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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

959：チバＱ：2011/01/27(木) 22:40:06
ヨドバシくらいしかない印象です






http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110125t12011.htm
仙台・東口再開発　複合駅ビル、１２度年着工









　ＪＲ東日本は２４日、仙台駅東口で進める再開発計画の概要を発表した。商業施設やホテルなどが入る３棟の複合ビルを中心に整備する。最も高い建物で１４階とした。２０１２年度以降に順次着工し、１５〜１８年度のオープンを目指す。

　敷地面積は３棟で計６万８０００平方メートル、延べ床面積は９万１０００平方メートル。ＪＲは同日、仙台市に環境影響評価（アセスメント）方法書を提出した。
　計画によると、拡幅する東西自由通路を挟む形で、北側に４階、南側に６階の商業施設を建設する。北側商業施設に隣接し１４階のホテル棟を建てる。現在、ライブホール「Ｚｅｐｐ　Ｓｅｎｄａｉ（ゼップ仙台）」がある仙石線上には、オフィスなどの入居を見込む業務施設棟を建設する。
　商業施設は店舗構成を今後詰め、自由通路とともに１２年度に着工。仙台市地下鉄東西線開業に合わせ、１５年度にオープンする。
　ホテルの客室部分は５〜１４階に設定、客室数は２５０〜３００程度を想定する。「ホテルメトロポリタン仙台と同等か少し上のクラス」（ＪＲ東日本）で調整を進める。１６年度着工し、１７年度の開業を目指す。
　業務施設棟には、ホールや子育て支援など「社会貢献施設」の設置も検討し、１８年度の完成を見込む。計画は１４階だが、今後の規模変更もあり得るとしている。
　ＪＲ東日本仙台支社は「東北の玄関口にふさわしい仙台駅の新しい顔となるように、再開発を進めたい」と話している。


2011年01月25日火曜


http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110125t13025.htm
「駅裏」イメージ一新　相乗効果に期待　仙台駅東口再開発

ＪＲ東日本の再開発計画が明らかになった仙台駅東口。仙台市地下鉄東西線開業に向けて、周辺の開発が進みつつある


　２０１５年度に予定される仙台市地下鉄東西線の開業に合わせ、再開発の動きが進むＪＲ仙台駅東口。２４日発表されたＪＲ東日本の計画では、東西自由通路の拡幅を取り込む形でホテルや商業施設が新たに整備される。周辺の計画と合わせ、にぎわいを生む東口の集積が一気に高まりそうだ。

　「待ちに待ったＪＲの再開発が一歩進み、うれしく思う。『駅裏』という印象が強かった東口のイメージが一新するだろう」。地元の事業者でつくる仙台駅東口商工事業協同組合の松坂卓夫理事長（５２）は喜ぶ。
　東口周辺では市の駅東第２土地区画整理事業が進み、市が誘致した「仙台アンパンマンこどもミュージアム＆モール」（仮称）が４月のオープンを目指す。家電量販大手のヨドバシカメラ（東京）は、既存の「ヨドバシカメラマルチメディア仙台」のリニューアルを核とした大型複合商業施設の建設を計画する。
　松坂理事長は「すべての再開発が完了すれば、東口の年間の利用者は現在の１２０万人から２００万人程度に伸びるのではないか」と期待する。
　東西線開業に合わせた駅の「東西交流」を進めるため、市はＪＲとともに東西自由通路の拡幅に乗り出す。現行の６メートルから１６メートルに拡幅予定で、自由通路と駅ホームをつなぐ改札口を新設する方向で検討を進めている。
　奥山恵美子市長は「（ＪＲの再開発は）東口周辺の活性化と街づくりの推進に寄与するものと期待する。自由通路の拡幅整備を着実に推進するため、ＪＲ側と協議を進めたい」と、さらなる利便性の向上を目指す。
　一方、ＪＲの再開発計画によって、ライブホール「Ｚｅｐｐ　Ｓｅｎｄａｉ（ゼップ仙台）」が現在地から立ち退く。「新しいビルにも音楽ホールのようなものができてほしい」（地元商店）といった要望も出ている。今回の再開発計画では、具体的な施設内容が固まっていない部分も残されている。需要動向はもちろん、地元ニーズを反映した検討がさらに求められそうだ。


2011年01月25日火曜日
960：チバＱ：2011/01/27(木) 22:40:59
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20110126-OYT8T00937.htm
篠ノ井駅西口整備決まらず
市公社先行取得後、１５年以上


整備方針が決まらず、暫定的な駐車場や公園などになっている篠ノ井駅西口（２６日） 　長野市のＪＲ篠ノ井駅西口に広がる約１万１０００平方メートルの土地の整備方針が、１５年以上も決まらないままになっている。市が整備するために土地開発公社が先行取得したが、一部が駐車場などとして暫定的に使われているだけで、残りは放置されている状態だ。

　市都市計画課や公社によると、この土地は１９９５年、旧国鉄清算事業団からの打診を受け、市の駅周辺整備を視野に公社が先行取得。取得額は計約１１億６０００万円だった。ところが、地元住民や商工会議所と整備計画について話がまとまらず、駅前ロータリーを整備しただけで、残る約１万１０００平方メートルは月決め駐車場や空き地など暫定的にしか利用されていない。

　土地購入は全額が借り入れだったため、２００９年度は金利支払いが約３００万円に上り、固定資産税や雑草対策にも約１００万円がかかった。ロータリー以外の土地の購入価格約６億８０００万円に対し、現在の価格は金利分や整地費用が上乗せされて約８億１０００万円。今後、市が土地利用する際は、この価格で公社から買い取らなければならない。一方で、実勢価格は取得時の半分以下に下落しているとみられる。

　現在も、市の利用計画は白紙の状態。都市計画課では「地元との相談も進んでいない」としている。篠ノ井西部開発推進協議会の西村暢夫会長は「篠ノ井は長野市の南の玄関口と言われるが、市は将来展望を全然示さない。駅前なのに本当に無駄だと思う」としている。開発計画が立たないままでは、市が将来負担する額は増える一方だ。

　公社は７３年に設立され、公有地拡大法によって市の事業用地を市の依頼で先行取得してきた。篠ノ井駅西口のように整備が進まず、５年以上保有している土地は保有地全体の約７割に当たる約４万２０００平方メートルで、簿価は約６８億円に上る。

　先行取得は、バブル期までは土地が高騰する前に購入できるメリットがあったが、地価が下がり続けている現在はデメリット。公社の解散を決めた自治体も多いが、市は、規模を縮小させて存続させる方針だ。

（2011年1月27日 読売新聞）

961：荷主研究者：2011/01/30(日) 21:51:20

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110118302.htm
2011年1月18日03時26分　北國新聞
空室率が３期連続改善　金沢のオフィス市場調査

　シービー・リチャードエリス（東京）がまとめた２０１０年１２月期のオフィスビル市場動向調査によると、金沢市の空室率は２３・７％と前期（９月調査）の２４・２％から改善した。改善は３期連続となる。

　金沢の空室率は全国１３の都市・エリアで最も高いが、同社は「金沢の空室率は低下傾向が続いており、今後も需給バランスの改善が期待される」とした。

　空室率の改善幅が大きかったのは「金沢駅周辺ゾーン」。前期の２０・１％から１８・７％となった。他都市から集約移転したテナントが入り、空き室を消化したビルがみられたという。

　賃料については、中心部のビルで割安感が出ており、設備のグレードアップなどを目的として移転する動きがみられるという。

　全国１３の都市・エリアでは、金沢を含む７都市で空室率が低下した。

962：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:29:50

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20110125203.htm
2011年1月25日02時04分　北國新聞
前田建設が事業協力　富山市の総曲輪西再開発　シネコンへ前進

本格的に解体作業が始まった複合ビル建設予定地＝富山市の西町東南地区

　富山市中心部で複合映画館（シネマコンプレックス）やビジネスホテルの建設を目指す総曲輪西地区市街地再開発準備組合は２４日までに、ゼネコン準大手の前田建設工業（東京）と事業協力の覚書を締結した。同社は組合運営など事業全体を支援する。準備組合では再開発計画が一歩前進したと受け止めており、同社の協力で、３月末にも常設事務所を開設させる方針である。

　準備組合は昨年１１月の理事会で、ゼネコンを事業協力者とする方針を固め、このほど同社北陸支店（富山市）と覚書を交わした。西町・総曲輪地区の再開発で整備された駐車場ビル「ＣＵＢＹ（キュービー）」や全国での商業施設やマンションの施工実績を評価し、同社を選定した。

　覚書では事業協力者は、準備組合の事務局の設置や組合への事務局員派遣、本組合設立までの資金立て替えなどで協力することになっており、同社は総曲輪西地区やその近辺で組合の常設事務所とする物件を選定中だ。

　同社と組合は年内にも誘致するテナントやシネコンを決めたい考えで、八木勇作理事長は「事業協力者の決定で、計画は一歩前進した。計画の早期実現に努める」としている。

963：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:51:18

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/219204
2011年1月6日 01:10　西日本新聞
駅前広場と郵便局直結　ＪＲ博多駅　再開発で市道移設へ

　ＪＲ博多駅（福岡市博多区）に隣接する博多郵便局の再開発に絡み、敷地北側に隣接する市道を敷地内の南側に付け替える計画が進んでいることが分かった。車の流れを分離することで、ＪＲ博多駅の博多口駅前広場から博多郵便局敷地まで、人の流れとにぎわいをつなげるのが狙い。博多郵便局は、商業施設も含めて建て替えが検討されており、再開発に向けた一歩となる。

　日本郵政（東京）や市によると、計画区域は郵便事業会社（同）が所有する郵便局敷地と市道を含む計約６５００平方メートル。現在は、博多口駅前広場と博多郵便局の間に幅８メートルの市道が走っており、交通量も多く、付近の渋滞の原因にもなっていた。

　計画では、市道を敷地の一部と交換して南側に付け替え、駅利用者が博多口駅前広場と博多郵便局の間をスムーズに移動できるようにする。

　その上で、廃止される市道部分と敷地を一体的に再開発。これに合わせ、新博多駅ビルの歩行者用上空デッキも、将来的に博多郵便局を巡る形での延伸を検討する。

　事業費は不明だが、全額郵便事業会社が負担。今後、都市計画法に基づく開発申請を市に行い、許可が得られれば４月下旬にも着工、１１月上旬の完成を目指すという。

　博多郵便局は昨年９月に集配機能を福岡空港近くに移転しており、日本郵政が郵便局窓口を残した建て替えを検討中だが、現時点で概要は固まっていない。

＝2011/01/06付 西日本新聞朝刊＝

964：荷主研究者：2011/02/06(日) 13:58:21

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/223155
2011年1月26日 10:09　西日本新聞
旧小倉ホテルを再開発　２月から解体　１９階複合ビル計画

　北九州市小倉都心部の百貨店井筒屋本店に隣接する一等地にありながら約１０年にわたり空きビル状態だった旧小倉ホテル（小倉北区船場町）が、２月中旬から解体され、跡地に商業フロアや医療モール、分譲マンションなどが入る１９階建ての複合ビルを建設する再開発計画が２５日、関係者への取材で明らかになった。

　市などによると、複合ビル事業は、旧小倉ホテルを所有する住友不動産（東京）が手掛ける。敷地面積は駐車場を含め約２７５０平方メートル。１階が商業スペースで、２−３階が医療モールとなり、診療科目の異なる複数の診療所や薬局が入る。市民がイベントに利用できる交流広場も備える。分譲マンションは１４０−１５０戸を想定。約１年の解体作業を経て、２０１２年度末までの完成を見込む。

　旧小倉ホテルはシティーホテルとして１９６２年オープン。ＪＲ小倉駅周辺に相次いでオープンした大型ホテルの影響を受け、０１年３月に廃業。しかし、一部テナントとの立ち退き交渉が難航し、０７年１２月に退去が完了した経緯がある。

　一帯は、国が認定した中心市街地活性化基本計画の区域内。このため、住友不動産は複合ビル建設事業に、国の活性化事業の補助金を活用できないか、北九州市と協議を進めている。

＝2011/01/26付 西日本新聞朝刊＝

965：荷主研究者：2011/02/06(日) 14:23:00

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011013123040786/
2011年1/31 23:30　山陽新聞
ＪＲ福山駅前の再開発ビル完成　マンション、ホテルが入居

福山市東桜町に完成した再開発ビル

　ＪＲ福山駅前の福山繊維ビル跡地（福山市東桜町）の再開発ビルが31日、完成した。分譲マンションやホテルが入居する高層複合ビルで、今月19日に竣工（しゅんこう）式、４月１日にグランドオープンする。同駅前では、地下送迎場を備えた広場の建設も進んでおり、備後地域の玄関口の拠点性アップが期待される。

　再開発区域約１ヘクタールのうち用地０・56ヘクタールにビル２棟（延べ約５万１千平方メートル）を建設。28階建て住居棟は市内トップを誇る高さ１０１・６メートルで、分譲マンション約１４０戸が入る。もう１棟はビジネスホテル「リッチモンドホテル」（２００室）を核にした16階建てのホテル・商業棟。両棟共有の地下１階?地上２階部分には約30の商業テナントが入居を見込む。総事業費約１２４億円。

　愛称は「ｉｎｅｓ（アイネス）　ＦＵＫＵＹＡＭＡ」。かつて福山駅周辺が繊維関係の卸問屋でにぎわったことから、繊維の読みを逆にした。

966：とはずがたり：2011/02/10(木) 23:50:12

大林組、中国市場から撤退　ゼネコン、外資規制で受注拡大困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000038-fsi-bus_all
フジサンケイ　ビジネスアイ 2月10日(木)8時16分配信

　大手ゼネコン（総合建設会社）が、中国の建設市場に対して慎重姿勢を強めている。大林組は９日、中国市場から撤退することを明らかにした。海外の建設業者が受注する際の資格規制が厳しく、受注を伸ばすのが難しいと判断した。鹿島や大成建設なども中国では現地工事を伸ばせず、進出する日系企業向けの建築受注に特化している。中国市場の開拓を急ぐ日系製造業とは異なり、ゼネコンにとって中国市場の優先順位は高くないのが実情だ。

　大林組は、中国での新規受注をすでにやめており、２００３年に設立した上海の現地法人「大林組上海建設」を近く清算する方向で検討している。同社は、中国で年間５０億円の受注を目指していた。しかし、中国では現地法人の資本金の最大５倍までしか受注請負できないうえ、道路や鉄道、住宅、エネルギー分野などの主要工事には外資規制があるため、これ以上受注を伸ばすのは難しいと判断した。今後は上海に事務所を残し、これまでに手がけた建築物の保守などの業務を当面継続する方向で検討。海外事業は北米やオセアニア、東南アジアに力を入れる。

　他のゼネコンも、鹿島と大成建設は中国では日系製造業の工場請負が中心のうえ、清水建設と竹中工務店も日系進出企業向けの請負が年間１００億円ある程度と苦戦する。各社は東南アジアや中東、アフリカ地域では数百億円規模の鉄道や道路工事を相次ぎ受注するなど着実に海外市場の開拓を進めている。この中、外資規制の厳しい中国では「日系企業の進出をお手伝いするのが妥当」（大手ゼネコン首脳）というのが現状認識だ。

967：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/12(土) 17:48:41
【衝撃事件の核心】 派手なＣＭ戦略の裏で…ワンマン会長の「暴走」　アーバンエステート詐欺事件　被害者「絶対に許さない」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110212/crm11021212010012-n1.htm
2011.2.12 12:00

　「私たちの老後の夢を、あの会社は一瞬にして奪った。絶対に許さない」−。埼玉県警が詐欺容疑で元会長らを逮捕した注文住宅販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市、破産手続き中）の詐欺事件で、工事代金をだまし取られた６０代の女性はこう語った。大量のテレビＣＭで「一生安心の家」をうたう一方、無謀な経営の果てに平成２１年４月に自己破産。今も、約５００棟の住宅が未着工や未完成のまま残されている。粉飾決算や異様な前払い金の催促、さらには使途不明金…。ワンマン経営者の「暴走」の軌跡を追った。（塩塚夢）

※ 高かった捜査上のハードル

　「外堀は埋まった。いける」。昨年暮れ、アーバンエステート旧経営陣の詐欺容疑での立件を目指していた埼玉県警の捜査関係者は、思わずこうつぶやいた。さいたま地検との協議なども経て、最終的に強制捜査着手にゴーサインが出たのだ。
　顧客からカネを集めたまま企業が経営破綻するのは、顧客がカネを取り戻すのが非常に困難であるという意味で犯罪の色彩を帯びることは多い。だが、それを刑事事件として立件できるかどうかといえば、話はそう簡単ではない。
　破綻した企業が株式を上場していて、有価証券報告書などで財務内容を粉飾していた場合には、金融商品取引法違反の疑いが生じる。しかし、アーバン社のように非上場の会社では、いくら決算書の内容が粉飾されていても、投資家を欺いたことにはならないので同法違反に問うことはできない。
　会社側が「もうウチの会社はつぶれる」と知りながらカネを集めていたとすれば詐欺罪の成立する疑いが強いが、これも難度の高い捜査だ。平成２１年１月に破綻した注文住宅販売会社「富士ハウス」（浜松市、破産手続き中）をめぐっては、元社長が顧客から詐欺罪で刑事告訴されながらも、静岡地検浜松支部は「詐欺を裏付ける証拠がない」として同年１２月に嫌疑不十分で不起訴処分にしている。
　アーバン社の捜査でも、乗り越えるべきハードルがいくつも待ち受けていた。
　まず、アーバン社旧経営陣が、いったいいつの時点で経営破綻状態だと認識していたのかをはっきりさせねばならない。「ウチの会社はもうつぶれる。もう住宅は建てられない」と旧経営陣が認識した後に顧客から集めたカネでないと、顧客から「だまし取った」カネとはいえないからだ。
　さらに、資材を発注するなど、アーバン社が積極的に住宅を建てようとした形跡があったかどうかもつぶす必要がある。こうした点について埼玉県警は徹底的に帳簿を調査、関係者からの聞き取りも行った。
　その結果、少なくとも経営破綻直前の２１年３月時点で旧経営陣が財務状況を把握しており、住宅の着工が不可能でありながら顧客に契約金を前払いさせていたと判断。また、元会長らが、「資金繰り会議」と称した経理に関する打ち合わせを頻繁に開催していたとみられることなども浮かび上がった。
　埼玉県警は年明け早々、詐欺容疑で旧経営陣らの逮捕に踏み切った。さいたま地検は１月２５日、詐欺罪で実質的経営者の元会長、永井昭四郎容疑者（６１）と元取締役兼営業部長の三井晴子容疑者（５７）を起訴。埼玉県警は詐欺容疑で２人を再逮捕して取り調べを続けている。

※ 急成長から破綻、「資産隠し」疑惑も

　登記簿などによると、アーバンエステートは平成１４年９月に設立された。「格安で高品質な注文住宅」を売りに急速に事業を拡大していき、２１年には首都圏を中心に約４０カ所の事業所を展開するまでに成長した。
　だが、すでに経営には暗雲が立ちこめていた。被害対策弁護団によると、アーバン社は１９年１２月期には営業利益を７６００万円と公表。だが、経営破綻後の破産管財人の調査によって、実際には１９年１２月期は十数億円、２０年１２月期には約３０億円の赤字が出ていたことが判明した。被害対策弁護団は「格安の戦略により、アーバン社の原価率は同業他社より非常に高かった。１棟当たり数百万円程度しか利益は出ず、販売管理費を差し引くと赤字になるのは目に見えていた」と指摘する。

968：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/12(土) 17:52:08
　それにも関わらず、アーバン社はこの時期に前後して、大量のテレビＣＭを流し、積極的な顧客の勧誘を展開し始める。

　　《アーバン♪　アーバン♪　アーバンエステート〜》
　　　http://www.youtube.com/watch?v=QJ2ym9HnMkA

　軽快なＣＭソングが、妙に耳に残っているという人も多いのではないか。関東地方では数年前までこのテレビＣＭが大量に流され、アーバン社の知名度も確実にアップしていった。
　だが、その結果として平成２０年度のアーバン社の広告宣伝費は約１３億円と、売り上げ総利益の約３分の２を占めるほどに膨れ上がっていた。
　人件費も高く、従業員の給与は同業他社に比べ高水準だったという。永井容疑者をはじめとした旧経営陣も、月額数百万円の高報酬を受け取っていた。

　　「広告費で顧客を集め、工事以外に回していけば経営が悪化するのは当然。あまりにも支出面の計画性が欠けている」（弁護団）

　また、永井容疑者は妻の経営するパブに計２０００万円を出資。破綻直前に回収し、自分の口座に移したとみられる。「資産隠し」ともみられるこの行動について、永井容疑者は債権者集会で「（２０００万円は）誤って捨てた」と説明したという。被害者の一人は「あまりにも無責任。（永井容疑者は）以前にも会社を立ち上げては潰してを繰り返していたようだ。もともと、いつかは潰れると思っていたのでは」と怒りをにじませた。
　永井容疑者は２０年ごろから、銀行へ借り入れの打診をしては断られていた。銀行からの融資を断念し施主からカネを取るしかないと判断したのか、アーバン社は顧客からの前払い金の受け取りを加速させていく。
　「１週間以内に１０００万円を前払いすれば、工事代金を割り引く」などと言葉巧みに勧誘。中には工事代金の全額を前払いした顧客もいた。こうして顧客から集めた金は計約３５億円に上り、このうち計約２７億円余りが未着工分だ。

※ 異常な前払いの多さ、法規制は？

　住宅関連企業などで構成される社団法人「住宅生産団体連合会」の担当者は「アーバン社の前払い金の高さは異常」と指摘する。同法人では、アーバン社や富士ハウスの相次ぐ破綻を受け、２１年３月に前払い金に関するガイドラインを発表した。それによると、契約時から完成時までの各段階に分けて、３回から５回に分けて支払うのが一般的だという。
　４回払いの場合、契約時１、着工時３、上棟時３、完成時３などの割合が適切だとの指針を示している。「通常、契約時の支払いは１〜２割。全額なんてありえない」（同法人）。
　こうした前払い制度について、現行では法による規制はない。同法人は「住宅業界のほとんどを占めるのは中小企業。資材の手配など、前払い金制度は必要不可欠。法制化によって硬直化してしまえば、ほとんどがつぶれてしまう」と説明し、こう続けた。

　　「住宅の資材の価格は大体決まっている。無理な割引などはできないもの。施工業者の打ち合わせでの姿勢などから、しっかりと信頼できる業者を見極めてほしい」

　だが、被害者の会の代表を務める男性（３８）は「家は一生に一度の大きな買い物。このままでは同じような被害を受ける人が出てしまうのでは」と危惧。さらに、「なぜあんな無謀な経営を行ったのか。今後の被害を防ぐためにも、今までのらりくらりと交わしてきた永井容疑者らには、きっちりと法廷で説明をしてほしい」と訴える。
　無軌道な経営の果てに、多くの夢を奪った永井容疑者ら。被害者の声は届くのだろうか。

969：とはずがたり：2011/02/15(火) 12:15:43

市の施設同士なのにねぇ。下水道業者の業者の問題なのか？

徴収漏れさらに７４３万円　熊本市下水道料金
2011年02月14日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20110214005.shtml

