっとベースの経済が良くなかったですから、他の業種で少し景気が良くなればそこで労働力が吸収されてしまう。だから人手不足が顕在化しなかった。

　つまり、賃金による調整メカニズムが働いていないんですね。バスも規制業種です。路線は一度獲得したら返上しなくてよい既得権だから、隣のバス会社が攻め入ることは難しい。経済効率が悪い状況が温存されてしまう。

冨山：バス事業は、停留所の変更、ダイヤ改正、整備効率改善など、生産性を上げる余地がたくさんあるんですね。意外と注目されてませんが、サービス産業は企業間の生産性格差がものすごく激しい。完全競争状態とは言えない構図になっています。

862：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:23
　ローカル経済圏の産業は、GDPや雇用のおよそ7割を占めています。この経済圏の特性は、「密度の経済性」が効くことです。例えば、岩手県の路線バス会社と宮城県の路線バス会社はまったく競争関係にありません。隣の県のバス会社の生産性が高くても乗れませんから。もちろん路線という規制があることもありますが、いろいろな設備を所有し地域に密着した事業者が既に存在すると、それをひっくり返すのはとても大変なんです。

　これは規制業種ではない小売業でも同じで、例えばコンビニエンスストアではドミナント戦略がモノを言う。生産性だけで競争が起きているわけではないんですね。それに加えて規制があると、効率の良い企業と効率の悪い企業が共存することが起きます。

人手不足倒産は実は良いこと

原田：最終的には、本当にバスの運転士が足りなければ、賃金が上がり、企業は倒産します。人手不足倒産です。そこで、生産性の高い企業がこの企業を安く買収すれば、経済全体の一人あたり生産性が高まります。少ない運転士でも効率良く運行できる会社が運営するわけだから。

　こういう調整が起きていけば、日本全体の生産性は高まっていき、サービスも良くなります。人手不足倒産が起きて、雇用と仕事が生産性の高いところへ移動することを妨げてはいけない。人手不足倒産は実は良いことです。

　有効求人倍率など雇用情勢を見ると、地方は都市部よりも良くありませんが、このところ上がってきています。気になるのは東北地方です。建設分野に復興需要という特殊要因があって、生産性の低い公共工事に人を取ってしまっている。冨山さんの言う人手不足が今後もっと顕在化しますので、無駄な公共事業を減らすべきです。

冨山：経済が本来の調整メカニズムを発揮して、本来起こるべき雇用の移動や企業の新陳代謝を妨げないようにしなければなりません。

　これは何も規制だけではありません。規制以外にも多くの阻害要因があります。金融円滑化法もそうだし、保証協会融資も雇用調整助成金もそう。密度の経済性が効いているところに、政府がさらに介入してミルク補給をしてしまっています。

　経済が良くなってきたんだったら、人工的な安全装置は外していったらどうですか？　というのが私の提案です。人手不足が顕在化してきた今の状態であれば、外しても社会的な副作用はないはずです。

　日本経済の状態がいまより悪く、現実問題として有効求人倍率が低かった時代は、企業を潰さないという安全装置も社会政策として意義はあったかと思いますが、いまは経済に雇用吸収力が出てきて政策的ウィンドウが開いているのだから、本来の市場経済の機能を活用したら良い。

原田：かつては低生産性部門でも残さざるを得なかったのは失業者問題があったから。いまはそういう問題が解消されつつあるのだから、無理に企業を残さなくても、生産性の高い企業が残ればそれこそが成長戦略になる。
　何かやるのが成長戦略ではなく、やめること、やらないことが成長戦略だということですね。

アベノミクスでチャンスが訪れた

編：なぜいま雇用吸収力が出てきたのでしょうか。人口論なのか金融緩和なのかどちらでしょうか。

原田：両方ありますが、重要なのはアベノミクスでしょう。人口構成の変化から長期的には人手不足になる可能性があった。過去20年間、一部の規制部門では起きていたが、全体では起きていなかった。いま全体に広がりつつあるのはアベノミクス効果です。

冨山：アベノミクスは第1の矢、第2の矢まで素晴らしかったと思います。デフレ経済は低血圧のようなものでしたから。それを目覚めさせて本来の力に引き上げ、需給ギャップが埋まってきました。でも、第3の矢になったときに、先祖返りした印象があります。

863：とはずがたり：2014/11/29(土) 10:16:56
>>861-863
　加工貿易立国の幻想にとらわれたままのターゲッティングポリシーなどはやめて、もっと市場経済をスマートに使うという方向に舵を切るべきです。

編：冨山さんは近著のなかで、ケインズ経済学も新古典派経済学も、ずっと供給過剰と需要不足、つまり労働力が余っている状況に対する政策を議論してきたから、人手不足の時代にはどちらからも解を見出しにくいと指摘されています。市場経済を使うというのはまさに新古典派ではないのですか？

冨山：新古典派の感覚にずれを感じるのは、現実の調整過程に時間がかかる産業があるからです。自由な競争に任せれば市場プレイヤーの合理的選択でお気楽に調整されると思ってしまうと、調整過程において、絶望工場とかブラック企業が跳梁してしまう。本来淘汰されるべき悪貨がしばらく残るんですね。すると、ツアーバスの事故のようなことが起きるわけです。

　タクシーも同じですね。規制緩和すると事件が起きて、規制緩和はけしからんと揺り戻しが起きる。この20年、緩和しては戻り、というのを繰り返してきた気がします。

　これは、レギュレーションデザインの問題です。ツアーバスで言えば、国土交通省の安全監査の問題。規制緩和して一気にツアーバス会社が数千社増えたときに、監査する人員が増えなかったらどうなるか。全体のカバー率を考えて、大きなバス会社だけ監査に入る。隅っこの小さな会社はお目こぼしになって、事件が起きてしまう。

原田：少し前に『ダンダリン』という労働基準監督署の監督官のドラマがありました。段田凛という女性監督官だけ規則通り真面目に仕事をするんですね。逆に言えば、みんながお目こぼし行政をやっているからドラマになる。

　非現実的な規制があって、それを現場の人が適当にごまかしながらやって、なんとか世の中が動く。日本の行政はそういう仕組みになっています。

冨山：今こそ、スマートな規制に変えるチャンスです。労働市場で賃金が上がり始めているから、中小企業を保護するミルク補給をやめて倒産しても、人手不足だから労働者は失業しない。

原田：人手不足になっていないと、合理的な政策は実行できません。失業者がいっぱいいるときに、中小企業の保護政策をやめることは政治的にできない。しかし安倍首相が大胆な金融緩和をしたから、人手不足になった。政策転換のチャンスでしょうね。

冨山：生産労働人口が減るのだから、潜在成長力はそれにつれ下がっていく。どう対応するかが最大の課題です。

　そのためには一人あたりの生産性をいかに上げていくかというのが最重要。全体のGDPは減っても、一人あたりの生産性が上がることで、所得が増え、完全雇用の状態が達成される。そうすれば幸福感がある。好況不況というGDPに結びついた概念では捉えられなくなっていくと思います。

　一人あたりの生産性をどう上げていくかというのが、アベノミクスの勝負どころだと思いますね。

原田 泰（早稲田大学政治経済学術院教授）
1950年生まれ。経済企画庁国民生活調査課長、同海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミストなどを経て現職。著書・編書は『若者を見殺しにする日本経済』（ちくま新書）、『徹底分析 アベノミクス』（中央経済社）など。

864：とはずがたり：2014/12/09(火) 11:11:49
世界で停滞する賃金成長、勤労者が得られる経済成長の"分け前"は一段と減少
http://news.mynavi.jp/news/2014/12/08/302/
御木本千春　 [2014/12/08]

国際労働機関(ILO)はこのほど、2014/2015年版「世界賃金報告」を発表した。それによると、賃金成長率は世界的に停滞し、金融危機前の伸び率を下回っていることがわかった。

世界の平均賃金成長率を見ると、2008年に発生した金融危機前は約3.0%だったが、2013年には2.0%に低下。先進国に限ると、2006年以降1%前後で推移してきたのに対し、2012年には0.1%に落ち込み、2013年も0.2%と低迷を続けている。

先進国では金融危機の一時期を除き、労働生産性(就業者1人当たりが生み出す商品・サービスの価値)の伸びが賃金成長を上回る長期的な傾向が継続。格差の拡大は、特に先進国において労働分配率の低下、資本分配率の上昇に転換され、勤労者世帯に得られる経済成長の分け前は一段と減少しているという。

同報告書では、平均4〜36%の男女賃金格差が、高収入層では絶対値でさらに拡大することも判明。例えば、2010年の欧州の数値で見ると、男女それぞれ下位10%の所得者層では女性の月収は男性より約100ユーロ少ないのに対し、上位10%ではこの差は700ユーロ近くに達していた。同様の傾向は報告書が分析対象とした世界38カ国のほぼ全てで確認されたという。

また、男女賃金格差には、教育水準などの「説明できる部分」と労働市場における差別を推測させる「説明できない部分」の2つがあり、この説明できない部分を消去すると、スウェーデンやブラジルなど、38カ国中半分近くで女性の方が賃金が高くなる逆転現象が起きると試算している。

865：とはずがたり：2014/12/09(火) 13:37:22
どうも日本の労働生産性の低さが一部(冨山辺り)に取り上げられてもっと競争的にせなあかんと云う流れになっているらしい。なんでそんなに低いんかねぇ。。長時間働き過ぎな気がするけど。。

第３節　労働生産性及びTFPの国際比較
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/2013honbun/i1130000.html

　これまでのマクロ経済全体における分析で見てきたように、1990年代以降の我が国の長期経済停滞の背景には労働生産性及びTFPの上昇率における大きな低下があった。

　本節では、労働生産性及びTFPを産業別に国際比較することにより、より詳細に我が国の生産性上昇の停滞の実態を明らかにする。産業別労働生産性及びTFPの国際比較に当たってはEU KLEMS databaseを利用する7。比較対象国としては米国、ドイツ、英国及びフランスとするが、全産業、製造業、非製造業、金属産業、一般機械産業、電気機器産業及び輸送用機器産業では8、世界市場における近年の韓国企業の台頭を考慮して、韓国を含めている9。

　以下ではまず、全産業及び製造業全体の労働生産性とTFP並びに非製造業全体の労働生産性の動向を振り返り、続いて個別産業について順次見ていくこととする。

　まず、労働生産性水準の対米比（米国＝100）を見ると、我が国は2009年で米国の57.2%の水準と、欧州各国よりも低い水準となっている。我が国は1970年代後半から1990年代半ばにかけて徐々に米国を追い上げていたが、それ以降、米国に対する格差縮小が停滞した。ただし、これは我が国に限った現象ではなく、ドイツやフランスでも格差縮小が停滞している。韓国については、全期間中、最も水準は低いが、徐々に我が国との生産性格差は縮まってきている。

　TFP水準の対米比（米国＝100）を見ても、1992年の対米比61.9%をピークに格差縮小が停滞している。欧州各国が対米比80〜90%程度で推移している中、我が国のTFP水準の対米比は2009年で59.8%にとどまっている。

866：とはずがたり：2014/12/22(月) 11:28:17
約４千万円あるはずの残高が５万円…　「生活費に使ったと思う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000511-san-soci
産経新聞 12月21日(日)10時25分配信

　神戸市垂水区の山陽タクシー労働組合（組合員数約１５０人）の元執行委員長の男性（６３）が組合費約４千万円を着服した疑いがあるとして、労組が業務上横領容疑で兵庫県警垂水署に告訴していたことが２０日、労組への取材で分かった。

　労組によると、８月に組合の共済費などを積み立てる口座の残高を調べた際、約４千万円あるはずの残高が約５万円しかなかった。

　平成１０年〜今年７月に労組の執行委員長を務め、組合費を１人で管理していた男性は労組の調査に対し「すべて私がやった。生活費に使ったと思う」と着服を認めた。８月末で自主退職したという。

　労組によると、会計監査の際に添付する銀行残高証明書の金額が１１年分以降、改竄（かいざん）された形跡があったという。

867：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:08:17
2014.12.19
ユニクロ、ブラック批判裁判で全面敗訴　過酷労働が認定、高額賠償請求で恫喝体質露呈
http://biz-journal.jp/2014/12/post_8329.html
文＝編集部

　ユニクロを展開するファーストリテイリングは、パートやアルバイト社員を正社員にする取り組みを2014年6月から始めた。ユニクロの国内店舗で働く非正規スタッフ3万人のうち1万6000人を順次、地域限定の「R（リージョナル）社員」に切り替える。これまでの時間給と違って月給制となり、賞与も支給する。転勤がある「N（ナショナル）社員」に比べると年収面では見劣りする半面、転居を伴う転勤がない上に短い日数や短時間の勤務も認めることで、子育てと仕事の両立が可能になる。そのためR社員について画期的な人材登用システムと評価する声も多い。
　ファストリは、今回の人事制度の変更で国内志向の人材（スタッフ）を積極的に評価する方針に大転換した。「土日に休むといった柔軟な働き方も認める」と柳井正会長兼社長は人事政策の変更を説明した。
　地域正社員への転換で人件費は増える。14年8月期の国内ユニクロ事業の人件費は742億円であり、13年8月期の647億円から95億円増えたが、これはパートとアルバイトの時間給を増やした結果だ。今後、正社員への転換に伴い、人件費は少なくとも2割超増える見通しだ。
　人件費の重荷を背負ってでも、国内の事業のテコ入れを図るのはなぜか。裁判で「ブラック企業」体質を持つと烙印を押されたことと無関係ではない。

●月300時間超の労働に「真実相当性」

　ファストリは11年6月、文藝春秋を相手取って書籍『ユニクロ帝国の光と影』の発行差し止めと回収、謝罪広告と2億2000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。ファストリが問題としたのは、文藝春秋が発行する「週刊文春」（10年5月6、13日号）が掲載した記事『ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した！』と、同記事執筆者であるジャーナリストの横田増生氏が書いた同書である。「文春」記事は、ユニクロの国内店舗や中国の生産委託工場における過酷な労働環境を告発している。
　裁判では長時間労働とサービス残業の有無が争点となった。東京地裁は13年10月18日、原告であるファストリの請求をすべて退け、国内店舗の労働環境に関して「繁忙期のサービス残業を含む月300時間超の労働は真実」と認定。また、中国の工場での劣悪な労働環境を指摘した部分についても「真実相当性がある」とした。
　これを受け、ファストリはただちに控訴。東京高裁は14年3月26日、一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。そして最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は今月9日付で、同社の上告を受理しないと決定した。これで同社の賠償請求を棄却した2審、東京高裁の判決が確定したことになる。

868：とはずがたり：2014/12/29(月) 09:08:54
>>867-868
●高額訴訟で批判を封じ込め

　裁判によって、ファストリの企業体質に問題のあることが認定されたが、「実はファストリの狙いは2億円超という高額な損害賠償請求をちらつかせることで、メディアや団体などの“ファストリ批判”を封じ込めること」（同社関係者）にあったといわれている。実際に11年6月の提訴以来、大手メディアでは一斉にファストリ批判が鳴りを潜めた。高額訴訟がメディアを萎縮させる効果は絶大だった。
　とはいえ、たとえメディアを抑えつけることはできても、現場の社員の声を抑えることはできない。ファストリが経済誌の取材で認めたように、新卒者の2人に1人が3年以内に辞めており、かつ店舗正社員の休業者のうち42.9％がうつ病など精神疾患にかかっていたのだ（12年8月期）。
　離職率や疾病率の高さなどから見ても、労働問題の改善は急務だった。裁判と並行して、ファストリは労働条件や社内制度の改善に取り組んできた。その一つの答えが1万6000人のパート、アルバイトの正社員化だった。
　牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスや居酒屋チェーンのワタミなどに対する“ブラック企業批判”が強まるのを尻目に、ファストリはいち早く企業イメージ向上のために施策を打ち出していたのである。
（文＝編集部）

【続報】
　柳井氏は12月19日、東京都内で開いた学生向けの就職セミナーで「（過酷な労働環境を強いる）ブラック企業ではない。サービス残業もなくなった。セクハラやパワハラは即座に処分する」と強調し、職場環境の改善をアピールした。「若い社員が本当に輝ける企業に変わりたいと努力している」と訴えた。
　イベント終了後、柳井氏は「昔の我々の会社には、ブラック企業のような部分もあったと思う。それはなくなってきた」と説明した。「数カ月前まではブラック企業だという風評が強く、その時点で反論すれば（ネットなどで）炎上しただろう。最近は、そういう批判も薄らぎ、入社を希望する人に対してきちんと否定できるようになった」とも。「数年以内に世界3位（の衣料品会社）になる。皆さんと世界に出て世界中の人と働きたい」と述べた。
　ユニクロの店舗で働く新卒社員が入社後3年以内に退社した割合は06年入社組は22％だったが、09年入社組は53％に上昇。11年入社組は40％台半ばという。ユニクロの店舗の正社員比率は現在1〜2割だが、5割に引き上げていく考えを示した。

869：とはずがたり：2014/12/29(月) 15:24:39
2013.03.07
「ダイヤモンド」vs「東洋経済」！　経済誌双璧比べ読み（3月第1週）
ユニクロは3年内離職率50％超！高いうつ病罹患率、サービス残業横行、軍隊的社風…
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1644.html

「週刊東洋経済　2013／3／9号」の第一特集は『円安の罠』。安倍政権の下、円安が進んでいる。だが、長いデフレと震災を経た日本経済にとって、円安は必ずしも歓迎すべきことではない。安倍政権が進めている円安誘導策が日本経済にもたらすものは何かを検証する。

　記事『円安時代の日本経済　輸出入の構造様変わり 円安で国債価格急落も』では、輸入への依存度が高まっているため、日本での円安効果は小さいという。戦後最長の景気回復局面だった02年〜07年でもGDPが10％増えても、給与は1・3％減少していたという。つまり、景気回復しても給与増は望み薄だ。

　記事『超円高で為替対策が進み 円安メリットは案外少ない』では、円安で恩恵をこうむるはずの輸出企業だが、為替変動の影響を抑えられるうえ、生産コストが圧倒的に安い新興国シフトは変わらない。国内に輸出企業が戻ってこないのだ。

　記事『燃料・穀物高が連鎖！　賃金上昇は来春以降に』では円安で夏に向けて燃料価格が上昇。これにともない燃料が必要な生鮮食品、魚の価格も上昇。物価の2％上昇は公共料金高で実現するのではないかという皮肉な見方を紹介している。

　今回の第一特集は14ページとやけにあっさりしているが、その理由は特別リポートが飛び込んできたためだ。『特別リポート　ユニクロ 疲弊する職場』という急成長を続ける一方でサービス残業が常態化し、うつ病の罹患率も高いグローバル企業・ユニクロの実態に迫っている。

　07年新卒入社社員の「3年内離職率」は37・9％、08年入社は46・3％、09年入社は53・0％、10年入社は47・4％、11年入社は2年間で41・6％——。

　今回、東洋経済の取材に対してユニクロは、05年12月以来、公開してこなかった新卒入社社員の「3年内離職率」を明らかにした。この「3年内離職率」は就職希望の学生が最も注目するものだ。09年入社組では5割を超えており、これは同業の中でもかなりの高率になっている。

　同時に、ユニクロ店舗ではうつ病などの精神疾患にかかる社員が続出している。12年8月期にはユニクロの店舗正社員における休業者のうち、42・9％がうつ病などの精神疾患だ。産休・育休の取得者と同率で、店舗正社員全体の約3％が精神疾患で休職している計算になるという。一般的な企業では平均約0・5％だという。

　背景には、超過時間を打刻しないサービス残業の問題がある。長いときは開店から閉店業務までずっと店内にいる。正社員であればそれがザラ。店長は社員の月間労働時間の最長限度を240時間と定めている（月80時間程度の残業が前提）が、それを超えるサービス残業がある。目下、全国の店長は昨年末に始まった週末セール（それまで土日だけだったセールが金曜と月曜にも行なわれるようになった）に頭を悩ませている。セールの準備のため業務量が月60時間ほど増えたのだという。

　ユニクロの社風の問題点として、「できないとは言えない社風」「言い訳を許さない文化」があるという。ユニクロの労働環境や人材育成手法はいわゆる「体育会系」だ。

「店舗裏の休憩室に入るときは直立不動で『失礼します』と大きな声で挨拶する」。08年には店長から顔面に頭突きされるなどした店長代行に1000万円近い損害賠償を認める判決が下りたこともある（名古屋高裁）。

　記事『グローバル企業と旧陸軍の奇妙な類似　現場を苦しめる建前と現実の乖離』では、ユニクロと太平洋戦争時の日本陸軍との奇妙な類似を明らかにしている。ユニクロでは入社が内定すると柳井正社長が定めた経営理念23カ条の暗記を要求される。句読点の位置まで正確に覚えていないと、研修班ごとに連帯責任が問われる新人研修は新兵に軍人勅諭の丸暗記を強いた旧陸軍の光景が重なる。

　無茶な命令に疑問を呈したりすれば、「言い訳」と見なされ、「気魄がない」と罵倒される。大事なのは建前を貫く「気合い」なのだ。

　敗戦後に日本陸軍は徹底的に「悪玉」とされ、否定された。だがその病理は形を変えて今も日本の組織に潜んでいる。「建前と現実の乖離をやる気で埋めるという 発想はいまだに日本の企業社会に根強く残っているのではないか」と警告を鳴らしている。いまや日本中にサービス残業当たり前のブラック企業が横行し社会問題化しているが、その本質に迫った、労働問題を得意とする東洋経済の真骨頂特集だ。
（文＝松井克明／CFP）

870：とはずがたり：2015/01/07(水) 17:32:08
有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20150107-567-OYT1T50071.html
読売新聞2015年1月7日（水）14:51

　政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。

　企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。

　有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続６か月以上で、定められた勤務日の８割以上出勤した従業員が原則として年間１０日から２０日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週５日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。

　現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。

871：名無しさん：2015/01/11(日) 10:48:07
http://www.sankei.com/politics/news/150110/plt1501100001-n1.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000520-san-pol

悩む連合　“脱民主”か“蜜月継続”か　安倍政権への接近図るも…
産経新聞 1月10日(土)11時57分配信

　民主党代表選が７日に告示された。同党の最大の支持団体である連合は、代表選の行方に気をもんでいるだろう。安倍晋三政権の長期化が予想される中、民主党と「一心同体」という印象を持たれるのは必ずしもよくないし、新代表の党運営次第では同党と距離を取ることもありうる。連合との接近を試みる政党も出現している。しかし、民主党を支えてきたのは連合だという自負がある。連合はいよいよ「脱民主」に動くのか、それとも民主党との蜜月関係を続けるのか。

