不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

859：チバＱ：2010/07/06(火) 00:02:39: http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001007050003
出口はどこに【４】　２０１０参院選
2010年07月04日

新幹線の工事現場。クレーン車が夕暮れに浮かび上がる＝射水市今開発

建設業の窮状

３Ｋと不安　若者は来ず

　射水市のＪＲ小杉駅に近い今開発地区。田んぼの真ん中にクレーン車がそびえ立ち、新幹線の橋脚をつくる工事が進む。施工業者をしるす看板には東京都内のゼネコン２社と並んで、県内の「大高建設」の名前があった。

　黒部市にある地場大手の建設会社。従業員６５人を率いる、３代目の大橋聡司社長（４７）は「本当はやりたくない工事。利益は実質、ゼロでしょうね」と肩をすくめた。

　　◇

　県内の公共事業の発注額は、この１０年で半減したが、建設業者の数は１割しか減っていない。

　各社は、利益を度外視して予定価格の８～９割で落札し、賃金を削ってしのぐ。だが、工事を発注する行政は毎年の平均賃金をもとに、次年度の予定価格を計算する。賃金も予定価格も連動して下がっていく「負のスパイラル」が続いている。

　大高建設は地場大手とはいえ、この数年で仕事が激減したと大橋社長は話す。「利益は出なくても、仕事がないよりはまし。従業員の給料は出さないといけないから」

　建設業の窮状を目の当たりにして、国や県が「目玉政策」として後押しするのが、異分野への進出だ。

　県は２００６年から補助金制度をスタート。当初の１００万円から増やし続け、今年度は３５００万円を見込む。

　県内でも、福祉施設を経営したり農業への参入を検討したりする建設会社が出てきた。砺波平野の散居村で増えてきた空き家を活用する民泊事業では、砺波市の建設業協会が観光客受け入れの取り組みを副業化しようと、可能性を探っている。ただ、こうした動きは緒についたばかり。

　業者の中からは「会社の経営が苦しいからと新規事業に手を出して、うまくいくほど現実は甘くない」という声ももれる。

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　「最近、建設業界を『３ＫプラスＦ』って言うんです。分かります？」

　県建設業協会の吉田弥一郎専務理事が取材に対して、逆に質問を投げかけてきた。

　３Ｋは「きつい・汚い・危険」。それに加えて、いまは「不安のＦ」が加わるのだという。「自民も民主も、建設業の将来像を示さない。みんな不安に包まれてますよ」という。

　特に厳しいのが、小規模の建設業者たちだ。

　黒部市三日市にある「澤田土建」は、澤田正嗣社長（４３）のもと、母親を含めて８人の社員が働く。

　「仕事が半分に減れば、近いうちに、ここらの業者も半分なくなるしかない。レストランをやるわけにもいかんしねえ」と澤田社長。

　後継者がおらず、廃業を見越して従業員を数人に減らし始めた会社は多い。息子がいても、「将来が不安だ」と自ら廃業を選んだ社長さえいるという。

　「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げた民主党を中心とする政権は、今年度予算で、公共事業費を一気に１８％削った。県内では新幹線工事があり、国の臨時経済対策の助けもあったため、なんとか前年並みを維持した。しかし、来年以降の見通しは暗い。

　加えて、深刻なのは「建設業が若者に人気がないこと」と関係者は口をそろえる。

　澤田土建ではいま、求人に２０代の応募がなくて悩んでいる。「世の中は就職難だというのに。６、７年前は応募がドッと来たんですよ」。澤田社長は、大阪の不動産会社を辞め、２９歳で実家の跡を継いだ。「きつくても汗水たらし、ものを作る誇りを感じてる。でも、最近の『公共事業バッシング』でイメージが落ちたんでしょうか」

　建設業の仕事が、なくなることはない。雪国・富山では、建設業者が除雪を担う。道路も壊れたら、直さないといけない。「予算をくれとは言わないけど、将来の担い手をなんとかして欲しい」と話す澤田社長の顔色はさえない。（高野遼）＝おわり