　熊本市上下水道局は１４日、学校給食の共同調理場や保育園、公園など同市の２２施設から下水道料金計約７４３万円を徴収していなかったことを明らかにした。昨年９月に約６００件の下水道料金徴収漏れが発覚したのを受け実施している同局の調査で判明した。

　同日の市議会環境水道委員会で報告した。

　同局によると、徴収漏れは、市の各施設の下水道工事を実施した指定工事店が市に届けていなかったことが原因。２２施設はほかに、小学校のプールや中学校、公衆トイレ、消防団倉庫、コミュニティセンターなど。

　徴収漏れは最大で約２００万円。同局は地方自治法の公的債権時効（５年）が残る２００６年１月から昨年１２月までの間の未払い分（２〜５８カ月）を、施設管理者である市担当課などから徴収する方針。（横山千尋）

970：チバＱ：2011/02/17(木) 00:35:02
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20110215-OYT8T01128.htm
北九州市「コムシティ」買い取り　市長「黒崎再生」へ決断
　八幡西区・ＪＲ黒崎駅前の複合商業施設「コムシティ」の商業フロアについて、北九州市が買い取りを発表した１５日、関係者や市民からは賛否の声が上がった。

　市は商業フロア（地下１階〜地上６階の計約２万９０００平方メートル）などを所有する那覇市の建設会社・沖創建設と、不動産評価額（約３億５０００万円）を上限に交渉。買い取り費用は３月市議会に提案する一般会計補正予算案に盛り込む。

　活用方法は６月市議会までに概略を示すが、商業機能とオフィス・公共施設機能を半々とし、２０１３年３月までの再オープンを目指す。年間の施設維持費は約２億円の見込みという。

　活用法に関しては、地元の住民、経済団体などから区役所や市立美術館本館（戸畑区）の移転、保育施設の新設、大学誘致などの要望が挙がっている。

　コムシティは０１年に開業したが、経営していた市の第３セクターの自己破産に伴い、商業フロアは０３年６月から閉鎖。０７年に立体駐車場（６４７台収容）を含め約２４億４０００万円で購入した沖創建設も、テナントを誘致できず民間売却も不調に終わり、昨年１２月に市に購入を要請していた。

　記者会見した北橋健治市長は買い取る理由について、「これまでの経緯や地元の要望を踏まえ、市が購入しなければ副都心・黒崎の再生の方向性が見えなくなることから決めた」と述べた。

　今月９日に市に買い取りを求める要望書を提出した北九州商工会議所の羽田野隆士専務理事は「市の決定に感謝したい。黒崎の活性化に最適な活用法を見いだすため、地元関係者も必死に知恵を出し合いたい」と歓迎した。

　黒崎商店組合連合会の北川元蔵会長も「ほっとした。区役所などの公共的な施設を入れてほしい」と期待。商店街を訪れた八幡西区紅梅の会社員、古賀智和子さん（６４）は「イベントを催せる会場やカルチャースクールなどがあれば喜ばれるのでは」と話した。

　一方、市民オンブズマン北九州事務局長の我那覇東子弁護士は、市がコムシティの建設費約３１１億円のうち８９億円を補助し、３セクの自己破産で融資や出資金計約３０億円が回収不能になっていることを指摘。「用途未定のまま巨額のハコモノを購入すること自体、理解に苦しむ。結局、テナントが入らないなど『お荷物』状態が続いたら、どう責任を取るのか」と、市に見直しを求める考えだ。

　北九州市立大の斎藤貞之教授（経営学）は「商業施設という形態にこだわると、また失敗する恐れがある。黒崎地区をどう活性化するのかという視点から、コムシティのあり方を考えることも重要だ」と言う。

（2011年2月16日 読売新聞）

971：荷主研究者：2011/02/20(日) 12:55:46
>>965
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102010043.html
'11/2/1　中国新聞
福山駅前の再開発ビル完成
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　福山市東桜町の再開発ビル「アイネスフクヤマ」が31日、完成した。地権者たちが出資する事業主体の「福山駅前開発」は、19日に市内のホテルで完成式を開く。全面オープンを４月１日に予定していたが、一部店舗の開店が準備などのため遅れる見込みという。

　再開発ビルはツインタワー方式で、うち高さ１０１メートルの住宅棟は市内で最も高い。地上28階地下１階に分譲マンション１３４戸を備える。うち95％は契約が終わっている。

　併設する施設棟は、地上16階地下１階でリッチモンドホテルや商業テナント、駐車場が入る。客室数２００のリッチモンドホテルは一足早く、３月１日に開業する。

　商業テナントは30店舗分あり、うち25店舗は衣料品店、飲食店などが４月１日から営業を始める。残る５店は出店の交渉中か、合意済みでも準備に時間を要するケースがあり、一部の開店がずれ込む可能性がある。

　福山駅前開発は、鉄筋３階建ての福山繊維ビルを解体し２００８年９月に着工した。敷地約５６００平方メートルで総事業費１２４億円。うち、国、広島県、市から計約40億円の補助金を受けた。

【写真説明】完成したアイネスフクヤマ。手前がリッチモンドホテルや駐車場の施設棟。奥に市内最高層のマンション棟がそびえる

972：荷主研究者：2011/02/27(日) 12:24:40

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20110216002.htm
2011年2月16日14時56分　北國新聞
金沢都心軸ビル、改築促進　金沢市が助成制度　新年度当初予算案　バリアフリー、ＩＴ化

　金沢市中心部の老朽ビル改築を促す取り組みが動きだす。市は新年度、都心軸沿いの老朽ビルのバリアフリー化やＩＴ化などに向けた調査費に対し、独自の助成制度を創設する。２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、都心軸のビルの近代化を後押しし、にぎわい創出を目指す。新年度当初予算案に都心軸ビル機能向上計画策定調査費１５０万円を盛り込む。

　助成制度の対象区域はむさし交差点から犀川大橋までの国道１５７号沿いとなる。建築基準法の新耐震基準が設けられた１９８１（昭和５６）年以前に建てられた３階建て以上の商業・オフィスビルで、耐震診断に合わせてバリアフリー化、ＩＴ化を進める際に、１５０万円を上限に調査費の半額を助成する。

　市によると、都心軸の国道１５７号沿いには武蔵、南町・上堤町、香林坊、片町の各地区に計１５３棟の商業ビルがある。このうち片町・香林坊地区では、耐火建築促進法などによって昭和３０〜４０年代に近代化が進み、７０年以前に建てられたビルが約６０％に上る。

　老朽ビルは耐震面や景観面から建て替えや改築が懸案となっているが、資金面の問題から進んでいないのが実情。国から助成を受けるには調査などに時間がかかる上、耐震しか対象にならないことから、市独自に耐震と設備改修が一体となった助成制度を設けて改築を後押しすることにした。

　都心軸沿いの老朽ビルをめぐっては、昨年９月に開かれた金沢経済同友会との意見交換会で、市側が独自の支援策を創設する方針を示していた。市は「老朽ビル改築の呼び水となる制度にしたい」（市街地再生課）としており、利用状況などを見極めて制度拡充も検討する方針である。

973：荷主研究者：2011/03/06(日) 13:21:57

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102160196.html
'11/2/16　中国新聞
駅前再開発計画の規模を縮小
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　ＪＲ福山駅南口の福山市伏見町市街地再開発の基本計画が、大幅に縮小される見通しとなった。区域を一体整備する従来の計画を見直して北側半分の整備を先行させ、住宅や商業施設の規模も抑える。再開発準備組合（藤本慎介理事長）は、経済状況の悪化に伴って商業テナントの誘致が難航する恐れから、実現可能性を重視した。

　区域は約２・８ヘクタール。見直しでは、面積をほぼ半分ずつ南北２地区に分け、まず北地区について基本計画を策定する。現在、北地区には１５階建て共同住宅と商業棟を建設する方針が決まっている。

　共同住宅は８４戸が入居する。従来計画では区域全体で３４０戸を設ける予定だった。南地区に高齢者用住宅を設ける考えもあるが、これを含めても共同住宅の戸数は大幅に減る見通しだ。商業テナントの延べ床面積も減るとみられる。

　新計画では、北地区の総事業費は概算で８３億６千万円。南地区は未定。従来計画では、区域全体の事業費は約３２７億円に上っていた。藤本理事長は「地権者の間でも、従来計画は過大との意見があった。経済情勢に合わせて見直した」と説明する。

974：チバＱ：2011/03/16(水) 22:09:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000783-yom-sci
ＴＤＬ・お台場、専門家が「液状化激しい」
読売新聞 3月16日(水)19時11分配信

　東日本巨大地震は、東京湾臨海部の埋め立て地で激しい液状化を引き起こしていることが、専門家の調査で明らかになった。

　営業休止になった千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの周辺の液状化調査を行った東京電機大の安田進教授（地盤工学）は、「ディズニーランドの駐車場は広範囲に液状化しており、駐車していた車が砂にはまって動けなくなっていた。付近では電柱が大きく傾いたり、学校の建物の周囲が５０センチ程度沈下したりしていた」と話す。道路の中央が跳ね上がり、一方の側だけが大きく沈下している場所もあった。

　また、東京のお台場から新木場周辺の埋め立て地を調査した愛媛大学の森伸一郎准教授（地震工学）は「３０センチほどの噴砂や、マンホールの浮き上がりなど、激しい液状化がみられた。舗道の敷石が割れたり、建物の塀も傾いていた。ゆるやかな傾斜に従って、液状化した土壌が低い方に流れる側方流動が起きたのだろう」と分析する。

　土壌は通常は砂が互いに支え合い、その間を地下水が満たしているが、地震による振動で支え合いが壊れると、水の圧力が高まり土壌は泥水のように液状化する。地表面に弱い部分があると、泥水が噴き出し、水が乾いた後に大量の砂が残る。地盤は沈下したまま戻らない。埋め立て地は地盤がやわらかく、液状化しやすい。阪神大震災でも人工島で大規模な液状化が起きた。

975：チバＱ：2011/03/19(土) 00:43:42
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201103180039.html
関西の７府県、避難住民の大量受け入れを提案2011年3月19日0時10分
　朝日新聞のまとめでは、東日本大震災で県外に避難した人たちは、１７日時点で少なくとも１万５千人にのぼる。避難所に約２２万人が身を寄せる宮城県は、県外移住や一時的な「疎開」を希望する被災者を支援する対策チームを新設する。

　こうした状況を受け、避難者の受け入れを表明する自治体は増え続けている。

　大阪、兵庫、京都など７府県でつくる「関西広域連合」（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は１８日、東日本大震災の被災者を避難所ごとにまとめて受け入れる「一時遠隔避難所」を各府県に設ける方針を発表した。大阪、兵庫は各１万人程度、鳥取、徳島も約２千人ずつの受け入れが可能としており、関西全体で数万人規模になる見通しだ。

　兵庫県によると、体育館や空き校舎などを活用する。被災地の避難所ごとにまとめて受け入れれば、離れた土地でも地域コミュニティーを維持できると見ている。

　埼玉県は「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）に、福島県双葉町の町民約１８００人を受け入れる。井戸川克隆町長や町職員らも同行し、町災害対策本部も移ってくる。事実上の町機能移転だ。同町では住民約６９００人のうち２２００人が１２日に福島県川俣町に避難したが、原発事故が深刻化。県外への再避難を決めた。

　佐賀県の古川康知事は１８日、被災者３万人を県内で受け入れる準備を進める、と発表した。生活再建にめどをつけられるまでの間、１〜３カ月を目安に一時的に移住してもらう。全市町に公営住宅や旅館、ホテル、社員寮などを一時提供するよう求めた。

　福岡県は、地震や津波の被災者や福島第一原子力発電所から半径３０キロ以内の居住者などの条件付きで原則３カ月間の県営住宅の無償提供を決めた。１７日は電話の問い合わせが約１５０件にのぼった。直接来庁する人も数十人に上り、職員たちは対応に追われた。

976：チバＱ：2011/03/19(土) 00:45:37
http://mytown.asahi.com/areanews/nara/OSK201103170075.html
水なし燃料なし鉄道なし３日　いわきの母連れ疎開ルポ
2011年3月18日

　東日本大震災の被災地、実家のある福島県いわき市へ行ってきた。独り暮らしの母の「疎開」のためだ。水道の不通、ガソリンの枯渇、鉄道を軸とする基幹交通網の停止。三重苦のなか、往復に３日を要した。

　同市小名浜にある実家は、大型の漁港や工場群が続く海岸線から１キロ奥まった市街地にある。１１日、震度６強を記録し、津波も起きたというが、電話がつながらない。築４０年の木造家屋が無事とは思えなかった。

　幸い、同日夜になって災害用伝言サービスにメッセージが吹き込まれていた。家に大きな被害はなく、水道が止まっただけだという。

　大津波警報による東名高速道路の通行止め解除を待ち、１３日午前、自家用車で奈良を出発した。東北地方の鉄道は復旧していないし、東京・いわき市間の常磐自動車道も止まっている。阪神大震災を取材した時の大渋滞を思い出したが、東京から先は国道６号を北上するしかなかった。

　夕刻、東京から千葉県へ入るあたりから断続的に渋滞が起きた。沿線のガソリン不足はすでに始まっていて、スタンドでの給油は「２千円まで」の限定だった。

　渋滞が最もひどかったのは茨城県石岡市で、約３０キロに６時間近くかかった。給油待ちの車列が片側１車線の道路を塞いだためだ。停電で暗く、原因を確かめられないまま、車だけがどんどん連なったらしい。

　現地到着は翌１４日午前２時。東京から１７０キロの移動に９時間を費やした。小名浜の港湾施設は津波を被ったものの、実家を含む周囲の住宅や商店に大きな影響はなかった。

　しかし、周囲から聞こえてくる被災地事情は芳しくないことばかりだった。ガソリンの枯渇で市内のスタンドのほとんどが休業。おかげで給水車も動けず、市水道局は市街地から約３キロ離れた浄水場で直接給水するよう呼びかけている。午前９時のスーパーマーケット開店を２時間前から待てば買い物ができるが、午後に行くと混雑がひどくて夕暮れまでかかる――。

　事故が拡大する原発からは約５０キロ離れてはいる。といっても自動車免許のない、７８歳の母が一人で普段通り暮らせる環境ではなかった。「今後３日間にマグニチュード７クラスの余震が起きる確率は７０％」という、物騒なニュースも流れていた。

　１４日昼前。しぶしぶ疎開を決断させ、東京へ車を走らせた。ガソリン残量はぎりぎり。被災地の写真を撮る気持ちの余裕さえなかった。

　海岸線を通る国道沿いの風景から、被害の大きさを知ることができた。津波をかぶった住宅地を高台からぼうぜんと見下ろす人たち。防波堤に打ち上げられて真っ黒に焼けこげた自動車。積み木を崩したように全体が倒れた大谷石の塀。

　かろうじて開いているガソリンスタンドはどこも、数キロはある長い車列ができ、「２千円まで」「２０リットルまで」の張り紙が目立つ。ほとんど全線が渋滞し、東京都内に入ったのは１２時間後。親類宅にひとまず落ち着いた。

　明けて１５日。近くのコンビニエンスストアをのぞくと、弁当やパン、ミネラルウオーター、電池などが消えていた。向かい側のガソリンスタンドは、前日見たのと同じ車列。計画停電の影響で開店を１時間遅らせたスーパーは米が売り切れていた。

　東京以西の高速道路は、いつもと変わらない平穏さだった。ところが、１５日夜に奈良へ着いてみれば、東京と同じ買い占めと品薄がスーパーや電器店で起きていた。買い占めがここにも、とあぜんとさせられた。（小滝ちひろ）

977：チバＱ：2011/03/19(土) 15:23:05
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00938.htm
避難所「丸ごと疎開」、関西各府県が受け入れへ

　近畿など２府５県が参加する関西広域連合は１８日、東日本巨大地震の被災者が避難所全体で移る「丸ごと疎開」を受け入れると発表した。


　総計数万人規模になる見通し。丸ごと疎開には、コミュニティーが維持できるなどの利点があり、各府県は空き校舎や公営住宅などを「一時遠隔避難所」として活用する。

　広域連合の広域防災局を務める兵庫県によると、被害が甚大な宮城、岩手、福島各県の被災者が中心で、すでに大阪、兵庫両府県が各１万人規模、鳥取県が２０００人規模で受け入れる意向を示している。

　被災地から関西までの移動手段については、自衛隊のほか、民間公共交通機関に協力を要請。各府県は、関西の空港や港で被災者を迎える。避難所では、府県や市町村、ボランティア団体などが医療や入浴などを支援する。

　この日、宮城、岩手、福島３県の大阪事務所長らと面会した大阪府の橋下徹知事は、報道陣に「壊滅的な打撃を受けた被災地に人や物を送り込むのは限界がある。医療や福祉、食料などでもいい環境を提供できる」と強調した。

（2011年3月18日21時37分 読売新聞）

978：チバＱ：2011/03/19(土) 18:22:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000029-jij-soci
一時避難、10万7000人に対応可＝自治体に広がる支援の輪―東日本大震災
時事通信 3月19日(土)5時18分配信

　東日本大震災の被災地域に向けた支援の輪が全国の自治体に広がっている。時事通信社が被害の特に大きかった岩手、宮城、福島各県を除く44都道府県に尋ねたところ、市町村や民間分を含め、18日夜の時点で既に受け入れたか、受け入れ可能な一時避難者の数は計約10万7000人に達した。医療面でも、新潟県が人工透析患者など約300人の受け入れを予定しているのをはじめ、全国の病院などが約1400人に対応済みか、対応可能とみられる。
　神奈川県は、体育館や武道館など216施設を避難所に充てる。これにより最大で約6万3000人の受け入れが可能という。宮城、福島各県の日本海側の隣接県である山形県は約3600人、新潟県は約6600人の避難者を受け入れ済み。青森県は、同県自体の被害も大きかったが、福島からの避難者をホテルなどで受け入れる。一時的な避難所の他に、中長期的な生活ができる公営住宅などを確保する自治体も続々と増えている。

979：チバＱ：2011/03/19(土) 18:35:26
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20110318-OYT8T01087.htm
避難者受け入れ急ピッチ

　　「とにかく遠くへ」「子供のために」


　東日本巨大地震による被害に加え、福島第一原発の事故も深刻さを増し、東北や首都圏から避難する動きが京都でも本格化し始めた。府や京都市などは、公営住宅の無償提供など受け入れ態勢の整備を急ピッチで進めている。（雛谷優、鷲尾有司）

　夕方のＪＲ京都駅。下りの新幹線から、家族連れが次々と降りてくる。スーツケースを引き、幼子を抱いて。多くは母親たちだ。

　千葉県浦安市の主婦段下昭子さん（３７）は、都内に勤める夫を残し、子ども３人と避難してきた。断水が続き、余震も頻繁にあり、一時は神奈川県内の実家に避難したが、原発事故への不安は募る一方。友人宅に身を寄せることにした。

　「いま人体に影響がなくても、あとから問題が出てくるかも。子どもの将来を考えたら心配でたまらない。だから西に逃げようと」

　２３日にある長女桃実ちゃん（６）の卒園式は断念しただけに、「小学校の入学式には戻りたい」。涙ぐむ母の横で、桃実ちゃんは「こっちで折り紙で遊びたいな」と無邪気に話した。

　東京都荒川区の主婦（４５）は、中２の長男、小５の長女と名古屋市内のホテルで２泊した後、京都で宿を確保した。「原発事故は、政府が本当に正しい情報を流しているのか信用できない」。新聞を手に憤った。

　　　　　◇

　「福島県から来たんです。命からがらで……」。京都市住宅供給公社の窓口で、高齢の３姉妹が市営住宅への入居を申し込んでいた。

　同県いわき市内で別々に暮らし、地震発生後、海から遠い次女（７５）の家に避難した。食料が届かず断水が続き、追い打ちのように原発事故。「とにかく遠くへ」。１６日、福島空港から伊丹に飛び、たまたま乗ったリムジンバスが京都行き。ホテルで２泊し、ニュースで市営住宅の提供を知った。

　次女は「ホッとしました」と笑顔を浮かべた後、不安そうに言った。「地震前から入院していた夫は、別の病院に転院したと聞いた。大丈夫だろうか。家に戻れるのは、いつになるのか」

　京教大生ら街頭募金



　東日本巨大地震の被災者支援のため、京都教育大の学生たちが１８日、伏見区の京阪伏見桃山駅前で街頭募金を始めた。同大学教育学部２年の石田直人さん（２０）は仙台市太白区出身で、石田さんの呼びかけに友人らが立ち上がった。

　京都にいた石田さんは地震当日、インターネットの災害伝言板を通じて、両親、姉、妹の家族全員の無事は確認できたが、連絡をとるのに２日かかったという。依然、連絡をとれていない友人が何人かいる。

　この日は同じ大学に通う友人と駅前に立ち、「教育に携わる者として子どもたちが一日も早く学校に行けることを願っています」などと呼びかけた。

　石田さんは「多くの人が応じてくれ、感謝の気持ちで一杯です。この思いを地元に届けたい」と話した。募金は２１日まで続ける。各日とも正午〜午後２時と同４〜６時。

（2011年3月19日 読売新聞）

980：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:15:12

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/231293
2011年3月13日 00:58　西日本新聞
津波　県庁移転に影響も　長崎市　ハザードマップなし

　巨大地震で起きる津波にどう対応するか。論議を呼びそうなのが県庁舎移転問題だ。県が移転先に決めたＪＲ長崎駅前の長崎魚市跡地は、長崎港に面し浦上川の河口に位置する。東日本大震災の惨状を前に、津波対策を心配する声も上がる。

　県によると、魚市跡地の岸壁は高さ４・２メートルで、過去の最大潮位（３・５メートル）に対し余裕があるという。さらに地盤を１−２メートルかさ上げすることで「潮位上昇の要因が重なっても対応できる」としている。

　これに対し、移転反対の住民は「津波警報が出れば海岸に近づけず、海に近い新庁舎は孤立する。高台にある現庁舎が適地だ」と主張する。

　海に向かって街が開かれてきた長崎市だが、津波のハザードマップは作っていない。市は２０１０年度に作製を検討したが「シミュレーション費用がかかる」と断念。今後は津波対策マニュアルづくりを目指すという。

　一方、壱岐市は０６年、簡易型の津波防災マップを作り全戸に配布した。担当者は「離島は救援に時間がかかる。少しでも災害防止に役立てたい」としている。

＝2011/03/13付 西日本新聞朝刊＝

981：荷主研究者：2011/03/27(日) 21:12:15

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110311000000000018.htm
2011年03/11 07:49 静岡新聞
松菱跡の特区廃止　浜松市都市計画審認定

　浜松市都市計画審議会が１０日、市役所で開かれ、中区鍛冶町の旧松菱百貨店跡が指定されていた、建築物の容積率などを緩和する「都市再生特別地区（特区）」の都市計画を廃止し、指定以前の「高度利用地区」に戻すことを認めた。松菱跡地を含めた街区一体の大規模開発を前提としていた特区を廃止することで、再開発事業の選択肢を広げる狙いがある。

　特区は、進出を予定していた大手百貨店「大丸」の計画を前提とし、建築物の容積率が９００％まで認められる一方、建築面積の最低限度が３５００平方メートル以上などに設定されていた。２００９年に大丸が出店を断念したことを受け、計画以前のレベルの土地利用を図る高度利用地区に戻す。具体的には容積率を７００％以下に引き下げ、建築面積の最低限度は２００平方メートル以上に縮小する。