　■民主は体質改善を

　５日、都内で連合の新年交歓会が開催された。今年の様子は、昨年までとは少し違った。

　乾杯の場面では、連合の古賀伸明会長や民主党の枝野幸男幹事長のほか、塩崎恭久厚生労働相、経団連の榊原定征会長、公明党の山口那津男代表が並び、日本銀行の黒田東彦総裁も駆けつけた。連合は、平成元年の発足以来、日銀総裁や経団連会長を招いてきたが毎回、両者の欠席が続いていた。今回初めて顔を見せた黒田氏が来賓として紹介されると、会場では連合幹部からどよめきが起きた。黒田氏は、賃上げが物価上昇に向け「何よりも重要」と記者会見で主張しており、今後本格化する春闘での賃上げ交渉を後押しする狙いがあったものとみられる。

　交歓会には維新の党の江田憲司代表の姿もあった。江田氏は記者団に「連合と政策的な意見交換を定期的にさせていただければありがたい」と述べ、古賀氏に近く政策協議の開催を申し入れる考えを表明した。維新最高顧問の橋下徹大阪市長が官公労批判を続けてきた経緯があり、関係修復、さらには連携を図る狙いがうかがえる。

　これだけの来賓が集まって、古賀氏の機嫌は悪いはずがない。しかし、古賀氏はあいさつで民主党にこう注文をつけ、奮起を促した。

　「政策の選択肢を提示することが国民の信頼を回復することにつながる」

　枝野氏は「（民主党に）問われているのはカバナンス（統治能力）だ」と応じ、両者の結束をアピールするのに懸命だった。

　交歓会を見る限りでは、民主党の影が薄くなったようにも感じられた。連合は実際、昨年の衆院選について「民主が国民の期待を受け止めきれず、自民への対抗軸となり得なかった」と反省を促す談話を発表して突き放しており、ある連合幹部は「今後、民主を支援するものの、党の体質改善が条件になる」と明かす。

　連合が何より党に求めているのは、枝野氏が自ら指摘した通り、「ガバナンス」の確立だ。

　　古賀氏は昨年春の産経新聞のインタビューでこう民主党を批判している。

　「民主は働く者の視点に立った政策を進めようとしたがガバナンスに問題があった。政権運営に失敗した理由はほぼそれだけだ。自民の場合、いざとなったら政権維持にベクトルが向く。民主は、みんなが（消費増税の是非などを巡り）言いたいことをどんどん言って分裂した」

　昨年１１月１８日、民主党と連合は衆院選に向けた政策協定を締結した。そこには、消費税再増税の是非に関する記述がなかった。社会保障費に充当するため１０％への再増税を予定通り今年１０月に実施することを容認する古賀氏と、衆院選の敗北を恐れて再増税の延期に傾いた党幹部の主張が折り合わなかったためだ。

　連合は、衆院選直前に民主党と歩調を合わせるため、昨年７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）の数値が悪化したのを理由に再増税先送りを容認した。古賀氏にしてみれば、かつて民主党政権が主導し、自民、公明との「３党合意」で増税方針を決めたにもかかわらず、先送りに転じた同党の迷走にいらだちを感じたに違いない。

872：名無しさん：2015/01/11(日) 10:48:21
>>871
　■連合に冷たい安倍政権

　古賀氏は、安倍政権との距離を縮めるのに熱心だ。安倍首相は昨年１２月１６日、政労使会議を開き、賃上げで最大限の努力を経済界に促す合意文書をまとめた。

　古賀氏は会議後、「『デフレ脱却のため所得向上が重要』と言ってきた。その土俵に政府や使用者も乗ってきた」と評価した。

　しかし、安倍政権は連合との関係構築に必ずしも積極的ではない。連合は首相サイドと直接話し合う「政労会見」の開催を求めているが、首相は経済界を入れた「政労使会議」を開催し、連合が経済界に行うべき賃上げ要求を首相自らが行った。古賀氏は政労使会議への参加には消極的だったが、共同歩調をアピールせざるを得ない立場に置かれているのだ。

　一方、民主党には３３人の連合組織内議員がいる。とりわけ、参院では比例代表選出のほとんどが連合系だ。準組織内議員を含めれば「連合シンパ」はさらに増える。連合の影響力は無視できない。連合は組合員による政治運動の成果でもある組織内議員を手放すわけにいかないし、組織内議員はイデオロギーは左から右まで幅広いが、連合の旗の下で一致結束する。

　そもそも、連合は平成元年、左派と右派が、労働者のための政策実現を目指して結集し、憲法９条改正などイデオロギーの是非を棚上げした。数の力で議員を送り出さなければ利益団体として連合の望む政策が実現できないと考えたからだ。２１年の民主党政権誕生の立役者となったし、連合は四半世紀も分裂を回避している。

　連合は民主党の人事不介入が原則としているので、古賀氏は代表選の支持候補を明らかにはしない。が、「ガバナンス」を体現できる代表、言い換えると、連合の意向を反映してくれる代表が選ばれてほしい−というのが本音だろう。（政治部　比護義則）

873：とはずがたり：2015/01/12(月) 09:38:04
宮武嶺2015年01月02日 23:46竹中平蔵
「正社員をなくしましょう」 これが安倍政権が目指す新自由主義経済だ
http://blogos.com/article/102689/

874：とはずがたり：2015/01/22(木) 11:58:08
「非常に残念」ユニクロ柳井社長、中国の過酷労働で
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150120-00000026-ann-bus_all
テレビ朝日系（ANN） 1月20日(火)15時0分配信

　ユニクロの中国にある下請け工場でNGO（非政府組織）が長時間労働など過酷な労働環境を指摘した問題で、柳井社長が初めてコメントしました。

　ファーストリテイリング・柳井社長：「今まで監査をやってきたが、あのような現状があること自体、非常にびっくりしているし、残念だ。事実かどうか確認しなければいけない」
　ファーストリテイリングは、香港のNGO団体などが調査した結果、ユニクロの商品を製造する中国の2つの工場で、時間外労働が月に平均110時間を超えることや工場内が高温になることなど、過酷な労働環境があると指摘されていました。これを受けて、ファーストリテイリングは、すでに労働環境の改善に向けた行動計画を発表していました。柳井社長は、記者団に対して「中国のほとんどの工場は近代的で最新の設備だ。若い労働者が時間通りに仕事をしている」と述べました。ファーストリテイリングは19日、NGOと話し合いをしたということで、今後もNGOと継続的に話し合い、事実を確認しながら改善に努めていきたいとしています。
最終更新:1月20日(火)15時0分テレ朝 news

875：とはずがたり：2015/01/24(土) 16:15:57


大卒内定率、８０．３％＝高校は２１年ぶり高水準−厚労・文科省調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015012000535&j4

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/labor/20150120ax16.jpg

　景気の緩やかな回復や人手不足などを受けた企業の採用意欲の高まりを反映し、２０１５年春卒業予定の大学生と高校生の就職内定率が大きく改善している。厚生労働、文部科学両省が２０日発表した大学生の内定率（１４年１２月１日時点）は、前年同期比３．７ポイント増の８０．３％と４年連続で改善。１２月調査としては、０９年春卒（８０．５％）以来６年ぶりの水準に上昇した。

大卒の就職率と内定率をグラフで見る
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-koyou-college-naitei

　一方、厚労省が同日発表した高校生の内定率（１４年１１月末時点）は、前年同期比４．９ポイント増の８４．１％と５年連続で改善。１１月調査としては、９４年春卒（８４．５％）以来、２１年ぶりの高い水準を付けた。求職者１人当たりの求人数を示す求人倍率は、１．７３倍と０．３４ポイント上昇した。（2015/01/20-16:16）
876：名無しさん：2015/01/31(土) 01:23:06
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150129-00014302-president-bus_all
時短女性社員と長時間労働の男性社員。評価はどうすべきか
プレジデント 1月29日(木)14時15分配信

　男と同じように指導していいのか、どうしたら成果を出してくれるか。「先進企業の管理職たちが」女性マネジメントのコツを伝授する。

■「長時間の人にいい評価」はもうやめる 日産自動車●大隅裕之さん

　1990年代までの日産は長時間働く人を評価していたと思いますが、外資系になったいまは違います。

　横浜の本社にも外国人がたくさん働いていますが、彼らはほとんど残業しません。定時になったらすぐに帰ります。その時点で80点の成果ならいい、ということです。あと4時間頑張って22時までやったら88点になるかもしれないけれど、その8点は頑張っても意味がないということです。

　最近は長時間だらだら仕事をしている人は逆に上司から怒られます。自分だけではなく、部下にもそういうワークスタイルを強いている課長や部長も、なぜあなたの部下の残業時間はこんなに長いのか、と人事からチクリといきます。アウトプットに対してかけた時間が長すぎるとなれば、生産性が低いということ。日産ではこれを評価しないようになっています。

　人事的な話をすると、評価といっても2種類があります。1つはその年度に会社、つまり上司と話し合って決めた目標の達成度合いに関するパフォーマンス評価であり、もう1つは昇進や昇格(場合によっては降格)に関係するプロモーション評価です。

　育児期間中はどうしても勤務時間が短くなりますから、達成目標も小さくなります。たとえ100％達成できたとしても、フルタイムで80％達成の人と比べると、そもそも目標が小さいわけですから、パフォーマンス評価が下がっても致し方がない。それは本人も納得しているはずです。

　でも、それとプロモーション評価を混同させてはいけません。プロモーション評価とは、スタッフが課長になって、課長が部長になってしかるべき業績が挙げられるかという、本人の潜在能力を見る長期評価なのですから。

　日産は両者をしっかり分けています。来年から育児休業に入る予定の社員がいたとします。今日時点で、会社がそのポテンシャルがあると判断し、かつ本人にもその意向があれば管理職昇格試験を受けてもらいます。みごと受かったら育休明けに課長になれるわけで、その嬉しさを抱きつつ育児に励んでもらう。駄目だったら、復帰後に再挑戦してもらえばいいんです。

　いま時短で働いていても、その人が時短を取らずに働いた場合どれくらいパフォーマンスを発揮するかで、昇格試験を受けてもらうかどうかを考えています。

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大隅裕之●日産自動車
人事本部グローバルタレントマネジメント部キャリアコーチ
「女性管理職比率は8年で4倍」
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■「短時間労働でも出世できる」はなぜ間違いか リクルートキャリア●海老原嗣生さん

　もちろん、同じ成果を挙げているなら評価は同じでしょうが、時短で仕事が減ったぶん、業績も下がっていたらどうでしょう？　　「欧米ならそうしたハンディも配慮して加点するだろう」などという意見は、大きな誤解をもとにしています。日本人は、欧米の働く人は、誰でもワークライフバランスが充実している、と勘違いしているのですね。

　正確には、欧米でもワークライフバランスが充実している人と、していない人がいます。確かに出世の可能性が少ない人たちは、1日の勤務時間も短く、有休も取れます。しかし、彼らには日本の正社員のような昇給・昇進は望めません。

　一方、ひと握りのエリートは超特急で出世していきますが、ワークライフバランスとは無縁の働き詰めの生活を余儀なくされます。女性も出産したら、数週間で職場に復帰します。ただしお金はあるので、家事や育児は完全にアウトソースし、シッターに任せるかたちです。

　日本人は、エリートとノンエリートに分かれているこうした欧米社会の構造がよくわからず、かの国々でも日本と同じように全員が年功で出世するものだと思っています。しかも、マスコミは欧米の大多数であるノンエリートのワークライフバランスの充実ぶりを大きく報道します。結果、欧米は短時間勤務で私生活も充実させながら、出世できる理想社会だ、という誤解が蔓延してしまったのです。

　出世を望むなら、長時間労働のハードワークが必須、私生活の充実を重視するなら、評価や出世は諦める。これが真っ当な原理ではないでしょうか。私生活の充実と会社での出世、一挙両得は日本でも欧米でも不可能なのです。

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海老原嗣生●リクルートキャリア
特別研究員
「『女子のキャリア』で女性活用の本質を説く」
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荻野進介＝構成　市来朋久、尾関裕士＝撮影　PIXTA＝写真

877：名無しさん：2015/01/31(土) 01:28:57
>>876
後段のリクルートキャリアの人の考えに関連して。


THE HARDWORKERS（ハードワーカーズ） - 残業応援系バイラルメディア
http://news.aol.jp/hardwork/


http://news.aol.jp/2014/12/11/hwz_hardworkersad/
「俺たちが定時帰宅したら日本の夜が暗くなるだろ」　JR新橋駅の社畜が奮い立つ広告が話題
2014年12月11日

「行こうぜ、日付変更線の向こう側」・・・今、サラリーマンの間で話題沸騰中の社畜応援サイト「ハードワーカーズ」が日付変更線を超えて働く社畜たちへの応援メッセージを、サラリーマンの聖地・JR新橋駅に掲出した。

ワークライフバランスが叫ばれている昨今、そうはいっても会社のため、クライアントのために、お客さんのため、家族のため・・・「矢面、当事者意識、マイボール」をモットーに毎日残業・休日返上をして朝から晩まで働いている人達に向けてのエールだ。

余談だが、「日付変更線」を発見したのは、史上初めて世界一周を達成した探検家マゼラン一行である。彼らが航海を終えてスペインに帰った時、乗組員が記録していた日付とスペインの日付に差があることに気付いたことが新発見の始まり。つまり「行こうぜ、日付変更線の向こう側」というメッセージの中には、"頑張って働くことでマゼランのように前人未到の業績をあげよう"といった思いが込められている。ハードワーカーには染みる言葉だ！

新橋駅に掲出されているメッセージコピーには、

『大至急じゃない時ってあるの？』
『行こうぜ、日付変更線の向こう側』
『俺が切る領収書は日本経済を動かしている』
『折り返します、何度でも』
『俺たちが定時帰宅したら日本の夜が暗くなるだろ』

などがあり、ハードワーカーズ（社畜）ならば誰もが共感し、奮い立つメッセージだ。写メールを撮って携帯電話の待受画面にするサラリーマンもいるとかいないとか。

これらのメッセージは、同駅のホームから階段に降りる際に確認できる。暑苦しい満員電車を抜けたあと、仕事モードに気持ちを切り替える改札口の手前でメッセージを受け取ることで、会社に着く前に自分の中の"社畜魂"に火を灯せられるのだ。よく見るとグリーン車の案内表示の横に設置されているので、JR職員の方々からも応援されている気持ちにもなる。

これらの広告は、ニュースサイトの広告でありながら、アクセスをさせる目的ではなく、とにかく日本の社畜を応援する目的で制作・掲出している。書類の山や束を明け方の街に見立てた、日本のハードワーカーに相応しいクールなグラフィックになっている。

なお、コピーライターには、我がハードワーカーズの総帥・嶋浩一郎氏が「単純に思いつく限り一番社畜な若手」という理由で、コピーライターではなくPRプランナー三浦崇宏氏を起用。デザインは、最先端の3D技術で氷の彫刻を行う「3Dオンザロック」でADC（アートディレクターズクラブ）賞を受賞した徳野佑樹氏が担当した。

新橋駅にこれら"社畜魂"を象徴したメッセージ広告が掲出されるのは、今月14日まで！全国のハードワーカーよ、急いで日付変更線をまたげ！

878：名無しさん：2015/02/01(日) 09:42:02
労働問題といっても被雇用者の違反行為ですが、
該当スレが思い当らなかったのでこちらに。
犯罪スレ（法学論集スレ）のほうが良いかもですが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00050087-yom-soci
広島土砂災害で超勤手当水増し、市職員懲戒免職
読売新聞 1月30日(金)16時8分配信

　広島市は３０日、昨年８月の土砂災害後の対応などで、実際には働いていないのに、休日出勤や時間外勤務をしたとウソの申請をし、計約１１５万円の手当を不正受給していたとして、同市安佐北区役所地域起こし推進課の富原正剛課長補佐（５５）を懲戒免職処分にした。

　市によると富原課長補佐は２０１３年４月〜１４年１１月、市の事務システムで、自身の時間外勤務について、計約２４０時間水増しして登録。課長のパスワードを勝手に使って決裁も行い、手当を不正に受け取った。

　市は同日、当時の課長と現課長の２人も、管理監督責任を怠ったとして、減給や戒告の懲戒処分にした。

　土砂災害では７４人が犠牲となり、安佐北区では６人が亡くなった。同区内の避難所にはピーク時に３８６世帯９４４人が避難した。

　市によると、水増ししたうちの約９５％に当たる約２２８時間分１１０万円が災害発生後の申請。時間外勤務時間が職員平均の約３倍だったことから発覚した。

最終更新:1月30日(金)16時8分

879：とはずがたり：2015/02/06(金) 10:53:22
＜雇用ミスマッチ＞就業体験など促進　自民が法案提出へ
毎日新聞社 2015年2月6日 00時20分 (2015年2月6日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150206/Mainichi_20150206k0000m010164000c.html

　若者の就労への意識を高め、雇用のミスマッチを防ごうと自民党がまとめた「キャリア教育推進法案」の全容が判明した。国や教育機関、企業などが連携し、学生を職場に受け入れるインターンシップを促進させることなどで、若者がニート（若年無業者）や引きこもりになることを防ぐ。議員立法として近く提出する。今国会で成立させ、来年４月の施行を目指す。

　党キャリア教育推進特命委員会（熊谷大委員長）が中心となりまとめた。

　法案は、キャリア教育を「社会生活で自立を図るため、自らの個性や適性に応じた生き方を選択し、実現していくことを促す教育」と定義。国と都道府県に、キャリア教育推進に関する基本方針の作成を求めている。

　政府内には、文部科学省や厚生労働省、経済産業省などによる「キャリア教育推進会議」を設置。中学や高校、大学のそれぞれに応じたキャリア教育の指導プログラムの策定を担当する。

　また、学生のインターンシップへの参加率を高め、協力した企業への財政的な優遇措置を設けることも想定している。

　厚労省によると、２０１１年に大学を卒業した若者の３年以内の離職率は３２．４％、高校卒業だと３９．６％と、かなりの割合で仕事を辞めており、いずれも増加傾向。就職しても「自分に合わない」と感じる雇用のミスマッチが深刻化していると考えられている。一方、ニートも約６０万人（１１年）に上り、０２年以降は６０万人前後で推移している。【阿部亮介】

880：名無しさん：2015/02/08(日) 17:06:46
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20141109-00040587/
城繁幸さんの「伝統の終身雇用」話について
山本一郎 | 個人投資家
2014年11月9日 1時14分

山本一郎です。趣味は統計と調査です。

ところで、さっき仕事の合間にサイト見てたら城繁幸さんの文章が飛び込んできて興味深く読みました。

大筋のところでは賛同するもので、これはこれで面白い議論だと思うのですが、人口学とか雇用の歴史をある程度知っていると「それは誤解じゃないの」という部分もありますので、一応触れておきます。

×　もともと日本は雇用の流動性の高い社会だった。

○　「雇用」という形態が一般化するのは終戦後から。

もともと日本は雇用の流動性の高い社会だった。それは明治に制定された民法で「解雇は2週間前の通告だけでいつでも可能」となっていることからも明らかだし、戦争中は国家総動員法で労働者の勝手な転職を禁止しなければならなかったほどだ（従業員移動防止令等）。

出典:専業主婦も終身雇用も割と最近の流行りもの --- 城 繁幸
確かに明治時代に制定された民法で雇用についてが明記されたのは事実なんですが、そこでカバーされている雇用というのは当時は非常に特殊な形態でした。明治初期の2,500万人ぐらいの労働者のうち9割にあたる2,300万人ぐらいは小作農のような形態か、奉公人、丁稚のような下働きをする形であり、そこへ武家階級改め公務員という概念が出てきたり船問屋が船員寄合みたいなのを作って雇用するという形態が徐々に出てきたのが歴史的事実だと思います。

なので、明治の民法の記述をそのまま引いてきて「もともと日本の雇用は流動的だった」とはとても言えず、人宿の書き入れなど江戸時代からあった奉公人や職人の雇い入れの仕組みをベースに構築されたものであったと考えるべきなんじゃないかと感じます。

類書でいいますと職業安定行政史 : 江戸時代より現代まであたりをご一読いただくと、いわゆる日本の働き方と雇用の問題についての「伝統」とは何かが良く分かるのではないかと思います。この辺を読みますと、日本の伝統を守るか守らないかという議論よりは、封建時代の雇用のあり方が都市化が進み明治政府の考え方が浸透する中で変貌し続け、終戦後も一貫して雇用のあり方は日本人の中で論争が続いて行政学として消化されてきたのが良く分かります。

また、身分制をひきずりながらも雇用制度の改善を進めていた状況については、『わが国賃金構造の史的考察』（昭和同人会）に細かく記されています（といっても、私は要約された抄文しか読んでませんが…）。

したがって、日本における伝統的雇用が流動性の低いものかどうかというテーマ自体がナンセンスであることが良く分かると思います。

881：名無しさん：2015/02/08(日) 17:07:20
>>880

×　本来、日本は実力主義の色濃い社会でもあった。

○　昔は平均寿命が短く、老人自体が少なかったので30代40代が経営陣に入るのは一般的であった。

ついでに言うと、本来、日本は実力主義の色濃い社会でもあった。戦前の緒方竹虎は38歳で朝日新聞社の取締役になっているし、戦後も田中角栄が郵政大臣として初入閣したのは39歳だ。

出典:専業主婦も終身雇用も割と最近の流行りもの --- 城 繁幸
言うまでもないことですが、完全生命表で明治時代を見ますと明治24年から31年までに出生した日本人の平均余命は42.8歳であり、緒方竹虎が38歳で取締役だといっても勤労世帯の年齢構成的には上位25％に入る年代層であって、この数字が日本社会の実力主義を示すものとはとても言えません。

ちなみに、国立社会保障人口問題研究所のデータを見ますと現代日本での上位25％の年齢は実に65歳近辺です。東洋経済が2011年に記事にした内容を信用するのであれば上場企業の新任役員の平均年齢は59.6歳ですので城さんの定義が実力主義を示すのであれば現代日本のほうが明治よりもよほど実力で取締役になることになってしまいます。

×　こうして、後付けで終身雇用というシステムが生み出された。

○　そもそも終身雇用の傘の中にいる被雇用者はもっとも多い時代でも8％ぐらいしかいなかった。

もうこれは「終身雇用」という日本の雇用形態に対する幻想以外の何者でもないんですが、総合研究開発機構が冒頭で「日本は終身効用制度だという幻想」について論述する一方、国土交通省では50歳以上の勤続年数が23年ほどであり、例えばイギリスと転職状況を比較しても日本が飛び抜けて終身雇用を実現している社会であるとはとても言えません。

そもそも、終身雇用制と呼ばれるような長期雇用（より正確には期限の定めの無い長期雇用）と年功賃金の組み合わせを実現できた企業は、ごく一時期のごく一部の企業に過ぎない。この点を考えると、終身雇用制を維持し、さらには社会全体により幅広く導入させていくことで、雇用と生活の安定が作り出せるという考えは幻想にすぎない。現在の経済環境下では、終身雇用をあたかも制度のように広く企業に要求することは実現不可能である。