■　減少する公共事業
県建築技術企画課によると、県内の公共事業費のピークは、２０００年とやま国体直前の１９９８年で、約２４９０億円。そこから１０年連続で減少し、０８年は約１０８０億円とピーク時の約４割に落ち込んだ。
860：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:49:33: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100619/CK2010061902000091.html
2010年6月19日　東京新聞
幸手駅の西側開発　『市財政への影響大』

幸手駅西側の土地区画整理事業の予定地に立つ看板＝幸手市で

　幸手市で二十年間以上、懸案となっている東武伊勢崎線の幸手駅西側の土地区画整理事業をめぐり、来年度から総額約百億円の事業の着手を目指す市の方針に対し、市議会から「市財政への影響が大きい」と反対の声が上がっている。市が六月定例会に関連条例案を上程していたが、継続審議となった。

　同計画は、二十年以上前から検討され、二〇〇六年三月に都市計画決定したが、財政状況を理由に先延ばしに。計画では、幸手駅の西側、約一五・四ヘクタールの市街化区域を二十年間かけて、道路の拡幅や土地の整形をする。

　市の試算では、事業費は約百二億円で、国の補助金を除く市負担は約六十五億円。将来的には、駅の橋上化につなげたい考えだ。

　駅西側は、車がすれ違えないほど狭い道が入り組み、駅には西口がなく地域住民は踏切を渡って駅に行く。地元の主婦（５０）は「計画の見通しが不明で、昨年家の建て替えも中止した。早く進めてほしい」といら立つ。

　ただ、市の財政状況は厳しい。市の試算では一八年度の歳入は少子高齢化の影響で、〇八年度と比べ約二十二億円減の約百二十二億円となる見込み。区画整理事業の実施に伴い、一八年度の市債残高は二十億円以上増え、計約百十一億円になる。市財政課は「資金面の見通しは悪い」と明かす。

　こうした状況から、事業の進め方に関する施行規定の条例について審査してきた十四日と十六日の市議会特別委員会では、「市の財政状況が検討しきれていない」「地権者の同意状況が不明確」との意見が浮上。議会最終日の十八日の本会議で、継続審議を決めた。

　市は来年二月の県都市計画審議会で計画の承認を得て、来年度に事業着手したい考え。町田英夫市長は「事業は幸手の未来のために必要。（地権者への個別説明が終わる）七月までには、なんとか理解を得て、条例を成立させたい」と話している。　（池田宏之）
861：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:09:48: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/237594_all.html
2010年06/20 09:01、06/21 10:30　北海道新聞
札幌都心に３０階マンション　１２年春完成　最上層は１億円超　中国富裕層も照準

大京が大通公園沿いに建設予定の３０階建てマンションの完成予想図（同社提供）

　マンション販売大手の大京（東京）は、札幌市中心部の大通公園沿いに３０階建て高級高層マンションを建設する。販売価格は未定だが、最上層階は「１戸１億円を超える」（業界関係者）とみられる。外国人を含めた道内外の富裕層の関心を集めそうだ。

　全国で１８棟目、道内では初めてとなる同社最高級の「ザ・ライオンズ」仕様を採用し、「ザ・ライオンズ大通公園タワー」（仮称）として売り出す。

　建設地は大通公園の北側に位置する中央区大通西１０で、敷地面積は１４９０平方メートル、高さは約９５メートル。今月中にも着工し、２０１２年３月の完成を予定する。

　１階ホールにはコンシェルジュ（案内人）が常駐し、１５階にはパーティーなどができるオーナーズラウンジを設ける。

　１６階以上は室内からでもエレベーターを呼べるようにするほか、大通公園の眺望を楽しめるよう角住戸はガラス張りのカーテンウオール（張壁）を採用する。

　１ＬＤＫ（５４平方メートル）～４ＬＤＫ（１１０平方メートル）の全１００戸。中国などの富裕層の購入も想定しており、ワンフロアを１戸で使うなどの間取り変更の相談にも応じる。