　審議会委員からは再開発事業の進展を求め、「特区の廃止を認めることで、新しい計画が進むのか」といった質問も出た。市の担当課は、再開発事業が行き詰まっている現状を説明し、「街区の一体開発の条件が重荷になっている面もある。少しでも（条件をなくし、開発の）道を開きたい」と説明した。

982：チバＱ：2011/03/30(水) 20:02:18
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110329/fkk11032902450000-n1.htm
沿線自治体、定住促進へ　新幹線通勤に補助合戦　九州
2011.3.29 02:45
　■玉名や大牟田…薩摩川内は増額

　九州新幹線を利用してもらい居住人口の増加につなげようと、沿線自治体が新幹線通勤・通学への補助創設などに取り組んでいる。「通勤・通学圏」をアピールするため上限月額３万円、５年間の補助を打ち出す市もあり、隣接駅の地元自治体間では競争ともいえる状況となっている。

　上下合わせて１日５７本の新幹線が停車する新玉名駅。地元の熊本県玉名市は、市内への定住促進策として新幹線通勤定期券への補助を新年度予算に盛り込んだ。

　補助の対象となるのは、同時に創設する住宅取得・リフォーム補助制度の対象者。市外から市内に引越し、土地や建物の取得や改装に５００万円以上かけた場合、毎年２０万円を５年間補助。さらにこの利用者が、通勤で新幹線定期券を購入した際、勤務先から支払われる通勤手当を差し引いた本人負担分の２分の１を市が５年間補助する。上限は月額３万円で、２３年度予算では５人分を計上した。

　新玉名−博多間の新幹線通勤定期券は１カ月８万６８５０円で、朝の通勤時間帯の所要時間は約４０分。新幹線開業前のリレーつばめより料金では１万７０００円高いが、時間は約２０分短縮される。

　玉名市地域振興課は「福岡都市圏に通勤する３０〜４０代の定住を促したい。３万円は自治体間競争が激しくなる中で、インパクトのある金額だと思っている」としている。

　玉名市の補助に反応しているのが、隣の新大牟田駅の地元、福岡県大牟田市。こちらも２３年度当初予算に月額上限１万円の通勤通学定期券への補助制度を盛り込んだ。新大牟田駅には新玉名と同じ１日５７本の新幹線が停車。大牟田市は新幹線開業で福岡都市圏だけでなく、北九州市や鹿児島市にも通勤・通学圏が広がると見込んでいる。

　大牟田市総合政策課の平野裕二課長は「福岡都市圏を走る電車の中刷り広告などで、大牟田の制度を積極的にＰＲしていきたい」と話す。

　九州新幹線定期券への自治体からの補助は、平成１６年の部分開業時に川内駅のある薩摩川内市が、同市から鹿児島市への通勤を念頭に月額５千円の補助を初めて導入し、定住促進に一定の効果を上げている。

　通勤補助の先行自治体でもある薩摩川内市も、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を踏まえ、想定通勤圏を熊本や福岡にまで拡大。沿線他市の動きもあり、４月から補助額を１万〜２万円に引き上げることにしている。

983：小説吉田学校読者：2011/04/02(土) 06:26:40
この首相案の成否は別として、
防潮林→河口→水田といったゼロメートル水田地帯、海→堤防→道路→家といったゼロメートル住宅地帯が日本各地に結構あると思うんですが、そういったところに「人工高台」を造るくらいのことはすぐやった方がいいんじゃないんでしょうか。東南海地震とかは予想されているんだから。

「高台に家、漁港へ通勤」「エコタウン」首相が復興構想
http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201104010428.html

　菅直人首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、東日本大震災の被災地再生の街づくり構想を明らかにした。有識者や被災地関係者の「復興構想会議」を設置して具体策を練る。月内に補正予算案をまとめ、超党派の態勢づくりもめざす。
　首相は「すばらしい東北、日本をつくるという夢を持った復興計画を進める。世界で一つのモデルになるような新たな街づくりをめざしたい」と強調。被災地の首長らの意見を踏まえ、「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業（会社）、漁港まで通勤する」「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる」などと構想を説明。漁業を中心とする１次産業再生を掲げた。
　首相は１１日までに土地利用の専門家や被災地関係者らによる復興構想会議をつくる考えを示した。会議では街づくりのほか、被災地の国有化を含めた土地利用なども議論する。首相は「野党各党の力を借り、ともに計画を立てていく形が生まれることを切望する」と呼びかけた。
　低地の住宅を高台に移す案は、首相が電話で話した岩手県大船渡市の戸田公明市長から要望があった。バイオマス活用や林業再生は首相の持論でもある。民主党の復旧復興対策基本法案も、集落の集団移転支援や国による被災地の買い上げ、復興の際の土地所有権制限を提言している。
　ただ、被災地を国有化するには、被災自治体や住民らと十分な調整が必要で、住宅用地の確保も課題だ。首相も会見で「地元あるいは土地所有者の方の合意も含めた中でなければ進まない」と述べた。
　首相は緊急の復旧事業について、がれき撤去や被災者の仮設住宅建設、雇用確保策の必要性を指摘。「今月中に第１次補正（予算案）の中身を固めて国会に提出したい」と語り、その後も数回にわたり補正予算を組む考えを示した。
　首相は東京電力福島第一原発の事故への対応について「長期戦も覚悟する」と述べた。国も原発事故の補償で応分の負担をする考えを示し、東電の今後のあり方については「基本的には民間事業者として頑張っていただきたい」と語った。

984：荷主研究者：2011/04/03(日) 13:05:46
>>981
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110311/CK2011031102000134.html
2011年3月11日　中日新聞
《経済》松菱跡の再生特区の廃止決まる　浜松市都市計画審で了承

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一刻も早い再開発を

　浜松市中区鍛冶町、百貨店「松菱」跡の再開発問題で、市の都市計画審議会は１０日、旧本館などの街区の土地規制について都市再生特区の認定を廃止し、以前の高度利用地区に戻すことを了承した。国や県の同意を経て５月に告示される。松菱の経営破綻から１０年目となるが、老朽化が著しい旧本館の解体も進まない。再開発は名実ともに「白紙」に戻る。

　大手百貨店「大丸」が進出断念後、新たな開発計画は浮上しておらず、展望が開けていない段階の規制変更を疑問視する指摘もあった。川口宗敏会長（静岡文化芸術大教授）は「すんなりと認めたわけではない」と、事業施行者らに審議経過を伝えるよう市側に求めた。

　現在の再生特区では、建築面積が最低３５００平方メートル以上と、大丸出店を見込んだ街区一体の建て替えが前提となっていた。

　しかし、消費低迷も手伝って特区扱いが逆に足かせとなり、施行者で最大地権者のアサヒコーポレーションが「特区外し」を提案していた。

　高度利用地区になることで建築面積は最低２００平方メートル以上になる。旧本館、旧新館、共同ビルなど既存建物ごとの開発が可能になるが、アサヒ社など関係者から、具体策は挙がっていない。

　変更提案に対する地権者（借地権含め計１６者）の同意率は約７５％。市によると、「施行者の提案にすべて反対」との不信感が根強い一方、権利があった会社が倒産して継承先を特定できないケースもある。

　「その先の展望を時期を含めて示してくれないと」「今、変える必要があるのか」。委員からは、現時点の規制変更に納得しかねる声も上がった。

　先行き不透明の現状について、川口会長は「選択肢を多くしなければ、前へ進まない」と指摘した。その上で「多大な心配をしており、一刻も早く再開発を進めてほしい思いが今日の結果だ」と、審議会の総意として語った。

　旧本館などの再開発事業の位置付けは変わっていないため、認可条件に基づく再生が求められる。

985：荷主研究者：2011/04/03(日) 13:26:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110310/bsc1103100502008-n1.htm
2011.3.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
積水ハウス陶器製外壁増産　静岡工場に新ライン、２０億円超投資

　積水ハウスは８日、プレハブ住宅部材などを生産する静岡工場（静岡県掛川市）に、木造住宅の高級感を高めるために使う陶器製の外壁材「ベルバーン」の製造ラインを新設することを明らかにした。２０億円超を投じ、２０１２年までに月産５万平方メートル（２５０棟）分の供給能力を持つ設備を導入する。

　この外壁材は住宅の見栄えが良くなることから、品切れになるほどの人気となっており、生産態勢の拡充が不可欠と判断。まず月産３万平方メートル分の設備を今年導入し、１２年をめどに２万平方メートル分の設備を追加する。

　これまでは黒崎播磨（北九州市）に生産を委託していたが、同社の生産部門を買収し、４月から自社生産に切り替える。当面は黒崎播磨の兵庫県高砂市の工場で月２万平方メートル分を生産しながら、静岡工場に順次切り替えて一本化する。

　積水ハウスはベルバーンの増産などを通じて、将来的に木造住宅の年間受注額を２０１１年１月期に比べ４２％増の２０００億円に引き上げる計画だ。

986：荷主研究者：2011/04/03(日) 13:59:45

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/228523
2011年2月25日 00:06　西日本新聞
博多駅周辺の地価上昇　三大都市圏以外で唯一

　国土交通省は２４日、主要都市の商業地、住宅地１５０地区を対象とした四半期ごとの地価動向報告（１月１日時点）を発表した。地価が上昇したのは前回調査（昨年１０月１日時点）の２地区から１６地区に増加。このうち１５地区は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、地方圏では唯一、「博多駅周辺」（福岡市）が上昇した。九州新幹線鹿児島ルート全線開通や新博多駅ビル開業への期待が地価上昇につながったとみられる。

　住宅地は上昇１１地区、横ばい２４地区、下落７地区で、大都市の回復傾向をうかがわせた。商業地は上昇５地区、横ばい３０地区、下落７３地区と値下がりが続いている。

　九州の調査対象は６地区。商業地のうち博多駅周辺は前回の横ばいから「０％超３％未満」の上昇に転じた。上昇は２期ぶりで、土地取引件数も前回を上回った。ただ、地元不動産業者は「周辺への波及効果は限定的」との見方を示している。

　博多駅周辺を除く九州の商業地は横ばいか「０％超３％未満」の下落。新幹線沿線の熊本市でも下通周辺の下落が続いている。

＝2011/02/25付 西日本新聞朝刊＝

987：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:07:25

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/230040
2011年3月5日 13:32　西日本新聞
九州最高層のマンション完成　地上４１階　北九州市

５日に竣工した九州最高層マンション「小倉Ｄ．Ｃ．ＴＯＷＥＲ」（右奥）。小倉城や大型商業施設リバーウォークを見下ろす＝４日午後、北九州市小倉北区

　高さ１４５・７メートル、地上４１階の九州最高層マンション「小倉Ｄ．Ｃ．ＴＯＷＥＲ」が５日、北九州市小倉北区で完成し、現地で式典があった。

　地権者でつくる再開発組合が事業主体で、総事業費約８５億円。大和ハウス工業（大阪市）が全１９５戸のうち１８８戸を分譲し５日現在、１００戸で契約が成立。小倉の市街地を望む４０階（住居最上階）の広さ１９９平方メートル、価格約１億３千万円の部屋も買い手がついている。３月下旬に入居が始まるという。

　この日は、地元関係者を対象に見学会があり、４０階の部屋や３０階のゲストルームなどを公開。その後、３階駐車場で約１５０人が参加した神事が行われた。

＝2011/03/05付 西日本新聞夕刊＝

988：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:19:27

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103150205.html
'11/3/15　中国新聞
広島・二葉の里開発工事開始

　ＪＲ広島駅北口（広島市東区）の二葉の里地区再開発で、独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は１４日、土地区画整理事業の工事を始めた。２０１３年度の完成を目指す。

　事業は、中国財務局が保有する空き地のままの国有地やＪＲ西日本の用地など約１３・８ヘクタールが対象。ほこりが飛び散るのを防ぐネットや騒音を抑える鋼板で周囲を囲み、電線共同溝の埋設や整地などをする。１４日は、囲いを設置するための支柱の据え付け工事をした。

　再開発の中核である土地区画整理事業はＵＲが実施主体。地区内の道路の位置変更や市道拡幅、公園整備などを進める。総事業費は約５２億円。工事は西側の約７・０ヘクタールを先行させる。
989：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:22:29

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110318302.htm
2011年3月18日03時26分　北國新聞
金沢都心、反転に期待　片町持ち直し

　石川県の商業地の価格上位地点で、金沢駅前に次いで改善した（下落率の縮小幅が大きかった）のは金沢市中心部の片町２丁目だ。昨年の調査では前年比９・４％減だったが、今年は５・７％減に改善した。

　「下落は続いているが、下げ幅が小さくなっていること自体はよしとしたい。前向きな材料もある」。金沢市商店街連盟の小間井隆幸会長はこう話す。

　金沢市片町２丁目は１９７５年から３２年間、県内の最高価格地点だったが、２００８年に同市本町２丁目に逆転された。新幹線効果の大きい駅前の勢いに押され、価格差も徐々に広がっている。

　だが、ここに来て明るい材料が増え、都心部の地価反転への期待が高まっている。

　香林坊２丁目では今月２５日、北國新聞社が建設中の複合ビル「香林坊ラモーダ」が完成する。ビルの１、２階には９月、人気セレクトショップの「ビームス」「ジャーナルスタンダード」が入居予定で、まちなかのにぎわい創出が期待される。

　南町のオフィスビルでは専門学校が開校を予定。同ビルは０９年２月の完成後、リーマン不況によるオフィス需要の減退などで空きビル状態が続いていたが、ようやく活用方法が定まった。

　不動産鑑定士の堀江氏は「ラモーダも専門学校も消費のカギを握る若者を呼び込む力がある」と指摘する。

　さらに、片町２丁目では懸案となっている「ラブロ片町」の再開発計画も進行中だ。片町商店街振興組合理事長も務める小間井氏は「市も後押しする姿勢を見せてくれている。実現すれば片町は大きく飛躍できるはず」と強調。金沢中心商店街まちづくり協議会の山本隆文会長は「中心部にはファッションに加え、食、観光と重層的な資源がある。まさに都市の顔であり、ここが活性化すれば金沢全体の魅力向上につながる」と期待を込めた。

990：荷主研究者：2011/04/03(日) 14:49:03

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103260026.html
'11/3/26　中国新聞
ビックカメラがＢブロックへ

　広島市南区のＪＲ広島駅南口Ｂブロックの市街地再開発事業で、計画中の超高層ビルの中核施設として、家電量販大手のビックカメラ（東京）が出店の意向を示していることが25日分かった。近く組合と覚書を交わす見通し。

　関係者によると、再開発組合が計画中の２棟の再開発ビルのうち、ビックカメラが出店を検討しているのは51階建ての西棟。地下２階から地上３階の５フロア分の床の権利（保留床）を買い取る意向を示しているという。延べ床面積は計約８千平方メートルに上り、西棟の商業施設部分の大半を占める。

　組合は25日の臨時総会で、ビックカメラが保留床を取得するための覚書の締結を承認したとみられる。

　Ｂブロックの事業では、過去に百貨店やホテルなどの進出が白紙となり、商業施設誘致が課題となっていた。約５００戸分のマンション開発は事業パートナーの住友不動産（東京）が担う方向。ビックカメラの出店が実現すれば、再開発事業が大きく進む。

　Ｂブロックの事業計画案では、エリア内に中四国地方で最も高い51階建て（１９０メートル）西棟と、９階建て東棟を建設。西棟は商業施設やマンションなどが入り、東棟は駐車場と店舗が入る。総事業費は約３３０億円。２０１２年度中の着工、15年度以降の完成を予定する。

　ビックカメラ広報・ＩＲ部は「発表できることはない」としている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20110326002601.jpg
【写真説明】建設予定のビルにビックカメラが出店の意向を示している広島駅南口のＢブロック

991：とはずがたり：2011/04/06(水) 17:34:12
ここかな？

建築家、震災で動く　プライバシー＋対話の空間を提案
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060260.html
2011年4月6日14時43分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kenchiku/TKY201104060259.jpg
写真：実際に設置された紙管を使った間仕切り＝宇都宮市・姿川生涯学習センター付属体育館、坂茂建築設計提供拡大実際に設置された紙管を使った間仕切り＝宇都宮市・姿川生涯学習センター付属体育館、坂茂建築設計提供

　地震で家が壊れ、津波で建物が流される。東日本大震災では、多くの建築物が消えていった。そのありさまを見た建築家たちが、動き出した。避難所でのプライバシーを確保したり、仮設住宅のあり方に提案をしたり。いま建築に何が可能かを問い始めている。

　「世界各地の被災地を見てきたが、今回はこれまでにない被害だ」

　岩手県大槌町などを訪れた建築家の坂茂（ばん・しげる）さんは、こう語る。仏北東部のポンピドーセンター分館の設計を手がけるなどの活躍の一方、阪神大震災や中国・四川大地震などの折には現地に入り、紙で作った管による仮設住宅などを造ってきた。

■紙管で間仕切り

　今回は、各地の避難所で紙管を使った間仕切りを作り始めている。柱となる直径約１０センチ長さ２メートルほどの紙管に穴をあけ、細い紙管を通して梁（はり）にする。この梁から安全ピンを使って布をつり、カーテンにする。開閉が自在な間仕切りだ。

　「仮設住宅に移るまでは避難所の環境が重要。今回の間仕切りがあれば、着替えなどの際のプライバシーが保てる一方、昼間はカーテンを開け、周囲の人と会話をしたり、テレビを見たりもできる」と話す。

　紙管は切断が容易で、家族の大きさに合わせて設置可能。４×４メートルほどなら１０分ほどで完成し、費用は２万円ほどという。すべて義援金でまかなう計画だ。

　坂さんのチームはすでに宇都宮市や山形市、新潟県長岡市、大槌町の避難所に、ボランティアの力も得て、計１００世帯分以上を設置。今後は、沿岸部も訪れる予定だ。

　また、伊東豊雄さん、山本理顕さん、内藤廣さん、隈研吾さん、妹島和世さんという実力派の建築家５人が話し合い、今後、建築家からの発信を検討中だ。

■「仮設」に共有庭

　それとは別に、山本さんは横浜国立大の大学院生らとともに、仮設住宅の配置などを提案。住棟を一直線に並べるのではなく、少しずらして路地や共有庭のような空間を造れば、対話が生まれる「たまり場」になる、という。「今回、否定された２０世紀的な日本社会には、建築家にも責任の一端がある。インフラは公共が整備、住宅は経済原理で個人まかせ。住宅にはもっと公的な視点があるべきだった」と山本さん。

　こうした行動は、どこから生まれてくるのか。

　坂さんは、「建築家は行政や企業といった力のある存在のために設計することが多い。それによっていい建築も生まれるが、もっと直接、社会に貢献できないか、と考えた」と話す。

　５人による議論を呼びかけた隈さんはこう語った。

　「過酷な現状とデザインを橋渡しするのが私たちの役目。それなくしては、かけがえのない『場所の文化』が消えかねない」（編集委員・大西若人）

992：小説吉田学校読者：2011/04/13(水) 21:15:19
>>983
自己レスですが、私の言いたいことはまさにこれであります。東北ばかりではなく、関東平野、濃尾平野などにおいても有効であると思います。

東日本大震災：コンクリ地盤など提案　復興構想会議委員の河田恵昭・関西大教授
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110412ddm002040040000c.html

　復興構想会議の委員に選ばれた関西大社会安全学部の河田恵昭（かわたよしあき）部長（巨大災害、危機管理）は、津波の届かない高さにコンクリート製の人工地盤を造成するなど被災地に応じた三つの復興ビジョン私案を提唱している。大胆な案には実現可能性を疑問視する見方も他の委員にあるが、会議で検討される見通しだ。
　河田氏は３月２８日に松本龍防災担当相に同案を提出した。人工地盤案は、市街地全域がほぼ壊滅した宮城県南三陸町などを対象に想定。今回の津波（７〜９メートル）より高いコンクリート柱の上にコンクリートの床板を載せ、土を盛って人工地盤を造成する。旧来の地盤と人工地盤の間は雨水などを貯水し夏場の冷房に活用する。漁港に近接する地域は旧地盤の上に水産業や物流施設を整備し、津波の際はすぐに人工地盤の市街地に逃げられるようにするという。
　河田氏の私案ではこのほか、１００世帯単位の小さな集落が点在する同県石巻市などを対象に集落ごとに高台を造成し高架のバイパスで結ぶことも提案。仙台市若林区荒浜など海に面した平地が広がる地域には、海岸に沿って津波の届かない高さの海岸砂丘をがれきも使って造った上でバイパス道路を走らせ、道路より内陸側は旧地盤の上に市街地や農地を復元する。大量のがれきで市街地を守る「スーパー堤防」を構築する案だ。河田氏は１１日、毎日新聞の取材に「被災地の皆さん自身がわがまちの未来像を議論してもらうたたき台として提示した。まちを造る事業として雇用を生むこともできる」と話した

993：とはずがたり：2011/04/14(木) 03:17:34

大阪のレンタルオフィス「満室」　首都圏から移転需要
http://www.asahi.com/business/update/0412/OSK201104120109.html
2011年4月13日17時57分

写真：サーブコープが梅田の一等地に構えるレンタルオフィスでは、４０以上ある貸し出し可能な事務スペースがほぼ満室という＝１２日午後、大阪市北区、木村和規撮影拡大サーブコープが梅田の一等地に構えるレンタルオフィスでは、４０以上ある貸し出し可能な事務スペースがほぼ満室という＝１２日午後、大阪市北区、木村和規撮影

　大阪市中心部で「レンタルオフィス」と呼ばれる短期契約の簡易型オフィスが引っ張りだこだ。東日本大震災の影響で、東京など首都圏から本社や中枢機能を移す需要が高まっているためだ。

　レンタルオフィスは、月単位で事務スペースを借りることができ、契約の翌日から入居が可能。「手軽さ」と「便利さ」が売りで、家具やＩＴ設備も完備し、共有の会議室なども必要に応じて借りられる。

　全国展開する大手のサーブコープジャパン（東京・新宿）は、大阪市内３カ所で、１０人程度が入れる事務スペースをそれぞれ数十単位で確保し、貸し出している。大阪・心斎橋と江戸堀のオフィスは震災前は７割を切る稼働率だったが、震災後は「全く空きがない状況」（小川紅葉〈くれは〉・日本シニアマネージャー）という。

　借り手の中心は、外資や海外の政府機関。ふつうは１社あたり数十人規模だが、「１００人を超すような規模での問い合わせも受けている」（同）。首都圏などで今夏予想されている大幅な電力不足の問題を受けて、３カ月間の短期契約を変更し、６月以降も延長する申し込みが増えているという。

　大阪市内に２カ所のレンタルオフィスを展開する日本リージャス（東京・新宿）も移転需要の増加を受け、震災前は会議室として運営していた部分を事務スペースに変えるなどして対応。貸し出しができる面積を１．７倍以上に増やしたという。

　ただ、こうした「移転」の動きは一時的なものにとどまっている模様で、通常のオフィスビルの空室率は依然として高い水準だ。（佐藤亜季）

994：とはずがたり：2011/04/16(土) 21:58:38

東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000647-yom-soci
読売新聞 4月15日(金)14時34分配信