出典:終身雇用という幻想を捨てよ
労働白書などでは企業のマインドとして終身雇用を維持したい企業の割合が一定数あることを考えても、せいぜい「企業としては終身雇用を念頭においた人事制度を考えているかもしれないけど、実際には20代後半から30代にかけて日本人は他国と比べても遜色ないぐらいには転職している」し、また「転職自体に年俸の圧縮など眼に見えた不利はなくなっている」とも言えます。

882：名無しさん：2015/02/08(日) 17:07:46
>>881

×　こうして、夫は会社で滅私奉公、嫁は家庭で専業主婦というロールモデルが一般化することとなった。

○　昔から女性が家庭の仕事をするのは世界中で一般的だったが、国による程度の差はあれ近代、現代になるにつれて女性が社会進出をするようになった。

寝ていた子供が起きたので議論を端折るが、日本だけが家事を嫁がやる社会ではなく、程度は違うが時系列で見るともともと女性が家事をやるのは一般的で、それが近代化が進み社会の多様性が広がるほどに女性の社会進出が広がった形です。というか、女性が専業主婦であることと勤務形態が終身雇用であることには関連が無さそうです。

OECDの29カ国調査では、経年調査で見ても女性の家事に従事する時間自体は中位国です。FTEに抄録のグラフが載っているのでご参考までに。

Internationally, Women Still Spend More Time Doing Chores（Five Thirty Eight 14/5/7）

ぶっちゃけ、日本人女性の家事に費やす時間の平均はイタリア人と同程度ですが、イタリア企業が終身雇用だという話は聞いたことがありません。

読み取れることは「日本人男性は家事をしないカス」という話だけで終身雇用無関係そう

時系列でも現在値でも「嫁は家庭で専業主婦というロールモデル」とかいう謎の言説を裏付けるデータはどこにもなく、城繁幸さんの思い込みによる産物としか思えません。もともと女性が家事をするのは世界共通だったとしても、生活の都市化、近代化と共に女性の社会進出が進み、技術が進歩した結果が女性の家事に費やす時間の減少を促した、と考えるのが自然です。

個人的には、城さんの問題意識も分からないではないのですが、ありもしない終身雇用が引き起こした少子化や大学のレジャーランド化を批判するよりは、個別の問題をもう少し掘り下げ、意味のある批評をして欲しいと切に願うところであります。


山本一郎
個人投資家
投資業務とコンテンツ開発が仕事のメイン、独立17年め。イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社代表取締役。仕事と家庭を両立させながら、40歳になんなんとする人生の節目を感じつつ一歩ずつ坂道を登って生きたいと思います。

883：名無しさん：2015/02/08(日) 17:08:25
>>880-882のコメント欄

水澤 信雄 ・ 勤務先: 下諏訪町役場
　地方の町役場で国民健康保険と国民年金を担当しています。
　田舎では終身雇用前提の会社は公務員とごく一部の中堅企業だけで、その業界ですら最近は中途退職も珍しくありません。終身雇用が存在するのは、一部の大手企業や特殊な業界のみです。多くの方が転職を経験し、社会保険と厚生年金と国保と国年との間を行ったり来たりします。
　市町村国保は農村のための健康保険として、戦前に制度の整備が始まります。戦後の混乱期を経て国民皆保険が成立したころは、国民の大半は国保に加入する農業者でした。
　高度経済成長期を経た今、国保は退職者と失業者とごくわずかの自営業者のための保険です。収入も生活状況も違う人たちに同じ制度を適用すれば、財政など維持できるはずもなく、厚労省や市町村がいう「国保の構造問題」とはこのことを指しています。

　このことからも「終身雇用」は昔から無かったことがわかると思います。
返信 ・ いいね！ ・ 6 ・ 投稿をフォローする ・ 2014年11月9日 7:07

884：とはずがたり：2015/02/18(水) 12:34:23
生産性低いのが日本の問題点だけど，生産量が低いのがフランスの問題点。
両方の中庸を目指すのは所詮無い物ねだりなんかなぁ。。

この他人を気にせず休めるってゆう無神経さ(無神経ってのは日本基準)や権力者が愛人つくるのは当然みたいな考え方がシャルリみたいなのを寛容できちゃう社会ってことで総体として同根なんだろうから一つ取り出し良いとも悪いとも云えない気もするけど

休暇大国フランス、日本の有給義務化どう見る？　“過労死って？”、“生産性低い”
http://newsphere.jp/national/20150206-3/
更新日：2015年2月6日

休暇大国フランス、日本の有給義務化どう見る？　“過労死って？”、“生産性低い”
　日本が有給取得を企業に義務づける方針を示したことに、バカンスの国フランスやベルギーは、好奇心を持って報じている。

　フランスでは総じて6週間の有給休暇があり、夏のバカンスシーズンには4週間ほどまとめて休んで、地元やリゾート地、海外などに家族で出かけるのが一般的だ。休暇は労働者の権利であるという認識が強く、ちょっとした祝い事やイベントなど、ことあるごとに休みを取ることで仕事へのモチベーションを維持している。仕事を大切にしつつも、「仕事をするために生きているわけではない」という割り切りがある。

◆年に5日の有給取得義務
　一方、法律によって義務を課さなければ、年間わずか5日の休暇を取ることもままならないという日本の労働環境は、明らかにフランスの常識を逸脱している。ベルギーの週刊ニュースマガジンLe Vifは、「3分の2の日本人が、同僚に気を遣って休みが取れずにいる」という日本の調査結果を挙げ、仕事を休むことに対する罪悪感という意識について触れている。また、仏経済誌Le journal de l’économieは、働き過ぎによって死亡してしまうことを指す単語（『過労死』）が存在することを興味深げに紹介している。

◆労働者の健康を守り、生産性を向上させる
　フィガロ紙は、「日本人は働いてばかりいるのに貧乏だというのは、あながち作り話ではない」とし、休みを取らずに毎日働いても生産性が低く、国際競争力を高められずにいる現状を指摘。出勤率を重視するばかりで仕事の効率が後回しになっていると分析する。

　また、日本ばかりでなく、アメリカやスペイン、スイスなどの例を引き合いに、こうした「ワーカホリック」が鬱などの弊害を引き起こし、莫大な社会的損害になり得ることを説明した上で、フランスでも近年の不景気によって、「会社に来ること」自体が大切だとみなされる傾向が出てきたと、フィガロ紙は懸念を見せる。

◆仕事、それは健康
　自分が休むことで他人に迷惑を掛けるのを避けようとする日本のこれまでの働き方の特徴は、日本社会独特とも言えるだろう。仏紙La Dépêcheは、フランスの歌手でユーモア人、アンリ・サルバトールの歌詞「仕事、それは健康」を引用して、彼なら日本人に共感できるかもしれないと皮肉った。

885：名無しさん：2015/02/18(水) 23:49:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000045-jij-pol
民主・連合、派遣法廃案で一致
時事通信 2月18日(水)11時14分配信

　民主党の岡田克也代表ら執行部は18日午前、同党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長らとの定期懇談会を東京都内のホテルで開いた。連合側は、政府が今国会に提出する労働者派遣法改正案など労働関連法案について「国民の安定雇用や収入、所得に極めて大きな障害をもたらす」と批判。民主党は廃案を目指す方針を説明した。
　岡田氏が連合との正式な協議に臨むのは1月の代表就任後、初めて。連合は、昨年12月の衆院選で民主党が維新の党などと行った候補者調整を総括する必要があると指摘。来年夏の参院選に向けた戦略の構築を急ぐよう求めた。

887：とはずがたり：2015/02/24(火) 08:36:17
>>886-887
ボーナスを受け取っていないと“非正規”と判断

　「本調査」では雇用者を常用、臨時、日雇いの3類型に区分しており、臨時及び日雇いは非常用雇用者とされます。そして非常用雇用者を非正規雇用者と見なし、これを雇用者数で割った数値を非正規比率としています。

　また、この「本調査」では…実務的には、長期間勤務しており当面解雇される心配がない人でも、各種手当を受け取っていない場合は非常用職として区分されています（ユギョンジュン2009）。

　例えば、小売業などの小さな商店で働く人は、長年働ける環境にあっても、給料と手当の区別が曖昧で、手当として別途金銭を受け取っていない場合がほとんどであり、この人々は非常用職として判断されることになります。

　…(OECDの)Temporary Workerの定義には、各種手当を受け取っているかどうかは全く関係ありません。ところが…「本調査」の定義では非正規職に区分されてしまう人は雇用者全体の20%程度を占めると考えられます。一方で、「本調査」の区分の原則は雇用契約期間であり、派遣など非正規職として区分されるべき人が正規職と見なされることもあります。ただし、この事情を勘案しても、「本調査」の非正規比率は国際的な基準による数値から大きく上方に乖離していることは間違いありません。

　こういった状況を踏まえ、2001年より非正規比率を正しく把握するために始められた調査が「付加調査」です。…OECDが非正規職として区分している、有期雇用者、派遣、日雇については概ねOECDの基準と整合していると考えられます（注）。このように、韓国の非正規比率は、「付加調査」の数値を見るのが妥当です。

日韓ともに非正規比率はおよそ34％台

　では、韓国の「付加調査」と日本の「労働力調査（詳細集計）」で非正規比率を比較してみます。「付加調査」による韓国の非正規比率は2009年8月で34.9%、また「労働力調査（詳細集計）」による日本の非正規比率は2009年7-9月時点で34.1%です。このように、日韓の非正規比率は概ね同水準となります。

　ただし注意しなければいけないのは、両調査では個別の雇用形態の定義が全く異なっていることです。「労働力調査（詳細集計）」の非正規職の定義は、勤務先で、「パート」、「アルバイト」、「派遣社員」、「契約社員・嘱託」などと呼ばれている雇用者です。つまり職場での呼称が判断基準になっています。他方、韓国の場合は日本のように呼称で判断しているのではなく、契約期間の有無、労働時間、直接雇用か否かなど複数の質問を行い、その回答をもとに非正規職か否かを判断しています。従って、これらの数値を単純に比較して日韓の非正規率を論じることはできません。

　ただし両国の統計を詳しく見ることである程度の比較は可能です。…

日本のほうが若干非正規化が進んでいる可能性

　以上を勘案すると、契約期間に着目した場合、日韓が同じ状況であっても、韓国の方がより多くの人が非正規職と判断される可能性が高いことから、韓国より日本の非正規比率が高く出る傾向にあると思われます。いずれにしても正確な比較はできないので、幅を持って考える必要はありますが、日韓の実際の雇用の非正規化は、同程度ないしは日本の方が若干非正規化が進んでいると可能性があります。

　なお、韓国の非正規比率が誤解されている原因の一つに、韓国の労働組合が主張している数字があります。韓国の労働組合は、「付加調査」、「本調査」のいずれかで非正規職とされる人を全て非正規職と見なしています。…その結果、非正規比率は53.4%という数字になります（ユギョンジュン2009）。この数字が日本で紹介されることも少なくなくありません。

　しかしこの場合の問題点は、「本調査」では非正規職、「付加調査」では正規職に区分される人を非正規職と見なすことです。労働組合がこのような人々を非正規職とする理由は、主に零細企業で働いており、労働条件が劣悪な「脆弱勤労者」であると考えているからです。確かにこのような人々の労働条件は悪く、労働条件の質も加味して非正規職を定義すれば、この数値も間違いと言い切れません。

　ただし労働条件の質を客観的に判断することは難しく、日本を始めとして先進国ではこのような定義をしているところはありません。そしてもし日本でこの定義を適用すれば、零細企業や商店で長年働いている人々の多くが非正規職として区分されてしまい、日本の非正規比率も50%を超えることとなるでしょう。

　韓国は2000年前半に大きく非正規比率が高まったことは事実です。しかし「韓国の非正規比率が50%を超えている」、「日本よりはるかに非正規化が進んだ非正規大国」という認識は、誤解であると言っていいでしょう。

（参考）ユギョンジュン（2009）「非正規職問題の総合研究」韓国開発研究院

888：名無しさん：2015/02/28(土) 18:43:18
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141227-00010000-sentaku-bus_all
日本郵政の病根「JP労組」 利権貪る「労働貴族」たちの実態
選択 2014年12月27日(土)17時22分配信

　突如として衆議院が解散され、選挙に突入した。折しも、小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化の是非を問い突然の衆院解散に踏み切ってから、来年でちょうど十年が経過する。日本郵政を語る際に批判されるのは、官僚や政治家、時の経営者や全国特定郵便局長会（全特）というのが定番だ。しかし、日本郵政内部には強大な権力を持つ集団が巣食っている。単一企業としては日本最大の二十四万人もの組合員を抱える日本郵政グループ労働組合（JP労組）だ。この労組は巨大な利権団体である一方、守るべき組合員を会社と一体となって追い詰めるという日本郵政を歪めてきた戦犯の一員だ。その実態と現在進行形の重大なコンプライアンス違反を暴露する。

年賀はがき「自爆営業」に加担
　来年秋を見据えて準備が進められている日本郵政の上場は果たして順調に進むのか。十一月十四日に発表された日本郵政の一翼を担う日本郵便の二〇一五年三月期中間決算は上場に向けた同社の意気込みに水を差す内容だった。計上した純利益はマイナス三百八十六億円。赤字額は昨年同期と比べて十倍以上になった。郵便配達の現場における非効率ぶりは相変わらずのようだ。

　JP労組組合員のうち二十二万人は日本郵便に所属しており、組織率も九〇％を誇る。ここが諸悪の根源となっている。

　年賀状発売を数日後に控えた十月末、日本郵政内部で開かれた会合で同社幹部が「自爆は絶対にさせない。来年に予定している上場の阻害要因になるからだ」と話した。毎年この時期になると繰り返される年賀はがきの「自爆営業」。販売ノルマを達成できなかった局員が、売れなかった年賀はがきを自腹で購入することだ。そこで、出席していた関係者が埼玉県内の大型郵便局であるA局の話をぶつけると、出席していた幹部らの顔が引きつった。

　十月下旬、A局で局内の切手庫と呼ばれる倉庫に保管してあった発売前の年賀はがきの一部が、何者かによって持ち出された。運び出されたはがきは、なぜか切手庫の向かいにあるJP労組の組合室に置かれていた。一時山積みとなっていたはがきはその後組合室からも消えていった。

　消えたはがきは金券ショップに持ち込まれた、とされる。日本郵便がコンプライアンス違反として禁じている行為だ。そもそも勝手に切手庫からはがきを持ち出した時点で、重大な違反である。

　本誌が独自に入手した「年賀状個人別注文」という内部資料によると、A局では一人当たり三千五百-五千枚の「目標」が指定してあった。そして十月中旬に突如としてA局内の多数のJP労組組合員について一斉に一人二千枚の「予約」が入っている。

　組合室に持ち込まれたのはこのはがきだったのだ。局内では一般に営業活動によって販売されたことになっており、A局は発売直後に販売目標の二五％を達成した。これらの多くが実際には金券ショップで現金化され、差額をそれぞれの組合員が自腹で補って売り上げにしたのだろう。A局関係者が語る。

「うちの区域でいまどき二千枚なんて捌けない。ほとんどが自爆だろう。労組の支部役員のほか、最近（配達中の）誤配や交通事故を起こした人などに優先的に割り当てたようだ」

　問題は風物詩にさえなっている自爆営業そのものではない。会社によるノルマ強制が問題となっていた年賀はがき販売に、労組が積極的に加担していることが明らかになったことだ。取材を進めると、JP労組の持つ病理が浮き彫りになった。

889：名無しさん：2015/02/28(土) 18:43:35
>>888

　JP労組が発足したのは民営化時の二〇〇七年。それまで対立してきた左派の日本郵政公社労働組合（旧全逓）と、右派の全日本郵政労働組合（全郵政）の合流によって実現した。前者は日本労働組合総評議会（総評）、後者は全日本労働総同盟（同盟）の傘下団体だった。

　全逓は総評内部でも「権利の全逓」と呼ばれるアグレッシブな組合だったが、実は「利権の全逓」というもう一つの顔も持っていた。元全逓活動家が振り返る。

「うちの局は全郵政と組合員数が拮抗していたので、新入局員の奪い合いになった。その獲得のために組織対策費というカネが上から支給された」

　上層部からは「寿司でもうなぎでも食わせて組合に入れろ」と号令が飛んでいたという。その原資は組合費だが、全逓は一万円くらい飲ませてもすぐに元が取れた。全逓時代のカネにまつわる話には事欠かない。あるとき支部に五十万円ほど支給されるはずだった対策費が待てど暮らせど届かなかった。支部の幹部に聞くと、「我慢しろ」と言われ、地方本部の幹部の名を挙げ遊興費に消えたことを打ち明けられた。「その幹部のうちの一人は現在のJP労組本部の役員になった」（前出元活動家）という。この体質と利権は合併した後も受け継がれている。

890：名無しさん：2015/02/28(土) 18:43:59
>>889
専従職員の恵まれた待遇
　専従は三日やったら辞められない―。会社の仕事を離れ、JP労組本部で働く専従役員の待遇がいかに恵まれているかを物語る言い回しだ。

　本誌は、今年六月に愛知県内で開かれたJP労組第七回定期全国大会のために作成された予算資料を入手した。そこでは「貴重な組合費であることを念頭に置き効率的・効果的な予算執行」をすると謳っている。内訳をみると総収入は年間百五億円にも上る。専従役員の給与である「中央本部諸給与」は五十七人で約六億円。一人当たり一千万円になる。委員長ともなれば二千万円近くもらえるという。

　日本郵政全社員の平均年収は六百六万円（一二年度）。これは管理職も含めた平均であり、専従がいかに恵まれているかがよく分かる。巨大組合とはいえ五十七人もの専従ポストは多過ぎだが、母体となった二団体が合併した際「対等合併を強調しそれぞれの専従をそのまま残したために膨れ上がった」（日本郵便関係者）という。JP労組も加盟する連合の関係者は「JP労組の専従は大卒社員が上り詰めて得られる給与をとっている。公務員準拠というがそれより高い」と語り、こう苦言を呈する。

「労働金庫など外郭団体の役員になればそっちからも給料が入る。全逓時代はそれでも闘っていたが、いまは会社とべったりだからいくらでもカネが入る」

　合併により組合員獲得合戦は不要になったが、いまだに遊興費が浪費されるケースが後を絶たない。合併後にJP労組新宿支部で書記次長、組織部長、会計担当の三人が組合費を使い込んだ際にはさすがに問題となり、四百八十三万円を弁済することになった。ただし、組合は三人を除名せず、会社側が他局に異動させただけで幕引きとなった。これより少額であれば同種の噂はめずらしくないというから、専従はもちろん各支部の幹部にとって活動費は甘い汁というわけだ。

　原資となる組合費は二十歳未満の正社員で年間四万円弱。年齢によって上がり、五十歳の組合員は六万円近くを納めている。時給制契約社員やパートも加入でき、一万二千円を徴収される。前出とは別の日本郵便関係者がこう漏らす。

「組合が頼りになるならいいが、非正規職員が相談しても何もしてくれない」

　それどころか上司から受けたパワハラを相談したら、その日のうちに会社側に筒抜けになっていたこともあるという。世に「御用組合」と呼ばれる労組は数多ある。ただその多くは組合が弱く経営に隷属した結果ともいえる。しかし、JP労組の場合は自爆営業への加担など、組合員に不当な負担を強いている点で罪深い。

　二〇一〇年に自殺したさいたま新都心局の職員の裁判では、ノルマ達成ができなかった場合に吊し上げが行われる「お立ち台」が問題となっている。当時現場の九割以上を占めていたはずの組合員はこのいじめに与していたのだ。そんな組合に嫌気がさしても、抜けると言った途端、取り囲まれて脅されるケースまであるという。

891：名無しさん：2015/02/28(土) 18:44:16
>>890
組合幹部の「天下り先」も確保
　JP労組のもうひとつの利権は、会社と結託した、専従役員の天下りポストの確保だ。その一つが日本郵便輸送。大型トラックで郵便局間を繋ぐ「運送便」と、軽自動車や一トン車でポストから郵便物を集める「取集便」などを事業にしている。日本郵便輸送の本庄吉幸社長は、二〇〇六年に旧全逓からの天下りで同社常務に就任した。常務時代には労組出身者でありながら、大規模リストラを主導し、社長ポストを射止めたという。

　一般財団法人「郵政福祉」にもJP労組幹部の指定席が用意されている。現在は常務理事と常勤監査役の二人がJP労組出身者だ。この財団法人は、郵政互助会、郵政弘済会、郵政福祉協会が合併したもので、組合員の保険事業などを取り扱っている。

　これだけでかい図体ながら、JP労組の集票力は弱い。かつては全逓、全郵政ともに組織内候補を国会に送り込んできたが、昨年行われた参議院議員選挙では比例区で擁立した定光克之氏があっさり落選した。しかもその得票数は十二万票余り。どれだけ上積みできるかが問われる労組選挙で、組合員数の半数しか獲得できないようでは話にならない。組合員のために働かぬ労組が立てた候補に、誰が投票するのか、ということだ。

　JP労組はこうした組合員の人心離反に危機感は持っているようだ。前出連合関係者が語る。

「社員を全員組合員とするユニオンショップ制導入を狙っている」

　ただしこれも組合員のためではなく、今後も会社と二人三脚で甘い汁を吸うために他ならない。JP労組はいっそ労働組合の看板を下ろした方がよさそうだ。

892：名無しさん：2015/03/02(月) 23:09:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00050149-yom-bus_all
格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」
読売新聞 3月2日(月)23時3分配信

　竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。

　竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。

　一方、山口氏は、「個人消費が伸びず、実質賃金も低下し続けている。マクロ経済の数字の改善が（国民経済の）成功指標であるという関係は２１世紀に入って崩れた」と指摘。「普通の働く人に力点を置かなければ、経済回復の道筋は描けない」と訴えた。

893：名無しさん：2015/03/14(土) 17:20:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000100-san-soci
外国人技能実習生、最多４８５１人失踪　昨年　背景に厳しい労働環境
産経新聞 3月7日(土)7時55分配信

　日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。

　多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。

　実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。

　同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５〜２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向が続き、２５年は３５６７人だった。

　公益財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）がまとめた来日２年目以降の実習生の調査でも、２５年度は前年比８４・２％増の２８２２人が行方不明となっている。国籍別では中国が６０・６％を占めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　政府は６日の閣議で、外国人技能実習制度をめぐる実習生への人権侵害防止に向けて、新たな監督機関「外国人技能実習機構」（仮称）を設置することを柱とした外国人技能実習適正実施法案を決定した。介護分野での外国人労働者受け入れを促すため、在留資格に「介護」を新設する入管難民法改正案も決めた。

894：名無しさん：2015/03/14(土) 17:20:47
>>893

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150308-00000024-asahi-soci
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪　追い詰められ…
朝日新聞デジタル 3月8日(日)17時4分配信