　大京北海道支店の担当者は「大通公園と融合して生活できる札幌のシンボルとなるような建物にしたい」と話している。問い合わせは同社フリーダイヤル０１２０・１１７・４０６へ。
862：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:10:45: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/238192_all.html
2010年06/24 07:34　北海道新聞
札幌のオフィスビル　空室率改善に期待感

　札幌市中心部のオフィスビル需給に改善の兆しが見えている。三鬼商事札幌支店によると、本州企業の自社ビルが完成した影響などで５月末の空室率は１２・０５％と前月比０・３５ポイント上昇した。ただ、道外企業の支店閉鎖が減っているほか、当面は新たな大型ビルの完成予定もないため、三鬼商事の安口祐二支店長は「大型倒産などがなければ、年末の空室率は１１％台前半まで下がる」とみている。

　空室率が１２％を超えたのは、３千坪（約９９２０平方メートル）以上の大型ビルが年間４棟も完成した２００３年以来７年ぶり。

　ただ最近は、コールセンターなどに増床の動きがあるほか、郊外の営業拠点を市内中心部に移す動きも。景気低迷で加速していた道外企業の支店閉鎖の動きも一段落し、同支店によると、企業撤退に伴い空室になった面積は１～５月は２６００平方メートルにとどまり、昨年１年間（１万３４００平方メートル）の半分以下のペースに落ち着いた。
863：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:02:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006220025.html
'10/6/22　中国新聞
宇品旅客ビル　空き目立つ
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　広島市は、管理する広島港宇品旅客ターミナルビル（南区）のテナントが埋まらず対策に苦慮している。ビルのにぎわい創出に期待した結婚式場業者が、オープンの準備段階で大半の区画から今春撤退し、念願の「空き区画解消」が振り出しに戻った。今は、シャッターが下りたテナント区画が目立っている。

　ビルは現在、８区画が空いた状態で、賃料収入は月計１２８０万円。全区画が埋まった場合の７割以下にとどまる。美容店が近く１区画に入居する予定のほかに動きはない。

　市臨海開発課の竹永勝之課長は「入居は引き続き募るが、港に人が集まる工夫をしないとテナントは集まらない。国の補助事業を活用した集客イベントも考えたい」としている。

【写真説明】シャッターが下りたターミナルビル２階のテナント区画
864：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:03:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006240064.html
'10/6/24　中国新聞
マンション建設活発に　広島
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　広島市内で低迷していたマンション建設が活発化してきた。住友不動産（東京）は延期していた佐伯区の１５４戸のマンションの開発を４月に再開するなど、大型の物件が目立つ。新設着工戸数の低迷が続き供給不足感も高まる中、開発に力を入れる業者が増えている。

　住友不動産は佐伯区海老園でマンションを建設し、中国地方に初進出する。２００６年に用地を取得後、市況の悪化などを受けて着工を延期していたが、４月から開発を再開した。来年７月の完成を目指す。

　13階建て１５４戸で今年11月の販売開始を予定する。同社は「周辺地域での供給不足などを受けて再開した。今後も良い土地があれば手掛ける」としている。

　マリモ（広島市西区）は、15階建て１２４戸の物件を南区宇品西に建設中。展望浴場やサウナを備え、来年10月の完成を予定する。

　大京広島支店（中区）も今秋、南区宇品西で15階建て75戸の建設を始める予定。「別の物件も２カ月で完売した。供給が減って新築マンションの希少性が高まっている」と説明する。

　広島菱重興産（西区）は三菱地所などと共同で中区十日市町に70戸の物件を着工。ほかにもトータテ（中区）が中区東白島で大規模マンションの建設を計画している。

　国土交通省によると、広島県内のマンションの新設着工戸数は３月まで13カ月連続で前年同月を下回っていたが、４月に前年を０・８％上回り、改善の兆しが出ている。
865：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:09:37: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100623/CK2010062302000014.html
2010年6月23日　中日新聞
再開発ビルを建設　大垣駅南街区の事業計画