　東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。

　すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。

　東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。

　東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。

最終更新:4月15日(金)14時34分

読売新聞

995：とはずがたり：2011/04/20(水) 20:02:04
俺も前から欲しかったけど此を期に女房が軟化してくれるかな！？

太陽光発電住宅の普及が加速　計画停電などで節電意識高まる
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110411/bsc1104110558001-n1.htm
2011.4.11 05:56

　東日本大震災に伴う計画停電の実施によって、自宅で発電する太陽光発電住宅の存在感が高まっている。計画停電が実施されてから、住宅会社には購入した利用者から停電時の発電方法などについて問い合わせが増えているほか、節電意識が高まることで新規の受注増にも期待する。戸建ての太陽光発電付き住宅は、政府の補助金が復活した２００９年から伸びてきたが、震災をきっかけとして普及速度が高まる可能性もある。

　計画停電の発表に合わせ、住宅各社には太陽光発電住宅の居住者から問い合わせが相次いだという。停電時に太陽光だけで一部の電力を賄う「自立運転機能」の使い方が十分に浸透していなかったためだ。

　自立運転モードの発電量は、太陽光が通常発電する量の約３分の１の１．５キロワット。日照時に停電した場合、テレビを見たり携帯電話の充電は可能で、冷蔵庫も機種の大半は使える。夏場の場合、エアコンの一部も使えるとみられる。

　「今後は『光熱費がどうなる』といった側面に加え、『バックアップ』『自己防衛』という観点から太陽光住宅商戦がさらに盛り上がる可能性が高い」と指摘するのは、積水化学工業住宅カンパニーの技術部環境・快適住宅推進Ｇの塩将一主席技術員だ。同社は太陽光発電住宅の納入実績でトップの実績を持つ。

　太陽光住宅の特徴は、停電時のバックアップ機能だけではない。同住宅の大半はオール電化だが、割安の深夜電力を利用する給湯器も活用できる。４００リットル程度の給湯器にお湯を貯蔵すれば、断水時に大きな武器となるという。

　積水化学の場合、新築住宅販売に占める太陽光発電の搭載比率は０８年度に５２％だったが、０９年度は７７％に拡大。１０年度も第３四半期（１０〜１２月期）までに７６％と高水準で推移している。東日本大震災を機にこの比率が高まる可能性もある。

　ただ、停電に対する本格的なバックアップ機能を求めるには課題もある。太陽光が弱い時間帯や曇りや雨のときは十分に発電能力を発揮できないため、晴天時に発電した電気をためる蓄電技術が必要となる。

　こうした実情を踏まえ、積水化学はＮＥＣと提携し、家庭のエネルギー消費量を把握できる装置を実用化したうえで、将来的には蓄電システムとの連携を目指す。

　太陽光発電システムの価格は１棟当たり２００万円強。量産効果などでコスト低下が続くとはいえ、依然、手が出にくい水準だ。ただ、計画停電などによって一般の節電意識が高まれば、需要増によってコスト低下が早まる効果も期待されている。（伊藤俊祐）

996：とはずがたり：2011/04/21(木) 11:56:43

土地利用も此処へ。

被災地に「復興特区」創設へ、浸水地転用容易に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000103-yom-pol
読売新聞 4月21日(木)3時7分配信

　政府は２０日、東日本大震災の被災地域に特例的な規制緩和や税制優遇措置を認める「復興特区」を創設する方向で検討に入った。

　制度面や財政面での地元自治体の自由度を高めることで、復興のスピードアップを図る狙いがある。

　被災自治体では「復興の支障となる規制を適用せず、手続きを簡素化する特例措置が必要」（宮城県）など規制に関して柔軟対応を求める声が強く、政府も、多様な特例を一定期間継続するには特区創設が有効と判断した。

　具体的には、津波で浸水した土地の転用の障害となる都市計画法や農地法などの規制緩和のほか、企業の新規立地や地場企業の再生を促すための税制上の優遇措置、自治体の起債制限緩和といった財政上の特例措置などが想定されており、事務レベルで検討に着手している。

最終更新:4月21日(木)3時7分

読売新聞

997：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:39:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsd1104080501001-n1.htm
2011.4.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
六本木ヒルズに新複合ビル完成　森ビル「クロスポイント」

六本木ヒルズエリアの新ビル「クロスポイント」

　森ビルは７日、建設中だった六本木ヒルズエリアの新ビル「クロスポイント」が完成したと発表した。地上１０階、地下１階の複合ビルで、オフィスなどに利用されるフロアは、通常の２倍近い５メートルの天井高を実現。開放感があり、創造的なオフィス空間を提供できるという。天井高５メートルは、ほぼキリンが入れる高さ。

　１、２階に店舗、３〜７階にオフィスが入居し、８〜１０階を住居などとして利用する。延べ床面積は７５７８．５７平方メートル。エリアでは、もっとも西麻布寄りに立地しており、森タワーなどがあるメーンエリアとは、７月末までに連絡ブリッジで結ばれる予定だ。六本木通りの交差点近くにあることがビル名の由来。

998：荷主研究者：2011/04/24(日) 14:47:08

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110414/CK2011041402000164.html
2011年4月14日　中日新聞
一条工務店が最大地権者に　ＪＲ浜松駅北側の旭・板屋地区

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名鉄系から取得、再開発は市と協議

　注文住宅大手の一条工務店（東京都江東区）が、ＪＲ浜松駅北側の旭・板屋地区市街地再開発事業区域内の土地約３０４０平方メートルを取得したことが１３日、分かった。所有していた名鉄不動産（名古屋市中村区）から３月末に譲渡を受けた。譲渡価格は公表していない。

　一条工務店は、再開発区域の中で、事業に着手していないＡ地区（約１ヘクタール）の最大地権者となる。事業への参画や開発方針について同社は、「今後、市と協議する」（業務推進グループ）としている。

　名鉄不動産は土地の譲渡について、「ビル建設を目指したが、テナントを集められなかった。名鉄のホテルやタクシーが浜松から撤退するなどグループ企業の動向も考慮した」（経営企画部）と説明している。

　浜松市によると、Ａ地区の再開発は、事務所や店舗、駐車場などを備えた１３階建て（延べ約３万６０００平方メートル）のビルを２０１５年度までに建設する計画。オフィスや商業、教育、医療など幅広いテナントの誘致を目指している。

　一条工務店は１９７８年に浜松市で設立。９５年に本社を東京に移した。独自の技術による免震住宅の最大手で、近年は免震マンションも手掛けている。浜松市南区に、管理部門や木材工場などの拠点を集めた「浜松本社」を置いている。

　譲渡された土地を借りている名鉄協商（名古屋市中村区）の時間貸し駐車場や、ニッポンレンタカー浜松駅前営業所は、当面営業を継続する。

999：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:21:44

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110422305.htm
2011年4月22日03時30分　北國新聞
香林坊、武蔵など改善　金沢のオフィス空室率

　シービー・リチャードエリス（東京）がまとめた１〜３月のオフィス空室率調査（確定値）で、金沢市の平均空室率は２２・０％と前回調査（昨年１０〜１２月）の２３・７％から改善した。改善は４期連続となる。ゾーン別では香林坊、武蔵ケ辻、金沢駅周辺の改善が目立った。

　香林坊は満室のビルがあり、１４・４％から１２・９％に改善した。武蔵ケ辻は自社ビルからの移転や増床で空室を消化するビルがみられ、前回の２３・５％から１８・２％となった。金沢駅周辺はほかのゾーンからの移転などがあり、１８・７％から１６・７％になった。

　同社は、先行きについて「金沢は新オフィスビルの供給が予定されていない。空室率は低下傾向にあり、新規供給が抑制された状況下で需給バランスの改善が期待される」としている。

1000：チバＱ：2011/05/05(木) 20:52:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110505/biz11050512020004-n1.htm
どうなる、御堂筋！？　オフィスを移転する企業が続出
2011.5.5 12:00 （1/3ページ）

　７０年以上の歴史を持つ大阪のメーンストリート「御堂筋」。地価の下落が象徴するように“御堂筋ブランド”は数年来、陰りが指摘され、撤退する企業も絶えない一方、東日本大震災をきっかけに首都圏や東北から関西移転を考える企業から注目を集めている。はたして、御堂筋は再生できるのか。

　大阪ガス、兼松など大手企業が並ぶ平野町・淡路町の御堂筋沿いエリアは、地下鉄御堂筋線本町、淀屋橋の両駅に近く、利便性が高い。そんなオフィス街の一角に、まとまった土地がコイン駐車場として利用されている。

　この土地は、平成１４年に長谷工コーポレーションと連結子会社のエイチ・シー土地開発から、コンピューターシステム開発・販売のオービックに９２億円で譲渡された。遊休ビルとなっていた長谷工第一ビルは翌年解体されたが、その後は更地の状態が続き、現在も再開発のめどが立たず、地元の不動産業界からは「ビルを建てたくても、テナントが集まらないからでは」との声も聞こえてくる。

　最近、一等地であるはずの御堂筋一帯は、このように塩漬けとなり、コイン駐車場に化ける土地が増えている。ブランドの失墜を如実に示すのが地価下落だ。

　国土交通省が発表した平成２３年の公示地価によると、全国の商業地で下落率が大きかったワースト１０地点のうち、大阪中心部が６地点を占めた。中央区難波から北区堂島まで御堂筋一帯のわずか３・５キロ程の間に並ぶ。

　大阪では、企業の業績不振などでオフィス需要が減少しているのに加え、企業が商業施設の一極集中が進む梅田周辺エリアに本社や拠点を移す動きが活発化している。

　本町エリアからは、伊藤忠商事が８月に、大阪本社をＪＲ大阪駅北側のノースゲートビルディングに移転する。業務の効率化を図るとともに、築４０年という本社ビルの老朽化も大きな要因だ。このビルの１坪（３・３平方メートル）あたりの価格は「１万円近くまで下がっている」（オフィス仲介業者）という。バブル崩壊後、御堂筋は繊維業者が撤退し、古い雑居ビルが残るなど「地盤沈下」が進んできた。

　しかし、一方で再開発の動きも。昨年７月、御堂筋と本町通りが交差する地点に誕生した積水ハウスの複合ビル「本町ガーデンシティ」。都市再生特別特区の適用を受け、従来の高さ規制を超える約１３０メートルのビルは御堂筋線本町駅に直結し、地下２階・地上２７階建て。オフィスゾーンには中核テナントの岩谷産業、１１〜２７階にはセントレジスホテル大阪が入居し、新たなランドマークとして定着してきている。

　御堂筋ブランドが低迷するなか、ビル業界が今、注目しているのが東日本大震災の影響だ。企業の間では本社機能の一極集中を見直す動きが始まっているためである。

　本町ガーデンシティから御堂筋を約４００メートル南下した地点にほぼ完成した積水ハウスのもう一つの高層オフィスビル「本町南ガーデンシティ」（地下２階・地上２６階建て）。まだ入居テナントが決まっていないものの、「震災後、引き合いが増えている」（積水ハウス広報部）という。

　そのビルの北側に昨年４月に完成した１３階建ての「御堂筋アーバンシティ」も、オーナーの理化学機器販売、アズワンに入居希望や問い合わせが続々と寄せられ、２社の入居が決まっている。

　担当者は「１棟まるごと買いたいという上場企業もあった。震災がきっかけとなり、企業のほうも、老朽化して賃料の安いビルよりも、免震機能や２４時間利用できるセキュリティー環境が整った新築ビルを探している」と話す。

　安全で快適なストリート−。それが御堂筋が目指すべき将来像なのかもしれない。

1001：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:34:00
>>890
http://kumanichi.com/news/local/main/20110510002.shtml
2011年05月10日　熊本日日新聞
熊本市桜町の再開発、設計着手へ　九州産交ＨＤ

　九州産業交通ホールディングス（ＨＤ、熊本市）が進める同市桜町の熊本交通センター一帯の再開発構想で、同社が近く施設の基本設計に着手することが９日、分かった。８月までに業者を選定する。市街地活性化の切り札とされてきた桜町の再開発事業が具体的に動き出す。

　九州産交ＨＤによると、再開発事業は、交通センター一帯の２・８ヘクタールに、新しいバスターミナルやホテル、住宅、商業施設などの複合ビルを建設する。熊本市も国際会議に対応できる大規模コンベンション施設での事業参画を表明している。

　近く公募方式で設計業者を選考。施設構成や配置、規模といった内容を詰めた上で、収支や資金調達などの全体計画を策定する。

　九州産交ＨＤは、都市再開発法に基づき、税制面の優遇や施設整備などに公的補助が受けられる「第１種市街地再開発事業」の認定を受けて事業を進める考え。２０１２年度の都市計画決定を目指し、その後、１〜２年程度で着工。完成のめどは１６〜１９年度。

　桜町の再開発事業をめぐっては、九州産交が旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京）傘下になる以前から、ホテルなどを軸に再開発を目指す動きがあったが、いずれも構想レベルで頓挫していた。

　九州産交ＨＤの矢田素史社長は「一帯は観光面を含め、熊本市の中心市街地の回遊性向上に極めて重要な場所。九州の中心に位置する熊本市の拠点性も高めたい」としている。（福井一基、中原功一朗）

1002：荷主研究者：2011/06/05(日) 21:53:27

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105130203.html
'11/5/13　中国新聞
広電新ビル完成遅れ本年度末

　広島電鉄（広島市中区）は１２日、東日本大震災の発生による建材不足の影響で、１１月を目指していた中区紙屋町の再開発ビルの完成時期が来年にずれ込む見通しを明らかにした。来年３月末までの完成を目指す。

　再開発ビルは地上１４階、地下２階延べ約２万９千平方メートルで、「（仮称）広島紙屋町プロジェクト」として建設中。震災で生産拠点が被災し、エレベーターや空調機器の調達が滞っている。建築主の広電や三井不動産（東京）などが影響を調査し、１１月の完成は困難と判断した。

【写真説明】建材不足のため、完成が来年にずれ込む見通しとなった再開発ビル（広島市中区紙屋町）

1003：荷主研究者：2011/06/05(日) 21:56:06

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110512/CK2011051202000021.html
2011年5月12日　東京新聞
立川駅北口西地区市街地再開発　事業着手へ一歩前進

　都は十一日、立川駅北口西地区市街地再開発組合の設立を十二日に認可する、と発表した。不況の影響で当初計画より一年以上遅れたが、ようやく事業着手の見通しが立った。今後、施設内容などを最終的に確定させる手続きなどを経て、二〇一五年十一月には新しい街に生まれ変わる見通し。　（萩原誠）

　再開発地区は現在、第一デパートなどが立っている一角で、面積は〇・七ヘクタール。地下一階地上三十二階建ての施設建設を予定しており、施設内には高層部に三百十九戸の住宅、低層部に業務商業施設、地下には駐車場が入る予定。施設は北口歩行者用デッキと接続されるなど、訪れた人の利便性や安全性などが図られる。総事業費は約百七十九億円。

　都は認可に当たって「恵まれた立地に商業、業務に加え居住機能を集積させることで、多摩地区の中核的な交流拠点としての機能充実が期待される」とした。

　再開発事業は二〇〇八年に都市計画決定した際の計画では、〇九年度内に組合設立し、一三年度内に工事完了予定だった。ところが不況の影響で組合参加予定者が変更されたり、地権者らでつくる準備組合が計画を見直したりしたため、当初予定より一年以上遅れることになった。

　立川市は「組合設立が認可されることで、再開発が一歩前進する。今後、組合が詳細な設計などを予定しており、市としても工事着手に向け確実に手続きを進めていきたい」としている。

1004：とはずがたり：2011/06/09(木) 23:45:40

請負金額１６・４％減／県内、公共工事動向
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/info_box/20110609000128
2011/06/09 09:36

　西日本建設業保証香川支店がまとめた４月の県内の公共工事動向によると、請負金額は前年同月比１６・４％減の７７億３６００万円となり、２カ月連続で前年同月を下回った。学校施設の建設や改築などの大型工事が減少したのが主な要因。発注者別の請負金額は▽国７億５４００万円（同６３・５％減）▽県２２億４２００万円（同２０・６％減）▽市町４５億９５００万円（同６・８％増）▽その他１億４４００万円（前年同月実績なし）。

1005：荷主研究者：2011/06/11(土) 19:18:00

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105280177.html
'11/5/28　中国新聞
呉でマンション建設ラッシュ

　呉市中心部で分譲マンションの建設ラッシュが起きている。現在７棟が建設中で、新たに建設を計画する業者もある。割高だった地価の下落が進んだ上、財政健全化の一環で市有地が売りに出されたためで、傾斜地に住む高齢者たちの住み替えニーズも背景にある。

　市が財政健全化のために売却した西片山町の旧片山小跡地。あなぶき興産（高松市）が地場スーパーと共同で取得し、１０階建て６６戸のマンション建設を進めている。

　ＪＲ呉駅の南側の宝町では、日本アイコム（同）が１４階建て６５戸と１３階建て３４戸の２棟を建設中。「傾斜地から利便性を求めて平地に住み替える需要もある」とみる。

　信和不動産（西区）は本通に１５階建て４２戸、ＪＲ阿賀駅前に１４階建て４１戸、広古新開に１４階建て４０戸、広大新開に１３階建て３７戸の計４棟を建設中。「完売した物件もあり、売れ行きは好調」という。

　市建築指導課によると、昨年度の分譲マンションの建築確認は６棟で、２００９年度の３倍に増えている。

【写真説明】ＪＲ呉駅の南側で建設が進む分譲マンション（呉市宝町）

1006：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:22:36

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110602/bsc1106020501006-n1.htm
2011.6.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱地所、過去最大６０００億円投資　三井不を猛追、国内外で“陣取り”激化

　不動産２位の三菱地所が、首位の三井不動産を猛追撃する。三菱地所は１日、今後３年間で“お膝元”の東京・丸の内の再開発や海外投資に過去最大となる合計６０００億円を投じ、２０２１年３月期の営業利益を倍増させる計画を発表した。対する三井不動産は、東京・日本橋の再開発や中国への積極投資で収益力を強化し、追いすがる三菱地所を突き放したい考えだ。国内不動産市場の「両雄」が、覇権をかけて内外で激しいつばぜり合いを繰り広げそうだ。

　「最終目標の２１年３月期のゴール時点では営業利益の倍増を目指したい」。三菱地所の杉山博孝社長は１日、都内で開いた記者会見でこう意気込んだ。

　計画によれば、住宅事業の合理化効果などで、まず３年後の１４年３月期に営業利益を１１年３月期実績に比べ１６．９％増の１８５０億円に引き上げる。また、この３年間の投資計画のうち、丸の内地区のビルの建て替えなど再開発に３０００億円、欧米やアジア市場の物件取得などに計９００億円を投資して「収益モデルを再構築する」と強調した。

　三菱地所は営業利益の９割を稼ぐ丸の内での基盤を固め、そのうえで兜町や品川など新エリアの開発も加速。さらに、欧米、アジアへの投資拡大で将来の収益源を多角化させたい考えだ。特に、同業他社に比べ出遅れ感のあったアジア向けの投資を積極化し、３年間で３５０億円を中国やベトナム、シンガポールの住宅投資などに振り向け、基盤の強化を進める。

　杉山社長は「この期間の投資が、１４年３月期以降の業績に大きく効いてくる」と話し、２１年３月期には営業利益に占める海外比率を１４年３月期から１２ポイント高め２０％に引き上げたい考えだ。

　三菱地所の内外での攻勢に対し、三井不動産も一歩も引かない。合計数百億円を投じ１４年までに本店のある日本橋の５街区を再開発。人の流れを呼び込んで、街の価値を高める。一方、海外では中国投資を活発化。現在、上海と天津での住宅事業、寧波、大連で商業施設を計画するが、さらなる進出を目論む。

　６月末に次期社長に昇格する菰田正信専務は「早期に新たな成長の姿を示し、スピード感を持って実行する」と新たな成長シナリオを打ち出す姿勢を示す。三菱地所の中長期計画を上回る成長を実現させ、三井不動産は不動産市場の“盟主”の座を死守したい考えで、両雄の陣取り合戦が一段と激化するのは必至だ。（今井裕治）

1007：チバＱ：2011/06/12(日) 11:59:06
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001106110002
あるかぽーと　３区分案／下関
2011年06月11日

◆ミニ遊園地、芝生公園、飲食店街
　　下関市は１０日、関門海峡沿いにある「あるかぽーと地区」の活用計画案を公表した。敷地を３区分し、民間委託のミニ遊園地や飲食店を誘致する。ただ、中尾友昭市長は２００９年の市長選で「芝生公園化」を掲げていたため、公約撤回だとして、中尾市長への反発も予想される。


　　活用計画案は市議会経済・建設委員会で説明された。東側地区（０・８ヘクタール）を「賑（にぎ）わい創出のゾーン」、西側地区（１・８ヘクタール）を「くつろぎ交流のゾーン」、国道側地区（０・３ヘクタール）を「賑わい・交流支援ゾーン」にする。


　　関門海峡に面した東側地区は「遊び空間」と位置づけ、土地を民間業者に貸してミニ遊園地などアミューズメント施設を誘致。軽食や土産店も併設する計画で、公募により民間事業者を決める。２０１３年度中の営業開始を目指し、１０年間やってみて、改めて利用方法を考える。


　　西側地区は芝生広場を整備する。海側の０・４ヘクタールを先行整備し、それ以外の敷地は駐車場にする。芝生整備は市民ボランティアとの協働作業にする考えで、来年４月以降の早い段階で始める。


　　国道側地区は飲食店を誘致。１３年度中の営業開始を目指し、２０〜３０年間やってみる。


　　あるかぽーと地区を巡っては、複合商業施設などを造ってにぎわいの拠点にするのを目的に市が多額の費用をつぎ込んで１９９６年に造成が完了したが、民間の開発計画が不況のために頓挫するなど「塩漬け」状態が続き、活用策が求められていた。ただ、中尾市長が「芝生公園化」を訴えていただけに、ある市議は「活用策の必要性は認めるが、公約の撤回と言わざるを得ない」と話した。
（二宮俊彦）

1008：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:05:31

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201106180053.html
'11/6/18　中国新聞
京橋会館の再開発事業認可

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110618005303.jpg

　被爆後の復興期に建てられた広島市南区の市営住宅兼店舗「京橋会館」の再開発で、市は17日、施工者のレガロホテルシステム（中区）など４社の企業体の事業計画案を認可した。企業体は９月にも会館の解体を始める。

　会館は１９５４年完成の４階建て。中庭を取り囲む「ロの字」構造で、広島の戦後復興期の代表的な建築物だ。再開発では老朽化した会館を取り壊し、地上21階、地下１階建て延べ１万５千平方メートルの複合ビルに一新する。完成予定は２０１３年８月。

　複合ビルは１、２階に保育所や病院、デイサービス施設▽３〜５階に高齢者向け市営住宅28戸と生活相談室▽６〜９階に高齢者専用賃貸住宅64戸▽10〜21階に分譲住宅72戸―を配置する。デイサービスや生活相談室は周辺の住民も利用できる。敷地内に60台分の立体駐車場を備える。

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【写真説明】京橋会館の再開発ビルの完成予想図

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【写真説明】再開発で９月にも解体が始まる京橋会館
1009：チバＱ：2011/07/10(日) 10:01:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000000-fsi-bus_all
関西疎開、あてが外れた　オフィス移転、海外に軸足
フジサンケイ　ビジネスアイ 7月9日(土)8時15分配信