　働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は２０１４年、過去最多だった１３年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。

　緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性（当時２４）が農業実習生として働いていた。

　関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。

　「３年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として５万元（約９５万円）を借り、自己都合で３年以内に帰国した際には２０万元（約３８０万円）の違約金を払う契約も結んだ。２０１２年８月、鶏の飼育などができる養鶏業の実習生の資格で来日した。

　ところが、現実は違った。作業は、「資格外」の卵のパック詰め。月の手取りは時間外労働を除けば約７万円。未明まで残業のときもあったが、日本語の勉強をしながら働いた。

　９カ月後、労働基準監督署の調査で資格外作業が発覚し、養鶏場で働けなくなった。実習生の受け入れの仲介などをする監理団体の寮でいったん過ごしたが、この団体も別の不正行為がきっかけで営業停止に。「稼ぎがないまま帰国すると借金や違約金が残る」と思い、昨年２月ごろに寮を出た。つてを頼って熊本県八代市内でホステスとして働いた。

　同６月、女性は同県警に出入国管理法違反（資格外労働）容疑で逮捕された。同９月、熊本地裁で罰金刑の判決を受け、退去強制命令が出た。さらに、収容されている間に帰国への不安から床に頭を打ち付けて自殺を図った。止めに入った入管職員にけがをさせたとして公務執行妨害などの容疑で逮捕され、福岡地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、昨年末に帰国した。

　「だまされた気がします」。女性は熊本地裁の公判で語った。同地裁判決は、技能実習生の受け入れや送り出しの体制について「問題があったことは否定できない」と指摘した。福岡地裁の公判では、女性が自ら日本語で記した上申書を提出。日本語で「日本が好きで来た。真面目に仕事したかった」と悔しさをにじませた。

　女性が中国側の仲介者に払ったとされる保証金や違約金は、実習生の入国許可などを規定する出入国管理法の関係省令で禁止されている。女性を受け入れた監理団体の関係者は、女性が中国で払ったとしていることについて「知らない。借金をしてまで来る理由がありますか」と朝日新聞の取材に対して話した。

　女性を支援してきた「コムスタカ　外国人と共に生きる会」（熊本市）の中島真一郎代表は指摘する。「女性は人身取引の被害者として保護されるべきだ」


■「雇用の調整弁にされている」

　法務省入国管理局によると、２０１３年に行方不明の報告が事業所から寄せられた技能実習生（旧制度の研修生を含む）は３５６７人で、前年から１５６０人増えた。全国の警察に失踪の届け出があった数も１３年が２４５８人と最多（警察庁調べ）。１４年上半期は１７１７人に上り、前年同期を上回る。中国人が過半数で、ベトナム人やネパール人などが続く。

朝日新聞社

895：名無しさん：2015/03/15(日) 12:15:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000563-san-pol
連合会長、政権の経済政策に「違和感」
産経新聞 3月9日(月)21時31分配信

　連合の古賀伸明会長は９日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相の経済政策について「国民の暮らしや労働に立脚し発信していく姿勢がなく、政権の政策や思想に違和感を持たざるを得ない」と疑問を呈した。
896：とはずがたり：2015/03/18(水) 17:08:32
２年連続高額ベア＝トヨタ最高の４０００円―自動車、電機大手一斉回答・１５年春闘
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150318X289.html
時事通信2015年3月18日（水）13:14

　自動車や電機などの大手企業が１８日、２０１５年春闘で労働組合の要求に対し、一斉回答した。円安を追い風にした好調な企業業績や政府からの賃上げ要請を受け、前年に続き高額のベースアップ（ベア）が相次いだ。けん引役のトヨタ自動車は、ベアに当たる賃金改善分が現行の要求方式となった０２年以降では最も高い月額４０００円（要求６０００円）、一時金は要求通りの６．８カ月を回答した。

　自動車や電機などの産業別労組で構成する金属労協の相原康伸議長は東京都内で記者会見し、「昨年は経済成長を確実にするための第一歩。今年は継続した賃上げが求められる中、昨年より歩幅の大きい２歩目を踏み出すことができた」と成果を誇った。一方、トヨタの上田達郎常務役員は愛知県豊田市の本社で記者会見し、「通常であればなかなか難しい金額だ」と述べ、踏み込んだベア回答だったとの認識を示した。

　日産自動車はベア５０００円とトヨタを上回り、大手製造業でも最高水準となった。一時金は満額の５．７カ月を回答した。ホンダはベア３４００円、一時金は要求通りの５．９カ月で決着した。

　電機では、日立製作所やパナソニック、東芝など大手がベア３０００円（要求６０００円）の統一回答を行い、現行方式では最高となった。一時金は業績に連動させて決める企業が多いが、業績好調な三菱電機は過去最高の６．０３カ月だった。一方、経営再建中のシャープは一時金について夏は１カ月で、冬は保留とした。定期昇給は維持した。

897：名無しさん：2015/04/05(日) 14:42:37
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150327-00000003-sasahi-soci
「通ったら殺されてしまう」派遣法改悪に派遣OL悲痛な叫び〈週刊朝日〉
dot. 3月27日(金)7時13分配信

「この法案が通ったら、私は殺されてしまう……」

　東京都内の企業で派遣労働者として働く宇山洋美さん（50代女性・仮名）は、怒りに震えている。安倍内閣が13日に閣議決定し、国会に提出した派遣法改正案。シングルマザーで2人の子どもを育ててきた宇山さんを、さらに苦しめる内容としか思えないからだ。

　これまでの派遣法では、受け入れ期間は原則1年、最長3年までに制限されていた。それが、改正案が成立すれば事実上撤廃される。3年間働いた人を同じ職場の別の課に異動させるか、他の派遣労働者に入れ替えれば、無期限の派遣労働が合法化される。さらに、派遣会社と無期の雇用契約を結んでいる人も、同じく無期限の派遣労働が認められる。

　通訳など26分野の専門業務に限り無期限の派遣労働が認められていた規制も緩和され、26分野の枠組みが撤廃される。つまり、どんな業務でも正社員に代わって派遣労働者が担えるようになる。宇山さんは言う。

「安倍さんは、女性の活躍推進を強調していますけど、あれは正社員で幹部候補のエリート女性だけに向けられたものなんです。私のような派遣労働者には何の関係もない話です」

　派遣労働者122万人のうち、女性は74万人。26歳で夫と別れた宇山さんは、一家の家計を支える大黒柱として2人の子どもを育ててきた。15年前に派遣会社に登録してからは、鉱業関連の企業に派遣されてずっと働いている。契約更新は3カ月単位と不安定だ。

　業務内容は、専門業務の一つとされている「事務用機器操作」で、ワードやエクセルなどパソコン用ソフトを使って資料を作成する。だが、実際には海外から来た重要顧客の滞在の世話から、社内の宴会幹事まで担当することもある。

「『事務用機器操作』といっても、やる仕事は一般職の女性社員と同じ。何でもやらされます。給料は正社員の3分の1ぐらい。退職金もボーナスもありません。50歳を過ぎて転職も難しく、年齢を理由にクビになるまで生殺しです」（宇山さん）

　労働問題を取材しているジャーナリストの北健一氏は言う。

「宇山さんの現状は違法の可能性が高い。しかし、派遣労働者は働いている企業に労働環境の改善を求めると、『うるさい人間だ』と判断され、契約満了時に事実上の解雇である『雇い止め』にあうかもしれない。多くの派遣労働者は、会社に違法なことをされても沈黙せざるをえないのです」

　派遣法に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士も、こう話す。

「3年の派遣期間が終了しても、課を異動すれば問題ないということは、企業の人事システムに組み込まれるということ。たとえば人事課で働いた後に総務課に行き、また人事課に戻ってきても合法になる」

※週刊朝日 2015年4月3日号より抜粋

898：とはずがたり：2015/05/08(金) 08:50:31

たかの友梨氏、不二ビューティ社長を辞任
http://www.asahi.com/articles/ASH5741DVH57ULFA004.html
2015年5月7日13時00分

　「たかの友梨ビューティクリニック」を展開する不二ビューティ（東京）は７日、創業者の高野友梨氏（６７）が４月１０日付で社長を辞任し、会長に就いたと発表した。

　高野氏が労働組合の活動を理由に従業員に圧力をかけた問題と社長辞任との関係について、同社広報は「直接は関係ない」と説明している。後任の社長には、取締役管理本部長だった根岸浩一氏（４５）が就いた。

　同社は残業代の不払いなどで昨年８月、仙台労働基準監督署から是正を勧告された。これを受け、社長だった高野氏は仙台店の従業員を飲食店に集めた際、組合に入った女性を名指しして組合活動を批判した。高野氏は１０月、自らの発言を「不適切」と認めて従業員たちに謝罪した。

　同社は今年２月、労組のエステ・ユニオンと、子育てと仕事の両立支援制度を導入する労使協約を結んでいる。

マタハラ・残業代未払い訴訟が和解　たかの友梨運営会社
http://www.asahi.com/articles/ASGDC6GJLGDCULFA03Z.html
2014年12月11日20時41分

　マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の２０代女性が、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約１６００万円を求めた訴訟は１１日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げた。

　女性を支援する労働組合の「エステ・ユニオン」と不二ビューティは、今後、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことで合意した。

　女性は妊娠中だった今年２月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否されたと主張していた。妊娠中の女性が希望した場合、労働基準法は事業者に負担の軽い業務への転換を義務づけている。（岡林佐和）

899：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:19:33
こういう会社が社員をサボらせる-「週80時間労働」なんてうそ
2015/05/11 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO11SW6KLVR901.html

【記者：Rebecca Greenfield】　　（ブルームバーグ・ビジネス）：要領の良い会社員が週80時間働いているように見せ掛けるのは簡単だ。ワーカホリック（仕事中毒）と長時間労働を装いながら実は人間らしい生活を送っている人が案外いることが、最近の研究で分かった。こうした勤労者は主として男性で、ちゃんと５時半に帰宅し子供たちと一緒に夕食を取っているという。

オーガニゼーション・サイエンス誌で発表され米紙ニューヨーク・タイムズが要旨を掲載した研究結果によると、彼らは相対的に短時間しか働かないにもかかわらず、高い業務評価と昇進を手に入れていた。

研究は「著名な」コンサルティング会社１社を対象に絞り、企業名は明かさずに発表されたが、そこで浮き彫りになった現象は全米に広がっているようだ。小売りのベスト・バイやウォルマート ・ストアーズ、その他のフォーチュン100企業に勤務経験のあるビビアン・ランク氏は「そういう行為をどの会社でも見た」と言う。例のコンサルティング会社の従業員の１人は研究を率いたエリン・リード氏に「当社の電子メールシステムでは誰がログインしていて誰がしていないかが分かるようになっている」と語っている。働いているように見せるには、システムにログインすればいい。その後はコンピューターの前を離れてスキーをしていても、携帯電話が鳴った時に出ればばれないというわけだ。

こういう詐欺的な行為に腹を立てるのは簡単だが、ラトガース大学のジョー・マキューン教授（人事管理）は勤務時間を評価の基準にする制度が悪いと指摘する。「働く時間の長さは実は成果に連動しないからだ」という。

オフィスでの勤務時間やシステムにログインしている時間を基に業務の成果を測るのは間違いだ。こういう時間全てが仕事に使われるわけではない。最近の調査によれば、大手企業の従業員は勤務時間の45％しか「主要な職務の遂行」に使っていなかった。その時間の一部は意味のない会議や大量の電子メールへの返信に費やされる。別の研究はまた、勤労者が平均で１日1.5－３時間をソーシャルニュースサイトのレディットを見たりオンラインショッピングなど余暇活動に使っていることを示した。

時間よりも成果に評価を連動させた方が、企業は社員から多くを引き出せるとマキューン氏は話す。「目標を与え達成度を測る」のだという。「ＯＫＲ（Objectives & Key Results）＝目標と結果」という評価方法はグーグル やリンクトイン、インテルで採用されている。

しかし、「部下の一人一人について目標を設定するのは管理職にとって大量の作業になる」とランク氏は指摘。そのため「会社に来ていれば働いている」という安易な評価になりがちだという。そうすると、自由のなさに不満を感じる従業員がシステムをかいくぐることを考え始める。「時間を評価基準にする会社は愚かだ。社員のごまかしを奨励することになる」とマキューン氏は述べた。

原題：Laid-back office workers who manage to pass as workaholics aren’t your enemy（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rebecca Greenfield rgreenfield@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Aaron Rutkoff arutkoff@bloomberg.net
更新日時: 2015/05/11 07:03 JST

900：名無しさん：2015/05/16(土) 23:20:52
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000031-asahi-soci
就活後ろ倒し「正直者がバカをみるでいいのか」
朝日新聞デジタル 5月14日(木)10時33分配信

　大学生たちにとって３カ月後ろ倒しとなった今年の就職活動。どんな影響が出ているのでしょうか？　明治大学の就職キャリア支援事務室の滝晋敏さんに聞きました。

　　　　　◇

　――明治大学では、就活支援に力を入れているそうですね。

　「３年生を対象に『明治大学就職活動手帳』を無償配布しています。就活生専用のオリジナル手帳で、卒業する年の３月までの１・５年分のスケジュールが管理でき、エントリー管理や企業情報を記入するページ、自己分析、職種・業界研究、試験対策、マナーなどのノウハウが詰め込まれています。今年からは２年生向けに準備段階として『キャリア手帳』の配布も始めました」

　――今年から日程が後ろ倒しになりましたが、学生の様子はどうですか？

　「昨年１０月に実施した就職・進路ガイダンス以降、仕事研究セミナーなどの参加率が例年に比べて３〜５割ほど少ないです。例年のようにヨーイドンでスタートしないこともあり、周りが動き出さないと動かないんだと思います」

　――後ろ倒しになった分、短期決戦になると言われています。

　「私はそうは思いません。取り決めの時期より早く実質的な採用活動はスタートしています。業界によってピークが分散化することで学生の就活期間が長期化する可能性もあります」

　――実質的な採用活動としてインターン制度が使われていると聞きましたが本当ですか？

　「インターンに参加するためのエントリーシートづくりなどの相談も受けました。インターンの後にいきなり最終面接というケースもあったようです。例年だとインターンは３年生の８〜９月だけだったのが、今回は１１月から翌年２月にも実施されました。後の方については採用に直結したものが多かったようです」

　　　　　◇

　――近年は、学生たちにとって有利な「売り手市場」といわれています。

　「確かに、学生が企業を選ばなければ就職先はあります。ただ学生は、求人が多くなるほど『いっぱい受けないと決まらない』と思ってしまいがちで、一つひとつの企業にかける時間が短くなってしまいます。学生には自分の足で稼いだ情報をもとに動かないと内定は取れないと話しています」

　――昨年よりも採用は増えそうですか？

　「正直なところ、どうなるか見通せません。昨年、大手企業から内定をもらった学生のエントリーシートを見せてもらったところ、自己ＰＲが十分に練り込まれていないものもありました。企業は、今年の後ろ倒しを見越して昨年のうちに、多めに採用していた可能性があります。また、求人が増えれば内定辞退も増えることが予想されます。それも勘案して企業が採用を増やしていたとすると、反動がくるおそれがあります」

　　　　　◇

　――学生が勉学に時間を割けるようにするために実施された就活時期の後ろ倒しですが、メリットは実感できているのでしょうか？

　「逆に勉学の時間が減りかねないのが実情です。スタート時期がほとんど変わらないのに、企業の選考開始の時期が４カ月も後ろ倒しされたわけですから」

　――企業の採用担当者の反応はどうですか？

　「『今のスケジュール、よくないよね。会社も学生も大学も、誰も得しないよ』といった声をよく聞きます」

　――この状況は今年だけのものなのでしょうか？

　「２年やったら元に戻るのではないかといわれています。今のままでは、正直者がバカを見てしまうやり方なのではないか。企業側に時期を守らせる方策をとらない限りダメだと思います」

　　　　　◇

　――就活が長期化した場合、内定がもらえなかった学生のフォローは？

　「明治大学では、就職先が決まっていない４年生のために、１１月から３月にかけて『学内採用選考会』を実施しています。これは企業側に学校に来てもらい１次選考をしてもらう取り組みです。他にも、大学に中小企業の社長を招いて立食形式のイベントも開催しています。昨年度は学生１５人が参加し、うち６人の採用が決まりました。また、他大学も含めた既卒者向けの支援活動もやっています」（若松真平）

朝日新聞社

901：名無しさん：2015/05/16(土) 23:21:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000058-jij-pol
ブラック企業名、早期公表＝送検前でも―厚労省
時事通信 5月15日(金)11時11分配信

　厚生労働省は15日、労働環境が劣悪な「ブラック企業」のうち、違法残業が複数の事業所で行われている大企業について、書類送検される前でも企業名を公表すると発表した。早期の是正を促すためで、18日に全国の労働局長を対象に臨時会議を開き、対策を指示する。
　従来は是正勧告に従わず書類送検した場合に企業名を公表していたが、大企業にはこうしたケースは少なかった。塩崎恭久厚労相は15日の閣議後記者会見で「名前を公表される企業の行動は今までと違ってくるはずだ」と強調した。

902：とはずがたり：2015/06/02(火) 19:29:59

＜労働者派遣法改正案＞専門職２６業務も「雇い止め」続出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000004-mai-soci
毎日新聞 6月2日(火)7時0分配信

　◇改正案成立先取りか　弁護士ら、２日に緊急の電話相談

　今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門２６業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門２６業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長３年にする内容だが、法案成立前の今、３年後の雇い止めを言い渡されたと訴える２６業務の派遣労働者が相次いでいる。労働問題に取り組む弁護士らは改正案成立を見越した動きとして重視し、２日に緊急の電話相談を実施する。

【図解で分かりやすく】労働者派遣法改正案の概要

　専門２６業務の派遣労働者は専門性を生かして同じ会社で長期間働いてきた人も多く、厚生労働省の推計ではそうした派遣労働者は約１３万人いる。しかし、法改正されれば３年後に同じ職場にはいられなくなる。

　貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を１５年間続けてきた東京都在住の女性（５６）は５月下旬、派遣先の社長に「次はない」と３年後の雇い止めを通告されたという。女性は「１５年も働いてきたのに、言われた時は体中の力が抜けた」と話した。年齢的に新たな派遣先の紹介を受けるのは難しいといい、先は全く見通せない。

　改正案は、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどの雇用安定措置も義務付けている。

　だが１７年間、関東の同じ派遣先で設計・開発の専門業務をしてきた５０代の男性は派遣先から「正社員にするのは年齢的に難しい」と言われ、派遣会社からは「我が社での無期雇用は無理」と言われたという。男性は「３年後に失職するのは間違いない。５０代で新たな雇用を一から探せというのか。法改正を考え直してほしい」と話した。

　都内のパソコンインストラクターの４０代女性は「２６業務で長く働けると思い技術を磨いたのに、これまでの努力が無になる」と不満を漏らした。

　派遣法改正を巡っては、与党は６月第１週にも強行採決する構え。日本労働弁護団は２日午後２時半〜９時、専門２６業務を中心に派遣労働者の緊急相談ホットラインを実施する。菅俊治（すが・しゅんじ）弁護士は「法改正が派遣打ち切りの原因を作り出している。ぜひ相談してほしい」と話す。相談電話は０３・３２５１・５３６３。【東海林智】

903：とはずがたり：2015/06/02(火) 19:36:47

特集ワイド:「働かないおじさん」増殖中！？　原因は大企業の年齢構成の悪さ？／ＩＴ化のスピードについていけず…
http://mainichi.jp/shimen/news/20141008dde012040003000c.html
毎日新聞　2014年10月08日　東京夕刊

905：チバＱ：2015/06/04(木) 20:47:47
http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030039-n1.html
2015.6.3 23:56

古賀連合会長が１０月退任、後任に神津氏ら浮上　野党再編支援が課題　

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　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長は３日、盛岡市で開いた中央委員会で「連合本部での勤務が１０年となる１０月に退任させていただく」と述べ、秋の連合定期大会で実施される会長選に立候補しない考えを表明した。会長職は最大２期４年が通例だが、３期目を務めていた。

　古賀氏は表明後、後任人事について「労働運動を再構築しないといけない。変革に挑戦する人がなると良い」と記者団に語った。

　古賀氏は福岡県出身で、宮崎大卒業後、松下電器産業（現パナソニック）に入社。同社労組委員長、電機連合委員長を経て平成１７年から連合の事務局長、２１年から会長を務めている。

　古賀氏は２６年の春闘で、連合として５年ぶりにベースアップ（ベア）を要求。今年の春闘でもベアを求めるなど賃上げ交渉を主導した。安倍晋三政権下では政府、経済界、労働団体の代表による「政労使会議」への参加も決断した。
　後任会長には、産業別労働組合「ＵＡゼンセン」の逢見直人会長ら幹部、「基幹労連」出身の神津里季生事務局長の昇格が浮上している。逢見氏は、北朝鮮による拉致被害者救出のため昨年１２月に支援強化月間を設定するなど政治活動を活発化。神津氏は同月の衆院選、今春の統一地方選で民主党支援のため陣頭指揮を執った。

　連合は今後、同党を軸とした野党再編を目指す構えで、維新の党取り込みのための側面支援が新会長の課題となる。

906：とはずがたり：2015/06/04(木) 23:19:53

実質賃金 ２４か月ぶりに増加に転じる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100191000.html
6月2日 11時00分

ことし４月の給与総額は速報値で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金が前の年の同じ月を０．１％上回り、おととし４月以来２４か月ぶりに増加に転じました。厚生労働省は、「消費増税から１年がたち、物価の上昇への影響が落ち着いたためではないか」としています。
厚生労働省が、従業員が５人以上のおよそ３万３０００の事業所を対象にした調査の速報値によりますと、基本給や残業代などを合わせたことし４月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で２７万４５７７円でした。
これは前の年の同じ月と比べて０．９％の増加で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金でも前の年を０．１％上回りました。実質賃金が増加するのはおととし４月以来、２４か月ぶりです。
この数値は速報値のため変わる可能性はありますが、厚生労働省は、「去年４月に消費税率が引き上げられてから１年がたち、物価の上昇への影響が落ち着いたためではないか」としています。

実質賃金「24カ月ぶりプラス」に重大盲点 下方修正の可能性も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160461
2015年6月4日

　４月の実質賃金が速報値で２４カ月ぶりにプラスになり、安倍政権応援団の大マスコミは〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と大騒ぎだ。前年同月比でわずか０．１％ポッキリ増えただけなのに浮かれすぎじゃないかと思うが、実はこの数字には「盲点」があった。

「数字を押し上げたのは臨時給与の大幅な伸びがあったからで、基本給でみれば賃金の伸びは物価上昇率に追いつかずマイナスです」（経済評論家・斎藤満氏）

　実質賃金のデータは、厚労省の毎月勤労統計で発表されるが、この統計の「賃金」には「決まって支給する給与（基本給や残業代など）」と「特別に支払われた給与（ボーナスなど）」の項目があり、後者が前年比１４．９％増となり、全体の数字を押し上げたのだという。前者の定期給与だけで見ると、０．５％増にすぎず、物価上昇率（０．８％）と比較すると「実質賃金」はマイナスなのだ。

「そのうえ、定期給与０．５％増というのもパートを含んだ数字で、正社員に限ればもっと低く、０．３％増にすぎませんでした。これでは消費は増えませんよ」（斎藤満氏）

　加えて、「２４カ月ぶりのプラス」という結果は、“ぬか喜び”に終わりそうなのだ。

「この統計は、最初（速報）は高めに出るという“クセ”があるのです。来月発表される『確報』で下方修正され、実質賃金が一転、マイナスになる可能性があります」（斎藤満氏）

　実際、昨年度（１４年４月〜１５年３月）は、実に９回も実質賃金の数値が下方修正されている。１年前の昨年４月は０．３ポイント、昨年８月は０．５ポイントもの下方修正だった。

　そもそも消費増税の影響が消える今年４月は「実質賃金は確実にプラスに転じる」（官邸筋）と昨年から余裕綽々だったのが安倍政権だ。それでもプラス幅は、たったの０．１％。今ごろ、安倍首相は泡を食っているんじゃないか。

907：とはずがたり：2015/06/06(土) 16:06:24
派遣法改正案、成立確実に＝維新が採決容認
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/1059/da37a097a32307c226e85c3f7ca497d6.html
(時事通信) 12:37

　安倍内閣が重要法案の一つと位置付ける労働者派遣法改正案の今国会成立が確実な情勢となった。維新の党が実現を目指す「同一労働同一賃金」に関する法案の共同提出に自民、公明両党が応じて可決するのと引き換えに、維新が衆院厚生労働委員会での改正案の採決を容認する方向で最終調整に入ったため。自民、維新両党幹部が６日、明らかにした。これを受け与党は、早ければ来週中にも改正案の採決に踏み切る。

　自公両党は当初、改正案を今月上旬にも衆院通過させる日程を描いていたが、日本年金機構の個人情報流出問題が１日に表面化。厚労委では流出問題をめぐる議論が優先され、改正案の審議・採決日程が宙に浮いた状態となっていた。

908：とはずがたり：2015/06/08(月) 00:02:16

ニートネタは文部と労働の両スレに分かれてしまってるな。。

『わたしはレンタルお姉さん』川上佳美
http://plus.papy.co.jp/plus/sc/kiji/1-1030708-84?tid=1030708&utm_id=a-s41c1c1030708

909：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:44:09
｢意識高い系｣新入社員が3カ月で辞めるワケ
｢5月病｣より｢6月病｣のほうがもっと深刻？
http://toyokeizai.net/articles/-/72532
徳谷 智史 ：エッグフォワード 代表取締役 2015年06月10日

「5月病」の時期をなんとか越えたと思いきや、結局は乗り切っていなかった……。6月に入って、早くも退職する新入社員が出始めている。しかも、どちらかというと会社側が「優秀」と採用した新人に限って、だ。

「石の上にも3年」どころか、わずか3カ月。「5月病」ならぬ、「6月病」である。「5月病」が、学生から社会人への脱皮する際の試練にやられることが多いのに対し、｢6月病｣は「本格的な会社人」への第一歩がスムーズに踏み出せない社員がかかってしまうようだ。なぜ辛抱ができないのだろうか。

彼らは、なぜたった3カ月で辞めようとするのか。直近の事例をもとに、辞める新入社員を「3つのタイプ」に分けて、その理由を考えてみよう。

「基本の大切さ」を共有できない「悲劇」

新人のタイプの1つ目は、大きい目標は漠然とあるが、足元の基本スキルがまったく追いついていないタイプだ。

下積み仕事ではなく、いきなり華やかなわかりやすい仕事をしたがるが、（当たり前だが）まだそれだけの力が追いついていない。口癖は「何のためにやるんですか？」。自分にとっての意義が、腑に落ちていないので、まるで動かない。

ここでありがちな上司の失敗は、「新人だからやってみてよ」「やってるうちにわかるよ」というコミュニケーションだ。筆者も、やっているうちにわかってきたタイプだが、それだと「この仕事の意味がわからない」、「これをやりたくて入ったんじゃない」という新人の不満はたまっていく。

上司や会社側はどうすればいいか。処方箋としては、まず新人本人が持つ「漠然とした目標」を具体化したうえで、そこに「今の仕事がどう関連していくのか」という意義を、ていねいに接続してあげることだ。

クライアント（顧客）に対して、「理由はいいから使ってください」と説明する営業は皆無だ。外部に対しては当たり前のようにやっていることを、新人に対してもすることが求められるようになっているだけなのだが、意外と社内向けだと難しいのだ。

「ガラスの優等生」は打たれやすい

2つ目の新人は、「優等生」タイプ。明確にやりたいことはない。そつなく、まじめに言われたことはやるのだが、そんな人が、突然、辞めてしまう。

学校の成績は優秀だったのだが、実は、失敗の経験がほとんどないので、「失敗したくない」「レールから外れたくない」といった心理に陥り、焦る。すぐに横との比較をしたがる。新人の数カ月など、実は長い社会人生活から見ればまだほんの一瞬なのだが、ちょっとした差に一喜一憂し、すぐに落ち込む。ちょっとしたストレスを抱え込みがちで、こうした「ガラスの優等生タイプ」は打たれ弱い。

910：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:44:31
>>909-910
ここでよくある失敗は、「何かあれば、相談してこい」というケースだ。実は、そう言われても、この段階では、明確・具体的に課題があるというほどでもないことが多い。新人は先輩社員からどう思われるかの評価が気になっており、なかなか気軽に相談できないものだ。そもそも、「気軽に相談できるタイプ」だったら、こうした問題は生じない。

さらにはこんなケースもある。先輩がこぞってアドバイスをする。「こうしたほうがいい、これもやったほうがいい……」と各人は「よかれ」と思ってアドバイスするのだが、これが結果として本人の「逃げ道」をふさいでしまうのだ。追い込まれた本人は、自分はこの会社ではやっていけないんじゃないか、と思い詰め、退職になる。

筆者の経験で行くと、上述のように、このタイプの新人は見かけ上は平静を装っているのだが、周りに相談できずに抱え込んでしまうのだ。「一線」を超える前に、上司から声をかけ、早めに悩みを汲んであげることが必要だ。

最後に、意外と増えてきている「自信満々プライド」タイプの新人だ。上司にも議論を挑んでくるタイプである。一部の人は「意識高い系」というくくりでもいいかもしれない。

この種のタイプは基本的には地頭はいいのだが、ともすると、上から目線だと思われがち。実際に最初から少しエラそうに振る舞い、「うちの部の○○先輩はちょっと視野が狭い」「この環境では学ぶことは少ない」など、どこかで自分勝手な評価をしていることも往々にしてある。

「意識高い系」には真正面から対峙せよ

こうした場合、上司が失敗するパターンは、議論に対峙しないこと。新人本人は、自分にプライドがあるし、主張にも自信がある。だからこそ、質問には正面から向き合い、議論をしてあげないと、一気に新人の無駄なフラストレーションがたまる。

逆に言えば、成功するためのポイントは、本人が意識高い系で実際以上にできると思っている「自信過剰型」なので、うまく「失敗の経験」をさせながら、自分の実力を思い知ってもらうことだ。

本人と同じ土俵に降りて、圧倒的な差を見せつける上司もいる。さらにツワモノになると、あえて仕事を任せて、顧客からクレームが入るまでやらせて、失敗を明確に気づかせるケースもある。

「社会人になるとね、謙虚さや素直さが大事なんだよ」。先輩社員がこのことを新人にやさしく言うだけでは伝わらない。このタイプの新人なら、本人に自発的に気づかせるプロセスを踏むことが非常に大切になる。

?いろいろ書いてきたが、会社側や先輩社員にお伝えしたいのは、何もすべて新人に迎合しろということではないということだ。どちらかと言うと、むしろ新人という相手に応じた、「対応のパターン」の引き出しを増やしていただきたい、ということだ。

最後に、新人の社員へもひとこと。先輩方は、あなたが思っている以上に、あなたのことを考えている。3カ月でやめるのは、あまりにも早い。

911：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:18:58

面接解禁前、すでに内定１６％…就活まとめ
http://www.yomiuri.co.jp/matome/20150527-OYT8T50128.html?from=yartcl_pickup
2015年06月10日 09時30分

　２０１６年春入社の就職活動で、企業から採用の内定（内々定を含む）を受けた大学・大学院生が５月１日時点で１６．４％に上ることが９日、就職情報会社アイデムの調査でわかった。経団連は、面接などの選考活動は「４年生の８月以降」に行うよう指針を定めている。選考解禁前にもかかわらず多くの企業が内定を出していることで、指針の形骸化が浮き彫りとなった。（2015年06月09日）

912：とはずがたり：2015/06/17(水) 12:27:18

2015.6.17 07:30
弱腰批判も　シャープ労組、３５００人リストラ受け入れへ　「争っている場合では…」給与カットも
http://www.sankei.com/west/news/150617/wst1506170017-n1.html

　シャープ労働組合が、会社側が示した３５００人規模の希望退職と賃金カットなどのリストラ策について、大筋で受け入れる方針を固めたことが１６日、分かった。１７日に開く中央委員会で正式決定する。経営再建に向けた中期経営計画に労使一体で取り組む必要があると判断した。

　会社側が提案した希望退職は、４５〜５９歳の社員約３５００人が対象で、７月２７日から８月４日まで募集を行う。退職日は９月３０日。割増退職金は５０歳がピークで２６カ月分前後となった。希望退職に伴う割増退職金などの費用は約３５０億円で、平成２８年３月期に特別損失として計上する。

　また給与カットは今年８月〜来年３月で、一般社員は１〜２％減らす。冬の賞与は、前年実績の半分の１カ月分とする。新卒の社員など給与の少ない従業員の削減率は１％とした。

　シャープ労組は２４年に募集人数２千人で行われた希望退職の際にも、人数に関して抵抗せずに合意した経緯がある。今回も再建に向けた会社側との積極的な協力は不可欠と判断しており、「労使で争っている場合ではない」（組合関係者）と危機感も強い。

　ただ中期経営計画ではトップ３が経営陣に残っており、社内では組合を弱腰と批判する声もある。今回のリストラ策の同意により、組合の求心力に影響を及ぼす可能性もある。

913：名無しさん：2015/06/17(水) 21:54:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000024-jij_afp-int
ILO、妊娠した乗務員を解雇するカタール航空の規定は差別的
ＡＦＰ＝時事 6月17日(水)13時7分配信

【AFP＝時事】国際労働機関（International Labour Organization、ILO）は16日、中東カタールの国営航空会社カタール航空に対して、妊娠した客室乗務員の解雇を認めている同社の契約内容は差別的として、この条項を廃棄するよう要請した。

　国連（UN）の専門機関であるILOはまた、女性の客室乗務員が自身の父親か兄弟、夫のみに仕事の送り迎えをしてもらうことを許可している同社の規定も非難している。

　ILOは、国際運輸労連（International Transport Workers' Federation、ITF）と国際労働組合総連合（International Trade Union Confederation、ITUC）からカタール航空に関して訴えを受け、同社の就業規則を調査していた。

　ILOは、カタール航空の規定は、1958年にILOによって採択された（雇用及び職業についての）差別待遇に関する条約に違反していると主張。この条約は170か国以上が批准している。

　ILOはカタール政府に対しても、カタール航空の乗務員は結婚する際には社の事前許可を得なければならないとする条項について問い合わせたが、カタール航空側はこの条項は既に削除したと回答している。【翻訳編集】 AFPBB News

914：とはずがたり：2015/06/19(金) 08:45:11
>企画業務型裁量労働制
大丈夫なんか，これ？

労働格差を助長する新ルール5案　企業の裁量権は拡大の一途
http://www.news-postseven.com/archives/20150617_330221.html
2015.06.17 07:00

【「雇用の流動化」で弾き出された労働者の運命は？】

　いま、正社員、非正規社員に限らず、すべての労働者に対して現在の職場環境や今後の勤務形態を大きく変える“新・労働ルール”が矢継ぎ早に制度化されようとしている。

〈行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換〉〈多様な働き方の実現〉など、安倍政権が掲げる成長戦略に基づき、雇用・労働法制におけるさまざまな見直しや緩和が進められているからだ。

　だが、残業時間や裁量労働制、派遣業務、解雇規制……、あらゆるテーマが別々に論じられているうえに準拠する法律もバラバラなため、多くの労働者は「自分には関係ないだろう」などと他人事に思っているかもしれない。

　そこで、人事ジャーナリスト・溝上憲文氏の協力の下、これから導入される主な労働ルール5案と懸念材料を整理してみた。

【高度プロフェッショナル制度】
“残業代ゼロ法”と批判されている労働基準法改正案のひとつで、成立すれば来年4月に施行。年収1075万円以上の人を対象に、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度。「高度の専門的知識を要する業務」に絞られているが、今後、該当業種の拡大や年収要件の引き下げなどが危惧されている。

【企画業務型裁量労働制】
　上記と同じ労働基準法改正案。いわばブラック企業で横行する「固定残業代」の法制度化。1日の労働時間を9時間に設定すれば、8時間を超える1時間分の手当ては出るが、それ以上の残業代は出ない仕組み。年収要件がなく、対象業務は「企画・立案・調査・分析」から法人営業職なども追加されたため、サービス残業が増える恐れあり。

【派遣労働者の勤続上限3年】
　労働者派遣法の改正案で、今国会で成立すれば今年9月施行へ。派遣社員が同じ派遣先の職場で働ける上限を3年に定める。企業にとっては派遣社員を3年ごとに入れ替えながら低賃金で雇用し続けることができるのでコスト削減につながる。派遣ニーズの高まりにより、正社員まで派遣社員に置き換えられるのではないかとの懸念がある。

【契約・パート社員の5年ルール】
　労働契約法の改正で2013年4月1日に施行済み。パートやアルバイト、契約社員など非正社員の勤続年数が5年を超えたとき、会社から契約期間の定めを外してもらえる制度（申し込みは2018年4月1日より）。長期雇用を希望する非正社員にはメリットが多いように思われるが、契約期間の解除を条件に給料を引き下げられる可能性もある。

【解雇の金銭解決制度】
　6月に出る新たな成長戦略に盛り込まれる予定（審議時期は未定）。労働者が企業に不当解雇を訴えた場合、金銭補償（和解）で紛争を解決できるように法制化しようというもの。一見すると、労働者の“泣き寝入り”を防ぐ制度にもみえるが、企業側に「カネさえ払えば解雇できる」との認識が広まれば、逆に不当解雇が増える恐れにもつながる。

915：名無しさん：2015/06/20(土) 21:40:51
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00010000-kinyobi-soci
「金銭解決」派弁護士に3度目の「解雇無効」判決――ブルームバーグ、またも敗北
週刊金曜日 6月17日(水)11時37分配信

「金融情報を通じて世界の資本市場の透明性を高める」というのが米国ニューヨークに本社のある大手の金融・経済情報通信社ブルームバーグ（全世界従業員1万5500人）の信念らしいが、やっていることは不透明きわまりない。

　リーマン・ショック（2008年）後、経営側の悪質な人員整理策として一時流行ったPIP（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン＝成績改善計画）による退職強要の末に男性記者（当時48歳）を解雇し（10年8月）、その解雇が無効（12年10月）と判断されるや即日控訴。高裁結審（13年1月）後の和解協議中、記者職とは無縁の倉庫管理業務への復職を提案し、男性が拒否すると再び解雇（同年3月）。翌月には2度目の「解雇無効」が東京高裁で認定され、会社は上告せずこの控訴審判決が確定したにもかかわらず、今度は「雇用契約不存在」の確認を求めて提訴（13年7月）――といったきわめて理不尽なやり方で男性を職場から排除してきたのだ。「解雇無効」判決が確定していながら復職できない男性側は当然、これに反訴した。

　その裁判の判決が5月28日、東京地裁であり、鷹野旭裁判官は子会社のブルームバーグL．P．（東京都千代田区、石橋邦裕代表）に対し、あらためて「解雇無効」を認定し、バックペイ（復帰時までの賃金）の遅延損害金167万円余の支払いを命じた。男性側が求めた慰謝料の請求は退けたものの、一審・控訴審を含め、3度目の「解雇無効」勝利判決だった。

「今回の判決はある意味、当然。日本の法に従わない会社の姿勢は間違っている。会社側は判決を尊重し、謝罪し、今までの記者職で復職させるべき」

　判決後、司法記者クラブでの会見で男性はそう述べた。時事通信社での記者歴も含め豊富な経験を持つが、すでに解雇から5年。53歳になった現在、毎月の給与は支払われているもののペンを持つことができない。会見では、会社側の退職強要の手口についての質問も出たが、注目されたのは「金銭解決」を持ちかけてきた会社側代理人・岡田和樹弁護士と、安倍政権が導入をめざす「解雇の金銭解決制度」をめぐる話題だった。

　男性側代理人の今泉義竜弁護士はまず、ブルームバーグ側の2度の解雇を「私の知る限りない、悪質なもの」とした上で、「岡田弁護士も解雇の金銭解決を求めている一人。（今回の裁判は）この制度を導入させたい側との闘いだった」と吐露したのだ。岡田弁護士とはどんな人物なのか。

【産業競争力会議でも主張】

〈私は、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーという国際法律事務所、世界でも五指に入る大きな法律事務所の東京オフィスに勤務をしており……〉

　安倍晋三首相が議長を務める産業競争力会議の雇用・人材分科会「有識者ヒアリング」（13年11月6日）の議事録に、岡田弁護士の発言が残る。弁護士になって40年ほど。国鉄関係の労働組合側弁護士を25年ほどやり、外資系の事務所に移り、今は使用者側の事件をやっているという。ヒアリングの中で岡田弁護士は、解雇の金銭解決制度の必要性を訴え、「6カ月分の賃金を払ったということを解雇理由の正当性を判断する要素の一つに入れていただきたい」と“お願い”している。しかし次の発言は、3度も解雇の不当性が認定された今となってはあまりに空しい。

〈要するに全く根拠のない解雇ではどうしようもないけれど、社会的に見て合理的と思われる理由があれば、解雇できるということ。今まで14年間外資系の企業（の弁護人）をやっているが、そうした解雇によって、深刻なトラブルになったということは、ゼロとは言わないが、ほとんどない〉

　ブルームバーグは今回の判決を受け、「この度の判決を残念に思い、引き続き本件の解決に向け、努めて参ります」とのコメントを出したが、控訴するかどうかは明確にしていない。それにしても、再三の違法判決に懲りない企業の「情報」を誰が信用するのだろう。

（片岡伸行・編集部、6月5日号）

最終更新:6月17日(水)11時37分

916：名無しさん：2015/06/20(土) 21:41:43
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150617-00044050-biz_jbp_j-nb
米国もとうとう「韓国にはうんざり」 中国の脅威増大で日韓関係の改善を望むオバマ政権
JBpress 2015/6/17 12:09 古森 義久

　「韓国疲れ」が日本から米国にも広がりつつある――。

　米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。

　ワシントンでは Korea fatigue と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。

　その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。

■「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？　」

　米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・ケリー氏である。ケリー氏はオハイオ州立大学で政治学の博士号を得て、特に東アジアの政治や国際関係を専門としてきた。

　ケリー氏はこの5月から6月にかけて、米国のインターネット論壇やオーストラリアの外交雑誌に「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？　」と題する論文を発表した。論文の中心点は以下の記述だった。
　「日本側の『韓国疲れ』、つまり戦時の問題に関して果てしのない謝罪を要求する韓国の絶え間のない攻撃にもう疲れきったという日本の状態が、米国に伝播した。米国は韓国と日本の間に未来志向の協力を切望しているからだ」

　同氏は、「韓国疲れ」がすでに米国で広がり始めたと指摘する。

■中国の膨張でオバマ政権の対韓姿勢が変化

　アメリカでの「韓国疲れ」については、私もワシントンで認識してきた。

　まず今年前半から、米国政府内外の日本や韓国など東アジア政策関係者が日本での「韓国疲れ」を指摘するようになった。その筆頭は、ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア部長などを務めたビクター・チャ氏である。チャ氏は、「日本では官民ともに『韓国疲れ』が広がり、韓国に対してはもう何をしても意味がないと諦めつつある」と指摘した。チャ氏は韓国系米人だが、韓国の日本叩きを婉曲に批判する発言だった。

　その他、同じブッシュ前政権の国家安全保障会議で日本部長だったマイケル・グリーン氏や、国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏も、「日本では、韓国からの非難にもううんざりしている」といった表現で、日本で「韓国疲れ」が見られることに同意を示していた。

　オバマ政権も全体として韓国の対日姿勢には満足していないという態度を明らかにしつつある。今年1月に韓国を訪問したウェンディ・シャーマン国務次官は、2月末のワシントンでの演説で、日韓両国間での歴史問題をめぐる摩擦について日本側を非難せず、韓国側の民族感情の高まりなどを批判した。

917：名無しさん：2015/06/20(土) 21:42:05
>>916

　シャーマン次官は「韓国の歴史問題への執着は米国にとって不満である。(日韓関係を)麻痺させるだけで、前進を生むことがない」とまで公開の場で発言した。まさに「米国の韓国疲れ」と呼ぶにふさわしい言葉だった。

　その一方、オバマ政権の対韓姿勢の変化は、中国も大きな要因となっている。

　オバマ政権は、南シナ海で無法な埋め立て作業を進め海洋での覇権拡大を目論む中国に対し、同盟国である日本や韓国との安全保障上の絆を再強化して、毅然とした態度で臨む基本戦略を明らかにするようになった。

　その場合、韓国と日本が歴史問題を理由に対立を続けていることは対中戦略上でも大きなマイナスである。特に海洋での中国との軍事的対立において、日本の自衛隊と強固に連携することがより重要となる。4月末の安倍晋三首相の訪米とその議会演説などで、この面での日米連携は実際に大幅に強化されたと言える。だからこそ、韓国が日本を叩き続けるという構図はオバマ政権にとってもなおさら好ましくないというわけだ。

　オバマ政権は、慰安婦問題など歴史認識問題に関して韓国よりも日本の態度が不当だという立場をちらつかせてきたが、ここへきて「非は韓国にあり」という認識へと傾いたようである。

■オバマ政権が求める米韓関係の好転

　ケリー論文は以上のような諸点に触れながら、米国側の認識が韓国にとって不利になってきたことを強調する。
　「韓国は最近、日本との間の(歴史問題をめぐる)グローバルな認識の戦いで敗北しつつあるようだ」