　東日本大震災を教訓に、リスク分散のため企業が首都圏から関西にオフィスなどを移転する動きは一時的な現象にとどまったようだ。大災害で被害が生じる可能性は関西も皆無ではなく、電力不足の懸念が全国に広がってきたことから、首都圏に戻る“疎開企業”も続出。人件費や法人税が高く、円高の逆風が吹く国内よりも、海外に拠点を分散する方向にリスク対応の軸足が移ってきている。

　◆震災直後は殺到も

　レンタルオフィスの運営会社サーブコープジャパン（東京都新宿区）には、震災４日後の３月１５日以降、外資系を中心に、首都圏にオフィスを構える企業から問い合わせが殺到。同社が大阪市内に持つビル３棟のオフィス計約１００件があっという間に“疎開企業”で満室となった。しかし、時間がたつにつれて大阪を離れる企業が相次ぎ、「現在は震災前とほぼ同じ状態に戻っており、震災をきっかけに関西方面までビジネスエリアを拡大しようと残っている企業は少数派」（同社）という。

　大阪市内では、ＪＲや私鉄のターミナルが集中する梅田地区などの都市再開発に伴い、オフィスの供給過剰が続いている。オフィス仲介大手の三鬼商事によると、大阪市内のビジネス地区のオフィス空室率は今年に入って１２％前後で推移。テナントの入居が好調だった２００７年の４．７％を大きく上回る。

　震災後、首都圏からの本社機能の移転やオフィス拡充を期待するムードが関西のビル業界で高まったが、三鬼商事大阪支店の小畑大太（だいた）次長は「（そうした動きは）ほとんどなく、６月末でも同じ状況」と説明する。

　大阪企業の東京シフトも含め、首都圏に大手企業の本社機能が集中したのは効率化を求めたためで、オフィスの移転で効率性を犠牲にしてコスト増を受け入れるには「企業も慎重にならざるを得ない」（小畑氏）というわけだ。大阪市内の貸しビル業者は「取引先も一緒に移ってくれなければ商売が成り立たない」と指摘する。

　ただ、震災を機にリスク分散の意識が企業に高まったのは間違いない。ＮＴＴ西日本には震災後、東日本の企業からバックアップ（予備データの保存）などの依頼が相次ぎ、契約の協議に入った案件は震災前の６倍の約２００件に達した。都心型データセンタービルに注力する京阪神不動産にも「２倍の引き合いがある」（担当者）という。

　◆変わらないリスク

　だが、関西が絶対安全だとはいえない。東海・東南海・南海地震の発生が近い将来、予想されるほか、８月までに計６基の関西電力の原子力発電所が運転停止状態になる可能性が高く、深刻な電力不足も想定される。

　さらに政府が国内の全原発を対象にストレステスト（耐性検査）の実施を表明したこともあり、関電でもすべての原発が稼働できなくなれば、電力不足の長期化も懸念されている。

　そんな中、地元にこだわりが強いとされる京都企業も、海外移転への関心を強めている。パソコンなどの精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産は「本社は京都に置く」としながら、滋賀県などにあるモーターの試験設備の海外移転を検討。オムロンも災害に備え、海外にも本社機能を置く方向で検討をしているという。

　リスク分散のためグローバル化が加速すれば、企業流出の新たな波が関西で起きることも考えられ、企業を誘致するどころではない事態への懸念も膨らみつつある。（宇野貴文）

1010：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:29:13

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110728302.htm
2011年7月28日03時22分　北國新聞
金沢のオフィス空室率５期連続で改善　シービー・リチャード６月調査

　シービー・リチャードエリス（東京）がまとめた６月期のオフィス空室率調査によると 、金沢は２１・７％と前回（３月期）の２２・０％から改善した。改善は５期連続で、同 社は「新規の事務所開設や郊外からの移転により、金沢の空室率は改善傾向を示している 。テナント需要の流入が継続するか注目される」としている。

　ゾーン別では、「西念・鞍月」の空室率が前回の２５・２％から２３・１％、「金沢駅 周辺」は１６・７％から１６・５％、「南町」は３７・４％から３７・１％にそれぞれ改 善した。「南町」にはビルのオーナー企業がグループ企業を集約し、空室を消化したビル があるという。

　金沢の平均募集賃料（１坪当たり）は１・１％減の７２６０円に下がった。中心部の賃 料水準が割安になったことも郊外からのテナント流入に影響しているという。

　富山の空室率は１７・９％から１６・５％と３期ぶりに改善した。北陸新幹線開業をに らみ、駅近郊でまとまってテナントが入ったビルがみられた。

1011：チバＱ：2011/08/11(木) 01:38:23
>>454
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011081090090609.html
名鉄、名駅再開発２７年メド　リニアにらみ社長方針
2011年8月10日 10時12分

　名古屋鉄道の山本亜土社長は９日、名鉄名古屋駅や周辺の自社ビルについて、リニア中央新幹線東京―名古屋間が開通予定の２０２７年までに再開発する方針を明らかにした。近畿日本鉄道など隣接のビル所有者や行政と協力して一体的に整備を図る考え。名鉄が１〜２年で基本構想をまとめ、開発計画が整い次第、順次着工する。

　山本社長は「名駅から名駅南地区にかけた核になる再開発。すべて工事を終えるには十数年かかることから、そろそろ構想を示す時期にきた」と述べた。

　対象区域は、名鉄百貨店本館がある名鉄ビル、名鉄本社や名鉄グランドホテルなどの名鉄バスターミナルビルから、笹島交差点南西の名鉄レジャックビルにかけた南北３５０メートル。面積約２・６ヘクタールで、名駅周辺の再開発としては過去最大規模となる。

　自社ビルは、鉄道やバスのターミナル機能、商業施設、オフィスを組み合わせた複合ビルにする。具体的な構想を詰め、関係各所に示して意見を集約。施設の概要を固める。工事は３、４区画に分けて順次進める。

　近鉄とは利用者がスムーズに行き来できるよう、駅やビルの建物の区分所有も念頭に置いており、再整備の方針は打診済み。また、ささしまライブ２４地区につながる一体開発も進めるため、レジャックビルより南百数十メートルの区画にあるビル所有者などにも今後、正式に協力を呼び掛ける。

　名鉄ビルなどは完成から４０〜５０年が経過して老朽化が進み、建て替えは長年の懸案。しかし、ビルの地下を鉄道が走る構造などから複雑な調整が必要で、山本社長はこれまで再開発の時期を「相当先になる」と明言していなかった。

（中日新聞）

1012：荷主研究者：2011/08/14(日) 13:18:10
>>956
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107240003/
2011年7月24日　神奈川新聞
千代田化工、ＭＭ２１地区４２街区に本社移転へ、３千人規模が勤務か/横浜

　横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区への本社移転を検討している千代田化工建設が、移転先を42街区に建設中の新築ビル「みなとみらいグランドセントラルタワー」に絞り込んだことが分かった。横浜と川崎に分散している本社機能を集約して効率化を図る狙い。来年夏ごろの移転を予定し、３千人規模が勤務するとみられる。

　横浜市鶴見区鶴見中央２丁目の現本社は業務拡大に伴い、本社機能のほかエンジニアやプロジェクト推進部門などが周辺の事務棟に分散している。関連会社を含む従業員は増え続け、現在では３千人に膨らみ、手狭となっていた。同社は昨年12月の取締役会でオフィス集約計画の具体化を決定。ＭＭ21地区に複数の候補を挙げて移転先の検討を進めていた。

　「みなとみらいグランドセントラルタワー」は、横浜美術館に隣接する42街区に丸紅などが建設中で、地上26階地下２階。９月末に完成予定。鶴見区の事務棟のほか、管理部門が入居する川崎オフィス（川崎市幸区）も集約の対象となる。規模からみれば、フロアの大半を同社が占めることになりそうだ。

　ＭＭ21地区には、クイーンズタワーＡ棟に日揮が本社を置いている。日本を代表する総合エンジニアリング大手がそろうことになる。

　千代田化工は１９４８年に東京都港区に設立。68年に本社を現在地に移転した。石油や天然ガスなどのエネルギー、化学・石油化学、医薬品、産業設備などの分野で、世界40カ国以上にプラントを建設している。液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント市場では世界40％超のトップシェアを誇る。

　近年では環境関連ビジネスの拡大を進め、太陽光・太陽熱利用をはじめとした再生可能エネルギー分野での受注拡大と新規技術の事業化を加速している。２０１１年３月期決算の連結売上高は２４７０億円。純利益は79億円。

1013：チバＱ：2011/08/15(月) 20:27:47
>>767
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110811j
商業施設は来年７月開業　日赤跡地再開発
　秋田市中通の日赤・婦人会館跡地再開発事業で、完成後の商業施設を取得・運営する「秋田まちづくり」（秋田市、藤井明社長）は１０日、取締役会を開き、商業施設部分を来年７月下旬にオープンすることを決めた。

　８月初旬の竿燈まつり前に開業し市街地への誘客を図る。まちづくり社は、商業施設（１、２階の店舗部分）約３７００平方メートルの約８割を秋田まるごと市場（同市）に貸し出す方針。今月末をめどに両社間でテナント契約を結ぶ予定で、賃貸料などの交渉を進めている。

　またまちづくり社は取締役会で、市が取得する予定の「にぎわい交流館」と広場、駐車場の３施設について、市が一括公募する指定管理者に応募する方針を固めた。商業施設に隣接する３施設との相乗効果を生かしたにぎわいづくりを目指す。選定を目指し、まちづくり社は、ビル管理やイベント企画などのノウハウがある市内の企業と連携を図る。

（2011/08/11 15:28 更新）

1014：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:30:09
>>885
http://kumanichi.com/news/local/main/20110818003.shtml
2011年08月18日　熊本日日新聞
来秋着工、１４年１０月完成　熊本合同庁舎Ｂ棟

　国土交通省九州地方整備局は１７日、整備再開を決めていた新熊本地方合同庁舎Ｂ棟（熊本市春日）について、２０１２年秋に建設に着手し、１４年１０月に完成させることを明らかにした。ＪＲ熊本駅周辺開発の核となる新合同庁舎の完成時期が明確になることで、駅周辺開発にも弾みがつくことが期待される。

　熊本市二の丸から移転する新合同庁舎は民間資金を活用するＰＦＩ方式で、２・４ヘクタールの国有地にＡ棟とＢ棟を建設する計画だった。

　Ａ棟（地上１２階地下１階）は完成し、昨年１２月から九州財務局や熊本労働局など６官署が入居済み。しかし、Ｂ棟は政権交代後の０９年１０月、国の出先機関改革方針に伴って「空き床が出る可能性がある」として事業を凍結。しかし、国交省は地域振興の観点に加え、「空き床を生じさせない対応が可能」と判断し、昨年１２月に事業再開の方針を固めた。

　Ｂ棟は地上９階地下２階、延べ床面積２万４千平方メートル。事業再開にあたって国交省は７月上旬、Ｂ棟の設計・建設を落札した九電工や大林組などでつくる企業グループと結んでいた契約を変更した。新たな契約額は１２３億４７００万円で、うちＢ棟建設費は約８１億円。契約に含まれているＡ・Ｂ棟の維持管理期間を変更、Ｂ棟の規模を千平方メートル縮小したため、当初の１３３億１３００万円から減額変更した。

　企業グループは７月からＢ棟の基本設計の作業を再開。近く埋蔵文化財の調査にも入る。Ｂ棟には熊本国税局など７官署が入居予定。（井上直樹）

1015：チバＱ：2011/09/08(木) 21:31:51
>>928
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/30273.html
福井駅西口再開発ビル　課題多い案、熟議の市会に

（2011年9月6日午前7時00分）
　ＪＲ福井駅西口再開発ビル計画について昨年１１月、ＮＨＫ誘致が事実上暗礁に乗り上げてから約９カ月、ようやく福井市の方向性が打ち出された。市はＮＨＫ誘致を正式に断念した上で従来の２棟案から屋根付き広場などを備えた１棟案を市会に提示した。市側の説明に、市議からは疑問や批判の声が相次いだが、いずれにしても案が示されたことで今後は議会に議論の場が委ねられる。６日に開会する９月定例市会での論戦が注目される。

　市案によると、ビル１〜２階フロアに商業・業務施設や子ども預かり所を設け、３〜４階フロアには能楽堂が入る３００人規模の多目的ホール、ボランティアセンターなどの市関連施設が入居する。５階西側にプラネタリウム、東側は２０階程度のマンションを建設する。総事業費は約９０〜１００億円。うち市関連施設の床取得費の総額は約３０億円。国庫補助が１３億円程度見込め、合併特例債を活用して、市の負担は実質５〜６億円と試算している。

　東村新一市長は「過度に床をつくらない“身の丈再開発”を基本に再構築を進めてきた」と検討の経緯を説明し、「今年中に方向性を見いだしたい」とした。しかし市案には課題が残る。プラネタリウムは今の時流に乗っただけで、リピーターが期待できるのか。駅西口にはアオッサの県民ホール（約５３０人収容）や響のホール（約２１０人収容）があり、３００人ぐらいのホールでは中途半端ではないか。広場は街に不可欠な機能だが、にぎわい創設にどうつなげるのか―などの問題点が見えてくる。

　周辺への効果よりも老朽化した公共施設を集めただけのビル構想との懸念もある。２００８年にホテル誘致断念に伴い、代替案として市民福祉会館の機能移転案が出され、「安易な発想」と市会、市民の失望を買ったことがあった。

　さらにＮＨＫ誘致が困難な状況に陥ってから、新案が出るまでに時間が掛かりすぎた。市は、当初から「年度内にとりまとめたい」と明言時期を特定してきた割には、ぎりぎりの提案となった。仮に市案で順調に進んだとして、都市計画決定の変更、本組合設立、詳細設計などで、着工までには２〜３年かかる。１５年度が期限の合併特例債を充てるには、「待ったなし」のスケジュールとなってしまった。もう少し早い段階でＮＨＫ問題に決着をつけていれば、市民から意見を募るなど幅広い議論ができたのではないだろうか。

　とはいえ、「時間を掛けて議論をする」という選択肢が残っている状況でもない。後戻りの議論もできない。０２年に基本構想を策定して以来９年余り。新幹線問題の先行きが見えない中、県都の顔とも言える西口ビルを、にぎわい交流拠点として早く進めてほしいというのが市民の思いだろう。「熟議の市会」に期待したい。

1016：名無しさん：2011/09/08(木) 21:40:13
極悪宅建業者
http://goo.gl/kAM1C
反社会的勢力のニューウェーブ（江東区亀戸、佐々木忠夫）。

1017：チバＱ：2011/09/13(火) 18:40:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110913-00000000-toyo-bus_all
戸田がまた暴れた――医療施設建設でナンバーワンの受注実績、大手ゼネコンが舌を巻く理由
東洋経済オンライン 9月13日(火)10時57分配信


10年4月竣工の大森赤十字病院
「戸田がまた暴れた」

　大手ゼネコン幹部の間で、準大手の戸田建設に対し、驚きの声が上がっている。ここ数年、大学や公立、日本赤十字などの大型医療施設を準大手の戸田建設が相次ぎ落札しているためだ。

　戸田建設といえば、首都圏を主体とする建築主体の準大手ゼネコン。前2011年3月期の建築分野の単体受注に占める医療・福祉分野の比率は、36.6%、額にして1326億円に達する。前期は、東京都健康長寿医療センター、埼玉県立がんセンター新病院などを受注した。

　大手の医療・福祉関連の前11年3月期受注実績を、決算説明資料(基準は会社ごとに異なる)で調べると、清水建設が1285億円、鹿島が878億円、大林組が730億円。5社のうち大成建設と竹中工務店は、詳細を公表していないが、戸田を上回る実績はない。

　つまり、戸田は、年間受注高が1兆円を超える大手ゼネコン5社を上回る業界ナンバーワンの値を記録した。また、その前の年、10年3月期を調べると、1位が鹿島で748億円、戸田は652億円で3位だったが、2位清水の663億円に肉薄する健闘ぶりだった。

　地方の民間病院を中心に毎期数件を受注する準大手幹部は、「長年の実績と信頼がある幹部社員の力量がないと成約に結び付かない世界。戸田さんは、組織で食い込んでいるうえに、入札に参加する価格もすごく低くて、これでは太刀打ちできない」とあきれ顔だ。

　もともと、戸田建設は、病院と大学の施設が得意(写真は10年4月竣工の大森赤十字病院)で、大手企業のオフィスビルや工場、道路などでも、大手と肩を並べる案件を毎期数多く手掛けている。

　全社売上高は大手の半分以下の5000億円弱とはいえ、準大手の中でも、大手から一目置かれる存在だ。創業130周年に当たる今12年3月期業績は順調。前期までに受注した手持ち工事が潤沢で、採算面でも改善が見込まれることから、大幅な営業増益となりそうだ。

　ただ、「東洋経済オンライン」では、会社が期初に発表した12年3月期の業績見通しである営業利益89億円(同48%増)は、土木工事の粗利益率改善の幅がなお過大で、成長を見込んだ不動産賃貸業の貢献も見込みを下回るため、82億円(同36%増)にとどまると見る。

　来期以降の業績向上を占う今期の単体受注予想は、医療・福祉関連が「前期は埼玉県立がんセンターのような大型案件があった。今期は、そこまで達しない」(岡敏朗専務執行役員)。それでも被災地の工場など元施工の物件に対する復旧工事が上乗せ要因となるため期初計画の4590億円(前期比1.5%増)を達成する気配は濃厚だ。

■92歳で取締役を務めるオーナーの威光

　では、 大手5社と比べて、連結人員で3分の1の5000人体制であるのに、大手と伍して厳しい受注競争を勝ち抜いている原動力は何なのか。今年12月で93歳の取締役名誉会長、戸田順之助氏という中興の祖の存在が挙がる。

　創業者から3代目に当たる順之助氏が、20年間務めた代表取締役会長を退いたのが4年前。それでも取締役は退任しなかった。1945年に常務取締役に就任以来、66年間経営の第一線に携わっているのだ。順之助氏は、2位株主(9.6%保有)でもあり、他の同族を含めた役員陣の家父長的存在として君臨する。

　順之助氏の薫陶を受けた幹部は、優良なリピート客を増やすという営業路線を受け継いで、総合病院や大学本部の幹部への長年のトップセールスを怠らなかった。そうした中で、2代続けて非同族の社長が就任し、この8年間で、一般社員に至るまで、統率のよく取れた他のゼネコンと一線を画する社風が培われた。

　たとえば、こんなエピソードがある。就任4年の井上舜三社長は、ある東北の地方病院応札で、プレゼンテーション役を自ら買って出て、最後まで熱弁を振るった。他の大手ゼネコン幹部は冒頭のあいさつ程度で、専門部署の幹部に説明を譲ったのに、細かな仕様まで全部自分で仕切ったのだ。

　「原稿を棒読みするのではなく、頭に概要が詰まっていた。用意周到でないとあのようなプレゼンはできない」と、その場に居合わせた大手ゼネコン幹部は振り返る。

　「狙った獲物は逃がさない」。戦後一貫してひたむきな営業姿勢を貫く順之助氏の威光を感じる社長以下、幹部たちの仕事への姿勢がうかがえる。社長という絶対的立場でも、権力を内向きに行使せず、外向きに「看板」を最大限利用する。

　社内の出世頭で、そのまま神輿に担がれたゼネコンの上席役員たちが、忘れがちな現場感覚。異例中の異例であるトップセールスを演じ切った井上社長の姿勢には、戸田独特のひたむきさが感じ取れる。

1018：チバＱ：2011/09/13(火) 18:41:12
■大手町再開発で「5社プラスT」と大手並みの呼び声も

　ゼネコン業界は、民主党政権以降、縮小均衡が鮮明になっている。上位48社の11年度工事受注額(日建連調べ)は9.3兆円と2期連続の大台割れ、3期前の3割も少ない低い水準だった。このうち官庁は2.1兆円で過去最低。この中で「教育・病院」の比率が17.5%と上昇した。今後も「教育・病院」という建設需要が比較的見込まれる公共建築分野は、ゼネコン各社の競争が激しくなるとみられる。

　そんな中、戸田建設は、大手と入札で勝負する案件では、思い切った低価格の入札条件を提示し、技術面の評価を加味する総合評価で高得点を得て、落札に持ち込むケースが目立つとされる。

　「総合病院の多くは施設が老朽化し、経営自体厳しい。中小を含めて理事長から、土地取得から補助金申請までさまざまな相談を受けて、建て替えに至るすべてをお手伝いするノウハウがある」(岡専務)。

　市場関係者や設計コンサル業者の間には、他の準大手ゼネコンが人員削減で経営体力を落とす中で、戸田が、売上高で頭ひとつ抜け出したことから、「スーパー5社プラスT」という大手5社並みの評価が一部で広がっている。

　オフィスビルでは、大手ゼネコンの金城湯池であった東京・大手町の再開発で、三菱地所から35階建て高層ビル建築(JAビル跡地)の単独施工を任されたことも、こうした呼び声につながる成果だ。

　とはいえ、大手5社との実力比較は、民間建築の分野に限ったことで、総合力では大手と比べて見劣りするのは明白。

　たとえば、土木事業の中身、東南アジアを中心とする海外事業の実績、不動産など多角化事業の収益貢献度合いでは歴然とした差がある。戸田は、こうした大手と比べて見劣りする分野に果敢に挑戦し、失敗と成功を繰り返してきた。今年度を最終とする中期経営計画では、こうした大手に劣る分野の強化方針を打ち出しており、具体的な取り組みを推進している。

　いずれにせよ、医療・福祉や学校の分野で、業界ナンバーワンの受注実績を継続できるかどうか。清水建設ほかライバルの強烈な巻き返しがある中で、被災地の医療・福祉分野における復興計画への取り組みなど、大手並みの評価を盤石にするための真価が問われるのは、これからだ。
　
(古庄 英一 =東洋経済オンライン)

1019：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:42:55

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/08/18/news01.htm
2011年8月18日(木)AM 07:11　上毛新聞
●２０㌶を準工業地域・前橋市ローズタウン住宅団地

　販売不振が続く前橋市のローズタウン住宅団地東地区（江木町・富田町）の用途変更を検討していた市は17日までに、計画区域42㌶のうち未造成の約20㌶を、都市計画法で定める第１種低層住居専用地域から準工業地域に変更した。商業施設や事務所を誘致する。既に分譲地を購入した市民に配慮し、工場や畜舎、ギャンブル関連施設などの立地を規制できるよう地区計画も変更したほか、条例で罰則を設けて規制の実効性を高める。

　ローズタウンは市と県でつくる前橋工業団地造成組合（管理者・高木政夫前橋市長）が開発、分譲。住宅需要の低迷に伴い地価も下落しているため、市は、宅地として造成・販売しても採算が合わないと判断した。未造成はほかに約６㌶あるが、住居専用地域のまま用途変更はせず、住宅メーカーなどに販売する方針。

　地区計画変更に伴い、市は市議会９月定例会に同地区の建築物の制限に関する条例の改正案を提案する。

　同団地は上武道路の延伸で利便性が高まっている上、市町村合併により市域の中央部となった。市は、商業施設や工場以外の事業拠点を誘致し、地元だけでなく合併した旧４町村の住民にも利便性が高い「複合市街地」の形成を目指す。

　市内の工業や住宅団地を造成、分譲する同組合は、販売不振により３年連続で市の一般会計からの負担金で赤字を補てん。ローズタウンの未造成区域や未分譲区画（造成済み）の早期販売が急務となっている。