　確かにワシントンでの東アジアに関するシンポジウムなどでは、前述のアーミテージ元国務副長官らも慰安婦問題について韓国側の主張を批判的に取り上げ、この問題解決には韓国側による日本への譲歩も必要だと述べるようになった。

　また、米国の日本研究学者を中心にヨーロッパやオーストラリアなどの学者400人以上が日本の歴史認識について出した声明でも、慰安婦問題について、初めて日本だけでなく韓国や中国の側のナショナリズムによる悪用を指摘し警告した。

　ケリー論文は、米国での韓国批判の高まりと、オバマ政権の対中政策の変更を次のように関連づけている。

　「中国の南シナ海での行動などにより、オバマ政権が中国の『平和的台頭』を信奉する時代は完全に終わり、中国との対立が顕著となった。その場合、米国にとって、アジアでの安全保障上の要となる日本の役割は決定的に重要となる。日本は、米国のアジアにおける中国に対する防衛努力の防波堤となるのだ。米国の防衛努力は、韓国の安全保障を確保することも対象にしている」

　だから、米国の防衛努力の受益者である韓国が、米国がいまや最も頼りにする日本を叩き続けることは、オバマ政権にとっても困る、というわけである。

918：名無しさん：2015/06/20(土) 21:42:26
>>917

■「日本への圧力は反発を強めるだけ」

　ケリー論文は、日韓両国間の歴史問題で、米国が韓国を支持しなくなってきたことの背景として、韓国の対日姿勢の問題点を以下のように指摘していた。

　「韓国側は日本に対して、国家や国民全体が一枚岩のようになって歴史問題について謝罪することを求めてきた。日本国内の誰もが謝罪することに揺るぎなく賛成することを、韓国側は期待する。だが、日本のような開かれた言論や思想の自由な国では、そんなことは不可能に近い」

　「私自身も日本の歴史認識には批判すべき点があると感じる。だが、日本側に真の反省や謝罪を期待するのに、外部から(これまでの韓国のように)圧力をかけても、うまくはいかない。日本人自身がそうした反省を抱くようにならない限り、外部からの圧力は日本側の民族主義的な反発を強めるだけとなる」

　韓国がそれでもなお日本に戦争や朝鮮半島統治に絡む謝罪を要求し続ければ、日本側に「韓国疲れ」が出てくるのは当然だということだろう。その「韓国疲れ」が米国にまで広がったとなれば、韓国にとっては事態は深刻だと言えよう。

■韓国でも聞こえてきた反省の声

　ケリー論文はそんな韓国側の反応について以下のように記していた。　

　「韓国の与党セヌリ党の代表は、シャーマン次官の発言に対して『韓国の歴史問題での被害者の立場を、米国が無視するならば、もう世界の警察官としての影響力は失うことになる。米国が韓国の歴史問題への関心をなくすならば、米国の国際的な覇権がなくなることにもなる』と反撃していた。だが、こうした態度こそが米国に『韓国疲れ』を感じさせる原因なのだ」
　さらにケリー論文は、韓国においても、これまでの反日一辺倒の対外政策への反省が出てきたことを指摘していた。その反省が米国での「韓国疲れ」への対策にもなる、というわけだ。

　論文では次のように記述している。

　「韓国のハンギョレ新聞の社説が、これまでの韓国ではまず考えられない政策提言をしていた。

　『韓国は対日政策を、もう戦争時のレンズだけで見つめて構築するのはやめるべきだ』という提言だった。

　やはり、いまの米国の韓国に対する批判を重く見ての反応だろう」

　なんといっても韓国にとって最も重要な国は同盟国の米国である。在韓米軍の抑止力によって、韓国の国家安全保障を長年支えてきたのが米国なのだ。その米国で「韓国疲れ」が広まると、さすがに深刻に考えざるをえないだろう。

　米国側の「韓国疲れ」の原因が韓国の長年の対日姿勢であれば、その対日姿勢に変化が起きるかもしれない。つまり、日韓関係はいまや重大な転機を迎えつつあるかもしれないのだ。

919：名無しさん：2015/06/20(土) 23:09:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000074-san-bus_all
派遣法改正　「立場いっそう弱く」現場危惧
産経新聞 6月20日(土)7時55分配信

　労働者派遣法改正案は、政府側が「キャリアアップにつながる」と強調する一方、３年で職を失う派遣労働者が生まれる可能性がある。「専門２６業務」と呼ばれる職種では、現在の派遣法では同じ職場でずっと働けるが、改正後は派遣期間の上限が一律で３年となるためだ。「いっそう不安定な立場になる」。派遣の現場から懸念の声が聞かれた。ただ、２６業務を含む全ての派遣元に教育訓練などを義務付けたことで、正社員になりやすくなるとの指摘もある。

　「セーフティーネットがないまま、はしごを外されたようなもの」「これからの人生の希望が失われた」

　厚生労働省で１９日に行われた記者会見。２６業務に携わる派遣労働者から切実な訴えが続いた。派遣の秘書として昨年から海運会社で働く都内の女性（４０）は「現在も３年働けるという保証はないのに、これまで以上に不安定で弱い立場になってしまう」と嘆く。

　女性は２０代前半から複数の会社で役員秘書を務めてきた。２６業務の一つだが、派遣先の合併やリストラなどで、同じ会社で長期間、働けたことはない。現在の月収は２０万円弱。賞与もなく、正社員と同じ時間働いても、収入は半分以下という。５月、派遣元に待遇の改善を求めたところ「あなたの仕事は６月２２日まで」と宣告された。

　女性は「当然の訴えをしただけでモノ扱いされ、切られてしまう。それが現実です」と話した。

　２６業務で働く有期雇用の派遣労働者は約４０万人。地域によっては、同様の仕事が少なく、簡単に転職できないケースも想定される。

　群馬県の５０代男性は約１６年間、県内の電子製品関連会社で、２６業務の機械設計の仕事に従事。次の更新時期で、契約が打ち切られるのではないかと危惧する。

　「５年、１０年かけてスキルを上げてきた。３年でマスターできる仕事ではない」と自らの技術に自信を持つが、正社員にしてもらえないか会社に打診したところ「あなたの学歴と年齢では難しい」と言われた。これまでの実績を売りに会社を移ろうにも、地域には同様の仕事は少ない。「１人暮らしする母親のことも気になり、地元に残るしかない。働きたいのに仕事がない」と憤った。

　一方、改正案では２６業務を含む全ての派遣元に対し、計画的な教育訓練や職業能力開発に関する相談を義務付けた。また、現行法では２６業務以外の場合、複数の派遣労働者で期間の３年を分け合うケースもあったが、改正後は１人につき３年働けることになる。こうした点から「職業能力を高めやすく正社員化の道も開ける」（人材派遣関連団体幹部）とメリットを指摘する声もある。

920：とはずがたり：2015/06/28(日) 16:24:47
仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた（前編）：
なぜ給料が二極化するのか？　年収200万円と800万円の人
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/06/news003.html
[土肥義則，Business Media 誠]

藤原：サラリーマンの多くは年収400万〜800万円だったのが、10年後には「二極化」するでしょう。

…人間には「情報処理」と「情報編集」というチカラがあって、成長社会では情報処理力だけで通用していました。情報処理力が高い人は、年収400万〜800万円ほどもらって、課長クラスになっていた。小さい会社だったら、部長になれたかもしれない。

　でも10年後は情報編集力がなければいけません。このチカラを持っていないと、年収800万円以上もらうのは難しいでしょうね。

仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた（中編）：
時給800円と8万円――仕事をしていて、なぜ100倍もの差がつくのか
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/13/news003.html
[土肥義則，Business Media 誠]

藤原：　例えば「年収」について語るとき、私は「時給」で語らなければいけないと思っています。マクドナルドでアルバイトとして働くと、時給は800円ほど。夜だったら1000円くらい。コンピュータのプログラムを組める人は時給1000円は超えるし、ゲームのプログラムを組めたら2000円を超える人も多い。
　ところで、サラリーマンの時給はいくらくらいか分かりますか？

給料から労働時間を割ると、多くの人は3000〜5000円くらいなんですよ。家庭教師でサラリーマン並みの時給を
もらっている人は多い。そう考えると、サラリーマンの時給って高くない。

　会社の取締役になったAさんは、年収2000万円もらっている。身を粉にして、年間4000時間（月20日働いて、労働時間は1日16〜17時間）働いたとすると、時給は5000円。朝も夜も働き続ける……といった生活ですよね。常務取締役から「Aさん、すぐに来てください！」と呼び出されたら、飛んでいかなければいけない（笑）。

　高度な専門技術をもった人で、時給は1万〜3万円くらい。弁護士が3万円くらいですね。ちなみにマッキンゼーで働くシニアクラスのコンサルタントは時給8万円ほど。

このように考えると、日本人の時給は800円から8万円くらいの幅がある。なぜ100倍もの差が生まれるのか。100倍の差があるには、ワケがあるんですよ。

…「レアな存在になれ」と言われても、10万人に1人、1万人に1人の存在になることって難しいですよね。…

　ひとつの領域で1万人に1人の存在になることは、ものすごく難しい。ところがふたつの領域を混ぜて、「100人に1人×100人に1人＝1万人に1人」になることはそれほど難しくはありません。掛け算をすることで1万人に1人の存在になる……これが情報編集力でもあるんですよ。


仕事をしたら“10年後のサラリーマン”が見えてきた（後編）：
会社員の最大のリスクは「上司」――なぜ？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/20/news001.html
[土肥義則，Business Media 誠]

　藤原さんは欧州で生活をされましたが、敗者復活に対する考え方は日本と違ったりするのでしょうか。

藤原：違いますね。欧米には敗者に対するリスクヘッジが、2つあるんですよ。1つめは「大学」。なにかにチャレンジして、それがダメだったとします。そのとき大学に戻って、ネットワークをつくることができるんですよね。例えば、アップルやグーグルでバリバリ働いていた人が会社を辞めて、大学に入学する。そして、バングラディッシュなど経済的に貧しい国に行っているケースがあります。そこでなにをしているかというと、自分の技術を使って「貧困」をなくそうとしている。なぜそんなことができるのかというと、会社を辞めてから大学でネットワークができたからなんですよね。

　もう1つのリスクヘッジは「教会」。仕事で大きな失敗をしても、教会から出直すことができるんですよ。米国のラスベガスでギャンブルに負けて破産した人でも教会に救われて、炊き出しなどをしながらやり直す。こうしたことは欧米では当たり前のようにやっていますが、日本ではあまり聞きませんよね。

921：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:41:44
ザル法だよなぁ。成長になんの寄与も出来ない土建屋の社長ばかり儲かってなんで労働者ばかり成長の捨て石にならなきゃならないのか。まあ自民党はそういう政党だから仕方んないんじゃが。。

｢派遣法改正案｣のいったい何が問題なのか 不安定･低賃金なハケンが今より増える恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-73553.html
06月17日 06:00

労働者派遣法の改正案をめぐる国会の議論が紛糾している。先週開かれた衆議院の厚生労働委員会は、改正案に反対する民主党と共産党が欠席。採決は先送りされたものの、早ければ今週末の6月19日までに与党の「強行」で、衆院通過となる可能性が指摘されている。

今回の改正案の目玉は、派遣期間の制限見直し。現行はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの「専門26業務」の派遣労働者を除いて最長3年と定められてきたものの、この期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。これまでの違法派遣（恒常的派遣）が合法化されることになり、2012年の派遣法改正で導入され、今年10月に施行される予定となっている違法派遣の場合に派遣先への直接雇用を義務づける「直接雇用申し込みみなし制度」が、ほとんど機能しなくなる事態が招来する。

「派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずるため」。これが今回の改正案を進める政府側の狙いだ。

企業がその気になれば…
一方、改正案については、野党や労働組合、弁護士会をはじめとする法律家団体などの多数が反対の声を上げている。その中身を具体的に検討すると、当事者である派遣労働者にとっては特段のメリットはないどころか、不利益を強いられかねない。というのも、企業がその気になれば、3年ごとに人さえ入れ替えて派遣労働者を無期限に使い続けられる、つまり、派遣を事実上の常用雇用にできる制度設計になっており、派遣労働者が生涯その地位に留めおかれることにつながるからだ。

専門26業務についても、最長3年で雇用契約を打ち切られる「雇い止め」が常態化して、転職を繰り返さなければならなくなる。一部報道によれば、改正派遣法がまだ成立していないにもかかわらず、すでに専門26業務の派遣労働者で雇い止めを通告されたり、改正案が成立した時点から3年先の雇い止めを告げられたりする事例も出ているようだ。

派遣で働く労働者の中には、「できれば正社員で安定して働きたい」という希望を持っていながら、やむをえず派遣という働き方を選んでいる人も少なくない。にもかかわらず、派遣労働の適用場面を著しく拡大し、構造的に不安定かつ低賃金な派遣労働者が増えるというシナリオが現実味を帯びてくる。

大前提として、確認しておきたい。なぜ、派遣労働は法律によって規制されなければならないのか。まずは専門的になるが、法律の規定を引用しよう。労働者派遣とは「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする」（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律2条1号）

もう少し簡単に説明すると、派遣労働とは派遣元と労働契約を結びながら、実際の勤務は派遣先で行うという間接的な雇用形態であり、派遣先とは雇用関係がない。

必然的に不安定で低賃金を強いられやすい
この働かせ方は構造上、必然的に雇用が不安定となり、低賃金を強いられやすい。派遣先にとっては、雇用責任を回避できたり、あいまいにしたりできるというメリットがある。労働者にとっては、派遣元との間で労働契約を結びながら、実際には派遣先で働くという形式から、何らかの問題が生じた場合に責任追及が困難になるなどの不利益が生じる。

今では、日常用語としても定着している派遣労働は、1985年に労働者派遣法が制定されるまでは、「職業安定法」によって厳格に禁止されていた。歴史的に見ても派遣労働のような間接的な雇用形態は、中間搾取（ピンはね）が横行し、労働者を酷使し使い捨てにされてきた苦い経験があるからだ。

922：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:42:07
>>921-922
労働者派遣はそもそも法律で禁止されている働かせ方であり、労働者派遣法が制定されたことにより例外的に認められているにすぎず、この基本的な構造は数々の改正を経た今でも全く変わっていない、という基本的な視点は見過ごされがちである。

労働者派遣法が制定された時も労働組合等による大規模な反対運動が展開された。そのため、労働者派遣法は成立したものの、労働者に不利益が生じないように専門的で常用代替が生じるおそれのない職種に限定されていた。

ところが、その後の規制緩和の流れの中で、もともと限定的にしか認められなかった派遣労働がどんどん拡大されていった。1999年には対象業務が原則自由化され、2003年には製造業務への派遣が解禁されるなど派遣労働の対象は無限定に広がり、派遣労働者は2008年には202万人にも達した。現在では、いたるところで派遣労働者が働いており、違和感なく広まっている。

派遣労働者の賃金は正社員に比べて相対的に低い場合がほとんど。正社員と同じように働いていても、である。派遣労働をはじめとする不安定かつ低賃金な非正規雇用が政策的に拡大されたことが、格差社会、ワーキングプアなどの貧困問題の一因になっている。

ここからはやや専門的になるものの、今回の派遣法改正案をもう少し詳しく検証してみよう。

専門26業務とその他の業務の区別を撤廃
まず、専門26業務とその他の業務という区別を撤廃し、一律に 事業所単位の期間制限（派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す）と 個人単位の期間制限（派遣先の同一の組織単位（課）における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする）を設けている。

本来、派遣労働の期間制限は、派遣労働があくまで一時的・臨時的なものであり、正社員の代わりに派遣労働者を使うことを許さない（「常用代替防止」）という観点から設けられたものであった。しかし、今回の改正案では、これら 事業所単位の期間制限 個人単位の期間制限とうたわれていながら、実際には、これらの期間制限は厳格とはいえず、企業がその気になれば派遣労働者を使い続けられる。

法案では、「派遣労働者の雇用安定措置」として

派遣先への直接雇用の依頼
新たな派遣先の提供
派遣元での無期雇用
その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置
を派遣元に義務づけるとしている。

しかし、これらの「雇用安定措置」は、まったく派遣労働者の雇用安定にはつながらないことが指摘されている。たとえば、 の「派遣先への直接雇用の依頼」 については、文字通り、「依頼」することが義務づけられているだけなので、派遣先がその「依頼」を断ることも全く自由だからである。

また、現在の派遣法では専門26業務の派遣労働者が、3年を超えて同じ派遣先で同じ仕事をしている場合、その派遣先が新たに労働者を直接雇用しようとするときは、その派遣労働者に雇用契約の申込みをしなければならないという「雇用申し込み義務制度」（派遣法40条の5）が存在し、これにより専門26業務で働いている派遣労働者が直接雇用される可能性が不十分ながらあったが、今回の改正案では削除されてしまっている。

労働者は、生身の人間であり、働いて賃金を得て生活を成り立たせている。機械の部品などの「モノ」ではない。一方、派遣労働は、労働者を機械や道具などの「モノ」と同じように取り扱う危険を本来的に内包している雇用形態である。その抑制を緩める今回の派遣法改正案が成立すると、本来は臨時的、一時的な雇用形態である派遣労働が原則化し、派遣労働者が正社員雇用を望んだとしても、ずっと派遣労働者の地位に甘んじることを余儀なくされてしまいかねない。

派遣労働をはじめとする非正規雇用をさらに拡大させ、貧困と格差を広げていくのか。今後の日本社会の労働のあり方が今まさに問われている。

923：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:45:26
経済不安や孤立直面　非正規雇用のシングル女性調査
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/nation/kanagawa-32290158.html
07:00神奈川新聞

　３５歳以上の未婚で、子どももいない非正規雇用の女性を対象にしたヒアリング調査を横浜市男女共同参画推進協会が行った。不安定な雇用環境から生まれる経済的な不安に加え、社会からの孤立感や適切な支援の少なさなど直面している問題が浮かび上がった。
　調査対象は県内に住む３５?４９歳の女性７人。ことし２月から３月にかけて同協会が調査対象者と面談し、収入や労働時間など仕事の状況や現在の生活ぶり、家族との関係などを聞き取った。
　調査対象者の雇用形態は契約社員、パートなど。うち２人は障害者雇用で、１人は調査時点で無職だった。７人中、正規雇用の経験がある人は５人。いずれも長時間労働による体調不良やパワハラ、突然のリストラなどが理由で離職している。
　現在働いている人の労働時間は週３０時間が３人、フルタイム（１日７時間程度で週５日）が３人。自ら希望して非正規雇用を選んだ人はいない。正規雇用を望むものの就職活動がうまくいかないなどの理由から、非正規でフルタイムに近い労働時間で働くケースが多かった。
　手取りの月収は１０万円前後が３人、１８万?２０万円が２人、その他が２人で、自立して生活するには厳しい状況の人が少なくない。
　「結婚しておらず、正社員・起業家でもない女性」ということが「自分のような存在はないものとして扱われている」「所属がないと感じる」という意見が複数あった。同じ立場の女性と出会う機会が少なく、社会から孤立していると感じることが多い傾向にあった。
　同協会は「女性の非正規労働の増加は男性ほど問題視されない傾向がある。女性の非正規労働というと、既婚女性のパート労働のイメージが強く、非正規のシングル女性が抱える課題は見えづらい」と指摘。この属性の女性への支援事業はほぼ皆無なため、「親の介護や自分自身の健康問題などが起きた場合、貧困のリスクは高まると考えられる。こうした女性への支援策が必要だ」とし、今後取り組んでいく予定だ。

924：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:46:19

＜労働者派遣法改正案＞労使双方にデメリット　県内も反対の動き強まる　／新潟
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150625ddlk15010023000c.html
06月25日 10:58毎日新聞

　１９日に衆院を通過した労働者派遣法改正案など安倍政権が進める労働法制の改革を巡り、県内でも反対の動きが強まっている。今月に入り、野党や労働組合に加えて、弁護士団体が相次いで反対集会を開催。労働者側だけでなく、使用者側にもデメリットがあると指摘し、人口減少にも拍車がかかると訴えている。【米江貴史、南茂芽育】

　◇弁護士会「人口減少に拍車」

　派遣法改正案は、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する内容。派遣労働者を使い続けられるようになり、非正規雇用が固定化されるとの懸念がある。

　県弁護士会は５月、派遣法改正案に反対する声明を出し、今月２０日には「人間らしく働くルールの確立を求める県民集会」を開催。集会では、派遣労働の経験者が「派遣先を次々変えられると人生設計が狂うし、定住ができないと地域にも良くない」と訴えた。

　集会を運営した大沢理尋（みちひろ）弁護士は「派遣法改正で大量の派遣労働者が発生し、収入が不安定な若者が増える。むしろ派遣対象の職種や期間を限定し、満了後の直接雇用を義務づけるべきだ」と訴える。また正規労働者の減少で、長期的には企業側にも安全管理面▽知識や経験の伝達や集積▽従業員同士のコミュニケーション??などで悪影響が想定されるという。

　さらに大沢弁護士は、新潟が抱える人口減少にも影響すると主張する。収入が不安定で家庭を持てない若年層が増えると、少子化に歯止めがかからなくなるためで、「新潟は大器晩成型の人が多く、長い時間をかけて成果を出す人が多い。目先の結果を気にして、良さが失われるのでは」と、地域経済への懸念を示す。

　一方、自由法曹団新潟支部などは１４日、労働法制の見直しに関する緊急学習会を開いた。土屋俊幸弁護士は「『残業代ゼロ法案』導入で、雇用者側が労働時間を把握しないケースが生まれ、過労死につながる恐れがある」と警告した。

925：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:48:20
なんだこの提灯記事は？
中長期的に少子化で労働不足になったら動労者の奪い合いになるのかも知れないけど。

派遣労働市場に大きな変化　派遣需要の高まりで待遇改善のチャンスか
http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_213662.html
06月27日 14:00MONEYzine

派遣労働者の需要が増加するなか、労働者派遣法改正案が成立する見通しとなった。派遣労働市場に大きな変化が訪れそうだ。

　労働者派遣法改正案が成立する見通しとなり、派遣労働者を取り巻く環境が、大きく変化しようとしている。

　ディップ株式会社は4月9日から17日にかけて、派遣会社225社を対象に「人材派遣の市況感」と「派遣法改正による影響」に関するアンケートを実施し、その結果を6月16日に発表した。

　まず、2013年度と比較した2014年度の派遣労働者需要について聞いたところ、66.7％の派遣会社が「増加した」と回答した。「減少した」は25.5％、「横ばい」は7.8％。1月にも同様の調査は実施されており、その際にはリーマンショック前と比較した2013年度の派遣労働者需要について聞いている。それによると、68.4％が「増加した」と回答。派遣労働者の需要は継続して高まっているようだ。