　ローズタウンは西地区、東地区があり全体の計画面積は55㌶。当初、西地区３００区画、東地区１千区画を分譲する予定で用地を先行取得した。西地区は03年度から分譲開始し、造成済み２６５区画をほぼ完売したが、06年度に分譲開始した東地区の販売実績は１２０区画にとどまっている。

　同組合は７月から、ローズタウン住宅団地の販売を促進するため、区画の購入者に太陽光発電やＬＥＤ照明など省エネ機器の設置費として最大１２０万円を助成している。17日までに13区画の申し込みがあった。

1020：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:51:46

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108270010/
2011年8月27日　神奈川新聞
武蔵小杉地区の拠点機能を強化、大規模コンベンション施設１６年度に完成へ/川崎

大規模コンベンション施設の整備予定地

　川崎市の中央部に位置し交通結節点として再開発が進むＪＲ武蔵小杉駅周辺地区の拠点機能を高めるため、同市は２０１６年度をめどに、計画中の高層ビル内に大規模なコンベンション施設を整備することを決めた。市は羽田国際化などを踏まえ、企業誘致や拠点整備を進めているが、企業間、都市間の交流、情報発信には本格的なコンベンション機能が不可欠と判断、市中心部への立地を検討していた。

　新施設について、市は産業、環境関連の国際会議や企業セミナー、商品の展示・発表会も可能にするなど、幅広く活用できる方向で整備する方針という。

　対象はＪＲ南武線北側の「小杉町二丁目開発計画」地区。Ａ地区、Ｂ地区合わせて敷地面積は１万７千平方メートル。開発事業者はＪＸ日鉱日石不動産、三井不動産レジデンシャルの２者で、高層ビルに共同住宅、店舗などを予定している。事業期間は13〜16年度。コンベンション施設の整備は26日までに、川崎市と２者が基本合意した。

　施設は、Ａ地区のビル内の２階部分を想定。総床面積は約３千平方メートル（ホール千平方メートル）を見込む。収容人数はシアター形式（座席のみのレイアウト）で千人規模。周辺は、利用者の利便性やＢ地区との回遊性を高めるため歩行者用デッキを配置する計画。建物は事業者が手掛け、内装は市が実施。管理、運営は指定管理者に委託する。12年度から基本構想づくりに着手する。

　同地区では今年３月、ＪＲ横須賀線の新駅が開業。商業、業務、文教、住居など都市機能の集積が進んでいる。

1021：とはずがたり：2011/09/20(火) 12:13:54
>>1019
前橋市ローズタウン住宅団地
http://www.city.maebashi.gunma.jp/maekodan/rosetown.htm

この辺
http://yj.pn/jna_4p

1022：とはずがたり：2011/09/20(火) 16:58:24
OSAKAすげえ。ジョークちゃうの！？
>アジアの最高位は大阪の１２位で、東京は１８位。香港が３１位、北京が７２位となっている。


世界一住みやすい都市はバンクーバー、大阪12位＝調査
2011年 02月 21日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-19641720110221

　２月２１日、英誌エコノミストの世界で最も住みやすい都市ランキングで、カナダのバンクーバーが５年連続で１位になった。昨年２月撮影（２０１１年　ロイター/Mike Blake)
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　［シドニー　２１日　ロイター］　英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめた世界で最も住みやすい都市ランキングで、カナダのバンクーバーが５年連続で１位になった。

　ＥＩＵは世界の１４０都市を対象に、治安状況や医療サービス、文化、環境、教育などの３０項目を基に「住みやすさ」を数値化。バンクーバーは昨年に続き９８％をマークし、２００７年から続く首位の座を維持した。

　ランキングのトップ１０都市のうち、カナダとオーストラリアが計７都市を占めるなど、上位陣の常連に大きな変動はない。このほか、パリが１６位、ロンドンが５３位、ニューヨークが５６位となった。

　アジアの最高位は大阪の１２位で、東京は１８位。香港が３１位、北京が７２位となっている。

　昨年に引き続き、ワースト１はジンバブエのハラレ。ベスト１０とワースト１０のランキングは以下の通り

＜ベスト１０＞
１．バンクーバー（カナダ）
２．メルボルン（オーストラリア）
３．ウィーン（オーストリア）
４．トロント（カナダ）
５．カルガリー（カナダ）
６．ヘルシンキ（フィンランド）
７．シドニー（オーストラリア）
８．パース（オーストラリア）
９．アデレード（オーストラリア）
10．オークランド（ニュージーランド）

＜ワースト１０＞
１．ハラレ（ジンバブエ）
２．ダッカ（バングラデシュ）
３．ポートモレスビー（パプアニューギニア）
４．ラゴス（ナイジェリア）
５．アルジェ（アルジェリア）
６．カラチ（パキスタン）
７．ドゥアラ（カメルーン）
８．テヘラン（イラン）
９．ダカール（セネガル）
10．コロンボ（スリランカ）

1023：チバＱ：2011/09/22(木) 04:31:19
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001109210010
地価下落ワースト２　山田町ルポ
2011年09月21日


山田町の中心部。駅や商店街などが津波やその後の火災でなくなった＝１６日、葛谷晋吾撮影







　県内の沿岸市町村の住宅地で陸前高田市に次いで地価の下落率が大きかったのは、山田町の１４・７％。前年も５・６％減だったが、落ち込み幅が広がった。


　　　　◇


　同町の調査地点は、ＪＲ陸中山田駅裏手の住宅街。駅周辺から海沿いにかけての町中心部を焼き払った火災現場までほんの５０メートルほど。「ガスボンベが次々に爆発し、こっちまで延焼しても不思議でなかった」と、休業中の魚市場従業員で近くに住む男性（４２）は話す。


　駅からこの地域につながる道路沿いの標識は倒れたまま。焼けて炭化し、真っ黒な街路樹がそびえている。


　町は住宅街だった部分を含め、駅前から海まで広大な中心部を産業用地とする土地利用案を中間発表している。財源確保が課題になるが、そもそも需要を満たすほどの事業者がいるのかの見極めが必要だ。町内の不動産業者によると、将来像がなかなか見えないためか、震災前より１割高という高台住宅地を除くと、土地の取引は全般に低調だ。


　最近目立つのは、調査地点付近の住宅地での仮設コンビニや薬局、居酒屋の開業だ。テント商店街もできた。駅前や国道沿いの商店や飲食街が無くなり、住宅街側に移ってきたかっこうだ。


　ただいずれも仮設店舗ばかり。露天にいすを置き、ビールを出すところもある。「町の復興計画が固まらないと動けない」と、テント商店街の代表でカメラ店経営の昆尚人さん（３７）は話す。


　事情は住宅も同じ。近くの仮設住宅に住む主婦、宮川キメさん（７９）は、「残った土地にもう一度家を建て直したい」と県外の避難先から戻ったが、町の計画が固まらず、やきもきしている

1024：とはずがたり：2011/09/25(日) 12:56:11

三菱商、中国・瀋陽市で住宅開発参画＝総事業６００億円、都市化で需要伸長見込む
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011092200748

　三菱商事は２２日、中国の不動産大手、金地集団（広東省）と共同で、急速な都市化が進む同国遼寧省瀋陽市の分譲住宅開発事業に参画すると発表した。人口増加に伴い、中間所得層向け住居や商業店舗の需要伸長を見込んでおり、総事業費は約６００億円。（2011/09/22-18:20）

1025：荷主研究者：2011/09/25(日) 14:29:33

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108260038.html
'11/8/26　中国新聞
飛行場跡地活用策の検討着手

　広島市は、来年秋の廃港・ヘリポート化を予定する広島県営西飛行場（西区）について、来年度末をめどに「跡地利用ビジョン」を策定することを決め、検討に着手した。まずは庁内で土地の開発方針などを固め、敷地の大部分を所有する県と連携して具体的な活用策を決定する。

　西飛行場の敷地は49・５ヘクタールで、ヘリポート用地を除く約45ヘクタールが遊休地となる見込み。市南部を東西に横断する広島南道路が13年度末に全通すれば、交通アクセスが飛躍的に向上する。このため市は「都市のありようを決するぐらい広大な土地」（松井一実市長）と重要視する。

　有効活用の可能性を探るため、市は観光や福祉、広域連携など各課で構成する庁内の検討会議をこのほど設置。想定できる活用策を整理する作業を始めた。随時会合を開き、開発の基本コンセプト▽主要な導入機能▽広域的な交通ネットワークづくり―などを議論し、本年度内に庁内で跡地活用の考え方をまとめる予定だ。

　続いて来年度から敷地の約８割を所有する県と協議に入る。市民の意見も何らかの形で取り入れながら最終的な活用策を決める。

1026：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:34:18

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109010054.html
'11/9/1　中国新聞
中央公園施設の再整備検討

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110901005402.jpg

　広島市は、旧市民球場（中区）の跡地利用計画の見直しに合わせ、旧球場がある市中央公園一帯の市施設の有効活用や再整備の検討に入る。老朽化した市こども文化科学館や市青少年センター、広島城などが対象。９月に関係部局で構成する検討会議を設立する。

　松井一実市長は跡地活用について「若者を中心としたにぎわいの場」を軸に検討すると表明。周辺には青少年をターゲットにした市施設が多く、市は約42ヘクタールある中央公園全体のにぎわい創出につなげたい考えでいる。

　取り壊しが進む旧球場同様、各施設は老朽化が進んでいる。市青少年センターは１９６６年に建設。市こども文化科学館や市中央図書館も築30年を超える。いずれも耐震基準を満たしていない。市中央図書館では５月、雨漏りで古文書がぬれる被害も出た。

　跡地利用計画の見直しでは、経済界や若者代表たちでつくる検討委員会が近く設置される。関係部局による検討会議はこれに連動する形で、周辺施設の活用策や建て替えを含む再整備を考える。会議には広島城や市直営のファミリープール、紙屋町地下街シャレオなどの担当部局も入る。

【写真説明】旧市民球場周辺に立ち、老朽化が進む市こども文化科学館（右側）や市青少年センター（正面）。一帯のにぎわいづくりが課題になる

1027：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:08:47

http://www.isenp.co.jp/news/20110909/news07.htm
2011/9/9(金)伊勢新聞
住宅用断熱材の新工場　津に建設で立地協定　県庁で調印式

【立地協定を締結した左から前葉市長、リエナール社長、鈴木知事＝県庁で】

　断熱材メーカー「マグ・イゾベール」（東京都千代田区、フランソワ・ザビエ・リエナール社長）のニューファクトリーひさい工業団地（津市森町）への新工場建設に伴い、立地協定調印式が八日、県庁であった。リエナール社長と鈴木英敬知事、前葉泰幸津市長、高杉勲県土地開発公社理事長が協定を締結した。リサイクルした瓶を材料にして住宅用断熱材を造る。津工場は同社の四番目の生産拠点で、国内最大工場となる。

　同社は、世界四十六カ国に生産拠点を持ち、断熱材事業では世界一位のサンゴバン・グループ傘下の企業。昨年は年商百九十八億円で、住宅用断熱材を生産する茨城県の二工場と、産業用を造る岐阜県の一工場があり、輸送コストの観点から西日本への進出を決めたという。津工場は約百五十億円かけて建設。面積十三万七千三十平方メートル。平成二十五年末までに操業を開始し、約八十人を地元で雇用する予定。

　リエナール社長は「断熱材は、冷暖房のエネルギーの節約と、家庭の快適さを同時に実現する。社会によく、市場は大きくなると思う」と抱負を述べた。鈴木知事は「世界的な企業が県に進出し、うれしい。東日本大震災の仮設住宅にも使われている。環境の最先端企業で、力を入れて誘致した。県が日本経済をリードしてゆくスタートになる」と期待。前葉市長は「世界的な企業の立地を誇りに思い、自信になった。さらなる立地に対してけん引力になる」と歓迎した。

1028：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:11:22

http://www.at-s.com/news/detail/100059893.html
2011年9/10 15:25　静岡新聞
中心街に高層ビル　静岡・呉服町、再開発が本格始動

　静岡市葵区呉服町で高さ約１００メートルの高層ビルを建設する再開発事業が動き出した。商業施設や住宅などが入居する地下１階地上２９階のランドマークで、２０１４年３月の完成を目指す。商業スペースの拡充で集客力を高め、街中居住者を増やして都市機能を充実させるなど、中心市街地活性化に向け関係者の期待は高い。

　再開発の区域は第１地区と第２地区に分かれる。今月１日に着工した第１地区の敷地面積は約５４００平方メートル、延べ床面積約５万４千平方メートル。１〜２階は店舗や事務所が入り、３〜７階は４４９台分の駐車場を備える。８〜２９階は共同住宅（２８１戸）、地下は駐輪場（６０４台）となる。

　事業費は約１５０億円。テナントは現時点で未定だが、１階は商業店舗、２階は医療関連施設が入る予定。周辺の静岡赤十字病院などと連携した「医療エリア」も視野に魅力ある生活空間を提供する。駐車場は居住者用に加え、周辺の百貨店や商店街利用者向けにも使ってもらう。

　隣接する第２地区は権利調整などに時間を要し、１２年春から夏ごろに都市計画決定の認可を受ける予定。先行する第１地区の完成から１年以内の完工を目指す。敷地面積は約２７００平方メートルで、駐車場や商業施設、多目的ホールなどを備える計画。

　再開発地区は県内有数の繁華街とされる一方、店舗の老朽化に伴う防災機能の向上や人口空洞化への対応などが求められていた。

　静岡呉服町名店街の川辺哲理事長（６３）は「居住者を増やし、商店街に人を呼び込むためにも重要な役割を果たす」と話している。

1029：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:16:22

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109060028.html
'11/9/6　中国新聞
広島大跡地再開発計画が難航

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110906002801.jpg

　広島市などが進める広島大本部跡地（中区）の再開発が停滞している。跡地内で独立行政法人と市のそれぞれの所有地を交換し合い、民間事業者が利用しやすい用地を生み出す計画だが、立木の移転や造成など数億円かかる費用をどう分担するかがまとまらない。目標とする来年度の民間事業者への土地売却は厳しい情勢だ。

　市と国立大学財務・経営センター（千葉市）、広島大は昨年３月、跡地の新たな土地利用計画で合意した。民間参入を促すため被爆建物の旧理学部１号館を含むエリアを市が引き取り、代わりに国道２号に面した市有地を事業用地としてセンターに提供する内容。

　土地交換に伴う測量や道路舗装、樹木移植などの費用負担について３者で協議したところ、予想以上に費用がかさむことが判明。１年半たった今も結論が出ない。このままでは計画に遅れが生じる懸念が高まっている。

　計画では本年度中に商業施設やオフィス、住宅地を開発する事業者を公募。来年度、土地を売却する予定だった。だが前段階の土地交換で交渉が難航し、事業者の選定方法など計画推進の本格的な協議に入れないでいる。

　市都市活性化局の沖広秀則・広島大本部跡地担当課長は「土地交換の経費は売却代金に上乗せして回収したいが、経済情勢の悪化で難しくなってきた。都心部に残る重要な土地だけに何とか年内には負担割合の結論を出したい」と話している。

1030：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:49:22

民主党政権がだらしんないからこうゆう地方の土建屋自民党利権屋どもを根絶やしにできんヽ(｀Д´)ノ

談合指名停止、短縮の請願を採択する山梨県議会
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/3842

山梨県発注工事をめぐる峡東地域の談合問題で、県議会土木森林環境委員会は４日、３６社に対する県の指名停止処分期間を、２分の１に短縮するよう求める請願を採択した。

　最大会派の自民党・県民クラブなどが請願の紹介議員となっており、７日の本会議でも採択される見通し。法的拘束力はないが、県は処分期間の再検討を迫られることになりそうだ。

　請願は９月末、甲州市議会と同市商工会、ＪＡ笛吹が県議会に提出。塩山地区（甲州、山梨両市）の２２社と石和地区（笛吹市など）の１４社が４月末から１２〜１５か月の指名停止処分を受けたことについて、「指名停止以降、廃業した業者もあり、３６社で１００名超が解雇された」と指摘している。

　その上で、「基幹産業の機能停止で地域に深刻な影響を及ぼしている」として、県の指名停止措置要領の中で期間変更の条件とされている「情状酌量すべき特別の事由」の適用を求めた。

（2011年10月5日15時22分 読売新聞）

峡東談合問題で指名停止
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/3843

2011年10月05日

　　　■短縮求める請願採択　県議会委

　峡東地域の県発注工事をめぐる談合問題で、地元議会や商工会などが出していた建設業者の指名停止期間の短縮を求める請願が４日、県議会土木森林環境委員会で採択された。一部県議から反発する意見が出ているが、ほとんどの会派が賛成に回るため、本会議でも採択される見通しだ。

　請願は、甲州市議会、甲州市商工会、笛吹農業協同組合の代表者らが９月２８日、それぞれ県議会に提出。雇用や地域経済への影響を理由に、４月下旬に始まった指名停止期間を現在の１２〜１５カ月から半減し、６〜７カ月半にするよう求めている。紹介議員には、地元選出の県議らが名を連ねた。

　指名停止期間の見直しをめぐり、これまで横内正明知事は「地域経済に看過できない影響が出たとき」と条件付きで短縮も含めた支援措置を示唆していたが、８月の記者会見では「大きな影響が出ているという段階ではない」と短縮を否定していた。

　４日に開かれた県議会土木森林環境委で、仁ノ平尚子県議（明全会）が「地域経済に本当に大きな影響がでているのか、慎重かつ正確な実態把握が大切だ」として、継続審査を主張。これに対し、請願の紹介議員になっている望月清賢県議（自民党・県民クラブ）は「談合が良いといっているわけではないが、建設業者がもたらす影響は大きい」などと、短縮に賛成する意向を示した。

　採決の結果、退席した仁ノ平県議をのぞき、全員が賛成に回り、採択された。明全会の丹沢和平代表は「県をチェックすべき議会が、請願という形で県に対して『おまけしてくれ』というのは考えられないことだ」と批判している。

（田中聡子）

　　　◇台風１２・１５号　公共土木施設５６億円被害

　台風１２号と１５号で県内の道路など公共土木施設が受けた被害は２３３カ所、被害額の概算は計５６億８００万円に達することが、県のまとめでわかった。

　被害は１２号が５３カ所で１０億３６００万円、１５号が１８０カ所で４５億７２００万円。身延町や早川町などの峡南地域や道志村などの東部地域で被害が目立つ。

1031：とはずがたり：2011/10/07(金) 10:46:05

2011年9月28日3時1分
高台移転促進へ、自治体に民間用地の買収権限　政権方針
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201109270723.html?ref=reca

図：新たな移転事業のイメージ拡大新たな移転事業のイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/tochi/TKY201109270736.jpg

　野田政権は、東日本大震災の津波被災地から高台などへ移転を促すため、自治体による個人住宅などの用地買収を認める方針を固めた。これまで自治体の事業は原則、役所など公的施設の用地買収に限定されていたが、自治体が移転先の土地を一定の強制力を持って買収できるようにする。１０月後半にも召集される次の臨時国会に仕組みを定めた新法を提出する。

　新制度では、土地取得費など事業費の９割程度を国費で補助する方向。新法では今回の津波被災地を例示するが、恒久法として今後の津波被害にも援用できるようにする。新法成立を前提に、本格的な復興予算となる今年度の第３次補正予算案に２００億円余を盛り込む。

　現在、津波被災地の高台移転などについては、国が一部を補助する「防災集団移転促進事業」がある。ただ、国が補助する際の条件が煩雑で自治体側も「財政負担が重い」などとして高台移転に目立った進展はみられなかった。

1032：とはずがたり：2011/10/07(金) 10:46:49

2011年10月7日3時3分
被災者の集団移転、全額国費で　政権方針、限度額を撤廃
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110060702.html

　野田政権は６日、東日本大震災の被災者の集団移転を全額国費で負担し、１戸あたり１６５５万円と定めている移転費の限度額を撤廃する方針を固めた。今年度第３次補正予算に盛り込まれる震災復興交付金から数千億円程度を拠出することになりそうだ。

　国土交通省によると、被災３県を中心に約２万４千戸の利用が見込まれ、向こう５年間の事業費は７千億円程度となる見通しだ。

　この制度は「防災集団移転促進事業」で、高台や内陸に集団移転する費用を助成する。被災した土地の買い取りや移転先の宅地造成費、解体費、引っ越し費用などを支援。自治体が先払いし、その後、国が９４％を支給している。しかし、国費の支給対象となる移転費は１戸あたり上限１６５５万円に設定され、超過分は自治体が負担することになっている。被害が大きい東日本大震災では地元負担が重く、集団移転が進まないと批判されていた。平野達男復興相も６日の参院東日本大震災復興特別委員会で「自治体に実質負担をかけないようにする」と述べた。

　政府は関連法の改正案を次の国会に提出。移転費の限度額をなくし、自治体負担をゼロにする。移転費に含まれる土地の取得費や造成費、住宅ローンの利払いなどの各項目には一定の限度額を残すが、国と自治体が話し合って、限度額を超える「例外認定」もできるようにする。

　また、１０戸以上の集団移転が制度の対象だったのを５戸以上に緩和。移転先で、自治体が病院やコンビニなどの商業施設の用地を設ける場合も補助対象とする方針だ。（橋田正城）

1033：とはずがたり：2011/10/07(金) 10:47:53
>>1032
颱風禍の土砂崩れにも適用出来るようにして，山奥の産業のない限界集落の解消に使用出来るようにしたい。

1034：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:05:45

http://kumanichi.com/news/local/main/20110920004.shtml
2011年09月20日　熊本日日新聞
熊本駅付近の住宅地基準地価　伸び率全国１位

九州新幹線の全線開業効果で、住宅地の地価が全国一の上昇幅を示したＪＲ熊本駅周辺。駅整備への期待感から商業地の地価も上昇している＝７月３日、熊本市春日（小野宏明）

　県は２０日、７月１日時点の県内基準地価を発表した。全調査地点（４８２地点、林地を除く）の平均変動率は前年比マイナス３・３％で１６年連続の下落となったが、下げ幅は０・５ポイント縮小。九州新幹線鹿児島ルート全線開業に伴い、開発が進む熊本市春日のＪＲ熊本駅付近の住宅地が２年連続上昇、全国トップの伸び率を示した。

　用途別にみると、住宅地（３３２地点）は、前年比マイナス３・０％と１４年連続の下落。ただ、下げ幅は０・４ポイント縮小した。前年より１地点多い２地点で上昇。熊本市春日はプラス４・８％と、全国１４０５４地点の中で伸び率１位。同市下江津も国道５７号（通称・東バイパス）につながる都市計画道路の完成で交通アクセスが改善。プラス４・２％と、全国２位の高い伸びを示した。横ばいは、マンション建設需要の高い熊本市の幹線道路沿いを中心に２３地点。前年の５地点から大幅に増えた。

　一方、商業地（８６地点）は、前年比マイナス４・２％で２０年連続下落。下げ幅は０・６ポイント縮小した。熊本市春日が唯一プラス２・２％となり、３年ぶりに上昇地点が復活した。

　市町村別に見ると、住宅地は全４５市町村で下落。最大は苓北町のマイナス８・３％で、続いて人吉市の同５・７％。熊本市はマイナス２・７％から同１・７％に下げ幅が縮小した。

　商業地も全３７市町村で下落したが、２５市町村で下げ幅が縮小。下落率は（１）苓北町１１・６％（２）高森町８・２％（３）天草市７・１％−の順に大きかった。熊本市はマイナス２・７％。

　１平方メートル当たりの住宅地の最高価格は、２３年連続で熊本市新屋敷１の１０の２０の１５万７０００円（前年比マイナス０・６％）。商業地は１８年連続で熊本市下通１の３の７（銀染第一ビル）の１４３万円（同６・５％）だった。（潮崎知博）

1035：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:16:21
>>970
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/260972
2011年8月31日 13:23　西日本新聞
コムシティに区役所移転　ＪＲ黒崎駅前　北九州市が再生計画案

　北九州市は３１日、７月に購入した八幡西区のＪＲ黒崎駅前にある元複合商業施設「コムシティ」の再生計画骨子案を発表した。八幡西区役所（延べ床面積８千平方メートル）や八幡西生涯学習センター（同５千平方メートル）を移転入居させ、行政サービスや人づくり支援に特化した施設とする。商業フロアは約１万平方メートルを残すが、さらにテナントの業種などを検討する。商業フロアを除く改修工事費は約３０億円の見込み。

　市は、９月中旬から市民に意見を募って年内に再生計画を取りまとめ、２０１３年３月の再オープンを目指す。

　骨子案によると、ほかに入居を予定するのは、ハローワーク（同１７００平方メートル）、西部障害者福祉会館（同１９００平方メートル）、西部市税事務所と西部整備事務所（合わせて同２千平方メートル）。これらの公共施設は３−６階への入居を想定し、フロア総面積２万９千平方メートルの約３分の２が埋まるという。既に入居している「市立子どもの館」（７階）は、子どもの一時預かりや相談も受け付けるようにして拡充する。商業施設は地下１階と１、２階に入居させるが、駅前のにぎわいづくりに役立つ業種などの誘致を検討する。

　北橋健治市長は「これ以上、殺風景な駅前を放置するわけにはいかない。市民にたたき台を示して広く意見をうかがった上で、急いで再開させたい」と話した。

＝2011/08/31付 西日本新聞夕刊＝

1036：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:26:55

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264405
2011年9月21日 01:28　西日本新聞
福岡市の５地点で地価上昇

　県が２０日発表した基準地価（７月１日時点）によると、福岡都市圏（２０市町村）でも住宅地、商業地とも地価の平均価格は下落した。ただ、持ち直しの動きが出ており、商業地では福岡市博多区で３地点、同中央区で１地点が上昇。住宅地でも中央区で１地点がプラスに転じた。価格上昇は３年ぶり。新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」（博多区）の開業や、人口増が続く同市の住宅需要に対する期待感が要因とみられる。

　福岡市の商業地では、博多区が前年比２・１％減（昨年は前年比６・０％減）、ファッション店の出店が続く中央区が同３・２％減（同８・０％減）などと、東区を除き下げ幅が縮小した。

　上昇した基準地の上昇率と１平方メートル当たりの平均価格は、博多駅東１丁目＝同４・７％増（１７８万円）▽天神２丁目＝同３・４％増（３０５万円）▽博多駅前３丁目＝同２・９％増（６１万２千円）▽博多駅東３丁目＝同２・６％増（３５万９千円）。上昇率はそれぞれ全国２、４、６、９位の高さだった。

　住宅地では、中央区が同０・８％減（同２・５％減）、早良区が０・５％減（同１・３％減）。転勤族が多く、教育環境が整った地域で下げ止まり感が強まった。周辺自治体でも住宅地の地価が横ばいの地点が昨年の２地点（筑紫野２）から８地点（筑紫野４、春日２、大野城２）に増えた。

　日本不動産研究所九州支社の山崎健二次長は「京都市を抜いて全国６位の人口規模になった福岡市への投資意欲が高まっている。博多駅周辺では賃貸マンション、中央、早良両区では分譲マンション用地を求める動きが活発だ」と分析する。

＝2011/09/21付 西日本新聞朝刊＝

1037：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:50:42

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109270027.html
'11/9/27　中国新聞
西風新都の開発計画見直しへ

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　広島市の松井一実市長は26日、市北西部の大規模開発エリア「ひろしま西風新都」（安佐南区、佐伯区、４５７０ヘクタール）の開発計画を見直す意向を表明した。経済情勢の低迷を受け、企業誘致促進の在り方や目標人口の修正などを探る。見直しは２００８年２月に続いて２度目。

　市議会定例会の一般質問の答弁で述べた。松井市長は「西風新都は産業集積が可能な土地資源で重要な地域」と強調した上で、「時代の変化に対応した計画へ見直しを考える」との考えを示した。

　市の内部で今後、進出企業への補助金拡充や、土地利用が未定の開発保留地区（約３００ヘクタール）の在り方を議論する。開発業者が造成後、市が周辺道路を整備する現行の開発ルールは「インフラ整備の遅れの一因」との指摘があり、検証する。

　現計画で「21世紀中ごろに８万人」と掲げる西風新都内の目標人口を、実現可能な数字に引き下げるかどうかも検討する。７月末現在の人口は約５万人にとどまる。

　市は１９８９年、「広島西部丘陵都市建設実施計画」を決定。住宅や企業の集積を図り、21世紀初頭に人口10万人の都市形成を目標とした。

　だがバブル経済崩壊後の長引く不況を受け２００８年、市は計画を見直した。目標人口を８万人に下方修正し、住宅団地を予定した一部地区の土地利用を工業・流通系の産業団地に変更した。

1038：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:55:20

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109290120.html
'11/9/29　中国新聞
原爆復興表す住宅取り壊しへ

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　広島県は２８日、広島の戦後復興を象徴する広島市中区基町地区の再開発事業で建設した県営基町住宅（１３棟、３００戸）を老朽化のため２０１５年度までに取り壊す方針を固めた。人口減少をにらんでまとめた県営住宅再編５カ年計画案（１１〜１５年度）に盛り込んだ。跡地約２ヘクタールの活用策は未定。

　旧軍用地の基町地区は戦後、原爆で家を失った市民の簡易住宅や公営の応急住宅が立ち並んだ。県と市は１９５６年度から中層アパートを、６８年から高層アパート群を造り、７８年に再開発事業を完了した。

　県が廃止方針を決めた県営基町住宅１３棟は５８〜６８年の建設で全て５階建て。市営基町高層アパート群の西側に位置する。

　県住宅課によると、１３棟の敷地は国有地。国に支払う借地料などの支出が家賃収入を上回り、年間約２千万円の赤字という。１３棟に入居している計２３４世帯には別の県営住宅への転居をあっせんする。

　１３棟は１５年度までに取り壊す予定だが、具体的な時期は未定。市中心部に新たに生じる跡地の活用策をめぐる議論が浮上する。

　県は基町住宅のほか、宮ケ迫住宅（呉市、３９戸）、吉和手崎住宅１号館（尾道市、２３戸）も廃止する方針。

　高度経済成長期に多くが建設された県営住宅は１１５団地で計１万６７９３戸（１０年度末現在）。県は将来の人口減をにらみ、県営住宅の更新を効率的に進めるため５年間の再編計画案をまとめた。

　計画案では３カ所の県営住宅の廃止を打ち出すほか、将来の建て替えや廃止に向けて広島、呉、三原、尾道、福山の５市と熊野、坂両町にある計４６団地（約６千戸）の入居募集を停止する。全戸数の３分の１強に当たる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110929012001.jpg
【写真説明】広島市中区基町地区に立つ広島県営・市営住宅。県営基町住宅１３棟は市営の高層アパート群と中層住宅、本川に挟まれたエリア（点線内）に並ぶ（２０１０年７月）

1040：チバＱ：2011/10/23(日) 18:24:34
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20111023/CK2011102302000042.html
木更津に新しい街　商業施設建設や羽田空港国際化
2011年10月23日

来年４月のオープンに向けて工事が進むアウトレット＝木更津市で


　二〇一二年に市制施行七十周年を迎える木更津市。この節目の年に東京湾アクアラインの接岸地で、同市中心部から北へ約五キロに位置する金田地区に商業施設を中心とした“新しい街”が誕生する。同地区は一九九七年の東京湾アクアライン開通に合わせるように都市再生機構（ＵＲ）による土地区画整理事業（面積一五五・六ヘクタール）がスタート。当初はアクアラインの開通効果もなく、一時は区画整理事業そのものが頓挫していたこともあったが、都心から近い地の利などから見直され、人気が集まっている。　（福原康哲）

　注目度がアップしたのは、アクアライン通行料金の引き下げや羽田空港の国際空港化、三井不動産のアウトレットパーク進出だ。

　特に大きな集客力が期待されるアウトレットは今年六月に一期工事が着工。計画では敷地面積二一・五ヘクタール、店舗面積約二万八千平方メートルに約百五十店舗が進出する。既に店舗の鉄骨などが組み立てられ、来年四月の開業に向けて工事が着々と進んでいる。

　テナントには、海外の高級ブランドをはじめ、レディス・メンズファッション、キッズ、スポーツ・アウトドア、アクセサリー、雑貨など国内外の有力ブランド、地元飲食店や地産地消の要素を取り入れた店舗が入る。最終的に店舗面積約四万平方メートル、二百〜二百五十店舗になり、アウトレットとしては最大級の規模になるという。

　同地区の魅力を同社広報部は「県内はもとより、東京都心部や神奈川県沿岸からも簡単に来られる。近くの木更津金田ターミナルには、東京駅から一日百便を超える高速バスや、所要時間二十五分で羽田空港からも高速バスが運行されるなど利便性の高いエリア」と説明。「南房総への観光客も立ち寄れる店舗にしたい」と話す。

　このほかにＵＲが手掛ける計画建設用地（六一・六ヘクタール）には来年夏、食品スーパーのベイシア（二・八ヘクタール）、同年末はホームセンターのカインズ（五・二ヘクタール）と家具などを扱う東京インテリア家具（三・二ヘクタール）が次々とオープンする。一四年春までには泉陽興業のアミューズメント施設（二・六ヘクタール）、病院の総合検診センター（一・七ヘクタール）も開業する見込みだ。

　すべての施設がオープンすると四、五千人の新たな雇用効果も期待される。同地区に訪れる買い物客は、年間で五百万人前後に上るという試算もある。

　地元の不動産業者は「同地区周辺では施設で働く人用のアパートや、買い物客をターゲットにしたコンビニの建設もスタートしている。用地確保が難しい」と、うれしい悲鳴を上げるほどだ。

　アクアライン開通後、車の通過点となっていると揶揄（やゆ）されていた木更津。新しく誕生する商業地を訪れる大勢の買い物客をいかにして、ＪＲ木更津駅周辺の市街地に誘致できるか。同市や同市観光協会、同市商工会議所などの課題となっている。

1041：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:12:29

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1317865352
2011年10月06日10時42分　千葉日報
整備開始２０年ようやく始動　中核ビル３棟が着工　ＪＲ千葉駅西口再開発事業

整備開始から約２０年が経過し、ようやく本格的に動き出したＪＲ千葉駅西口再開発事業＝５日、千葉市中央区

　千葉市が進めているＪＲ千葉駅西口（千葉市中央区）の再開発事業で、中核施設となる商業ビル（再開発ビルＡ棟）３棟の起工式が５日、開かれた。経済情勢の悪化で計画は何度も変更を余儀なくされたが、整備開始から約２０年が経過してようやく本格的に事業が動き出した。

　市西口再開発事務所によると、総事業費は約７５３億円で施工面積は約１・９ヘクタール。着工したＡ棟は２０１３年秋に完成予定。他にも商業ビル（Ｂ棟）と駅前広場、道路、駐輪場、公園を整備する計画となっている。

　Ａ棟の整備について市は、民間事業者が建設してビルの一部を取得する「特定建築者制度」を採用。大手ゼネコン「大成建設」と不動産会社「ロイヤルリース」の共同企業体（ＪＶ）が事業者に選ばれた。

　３棟は１１〜１３階建てで、いずれも低層部は店舗が入居する予定。Ａ１棟（延べ床面積約１万５６０平方メートル）は生命保険会社がＪＶから取得、Ａ２棟（同約８９９０平方メートル）にはホテルが入居する。Ａ３棟（同約６０３０平方メートル）は元地権者の事務所などとして利用される。３棟は千葉駅西口改札と連絡通路で結ばれる。

1042：チバＱ：2011/11/01(火) 00:22:58
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011103113103089/
倉敷駅東　南北つなぐ新路線開通　

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拡幅工事が完了し、通行可能となったＪＲ倉敷駅東側の寿町踏切。奥の道路が新設の昭和・宮前線

　ＪＲ倉敷駅東側の寿町踏切（倉敷市阿知）の拡幅工事が完了し、31日に通行止めが２カ月ぶりに解除された。併せて市が整備した都市計画道路昭和・宮前線も開通し、鉄道を挟んだ市中心部の南北をつなぐ新路線が通行可能となった。

　倉敷チボリ公園跡地（同市寿町）への11月下旬以降の大型商業施設開業を控え、南北の交通アクセス改善を狙いにした事業。ただ、同駅周辺は通勤時間帯や休日などの渋滞が慢性化している上、山陽線と伯備線の列車の往来で“開かずの踏切”となる難所。商業施設開業後に車の通行量が大幅に増えれば、混雑の深刻化も懸念される。

　この日午前10時に踏切の通行止めが解除され、多くの車や歩行者が行き来した。倉敷市の６９歳の主婦は「歩道が広くなり車道とも分離されたので、安心して歩ける」と話していた。

1043：チバＱ：2011/11/05(土) 23:55:48
http://www.at-s.com/news/detail/100074229.html
ＪＲ東静岡駅北口、中高層マンション計画続々(11/ 5 08:12)

　ＪＲ東静岡駅北口周辺で中高層マンションの建設計画が相次いで浮上している。４日には大和ハウス工業が１４階建て分譲マンションの概要を発表。静岡鉄道も２８階建て分譲マンションを年内にも着工する。背景には三菱地所が２０１３年４月に開業予定の大型商業施設開発があり、不動産関係者は「潜在的な需要は高い」とみている。
　大和ハウス工業が手掛ける「プレミスト東静岡ステーションティアラ」（１６７戸）は延べ床面積約１万７千平方メートル。１３年３月の完成を目指す。３〜４ＬＤＫで最多価格帯は３２００万円台。大型商業施設まで徒歩２分という利便性の高さをアピールする。
　屋上に太陽光発電システムを導入するほか、「東日本大震災以降、防災への関心が高まっている」として、リチウムイオン蓄電池や非常用マンホールトイレなども備える。
　静岡鉄道は北口駅前に高さ９８メートルの超高層マンションを手掛ける。完成予定は１４年３月。１〜４ＬＤＫと幅広い部屋タイプを１９０戸用意し、購買客のニーズに応える。好立地を生かして「１〜２階には店舗や医療関係施設を誘致したい」（不動産営業部）という。
　周辺では穴吹工務店もマンション建設を計画している。
　東静岡駅周辺ではこれまで、南口を中心にマンション建設が進んできた。大型商業施設の開発で北口にも波及し、「来年には東静岡駅北側で４００戸程度が供給される」（大和ハウス工業）見通し。
　１２年度には駅西側に国道１号と南幹線を南北に結ぶ「東静岡南北幹線」も完成予定で、利便性は一段と高まりそうだ。

1044：チバＱ：2011/11/06(日) 21:47:20
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20111106-OYT8T00107.htm
新住民にも負担金 負債１８億円返済難
千葉市の区画整理組合

　千葉市中央区で行われた土地区画整理事業を巡り、事業主体の「南部蘇我土地区画整理組合」が金融機関からの貸付金約１８億円の返済を求められた訴訟で、千葉地裁が市や組合員に応分の負担を求める和解勧告を出したことが明らかになった。組合員には外部から移ってきた「新住民」も多く、数十万円単位の自己負担を強いられることに根強い不満も残っている。

　組合は当初、地権者ら２１５人で設立。土地造成後にマイホームを購入して移り住んだ住民が増え、現在は３倍以上の６８７人に膨らんだ。組合員１人あたりの賦課金は土地の面積にもよるが、一般的な戸建て住宅で６０万〜７０万円程度という。

　民間組合による土地区画整理事業では、区画整理で造成された「仮換地」と呼ばれる土地の購入者は新規に組合員となり、新住民でも組合事業への責任が生じる。地元関係者によると、域内の宅地や建売住宅の分譲は複数の不動産業者を通じて行われたが、事業で損失が出た場合に賦課金が発生するリスクを事前に知らなかった住民も少なくないという。

　市は組合の多額の負債について、少なくとも１０年ほど前から把握していたとみられ、ある組合員は「組合や市はもっと早く債務などの情報を明らかにすべきだった」と話す。「詐欺のようなもの」といった不満も根強く、関係者は「（賦課金が）百パーセント支払われるかどうか読めない」と不安視する。

　市は今月下旬開会の市議会に負担金の承認を求める議案を提出する方針。これまでは組合側の自助努力を求めてきたが、「このままだと人口の地区離れや土地の売却難など、地域の問題が解消できない。公共施設管理者としても頓挫させるわけにいかない」（市街地整備課）とし、理解を求める考えだ。

　これに対し、議会では受け入れに理解を示す声がある一方、「組合に貸し付けた銀行などにも応分の責任がある」などと異論も出ている。

　組合施行の土地区画整理事業を巡っては、バブル崩壊のあおりで、全国各地で同様の経営難が表面化。茨城県鹿嶋市では市に約１４億円の損失補償を求める和解案が出され、市議会で負担金の是非を巡る議論が続いている。

（2011年11月6日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111105-OYT1T01043.htm?from=popin
区画整理負債、千葉市も負担を…地裁が和解勧告

　千葉市中央区蘇我町で行われた土地区画整理事業を巡り、融資の返済が滞っているとして、金融機関が事業主体の民間組合を相手取って起こした訴訟で、千葉地裁が同組合の負債約１８億円のうち、市に３億５０００万円の負担を求める和解勧告を出したことがわかった。


　市によると、事業は「南部蘇我土地区画整理組合」が１９８９年に市の認可を受けて着手。約１７０億円をかけ、ＪＲ蘇我駅から約１キロ南の農地約３９ヘクタールを宅地として開発し、２００４年に事業をほぼ完了した。

　組合は当初、土地売却での収益を見込んでいたが、バブル崩壊で地価が下落し状況は一変。千葉銀行など地銀３行からの借入金１８億１０００万円が返済できなくなり、０８年１０月に３行が返済を求める訴訟を千葉地裁に起こした。

（2011年11月6日03時03分 読売新聞）

1046：荷主研究者：2011/11/23(水) 15:59:37

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20111029101.htm
2011年10月29日03時09分　北國新聞
老朽化ビルが９割　片町、改修進まず

老朽化したビルが目立つ金沢市の片町エリア

　北陸随一の歓楽街である金沢市片町で、「老朽化ビル」の割合が際立っている。同市の調査によると、建築基準法の新耐震基準が設けられた１９８１（昭和５６）年より前に建てられたビルは、全体の約９割を占める。長引く不況で資金面に余裕がないビル所有者が多く、建て替えや改修は一向に進んでいない。

　金沢市がこれまでに調査した片町地区のビル６９棟のうち、８１年より前に建てられたのは８７％に当たる６０棟。ビルの建て替えや改修が進む香林坊や南町・上堤町などと比べ、都心軸エリアの中では老朽化が顕著だという。

　特に「耐震性がかなり低い恐れがある」（同市市街地再生課）とみられる７０年以前の建物が約７割と多い。人が集中する場所だけに、浅川明弘課長は「義務ではないが、早期に対策を取ることが望ましい」と話す。

　しかし、現状では建て替え・改修はもちろん、耐震性や補強が必要な箇所を調べる耐震診断も浸透していない。

　市は２００４年度、３階建て以上の商業・オフィスビルが耐震診断を行う際に１００万円を上限に費用の３分の１を助成する制度を創設した。以来、７年半で利用した都心軸のビルは３件にとどまっている。

　片町１丁目の商業ビル所有者は「補助が出るといっても一部。行政は簡単に受けろと言うが、先立つものがなければ難しい」と漏らす。

　市側はこうした事情を理解し、老朽ビルの近代化支援に向けた新たな助成制度を検討中だが、現時点で具体的な内容は固まっていない。

　片町商店街振興組合の小間井隆幸理事長は「経済情勢が厳しい中、個々のビル所有者に建て替えを望むのはあまりに酷だ」と指摘。行政が旗振り役となって一斉に再開発すべきだとし、「官民挙げて動かなければ、これだけ大きな街は再生できない」と、大々的なバックアップを求めた。

1047：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:26:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111028/bsd1110282129011-n1.htm
2011.10.28 21:25　Fuji Sankei Business i.
震災でマンション市場“激変”　狙い目は新宿、梅田通勤圏

　東日本大震災後、凍り付いていたマンション市場が徐々に動き出した。首都圏では震災直前まで人気が高かった千葉・浦安、東京の湾岸エリアは津波の衝撃や敷地の液状化で購入意欲が一気に減退、逆に海抜が高く地盤が固い内陸部に注目が集まっている。近畿圏でも似たような現象が若干目立つが、この現象を不動産のプロはどう見ているのか。失敗しない物件選びのポイントは−。（夕刊フジ）

　東京・丸の内の金融機関に勤める男性会社員（３５）は結婚５年目になる来春を目途に３ＬＤＫの新築マンションを買う予定だった。

　場所は、勤務先まで電車で１５分の江東区湾岸エリア。立地のよさもあったが、育児施設が整っている環境も気に入った。

　選んだタワー型マンションからは東京スカイツリーが眺められ、夏には隅田川の花火が楽しめる。休日、夫婦でリビングのコーディネートを考えては胸を膨らませていた。もちろん、あの震災が起きるまでは。

　「いまは会社まで１時間以上かかっても津波の心配がなく、地盤の固い場所にしようと思ってます。多摩とか八王子になるかもしれませんね」と男性は残念がる。

　「３・１１」の前と後でマンションの購入意欲が一変した。

　失敗しないマンションの選び方は別表の通りだが、『サラリーマン大家さんのための絶対失敗しない物件選び』（廣済堂出版）の著者で、不動産評論家の藤山勇司氏は、「マイホームは人生で最も高い買い物なので簡単に買い替えられるものではない。男性が津波と液状化を意識するのは自然で、多摩など東京西部に目を向けるのも無理はないでしょう」と話す。

　だが、こうも指摘する。「不安感や今の購入傾向に影響されると、不動産選びとしては失敗するかもしれませんね」

　一体、どういうことなのか。

　内閣府の中央防災会議が将来的に発生する可能性が高いとする「東京湾北部地震」（マグニチュード７・３）では津波の大きさは１メートル程度。「３・１１」で東京湾の水位が１・５メートルも上昇した所があり、警戒は必要だが、もともと水位の浅い東京湾では、巨大津波は考えにくいとされている。

　これを踏まえた上で、藤山氏は「（都心まで１時間以上の）東京西部は、いまでこそ注目されているが、２〜３年たって津波に対する不安心理が落ち着けば、物件価格は思いのほか落ちる」とみる。

　「人生は長く何が起きるかわからない。諸般の事情で手放さざるを得なくなったとき、低い価格でしか売れない状況だと、物件を売ってもなお住宅ローンの残債を抱えてしまい悲惨な状況になる」（藤山氏）