　一方、2013年度と比較した2014年度の広告費について聞いたところ、54.6％の派遣会社が「増加した」と回答し、「減少した」の24.2％、「横ばい」の21.3％を大きく上回った。また、2013年度と比較した2014年度の求職者の登録数について聞いたところ、57.9％の派遣会社が「減少した」と回答し、「増加した」の34.6％、「横ばい」の7.9％を大きく上回った。

　派遣会社は派遣労働者の需要増加に合わせて募集費用も増加させているものの、人材の確保が難しくなっている。派遣労働者を採用する企業にとってはコスト増につながるが、派遣労働者にとっては待遇の改善と、希望する職業に就くチャンスが期待できる環境になったといえそうだ。

　ただ、気になるのは労働者派遣法改正案（「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」）の行方だ。国会で審議されていた労働者派遣法改正案は6月19日に衆院を通過したものの、経済界は働き方の多様化が進むとしてこれを歓迎する一方、労働組合側は派遣労働の固定化につながるとして警戒感を強めている。

　現在の法律では派遣労働を臨時の業務ととらえており、一定の業務に携わる派遣労働者の派遣期間が3年を超える場合、正規雇用への切り替えが求められる。しかし、実際には派遣期間の上限で雇い止めになるケースも多く、雇用の不安定化が懸念されている。そこで改正案では、同一業務を3年勤めた派遣労働者が希望した場合には、派遣会社は派遣先に対し正社員になれるよう要請することが義務化されるほか、派遣先がこれを断った場合は派遣会社で無期雇用するか、別の派遣先を紹介しなくてはならなくなる。

　労働者派遣法改正案は、派遣労働者の待遇改善につながる策となるのか。今後の動向に注目が集まる。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

926：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:52:06
「雇い止め」が続出する労働者派遣法改正案の問題点
http://news.goo.ne.jp/article/jijico/bizskills/jijico-17936.html
06月20日 10:00JIJICO

改正労働者派遣法のポイント
現在、国会提出中の労働者派遣法改正案をめぐり、与野党間では未だに対立が続いています。まずは、今回の改正案のポイントについて確認しましょう。

1）一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とする
2）専門26業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長3年にする
3）派遣労働者の均衡待遇を推進するため、現行の規定に、派遣元に対し派遣労働者の均衡待遇の確保の際に考慮した内容の説明義務を追加。また、現行の規定に加え、派遣先に対し、同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金の情報提供、教育訓練、福利厚生施設の利用に関する配慮義務を追加。
4）派遣労働者のキャリアアップを図るため、派遣元に対し、計画的な教育訓練やキャリア・コンサルティングを義務付ける　等

派遣労働者の長期雇用が不可能に
これらの改正点の中で、最も大きな影響が出るといわれているのが2の「専門26業務の廃止、受け入れ期限の一律3年」です。専門26業務とは、労働者派遣法で定められた特定の26業務で「プログラマー」「設計」「OA機器オペレーター」など、派遣期間制限のない業務のこと指します。雇用関係の多様化により派遣労働者は急増し、全国で126万人（平成26年統計　厚生労働省）になりますが、そのうち13万人の派遣労働者が法改正の影響によって失業する可能性が懸念されています。

専門26業務の中でも、3分の2を占めている事務関係の派遣労働者は、3年という受け入れ制限期間がないというメリットから、企業側も長期間にわたり契約を継続していました。しかし、原案の法改正が通れば同じ職場で働き続けていた派遣労働者は働くことができなくなり、「正社員として受け入れてもらう」「他の事業所に派遣される」、もしくは「退職」という選択肢を迫られることになります。

双方が良好な雇用形態の構築と労働環境の整備が求められる
改正案では、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどの雇用安定措置も義務付けていますが、女性や高齢者などは正社員化の可能性は極めて難しく、事実上「雇い止め」として近い将来、仕事を失うことは間違いないとささやかれています。このような方々に対する措置を、どのように補うのかを政府は早急に検討すべきでしょう。

労働者のキャリアアップや正社員化の助成金活用等が政府の応急的な救済措置となりますが、その場しのぎではなく、中長期的なスパンで企業側・労働者側がともに良好と思える雇用形態の構築と労働環境の整備が求められています。今後、それを実現できるような法改正が必要ではないでしょうか。

（田中 靖浩／社会保険労務士）

927：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:36:35

労組事務所退去、２審「大阪市処分は一部適法」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150626-OYT1T50085.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月26日 20時01分

　大阪市が市役所庁舎から職員労働組合の事務所を退去させようとしたことの是非が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２６日、２０１２〜１４年度の庁舎使用を不許可とした市の処分を違法とした１審・大阪地裁判決を変更し、組合への便宜供与を禁じた市条例施行後の１３、１４年度分は適法と判断した。


　志田博文裁判長は「行政事務スペースが必要だった」とし、現在も庁舎を使っている原告の市役所労働組合など２組合に明け渡しを命じた。２組合は上告する方針。

　組合事務所の庁舎使用では、既に退去している別の６組合が起こした訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の別の裁判長が２日、今回と同様に市の処分を一部適法として１審判決を変更する判断を示し、確定している。

　２組合は訴訟で、市の不許可処分取り消しなどを請求。市側も２組合に部屋（約４５平方メートル）の明け渡しなどを求めたが、昨年９月の１審判決は「団結権の侵害があった」として市の処分をいずれも違法と判断し、市側が控訴していた。

　志田裁判長は１２年度分について、市側が不許可の方針を明らかにしたのは退去期限の３か月前だったとし、「あまりに性急で、著しく妥当性を欠き違法」として市に２２万円の賠償を命じた。一方、市条例に基づく１３、１４年度分は適法とし、１３年４月以降の使用料に相当する月約１７万円を支払うよう、２組合に命じた。

　判決後の記者会見で、２組合は「判決には納得できず、退去しない」と強調。大阪市は「主張が一定認められた。判決を精査し、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。

928：とはずがたり：2015/07/08(水) 11:29:29
「課長の値段」が変わる？　役割給が起こす「給料革命」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 2015年7月8日 07時01分 (2015年7月8日 07時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150708/asahi_20150708_0000.html

　年功序列的に待遇が決まった従来の日本型給料制度が一変する。仕事の重要度やインパクトがお金に換算され、ポストに値段がつく「役割給」という新しい体系が導入されつつあるのだ。

　役割給の生みの親であるヘイコンサルティンググループ社長の高野研一さんは、今後「部下なし管理職」は降格され、プレーヤーと同等の処遇になる場合が多くなると予測する。ニッポンの課長に“給料革命”をもたらす役割給とは一体何なのか。

　一言で言うなら、「座る椅子に値段がつくこと」（高野さん）だ。例えば「営業課長の年収は800万円」というように、「各人の仕事＝ポスト＝値段」と値付けされるイメージだ。人事コンサルティング会社マーサージャパンのプリンシパル、中村健一郎さんは言う。

「今までは能力や実績や年齢でお金を払っていたのに対し、役割給は、この仕事はこれだけ重要でこれだけの負荷があるから、いくら支払います、と“将来”に対して給料を払う考え方」

　一つ一つの椅子（ポスト）に値がつくため、基本的には、そこに誰が座ろうが値段は一緒。そのポストにふさわしい人が社内にいなければ、外部からヘッドハントしてくることも辞さない。

　個別ポストの格付けは、マーサーの場合、以下の四つの切り口をベースとする、と中村さん。

　一つ目は「影響」。組織全体のビジネスの規模において、どれくらいの影響度があるのか。二つ目は「折衝」。社内でだけの折衝か、外部とヒト・モノ・カネに関するギチギチとした交渉をしなければいけないのか。三つ目は「革新」。個人としてイノベーションを起こす役割か、リソースを駆使してより大きな革新を起こすポジションか。四つ目は「知識」。経営者として必要なレベルか、現場レベルか。これらのポイントを精査して評価するという。

ヘイの場合は、マネジメントノウハウ、思考の挑戦度、行動の自由度、職務規模に対するインパクトなどのモノサシで「仕事の値段」を測る。

「行動の自由度は、単純作業か、標準化されたものか、先例があるか、経営方針に基づくものかなどがポイント。職務規模に対するインパクトは、アウトプットの定量的な大きさを問う。事業部長の場合は、ずばり売り上げで測ります」（高野さん）

　両社ともに、これらの評価項目の配点は等分ではない。現場レベルにはノウハウを重視する一方で、上位ポジションには説明責任のウェートを重くする。

　そのうえで、例えば、行動の自由度はDだから○点、職務規模はSだから○点などと値付けし、合計○点だから年収はいくらと決める。さらに、各職務の市場価値を加味するケースもあるという。

　いま給料体系を変更している大手企業はほとんど、このような外資コンサルと組んで「新・課長の値段」を決めている。

※AERA 2015年7月13日号より抜粋

929：とはずがたり：2015/07/08(水) 11:31:31
大幅降格、給与ダウン…ソニーの「課長」に起こっていること
http://dot.asahi.com/aera/2015070600058.html
(更新 2015/7/ 7 16:00)

　ソニーで大幅な人事改革が行われている。斬新な新制度導入の狙いとは。

　社内は、異様な空気に包まれていた。課長から、数段階格下の平社員への降格。それに伴う給与ダウン。青ざめる者が続出した。今年2月。ソニーでの出来事だ。給与が下がった人は7月から、他はすでに4月から、新しいグレードに基づいた給与の支給が始まっている。

　電機業界で「一人負け」と言われ、今年、上場以来初の無配に陥ったソニーが、新しく導入したのが「ジョブグレード制度」だ。年功要素はゼロ。「現在果たしている役割もしくは割り当てている役割」のみに基づいて社員を格付けし、給与もリンクさせる。社員の4割を超えていた管理職の半数が格下げされた。

　ソニーの課長たちに何が起きているのか。真相を探ろうと取材を申し込んだ。対応してくれたのは新制度を設計した柴田剛・人事部門統括部長。現役課長にこれほど厳しい改革は、必要なんですか？

「我々はソニーの商品が本当に好きで、ある時までは自信満々でやってきました。2000年以降の事業環境の変化は全く予想外でした。いまはエンターテインメントや金融部門がなければつぶれてもおかしくない危機的状況。ソニーをゼロから作り直さなくてはならないんです」

　ジョブグレード制度の詳細も聞いた。個人でプロフェッショナルとして貢献する社員のためのインディビジュアルコントリビューター等級群（I）と、チームを率いて管理職として貢献する社員のためのマネジメント等級群（M）を設け、社員をこのいずれかに振り分けた。新入社員の時点では全員がIに属するが、I5から上に上がる段階で、I6かM6に分かれる。数字が同じなら、IとMの給与は同じになり、またIとMを行き来することもできる。

　等級と給与がリンクするため、飛び級すれば給与も大きく変動するのがミソだ。例えばI4からM6の統括課長に抜擢されれば、月給は大幅アップ。

「人によっては月額10万円程度変わります」（柴田さん）

　管理職にならなければ給与が上がらないこれまでの仕組みは、技術を究めたいエンジニアには不評。新制度ではI6以上の上級専門職を目指す道も開いた。ハードルは高いが、モチベーションアップにつながることをソニーは期待する。

　だが一方で、管理職の半数がポストから引き剥がされ格下げされる、というムチの側面はどうなのか。給与は数年かけて段階的に減らされるとはいえ、あまりに過激。柴田さんも、社員説明会で批判が集中することを覚悟していたというが、若手を中心に、「まだ甘すぎる」「本当にやりきれるのか」という声が多く出た。

「昔のソニーの人員構成は下が多くて上が少ないピラミッド型。それが今は逆ピラミッド型です。バブル入社組などベテランの中には、優秀な人もいますが、若手の間には、上がつかえていて、自分たちはバッターボックスにすら立てないという不満が根強い」（柴田さん）

※AERA 2015年7月13日号より抜粋

930：とはずがたり：2015/07/12(日) 18:53:28
日刊ゲンダイだから記事の真偽は知らないけど興味深い。

日本より長い労働時間 「ギリシャ人＝怠け者」は大ウソだった
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/613
日刊ゲンダイ 7月8日(水)9時26分配信

「緊縮財政計画」を拒否したギリシャに対し、ＥＵ各国は呆れ果てている。もともと、ギリシャ人を「怠け者」と軽蔑していることもあって、「あいつら働きもしないで」と怒りを強めているようだ。

　しかし、本当にギリシャ人は怠け者なのか。意外にもギリシャ人の労働時間は、日本人より長いという。ギリシャ人の労働実態について「東短リサーチ」が詳細にまとめている。チーフエコノミストの加藤出氏がこう言う。

「ギリシャ人が怠け者というのは、勝手な思い込みです。ＯＥＣＤの２０１３年の調査では、ギリシャ人の年間労働時間は、２０３７時間と世界２位。１位は２２３７時間のメキシコ。日本は１７３５時間で１６位でした。この調査結果を疑った英ＢＢＣ　Ｎｅｗｓ　Ｍａｇａｚｉｎｅが、フルタイムやパートなどさまざまな切り口で統計を見直したのですが、やはりギリシャの長時間労働は事実でした。賃金の水準が低いため１つの仕事だけでは生活ができず、２つ、３つと仕事を掛け持ちしている人が多い。労働時間が長いという統計は、ギリシャ人の間で浸透している。だから“怠け者”と決めつけるドイツに対して猛烈に反発しています」

931：とはずがたり：2015/07/26(日) 22:00:13
2015.07.21
NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに…
文＝小石川シンイチ
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10802.html

　日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。
　NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。
「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほうがわかりやすいということなのですが、EPSはアメリカで重視される指標で、株価に大きな影響を及ぼすために、株主や一般投資家のための指標とされています」（経営ジャーナリスト）
　営業利益の引き上げ目標をNTTが最も重視する、EPSに照らして見れば、15年3月期の474円を18年3月期に700円以上に成長させるということを意味する。
コストカットの影響を受ける特定派遣社員たち

「株主の期待に応えるべく、NTTはグループ全体の営業利益を1兆4000億円にするようにとの社内通達を出していますが、各部署でできることはコストカットくらいしかありません。その直撃を食らっているのが契約社員や派遣社員です。コストカットの対象として、真っ先に雇い止めが始まっているのです」（同）
　そんな被害を受けた一人なのが、通信技術者としてNTTに派遣されているAさんだ。通信技術者は、派遣法では通訳や秘書、事務機器操作などと並ぶ26の専門業務のうちのひとつとされている。こうした高いスキルが求められる専門業務は、これまでは特定派遣と呼ばれ、届出制の派遣元会社に正社員として雇用され、派遣先企業に派遣されるかたちを取っていた。一般派遣よりもスキルが高い分、報酬も高かった。
　これまで3カ月ごとの派遣契約で派遣元会社より派遣されてきたが、この今月末までで契約の終了が通告されたのだ。Aさんの働く部署は通信技術系のスキルが要求されるが、派遣社員がほとんど対応している。そのため特定派遣社員ばかりだったが、ここにきて次々に特定派遣から一般派遣へ派遣労働者の切り替えが進んでいるのだ。
「現在、国会で議論が進んでいる派遣法改正によって特定派遣が廃止され、すべて一般派遣になります。政府側の表向きの理由は、届出制の特定派遣会社には脱法的な業者も多いため、許可制の一般派遣会社に統一しようというものです。一方、企業側からすれば、報酬の高い特定派遣から安い一般派遣へ労働者の切り替えができて、コストを削減できるというメリットがあります」（同）

932：とはずがたり：2015/07/26(日) 22:00:37
>>931-932
　派遣法改正は、コストカットに余念がない企業にとって願ってもない話なわけだ。特定派遣社員は雇い止めもしくは解雇し、一般派遣社員へ切り替えを図っているのだ。家族のいるAさんは、あわてて同業他社へ転職を図ったが事実上門前払いだった。
特定派遣から一般派遣への切り替えが進み、使えない社員だらけに

「こうした派遣社員の切り替えはNTTグループだけでなく、同業のKDDIやソフトバンクでも行われています。特定派遣社員は高いスキルがあるにもかかわらず職にあぶれ、報酬の安い一般派遣で働かざるを得ない状態に追い込まれているのです。技術力など個人的なスキルはまったく評価されないのが現状です」（Aさん）
　このようにAさんが憤るのには理由がある。Aさんの働く部署は、いわば法人向けメンテナンスを担当しており、通信技術系のスキルが要求されるうえに顧客対応も求められるのだ。Aさんはクレーム対応で顧客からの評判も高く、最近も優秀表彰を受けたばかり。それにもかかわらず、コスト削減対象の特定派遣社員だからという理由だけで雇い止めに遭ってしまったのだ。
「うちは大口の契約先である企業を相手にする重要な部署であるにもかかわらず、正社員は使い物にならない人材ばかりです。人事異動で配置されるのはスキルがない素人なうえに、クレーム対応を面倒くさがり、たらいまわしにするだけです。その結果、断ることのできない派遣社員がクレームに対応してきました。今まではスキルがある特定派遣社員が中心となって対応していましたが、今後、一般派遣社員が十分に対応できずトラブルが悪化することは目に見えています。私の代わりとして入った数人の一般派遣社員もすでに『まったく使い物にならない』という烙印が押されています」（Aさん）
　なお、その一般派遣社員はNTTの子会社である派遣会社から派遣されてくるという。NTTは派遣ビジネスでも売り上げを伸ばそうということなのだろう。
　また、今回の派遣法改正で特定派遣は廃止されるが、特定派遣会社は中小企業が多く、資本金など制約の多い許可制の一般派遣会社へ移行ができないケースが大半と予想され、既存の一般派遣会社による寡占状態が加速するとみられている。
（文＝小石川シンイチ）

934：とはずがたり：2015/08/01(土) 00:22:36
アリさん引越社を提訴＝弁償金天引きで従業員ら―名古屋地裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-150731X501.html
07月31日 17:11時事通信

　「アリさんマーク」のテレビＣＭで知られる「引越社」（名古屋市中川区）の従業員らが、客の荷物が破損した際などの弁償金を給料から天引きされるなどしたのは不当だとして、同社やグループ会社に約７０００万円の支払いを求める訴えを３１日、名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、同社は引っ越し作業中に発生した荷物の破損や交通事故などの賠償に必要な金額を「弁済金」名目で従業員の給料から天引きしていた。

　原告の元従業員鈴木拓也さん（２８）は「衣服が入っていた段ボールが雨でぬれた際、クリーニング代約１５万円を現場にいた６人で払わされた」と振り返り、「違法に取られたお金を返してほしい」と訴えた。

　代理人弁護士によると、原告は２０?３０代の男性従業員ら１２人。東京や大阪でも同様の訴訟を予定しており、原告は計約３０人に上る見込み。

　引越社は「訴状の内容を確認できていない。内容を精査し、対応を検討していく」とコメントした。

935：とはずがたり：2015/08/01(土) 19:54:41
課長にすらなれない40代の現実。ポストがない、給与も減る一方で…
SPA! 2015年8月1日 13時40分 (2015年8月1日 15時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150801/Spa_20150801_00903769.html

　30代で係長、40代で課長に昇進。入社当時は、そんな出世コースを思い描いていたはずなのに、自分の役職が追いついていない現実。会社員人生に焦りを覚える人も少なくないだろう。これに対して、「40歳までに課長に昇進できなかった人は、それ以上のポストはほぼ無理」と断言するのは人事コンサルタントの城繁幸氏だ。

「5年前、『7割は課長にさえなれません』という著書を出したのですが、その当時に比べて、現在の事態は深刻化しています。このままいけば、40代の8割以上が役職に就くことができず、ヒラのままで終わると断言できますね」

　しかし、景気は上向きになりつつあるなか、なぜ多くの人が課長にすらなれないのか。

「昔から日本企業は年功序列が強く、大手企業は管理職が無駄に多い傾向にありました。たとえば、昔のソニーは正社員の4割が管理職でした。現在は管理職を半分降格させるという対策をとっていますが、こうした風潮は日本中で起こっています。つまり、管理職のポスト自体が急速に減っているため、以前のように誰もが役職に就けなくなった。課長というポストすらなくす企業もあるほどです」

　第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏も続ける。

「現在、アベノミクスなどの余波で賃上げ傾向にあると言われていますが、実は40代前半男性はその恩恵を受けていない。厚生労働省の昨年度の『賃金構造基本統計調査』で年代別の男性の賃金格差（調査1）を見てみると、その他の年代は年収がプラス傾向なのに、『40〜45歳男性』の年収だけ、前年比マイナス0.6％になっています。一方、役職者の平均年齢と年収の比較（調査2）を見るとプラスであるのです。一部の役職者は稼いでいます。つまり、これらの結果を見ると、40〜45歳の層のほとんどが、管理職になれていないということが推測できます」

＜調査1＞40代の給与が目減りしている事実
・30〜34歳　賃金(賞与含まず)：276万円　対前年増減比：0.4％
・35〜39歳　賃金(賞与含まず)：316万円　対前年増減比：0.7％
・40〜44歳　賃金(賞与含まず)：355万円　対前年増減比：－0.6％
・45〜49歳　賃金(賞与含まず)：400万円　対前年増減比：0.7％
・50〜54歳　賃金(賞与含まず)：422万円　対前年増減比：1.2％
※厚生労働省発表の平成26年賃金構造基本統計調査における「性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級賃金格差」（一部）。管理職になりやすい40〜45歳層の賃金のみマイナスという結果に

＜調査2＞役職者の平均年齢は上がるばかり
・部長級　52.4歳　賃金(賞与含まず)：657万円　対前年増減比：0.8％　役職・非役職間の賃金格差：3.16倍
・課長級　48.0歳　賃金(賞与含まず)：522万円　対前年増減比：1.8％　役職・非役職間の賃金格差：2.51倍
・係長級　44.0歳　賃金(賞与含まず)：392万円　対前年増減比：1.7％　役職・非役職間の賃金格差：1.88倍
・非役職者 　　　賃金(賞与含まず)：208万円　対前年増減比：1.0％　役職・非役職間の賃金格差：1として
※平成26年の「役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差」。非役職者は20〜24歳とする。役職者の平均年齢が上がっていることにも注目だが、やはり、役職者の給与自体は下がっているわけではない

　引き続き調査2の管理職の平均年齢にも注目してみよう。

「係長で44歳、課長で48歳。そして、部長職の平均年齢にいたっては52.4歳。もちろんあくまで『平均』なので、昔の年功序列制度で役職に就いたまま、出世もできずにそのまま居座っている年配管理職たちが平均年齢を引き上げている可能性も高いのですが……。いずれにせよ、上の年代が詰まっている以上、40代になっても役職に就けない人が大量発生する事態は全然おかしくない。係長クラスまで上れたとしても、40代から課長クラスになる見込みは1割くらいなのではないでしょうか」

　役職自体の数が減っているうえ、上の世代がいまだポストを独占しているため、大企業社員の9割が課長になれないとも言える。本誌アンケートでも課長未満が9割近くを占めたほど。城氏はさらに厳しい現状を突きつける。

「もはや『大企業で出世』なんて考えは捨てたほうがいいかもしれない。さらに、『役職者＝リスクをとって責任を背負う人』でもあり、昔でいう安泰で高収入の象徴ではありません。むしろ『管理職になりたがらない』人も増えているほどです。今後、ポジションを築きたいならその覚悟も必要だということも、覚えておいてください」　＜取材・文／藤村はるな＞

936：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:02:37
>>902>>914>>919>>926>>931-933
人間単位で評価して３年後じゃあ正社員としますかと云う流れが定着するのか雇い止め続出かってあたりが，その時の経済状況に左右されるとしても分かれ目でしょうなぁ。
この安倍信者のブロガーは真面目に努力した者が報われるようになるなんてバカ正直に思ってるのか，自分は正社員だし上がりたい奴は頑張れと上から目線で語ってるのかどっちか解らんけど，人口減少で労働力が減少する一方で，職の２極化も進んでいるからどっちへ転ぶか単純にはわからんなー。

「派遣法の改正は悪！」と条件反射で飛びつく人は“浅はか”
http://nikkan-spa.jp/890932
2015.07.10 ニュース

▼「改正労働者派遣法は天下の悪法」のウソ

　改正派遣法に必死になって反対している方々がいます。残念なのですが、「“派遣”を半永久的に固定する“生涯”派遣法だ」という主張は的はずれであり、完全なミスリードです。法案の中身をロクに読んでいないか、安倍政権を批判する目的のためにだけに利用しているにすぎません。「派遣」という言葉に条件反射で飛びついて、批判のネタとして利用するのは、浅はかとしか言いようがありません。

　反対派のウソを暴いていきましょう。

　まず、改正内容の主な部分を要約すると次のようになります。

◯専門26業務の撤廃
→これまで専門26業務には雇用期間の制限はなく、そのほかの業務の派遣期間は3年という限定があったが、今回の改正で専門26業務を廃止。すべての派遣社員は同一事業所、同一業務で3年以上働くことができなくなる。

◯すべての労働派遣業者を許可制に
→これまでは届け出さえすれば派遣業を営むことができたが、改正後はすべて許可制に。

◯雇用期間を業務単位から個人単位に
→雇用期間は業務単位で決まっていたが、派遣労働者個人単位で雇用期間を区切ることに。

◯派遣社員のスキルアップ促進義務の追加
→改正案では、派遣社員のスキルを向上させるために計画的、定期的に技能研修訓練を実施する必要がある。

　これらを順に解説していきます。

▼専門26業務の廃止の目的

　今回の法改正で、専門26業務が廃止となりました。専門26業務とは「専門的な知識・技術」などを必要とする、派遣法施行令で定められた26種類の業務のことです。

　例えば、派遣法ができた1985年当初、パソコン作業は「専門的な知識・技術」が必要な専門業務でしたが、今では一般的な業務です。時代の変化によってパソコン業務は誰でもできる「一般的な業務」に変わってしまったのだから、時代にそぐわなくなった法律は保守、メンテナンスしなければいけません。これが法改正の目的です。この法改正によって、『すでに専門性はないにもかかわらず、法律上は専門の派遣社員』を利用して、半永久的に派遣社員を雇い続けることができなくなりました。このような時代の変化によって生じた法律の抜け穴を突いて、不当な雇用が横行している事態を放置しておくべきではないと思います。しかし、反対派は「生涯派遣」を放置すべしという考え方のようです。

937：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:02:52
▼ブラック派遣業者の排除

　届け出制から許可制への改正は、ブラック企業を憎む共産党は諸手を挙げて喜ぶべき改正だと思うのですが、見て見ぬふりでしょうか？　現行法では、届け出さえすれば派遣業務を行うことができる「特定労働者派遣事業」が存在していますが、法改正後はすべての業者が監督官庁の審査を経て許可を受けなければならない「一般労働者派遣事業」のみになります(移行措置あり)。

　よく派遣社員の給料をピンはねしたり、ロクな派遣先を紹介しない「ブラック派遣業者」の話を聞くのですが、当然ながらその業者のほとんどが届け出のみの「特定労働者派遣事業」です。現在8万ある派遣業者のうち、約6万が特定労働者派遣事業なので、今回の法改正でかなりの悪徳業者が淘汰されるはずです。

　これは、派遣労働者に有利な話です。反対派は悪徳派遣業者を野放しにして構わないとお考えなのでしょうか？　理解に苦しみます。

▼派遣の無限ループからの脱却を促す雇用期間の改正

　雇用期間が「業務単位から個人単位」にという変更点はあまり知られていないのですが、今回の改正案のなかでもっとも画期的です。現行法では派遣労働者には3年の雇用期間が設定されていましたが、この期間は派遣社員それぞれ「個人」に割り当てられたものではなく、派遣先の「業務」単位で区切られていました。目的は正社員の雇用を守ることだったのですが、実はこれが派遣社員や非正規雇用の正社員化を阻む温床だったのです。

　どういうことかというと、現行法では業務ごとに派遣労働者を雇う期間が決まっているため、業務開始直後、例えば2012年から派遣として雇われていたAさんと、2013年から派遣されたBさん、2014年に派遣されたCさんは2015年までしか同一業務で派遣として働くことができません。そのため、2015年に派遣先企業は一括してこの三人の処遇を決めねばならないのですが、困ったことに、3人のキャリアはまったく異なります。

　Aさんは3年間派遣先で働いていましたのでスキルは十分に取得しています。派遣先企業も正社員として迎え入れたいと考えていますが、Bさんは2年、Cさんは1年しかキャリアを積んでいないので、正社員としてはやや力不足。できれば派遣先はAさんのみを正社員として雇い、BさんCさんを雇い止めしたいと考えます。しかし、当然ながらBさんとCさんは納得できません。

　訴訟、紛争に発展しかねないので、派遣先企業は無難に三人を有期での直接雇用に切り替えます。しかし、法律によって5年連続で雇用すると無期雇用に切り替えなければならないため、ほとんどの場合5年にならない期間で雇い止めになります。そして、職を失った三人は再び派遣社員に。……これが派遣雇用の無限ループを生んでしまう現行法の問題点です(図1参照)。これでは正社員になることは非常に困難です。

⇒【資料】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=890936

改正労働者派遣法10-1　ところが法改正後は、業務単位での派遣期間が見直され、派遣期間は派遣社員個人単位で切られるようになります。この場合、派遣労働者は派遣先で最長3年間きっちりと勤めることが可能になり、先ほどの三人のように「同時に派遣終了」ということもありません。企業は三人を個別に正社員として登用するかどうかの判断ができるようになり、正社員として登用される可能性が高くなります。

　そう考えると、今回の法改正は派遣先企業と派遣労働者の双方にメリットがあります。派遣先企業は3年間きっちりと派遣労働者を試用することで、仕事に対する適正を正確に評価でき、さらに派遣社員を正社員に登用した場合は新たな教育コストがかかりません。新卒や中途採用で正社員を登用するよりもはるかに効率的であり、低リスクです。

　一方、派遣労働者にとっても派遣先でまじめにキャリアを積み重ねていけば正社員になれる可能性が広がるため、派遣の無限ループからの脱出も容易になります。反対派が主張する「生涯ハケン」や「正社員ゼロ化」とは何を根拠に言っているのでしょうか。

938：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:03:25
>>936-938
▼派遣社員に対する教育の義務化

　また、今回の改正により派遣元に派遣社員の教育が義務付けされますが、このことについて反対派は「派遣元には派遣社員を教育するメリット、インセンティブがないため、どうせポーズだけの適当な教育をやるだけになる。派遣社員のスキルアップやキャリアアップにはつながらない」と批判しています。

　しかし、これは明らかに誤りです。先ほど説明した派遣期間の見直しにより、今後派遣先企業は正社員候補となるような優秀な人材を派遣してくれる派遣業者をより高く評価するはずです。もし、派遣業者が労働者の教育を怠り、ロクな人材しか派遣できない場合は愛想を尽かされ、淘汰されることになるでしょう。今回の法改正により派遣社員は単なる使い捨ての駒ではなくなります。

▼そもそも前提条件が間違っている

　そもそもですが、マスコミや反対派の主張は、「派遣労働者の切り捨て自由化」「正社員がいなくなる」というものですが、それはこれまでのデフレの経済を前提にしていると考えられます。

　しかし、アベノミクスの推進によって、労働市場は売り手(労働者側)が有利な状況になりつつあり、企業は雇用条件を改善していかないと優秀な人材は集まりません。参考までに派遣労働市場の状況については次のグラフ(図2)を見ていただければおわかりいただけると思います。

⇒【グラフ】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=890937

改正労働者派遣法10-2　派遣労働者の募集時の時給は、民主党政権時に比べて、100円以上もアップしています。つまり、時給を100円上げなければ、派遣労働者の人員を確保することが難しくなっているということです。このような状況で派遣切りや不当な給与の中間搾取などできるでしょうか？　私は無理だと思います。

　労働基準法違反の疑いで書類送検されてしまったABCマートのように、今後派遣社員や非正規労働者を使い捨てにしている企業は間違いなくその代償を払うことになるでしょう。

▼まじめに努力したものが報われる世の中に

　派遣法の改正によって派遣社員は3年間のスキル習得期間と、派遣先の信頼を獲得する機会を与えられました。これが今回の法改正の肝であり、まじめに努力した者が報われる世の中を築くための第一歩になるものと思います。

◆まとめ
・時代に合わなくなった専門26業務を廃止、派遣社員の固定化問題を解消
・改正労働者派遣法は派遣社員の正社員化を促す法案
・優秀な正社員を求める派遣先企業と、正社員化を望む派遣社員の双方のニーズが満たされる
・アベノミクスにより労働市場は売り手市場に。この状況で派遣社員を使い捨てるのは自殺行為
・派遣社員は3年間の雇用期間の中でキャリアを詰めば正社員化への道が開ける

【山本博一】
1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。4児のパパ

939：とはずがたり：2015/08/05(水) 19:08:34
「仕事内容」より「労働条件」ばかりを聞く学生はいらない
プレジデントオンライン 2015年8月5日 11時15分 (2015年8月5日 19時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150805/President_15860.html

8月1日、大学生の就職・採用活動が開始された。いま企業の採用面接が盛んにおこなわれているだろう。当然、学生もブラック企業には就職したくない。そのためには労働条件を細かく聞いておきたいもの。ただし、そんな思いも採用担当者からは好意を持たれないという現実もある。『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著　プレジデント社）より、「就活」最新事情をお届けする。

■評判が悪い労働法の出前講義
長時間のサービス残業など若者に違法労働を強いる“ブラック企業”が問題となっています。そのため学生の企業選びに役立てようと厚生労働省が就活学生向けに労働法の出前講義を実施しています。講義内容は労働契約締結の際の注意事項から賃金、労働時間、退職・解雇に関するもので、学生の評判も上々のようです。
それにしても驚くのは学生の労働法知識の欠落です。埼玉労働局がアンケート調査をしたところ、ハローワークを知っている学生は87％と高いのですが、失業給付がもらえる雇用保険を知らない学生が33％、残業代の割増賃金を知らない学生が60％、違法事案を取り締まる労働基準監督署の存在を知らない学生が78％もいました。
これなら出前講義をやる意味もありそうですが、しかし、企業の評判はあまりよくありません。
中堅商社の採用担当者はこう言います。
「学生の中には『勤務時間は何時間ですか、残業はありますか』と聞いてくる人もいます。労働条件のほうが優先度が高く、仕事に対する情熱を感じない学生が非常に多い。そんな学生に労働の権利だけを断片的に教えるのは危険だと思います。働くとはどういうことか、働く喜びや意義を大学で教えてほしいですね」
IT系のベンチャー企業の採用担当者は、ブラック企業叩きに絡めてこう言います。
「もちろん、社員のことを考えずに悪意をもって働かせている企業は問題だが、労働法を順守していない企業は山ほどあります。うちのような中小ベンチャーは、法律ギリギリのラインで働かなければ、それこそメシのタネがなくなってしまうのが現状。労働条件がよいから入りたいという学生はこちらから願い下げです」
採用担当者が強調するのは、労働環境がよいか悪いかよりも、仕事にやりがいを持てるかどうかを重視してほしいということです。中堅商社の採用担当者は「労働者の権利だけを振りかざすような社員は会社のリスクにつながり、排除したいと思う経営者も多いのではないか」と指摘します。
付け焼き刃的に損得だけの労働法の知識の前に教えるべきことがあるのかもしれません。
※本連載は書籍『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著）からの抜粋です。
ジャーナリスト　溝上憲文＝文

940：名無しさん：2015/08/08(土) 15:12:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00003507-bengocom-soci
「働きすぎは心も体も壊す」 月227時間の残業で「過労自殺」した青年の母親が訴え
弁護士ドットコム 8月5日(水)18時52分配信

働きすぎによる突然死や自殺を防ぐことを国の責務とした「過労死防止法」が昨年11月に施行された。この法律が国会で成立したのは、昨年6月。新しい法律ができて1年が経過したのを記念して、「過労死ゼロ社会をめざして！」と題した集会が8月5日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。

過労死問題に取り組む玉木一成弁護士や、夫や子どもを働きすぎで亡くした遺族が登壇し、集まった参加者に過労死の悲惨さを訴えた。

「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人で、夫を過労自殺で失った寺西笑子さんは、「過労死で夫をなくし、幼い子どもをかかえて途方にくれている人もいる。息子や娘を亡くした人は、生きる術さえなくしてしまう。本当に悲惨な現状があります」と語った。

●「裁判で勝訴しても、納得いくはずもありません」

「東京過労死を考える家族の会」の古川美恵子さんは2010年、当時24歳だった息子を過労自殺でなくした。「飲食店の社員になった息子は、1年も経たないうちに店長にさせられ、長時間過重労働を強いられました」

亡くなる前の7カ月間で取れた休みは、有給休暇の2日間のみ。朝から深夜まで働かされ、残業時間は少ない月でも162時間、多い月では227時間に及んだという。厚労省が定める過労死ライン（80時間）をはるかに超える時間だが、残業手当は支給されていなかった。

「成果を求めるあまり、会社は、社員が働きすぎていても、おかまいなし。社員への安全配慮を怠った結果、最悪の結果になりました。裁判は全面的に勝訴しましたが、納得いくはずもありません。上司からパワハラも受けていたので、謝罪を求めましたが、拒否されました」

古川さんは「どんなに健康な人でも、度をすぎれば、心も身体も壊れます。これは決して他人事ではありません。国は『残業代ゼロ法案』を通そうとしていますが、法案がない今でも、こんなにひどい現状があるのに、通ってしまったら、過労死が増え、悲しむ家族が増えるのではないかと危惧している。命を大事にする社会になることを切に願っています」と語った。

●なぜ「長時間労働」がまかり通っているのか？

「全国過労死を考える家族の会」の顧問をつとめる玉木弁護士は「なぜ長時間労働をすることになるのか？」と問いかけ、残業代を支払わない事業所が、過労死を生み出していると指摘した。

「残業手当が支払われている事業所であれば、経営者はコストを減らすために、長時間労働を減らそう、そのためには仕事を減らそうという考えにつながるでしょう。ところが日本では、長時間労働をいくらしても、残業代が支払われないことも多く、コストに跳ね返りません。そのため、経営者が長時間労働を減らそうという発想がないんです。

いくら仕事をさせてもいいんだということで、どんどん仕事が与えられる。そうすると、責任感のある労働者の方は長時間労働をし、過労死につながっていきます」

玉木弁護士は「まずは、会社にきちんと法律を守らせる、こういうところから過労死を防止させていきたい」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部

941：とはずがたり：2015/08/09(日) 20:30:58

悪質な派遣会社は“退場”　厚労省、雇用安定措置逃れ許さず　労働者派遣法改正案
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/103/56e84f69e57d5826f6344ae675949ede.html
(産経新聞) 06:03

　厚生労働省が、国会で審議中の労働者派遣法改正案に盛り込まれている派遣労働者の雇用安定のための取り組みを厳格化する方針を固めたことが８日、分かった。派遣会社は派遣期間が切れた派遣労働者に新たな雇用先を紹介するなど雇用安定措置が義務化されるが、義務が生じる前に雇用契約を打ち切る「義務化逃れ」を繰り返す悪質な派遣会社に対し、事業許可（許可期間は初回３年）を更新しない方向で検討に入った。雇用安定措置の実効性を確保するのが狙い。

　改正案では派遣労働者が同じ職場で働ける上限の３年がたった際、派遣労働者の失職を防ぐ雇用安定措置を派遣会社に義務化。派遣先への直接雇用の依頼のほか、新たな派遣先の紹介や派遣会社での無期雇用といった対策を実施しなければいけない。ただ、この措置は派遣期間が上限の３年に満たなければ罰則のない「努力義務」のため派遣会社が３年未満で派遣労働者の雇用契約を打ち切れば雇用安定措置をとる義務が生じないという義務化逃れの「抜け道」が懸念されてきた。

　このため、厚労省は「努力義務とはいえ、雇用が継続していなければいけない」（職業安定局）とし、３年未満で雇用契約を打ち切っても雇用対策を講じない行為を繰り返す悪質な派遣会社には事業許可を更新しないことを許可基準に明記する方針だ。改正案が成立すれば、派遣会社８万社はすべて許可制に移行される。

942：名無しさん：2015/08/10(月) 16:27:13
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150808-00010002-dime-int
日本人の休みは少なすぎる？世界の休暇日数ランキングTOP10
＠ＤＩＭＥ 8月8日(土)12時0分配信

　2015年の日本の祝日は15日もあるのだが、有給休暇取得が少ないので「休暇日数」でみると、TOP10には入らない。個人の事情で休みづらいという、日本の会社の「空気」が有給休暇取得率を下げているのだろうか。オンラインホテル予約サイト世界最大手のHotels.comが2013年に発表した調査によると、有給取得日数と公休日（土・日除く）を合わせた休暇日数に世界的な格差があることが明らかになっている。法に定められた有給休暇と公休日の合計日数で比べると、第1位のロシアは年間で40日の休暇がある一方、最下位のメキシコは13日という結果になった。

　1位のロシアに続き、イタリアとスウェーデンが全世界平均の28日を8日上回る36日で2位となっている。しかし、カナダとメキシコはそれぞれたった15日と13日で、調査対象中最も少ない。ちなみに、調査対象となった30カ国の平均有給休暇と公休日の合計日数は28日だった。

　有給休暇と公休日の合計日数に関して、世界にこれほどの大きな開きがある結果には驚きだ。特に第1位のロシアと最下位のメキシコを比べてみると、27日も差があり、これは1週間の労働時間の5週間分以上に相当するという。

　一方、日本は平均的とは言え、アジアの中では上位。日本の場合、年次有給休暇の付与は10日から。また、2013年の祝日（振替休日含む、土日除く）は13日があり、銀行休日の3日を合わせて26日の公休日となり、世界平均に比べて2日少ないと明らかになった。

　また、年間を通じて多くの公休日が世界中にあることも今回の調査で明らかに。年間公休日日数第1位のアルゼンチンは、2月11日と12日に開催される恒例の「謝肉祭」を含め、年間19日を記録。コロンビアは、3月19日の「聖ヨセフの祭日」を含む18日で第2位にランクインしている。一方で、ブラジル、カナダ、インドは最も少なく、たった5日だった。

　今後、日本人の「休暇」は増えていくのか、それとも減っていくのか。

@DIME編集部

943：名無しさん：2015/08/23(日) 16:56:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000015-rcdc-cn
ファーストリテイリング、10月から週休3日制を一部導入へ＝欧米ネットからは賛否両論の声
Record China 8月22日(土)7時35分配信

2015年8月21日、日本メディアによると、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが10月から週休3日制を一部導入することが分かった。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

ファーストリテイリングは20日、国内の「ユニクロ」約840店で働く地域正社員約1万人について、本人が希望すれば週休3日を選択できる制度を10月から導入することを明らかにした。同社は導入の理由を、多様な働き方に対応するためだと述べており、地域正社員への導入で効果がみられれば、本部などの正社員にも適用することを検討するという。

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられたこのニュースに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「素晴らしいアイデアだね。本部の社員にも広がるといいと思う」

「私はずっと週に4日働くのがいいと思ってきた。そうすれば、週のほぼ半分を家族と過ごしたり自分の好きなことをしたりできる。ユニクロに賛辞を贈るよ」

「ユニクロは柔軟な勤務制度を導入することで、従業員の離職率を改善しようとしていることは理解できる」

「そういう働き方はしたくないな。私は仕事が好きだし、週に6日間、仕事をするのでもいい。3日も休みがあったら、何をして過ごせばいいのか分からないよ」

「まだ一部導入という試験的なものだし、うまくいくとは思えない。週4日勤務となったら、生産性や利益の低下を招くだろう」（翻訳・編集/蘆田）

944：とはずがたり：2015/08/25(火) 22:30:20
「スト」などの労働争議、５００件切り過去最少　５年連続減
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/623/06e4f7e36c955593cea8b4c7e019d614.html
(産経新聞) 17:53

　ストライキなど企業と労働者団体との「労働争議」が平成２６年は４９５件（前年比１２件減）となり、統計開始以来初めて５００件を切り過去最少となったことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。５年連続の減少で、厚労省は「経済状況や労使関係の変化に伴い減少が続いている」と分析している。

　統計によると、昭和４９年のピーク時には５１９７件あった半日以上のストは、平成２６年は２７件（同４件減）と過去最少。ただ、半日未満のストを含めると８８件（同８件増）だった。

　労働争議で求めた事項（複数回答）は「賃金」に関するものが２５７件と最多。次いで「経営・雇用・人事」が１５７件、労働協約などに関するものが１５６件となっている。

945：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:32:01

中小企業、賃上げ実施６７％＝１５年度、人手不足で―経産省調査
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150828X266.html
16:27時事通信

　経済産業省は２８日、全国の企業を対象にした２０１５年度の賃上げ動向調査の結果を発表した。それによると、ベースアップ（ベア）や賞与増額などで賃金を引き上げると回答した中小企業・小規模事業者の割合は６７．６％と、前年度比３．３ポイント上昇した。人手不足を理由に挙げたところが目立った。

　賃上げ企業のうちベア実施の割合は４．７ポイント上昇の２６．９％。賃金を引き上げる理由（複数回答）を聞いたところ、「人材の採用・従業員の引き留め」が４７．４％でトップとなり、人手不足がベアなどを後押ししていることがうかがえる。２位は「業績回復・向上」の３８．１％だった。

　大手企業は賃上げの動きが続いている。東京証券取引所１部の上場企業で、賃上げを実施すると回答した企業の割合は９４．５％と前年度（９４．０％）並みを維持。ベア実施企業は６６．８％と前年度より１４．１ポイント上昇した。

　経産省は、上場企業１８４０社、中小企業など約３万社に調査票を送付。上場８１７社、中小７３５２社から回答を得た。
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