　物件選びの大前提は、繁華街やオフィス街にアクセスがよく、最寄り駅から徒歩数分の好立地を選ぶこと。藤山氏は「震災前でも後でもこの鉄則は変わらない。近畿や名古屋圏でも同様です」と念を押す。

　液状化で注目された地盤のリスクはどうだろうか。都では足立・江戸川・墨田の各区、江東・大田区の一部などが「液状化しやすい地域」と想定している。

　大手不動産の企画部でマンション開発に携わった不動産コンサルタント、大友雅敏氏はこう解説する。

　「東京では西部の東大和市周辺から文京区にかけての武蔵野台地、埼玉では大宮台地、千葉では下総台地が安定していると言われる。神奈川は起伏が多く、先の震災で建物が不安定になった案件もあるので個々の場所で判断しないといけない」

　だが、安定している台地でも安心はできない。政府の地震調査委員会が６月、東京西部から埼玉西部にかけての「立川断層帯」に関し、今後３０年以内にＭ７・４程度の地震が起きる可能性を示唆した。立川断層は武蔵野台地をかすめている。

　大友氏は「震災以降、いつどこで大規模な地震が起きてもおかしくないと言われるようになった。結局は、どこにいてもリスクはあるということ。建物に関しては最近のマンションなら耐震性は問題ないのでそれほど神経質になることはない」とし、こう続ける。

　「結局、失敗しない物件選びは、収入と預貯金、住宅ローンで借りられる額から予算を出し、その範囲で安全性を意識しながら駅近の立地を探すこと。これに尽きる。首都圏なら新宿、東京、大阪なら梅田、西宮など主要駅への所要時間が短いと、より『いい買い物をした』となるのでは」

　いまだからこそ、冷静な見極めが試される。

1048：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:46:03

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111104301.htm
2011年11月4日03時24分　北國新聞
富山市中心部、マンションラッシュ　郊外からシニア層、飲食も出店増

　富山市中心部でマンションの造成ラッシュが止まらない。リーマン不況に陥った時期にもかかわらず、直近５年間の供給戸数はそれ以前より１５％増となり、シニア層が郊外から中心部に移るケースが目立っている。ただ、今後も２００戸規模の大型案件が次々と計画されており、北陸新幹線の開業を控え、供給過剰の懸念がくすぶっている。（荒木雄輔 ）

　新たな計画が浮上したのは、富山市の「中央通り地区Ｄ北街区」の市街地再開発準備組合だ。目指していたショッピングセンター誘致を断念し、約１８０戸のマンションを中心とする２６階建て複合ビルを６年後に建設する方針に転換した。

　市内の年間供給戸数は平均２００戸前後。わずか１棟でこれに近い戸数になるが、目算が立つのか。準備組合の黒田輝夫理事長は「マンションは好調。十分期待できる」と胸をたたく。

　実際、まちなかマンションの需要は旺盛だ。

　西町交差点の東南角地で建設が進む「プレミスト西町」は１０月１日の発売後、約２週間で分譲対象７６戸のうち、３分の１にあたる２４戸が契約済みとなった。

　「商業地区に近い便利な場所なのである程度需要は見込んでいたが、近所で１１０戸売れた直後にもかかわらず、この勢いということに正直驚いている」。大和ハウス工業（大阪市）の戸田裕之北陸マンション営業所長はこう手応えを語る。

　戸田氏の言う「１１０戸」とは、中央通りで来春完成するタカラレーベン（東京）の「ルシーダタワー」のこと。こちらは５月に発売１０カ月で完売した。「プレミスト西町」も来年８月下旬の完成前の完売をもくろむ。

　需要を支えているのはどんな客層か。造成業者が口をそろえるのは「裕福なシニア層」だ。

　地価調査富山県代表幹事の日俣学不動産鑑定士は、６０―６５歳前後の団塊世代の多くで、郊外の持ち家が建て替え時期に差し掛かっていると指摘。「徒歩や市内電車でマイカー要らずの生活ができ、雪下ろしも不要のマンションが老後の住まいとして注目を集めている」と説明する。

　中心部のマンション入居に必要な借入金を富山市が補助する「まちなか住宅取得支援事業」も、６年前にできて以降、この流れを後押し。「ここ５年ほどマンションが建設されているのは市中心部だけ」（市都市再生整備課）というほどだ。

　タカラレーベンの調べでは、富山市内の年間の供給戸数は０５年までの５年間の平均が約２００戸なのに対し、０６年からの５年間は約２３０戸に増えた。

　居住者の増加は、周辺の商店などにも波及している。総曲輪通り商盛会の金谷明男理事長は「転入が増え、居住者の需要を当て込んで空き店舗に飲食店の出店が相次ぐなど、まちに活気が出てきた」と喜ぶ。

　金沢はどうか。リーマン不況で新築がぴたっと止まったが、駅周辺を中心に動きが出てきた。

　金沢駅周辺では、アパグループが９月、本町２丁目に４４戸の「プレミア金沢駅前」を着工。「金沢の年間需要は３００〜４００戸ある」（元谷外志雄代表）とみて、片町周辺でもマンション用地を選定中という。

　大和ハウス工業は、金沢市の再開発事業として、本町１丁目で、４〜１２階に分譲６２戸を配置し、太陽光発電や屋上緑化を備える環境配慮型の再開発ビルを着工。「団塊世代や退職手前の５０代が主なターゲット」としている。

　富山市中心部のマンションラッシュはいつまで続くか。

　新たな計画、構想はまだまだある。例えば、総曲輪の旧西武富山店跡では、１４年度末までに１５０〜２００戸が入る２４階の再開発ビルを建てる計画が進み、「近年にない大きな出物になる」（地元不動産業者）という。

　「プレミスト西町」の隣でも４０戸の賃貸マンションを１棟、来夏までに完成させる計画がある。これらが完成すれば、さすがに需要は落ち着くとの見方が多い。業界関係者の間では「４２万人という富山市の人口を考えれば、供給は年２００戸程度が妥当。過剰なら当然、揺り戻しもある」との声が出ている。

1049：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:13:30

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111020003.html
'11/11/2　中国新聞
四季が丘団地分譲減速　井原

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20111102000302.jpg

　井原市と市土地開発公社が定住者増を狙って開発した上出部町の四季が丘団地の第３期分譲（４８区画）開始から１日で丸１年を迎えた。公社が３１日にまとめた１年間の販売数は９区画で分譲率１８・８％。４月以降（２０１１年度）は３区画にとどまった。公社は「まずまずの売れ行きだが、１１年度は低調」として、需要の見込める福山市東部などへのＰＲに力を入れる。

　第３期分譲は第１期（１１８区画）と第２期（８４区画）で売れ残った１１、３７区画が対象。購入者への住宅ローンの利子補給など７項目の優遇措置を１３年１０月末まで延長、うち同利子補給の対象となる借入金の上限額を２千万円から３千万円へ引き上げた。

　優遇措置拡大を受け、分譲開始初日に５区画を販売した。だが、１１年度は４月に１、６月に２区画が売れただけ。公社は「３月の東日本大震災の影響による景気の先行き不透明感などで買い控えが起きた」と分析する。

　公社は１１年度、１０区画の販売目標を掲げている。「目標に近づけるよう巻き返しを図りたい」とし、住宅メーカーを通じた販促活動や９月中旬に続いて福山市東部などへの新聞広告を検討。残り３９区画の早期完売を目指す。公社＝電話０８６６（６２）９５２１。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20111102000301.jpg
【写真説明】第３期分譲開始から１年間で９区画を販売した井原市上出部町の四季が丘団地。奥は市中心部

1050：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:17:44
>>1008
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111030042.html
'11/11/3　中国新聞
京橋会館跡地に高齢者住宅

　広島市南区の旧市営住宅兼店舗「京橋会館」の解体が今月中旬から始まる。戦後復興期の広島を代表する名物建築物は、再開発が進むＪＲ広島駅周辺地区の一角で、高齢者専用の市営住宅「シルバーハウジング」を含む近代的な複合ビルに生まれ変わる。

　京橋会館は４階建てで１９５４年に完成した。モダンなデザインの外観と、中庭を取り囲む「ロの字形」の構造が特徴。老朽化のため、市が再開発事業で取り壊しを決めた。

　再開発はレガロホテルシステム（中区）を代表とする２社の企業体が施工する。地上２１階、地下１階、延べ１万４６００平方メートルの複合ビルを建てる。１０月末に市から再開発の権利変換計画の認可を受けた。２０１３年８月の完成を目指す。

　１、２階に保育所やデイサービス施設▽３〜５階に高齢者向け市営住宅（２８戸）▽６〜９階に高齢者専用賃貸住宅（６４戸）▽１０〜２１階に分譲住宅（７２戸）が入る。総事業費は４２億３千万円。約２０％を国と市が補助する。

　市営住宅部分は市が数億円で買い取る予定で、安否確認など入居者の暮らしをサポートする相談室を併設し、相談員を配置する。６０歳以上の単身か夫婦世帯が入居対象。

【写真説明】中庭を囲むロの字形の構造が特徴的な京橋会館。近く解体が始まる

1051：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:18:47
安いけど理由をみればまあ妥当なんでは？

>面積は約７５００平方メートル。総額約２５０万円で、１平方メートル当たり３３０円になる。

>今年５月に跡地に近い県道の拡幅工事が決まり、拡幅用地を提供した運送業者と個人から町に対し、それぞれ資材置き場、農業用ハウス用地として、買収の申し入れがあったという。

>町は法務局の登記官の指導も得て、地目を「宅地」からより価格が安い「雑種地」に変更したうえで、価格協議に入った。雑種地の単価は通常１平方メートル当たり１９・１円だが、安すぎるとして同３３０・４円に設定し、随意契約での売却が成立したという。

>一方、十数年前に道路の向かい側に建てられた地区公民館の土地買収価格が同３千円台だったことなどから、一部の町民は「経済事情は変わったが、それでも安すぎだ。似た条件の宅地の評価額は低くても同２千円はする」と指摘する。

>町総務課は「土地の分筆諸経費（８０万〜１２０万円）も桜の伐採費用も買い手が持つことになっており、実質負担は５８０万円ほど。『町の承諾なしに転売しない』ことも契約の条件にした」と説明する。

>「長年の懸案だった県道拡幅に協力していただいた方への代替地という意味も加味し、優先させてもらった」

金山の学校跡地　売却額「安すぎ」
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001111290002
2011年11月29日

旧明安小の跡地（道路の左側）。道を挟んで地区公民館がある＝金山町下野明

　∞　町民から疑問の声

　金山町が６月に民間業者と個人に売却した旧明安（めい・あん）小学校の跡地について、一部の町民から「価格が安すぎる。町に損害を与えたのではないか」との疑問の声が上がっている。鈴木洋町長は「『安い』と言われれば、そうかもしれない」としたうえで、「買い手がつかない厳しい現状も理解してほしい」と話している。

　町によると、売却したのは２００２年に移転新築した明安小の旧校舎跡の更地。町中心部から約３キロ南東の農村集落にあり、面積は約７５００平方メートル。総額約２５０万円で、１平方メートル当たり３３０円になる。

　今年５月に跡地に近い県道の拡幅工事が決まり、拡幅用地を提供した運送業者と個人から町に対し、それぞれ資材置き場、農業用ハウス用地として、買収の申し入れがあったという。

　これまで町は跡地への企業誘致や宅地造成などを検討してきたが、買い手がつかなかった。今回の申し入れを受け、町は法務局の登記官の指導も得て、地目を「宅地」からより価格が安い「雑種地」に変更したうえで、価格協議に入った。雑種地の単価は通常１平方メートル当たり１９・１円だが、安すぎるとして同３３０・４円に設定し、随意契約での売却が成立したという。

　町によると、面積５千平方メートル以上、売買価格７００万円以上の町有地を売る場合は、法令で町議会の議決が義務づけられているが、今回は価格が約２５０万円のため議決は不要で、報告もしていないという。

　一方、十数年前に道路の向かい側に建てられた地区公民館の土地買収価格が同３千円台だったことなどから、一部の町民は「経済事情は変わったが、それでも安すぎだ。似た条件の宅地の評価額は低くても同２千円はする」と指摘する。

　この批判について、町総務課は「土地の分筆諸経費（８０万〜１２０万円）も桜の伐採費用も買い手が持つことになっており、実質負担は５８０万円ほど。『町の承諾なしに転売しない』ことも契約の条件にした」と説明する。

　鈴木町長は「長年の懸案だった県道拡幅に協力していただいた方への代替地という意味も加味し、優先させてもらった」などと理解を求めている。（三浦亘）

1052：荷主研究者：2011/12/11(日) 13:45:50
このビル、東名高速の御殿場付近に来ると必ず視界に入ってきて、かなり存在感があったなー。未成道路と同様の不気味さがあった。

http://www.at-s.com/news/detail/100075422.html
2011年11/10 08:28　静岡新聞
「がいこつビル」解体開始、住民ら安堵　御殿場

　バブル崩壊後に建設会社の経営破たんなどで建設が途中で放棄され「バブルの負の遺産」「がいこつビル」などと悪名高かった、御殿場市の東名高速道路御殿場インターチェンジ付近にある廃虚ビルの解体工事が１１月上旬から始まった。工事中止から約２０年。地域の懸念材料だったビルの撤去に住民などは安堵（あんど）の声を漏らしている。

　同ビルはバブル崩壊前の１９８７年に同市東田中の私有地で建設計画が持ち上がり、鉄骨鉄筋コンクリート造りの１０階建て事務所用テナントビルとして建設開始したが、直後にバブルが崩壊。最終的な建築主だった建設会社の破たんで９２年に建設が中止した。その後、巨額の解体費用の支払い手が見つからず、約２０年間、上階部分が骨組みだけの姿をさらすことになり、近隣住民や商工関係者からは「景観を損なう」「防犯や防災面からも危険」などと不安視する声が上がっていた。

　今回、解体費用の下落や周囲の支援など条件面が整い、地主が費用負担してビルの取り壊しが始まった。跡地には集合住宅の建設が予定されているという。

　解体工事の開始に、住民男性は「風で板などが落下することもあり不安だった。やっとか、という感じ」と話し、商工関係者も「懸念材料が無くなった」と喜んでいる。

1053：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:10:07

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20111116/660953
2011年11月16日　下野新聞　朝刊
バンバに30階ビル構想　宇都宮の中心市街地再開発

清水など３社事業協力

　宇都宮市の中心市街地、馬場通り２丁目で再開発を目指しているバンバ地区市街地再開発準備組合（斎藤高蔵理事長）の事業協力者が15日までに、清水建設など３社の共同企業体に内定した。30階程度の高層マンションと商業ビルの２棟を建設する構想で、順調にいけば２０１６年度にも完成する見通し。同市の中心市街地では市の再開発事業で高層マンションや商業ビル建設が相次ぎ、近い将来「宇都宮の顔」ともいえる一帯が大きく様変わりすることになりそうだ。

　同準備組合は４月に発足。ＭＥＧＡドン・キホーテラパーク宇都宮店が入居する大型商業施設などが建つ大通りに面した約１・３ヘクタールの地権者27人が加盟している。

　事業協力者として４グループが名乗りを上げ企画を提案。このうち、清水建設と大和ハウス工業、三井不動産レジデンシャルの共同企業体の提案が、事業内容に優れ、実現性も高いと判断し、事業協力者に内定した。年内にも協定書を締結する。

　再開発構想によると、ビル２棟を建設。１棟は１５０戸から２００戸程度の分譲マンションで25階から30階建ての高層ビルとなる見通し。もう１棟はスーパーなどを核とした商業施設と文教施設などを見込んだ複合ビルで７、８階建てとなる予定だという。

　同準備組合は12年度中には市から同事業の都市計画決定を受け、13年度にも再開発組合の設立認可にこぎつけたい考えだ。こうした手続きが順調に進めば14年度には着工し、16年度中には完成する運びとなる。

　再開発事業を後押しする市都市整備部は「今後、入居先の選定や保留床の売却など詰めるべき課題は多いが、中心市街地活性化のカギとなる再開発事業であり、全面的に支援していきたい」としている。

　中心市街地では１９９７年、相生地区に「宇都宮パルコ」がオープン、２００７年には馬場通り中央地区に複合施設「うつのみや表参道スクエア」、10年には同西地区に高層マンション「シティタワー宇都宮」が完成し、現在、馬場通り３丁目の大手地区（０・４３ヘクタール）でも30階程度の高層マンションなどが計画されている。

1055：荷主研究者：2011/12/26(月) 01:23:52

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20111124/665817
2011年11月25日　下野新聞　朝刊
宇都宮中心部再開発でマンション集中

　宇都宮市中心市街地の馬場通り２丁目で再開発に取り組んでいるバンバ地区市街地再開発準備組合（斎藤高蔵理事長）は、２０１６年度の完成を目指し、30階程度の高層マンションを軸とした再開発ビル構想を打ち出した。二荒山神社付近一帯では既に分譲を始めた「シティタワー宇都宮」を含め、高層マンションの再開発計画が相次ぐ。なぜマンションが集中するのか。中心市街地のまちづくりにふさわしいのか。背景を探った。

　神社鳥居西側に地上24階建てのシティタワー宇都宮が完成したのは昨年10月。分譲を手がける住友不動産の営業担当者によると、全１６５戸はほぼ売却済み。平均４千万円台と市内では高額の価格設定だ。好調な売れ行きの理由を担当者は「立地条件が非常によかった。市内２カ所目の高層マンションとしての希少性も評価された」と説明する。

　バンバ地区の高層マンションは、大通りを挟んだ向かい側に建つ予定。馬場通り３丁目の大手地区でも30階前後の高層マンションが計画されている。この二つで最大４００戸が分譲される見通し。周辺ではさらに新たなマンション構想もささやかれている。

　「地価が高い中心部は安い価格帯では割に合わない。富裕層の需要を掘り起こすのは容易ではない」。マンションデベロッパー業界の中には一極集中を不安視する声もある。ある業者は「需給バランスを見ながら各社が知恵を出していかないと。分譲が短期間に集中すると厳しい」と指摘する。

　なぜこの一帯の再開発計画にはマンション建設が集中するのか。これまでの再開発はデパートやホテルなどを核としたビルを建設する手法が一般的だった。だが郊外の複合商業施設に客足が流れ、中心部に出店を望む業者は見当たらないというのが現状だ。

　市は10年３月、中心市街地活性化基本計画を策定。１９９９年の居住人口８７２２人が10年には８０３３人にまで減少したことから「居住者を増やしにぎわいを取り戻す」をコンセプトの中心に据えた。市がマンション建設を後押しする根拠はここにある。

　住宅・都市政策に詳しい宇都宮共和大の山島哲夫教授は「中心部に住人が増えるのはまちづくりにとって望ましいこと」とした上で「回遊性を持たせるなど中心地の魅力をどうアップさせるかが一層重要になる」と説く。中心部再生のカギは、にぎわいのある街をどう創出していくか、官民一体となった取り組みにかかっている。

1056：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:06:23

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111270041.html
'11/11/27　中国新聞
団地「あやめケ丘」販売不振

　三原市が市土地開発公社の解散に伴い取得した三原西部住宅団地「あやめケ丘」（沼田西町）の分譲販売実績が、目標のわずか９％と低迷している。１月に大幅な値下げに踏み切ったが、売れたのは２０１１年度末までの目標７８区画のうち７区画。販売不振は、市の住宅団地分譲事業の全体計画に影を落としている。

　あやめケ丘はＪＲ三原駅の西約１２キロ。最寄り駅のＪＲ本郷駅からは約２・５キロ離れている。市が公社から取得した３カ所の住宅団地のうち、同駅に近い本郷と市中心部の西野に比べ郊外に位置する。

　あやめケ丘は全体で２５７区画ある。１０年１２月に市が同公社（１１年２月に解散）から引き継いだ時点で、７５％の１９４区画が売れ残っていた。市は土地鑑定評価に基づき、１１年１月から未販売の７７区画を除く１１７区画で約４割の値下げ販売に踏み切った。

　５、１１月には計約８００万円をかけて現地で販促イベントを開催したが、販売実績は９月を最後に途絶えている。市管財課は「価格は妥当だが、利便性の悪さがマイナスになっている」とみる。

　市は同公社の三つの住宅団地分譲事業を引き継ぐ際、金融機関から公社への出資金など３２億５７００万円を肩代わりした。財源に充てた特例債の返済額は利子分も合わせて約３４億６千万円で、２２年まで分割して返済する。

　一方で、肩代わり分の約半額を債権放棄しており、全区画が売れたとしても収入は約１６億円。他の２団地で１１区画が売れているが、あやめケ丘の販売不振で収入はこれまで計１８区画分の約１億８千万円。１１年度末の目標の約３割にとどまる。

　市はハウスメーカーに対して、値引きした一括売却なども打診したが「反応はよくない」（同課）。本年度内にも大幅な計画見直しを迫られている。

【写真説明】販売実績が伸び悩み、未分譲の区画が目立つあやめケ丘

1057：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:51:41

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111130301.htm
2011年11月30日03時43分　北國新聞
復興需要狙え　建設業、東北に新拠点

　北陸の建設関連業で東北地方に拠点を設ける動きが相次いでいる。東日本大震災の復興需要を狙い、真柄建設（金沢市）は仙台市に営業所を開設。日成ビルド工業（同）は１２ 月、東北で５カ所目の拠点となる出張所を岩手県大船渡市に新設する。総額１２兆円超の２０１１年度政府第３次補正予算の成立でインフラ整備が進む見通しで、東北進出の動きが加速する可能性もある。

　真柄建設は今秋、仙台市に東北営業所を開設した。以前から宮城県の顧客対応で出張していた実績があったことに加え、東日本大震災による市場規模拡大を考慮したという。２ 人体制で、担当者は「公共事業、民間工事のいずれにも対応する。復興事業はこれから本格化するはず」と話す。

　大建工業（南砺市）の子会社で、商業施設の内装工事を手掛けるダイケンエンジニアリング（大阪市）も１０月、仙台支店を新設した。現在は営業担当の４人が常駐し、受注が 見込めそうな分野を中心に、職人も派遣する予定だ。４月に大建工業が仙台市に設置した復興支援室は、資材の供給を始めている。

　また、大建工業、ＹＫＫ　ＡＰ（東京）、ＴＯＴＯ（北九州市）、ノーリツ（神戸市）は宮城県石巻市に共同運営のショールームを設けている。

　１２月に岩手県大船渡市に拠点を設けるのは、日成ビルド工業とニッコー（白山市）。

　日成ビルド工業は東日本大震災で受注した仮設住宅３７２５戸のうち、４割程度を大船渡市で建設。仮設住宅のアフターケアや、店舗や住宅、事務所の復興需要にも対応するた め、１２月１日に５人体制で出張所を設ける。今後、仮設住宅を被災者の自宅向けに低価格で販売する方針で、こうした業務も担当する。

　ニッコーは浄化槽の復興需要を当て込み、事務所を設ける。営業と施工管理などの技術の人員２、３人を配置する。同社は４〜９月期に仮設住宅向け浄化槽の売上高が倍増して おり、住宅や事務所向けなどで売り込みを図る。

　政府は今年度第４次補正予算案を年内に編成する方針。公共事業の削減に苦しむ建設業を中心に、北陸でも東北の営業活動強化に動く企業が増えそうだ。
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