再開発の対象となっている高屋町交差点北西区域＝大垣市で

　大垣市のＪＲ大垣駅南地区の地権者らでつくる「大垣駅南街区市街地再開発準備組合」は２２日、高屋町交差点北西区域の再開発事業概要を明らかにした。計画の基本構想は「暮らしとにぎわいのある『街のみなと』づくり」。駅南の拠点施設として、マンションや商業施設、公共公益施設などを含む再開発ビルを建設し、まちなか居住や商業の活性化を図る。

　整備区域は高屋町、宮町、見取町にまたがる１・５４ヘクタール。現在は民間ビルや駐車場、市営駐輪場などがあるが、建物の老朽化や土地の有効利用が課題となっていた。

　組合は昨年１月、市の中心市街地活性化基本計画に基づき、一体的な再開発をしようと地権者ら１５人で設立。合意形成や計画案の策定を行ってきた。

　再開発ビルはコの字形に３棟を建設。延べ面積は約３万５００平方メートル。西側ビルは４階建てで、地下駐車場（約１００台収容）と自転車駐輪場、医療福祉施設などを計画。北側ビルは１７階建てとし、公共施設や医療福祉施設、地権者割り当て分の用地のほか、４、５階に高齢者住宅、６～１７階に一般住宅を計約１４０戸整備する。南側ビルは地権者用地、公共施設などを予定している。

　また、再開発ビルの地上駐車場（約５０台）や広場のほか、水都大垣の顔となるような水路などの親水空間も整備する。建物などの規模、内容は今後修正されることもあるが、総事業費は約７０億円を見込んでいる。

南街区再開発事業の完成予想図（大垣駅南街区市街地再開発準備組合提供）

　同組合は現在、事業参加者を募っており、９月の市の都市計画決定後、２０１１年度に再開発組合を設立。１３年度に着工し、１５年度の供用開始を目指す。

　同組合は「少子高齢化対策など、新しい社会に合わせた再開発を進めていきたい」としている。

　市中心部では、市が駅北口広場の整備、船町の「奥の細道むすびの地」再開発に着手している。南街区の事業は、都市再開発法に基づく同市での初の再開発となる。

　（小椋由紀子）
866：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:46:43: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003138545.shtml
2010/06/27 15:00　神戸新聞
“大阪最後の一等地”梅田北ヤード再開発

梅田北ヤードの先行開発区域の完成予想図

建設が進むＪＲ大阪駅の新駅ビル（右）に隣接する梅田北ヤードでは、先行開発区域約７ヘクタールで基礎工事が進む。貨物駅機能は２０１３年に移転する予定だ＝大阪市北区

　ＪＲ大阪駅北側にある梅田北ヤードの再開発事業が始まった。“大阪最後の一等地”とされる約２４ヘクタールのうち、約７ヘクタールが先行して３月末に着工。ロボットや情報技術（ＩＴ）の研究開発を進める「ナレッジキャピタル」（知的創造拠点）をつくり、２０１３年３月の完成を目指す。人口減少など地盤沈下の著しい関西だが、関係者は再生の起爆剤として、アジアからの集客をシナリオに描く。（松井　元）

　ＪＲ大阪駅とその北側はクレーンが林立し、建設ラッシュさながらだ。大手百貨店の三越伊勢丹が入る新駅ビルが建設中で、北ヤードでは基礎工事が急ピッチで進む。

　北ヤードの先行開発区域はコンペで、三菱地所とオリックス不動産などの企業グループが事業主体となった。地上３３～３８階建てのビル、同４８階建てマンションなど高層ビルが計４棟建ち、商業施設やホテル、オフィスなどが入る。

　新しい街の核となるのが「ナレッジキャピタル」だ。６月中旬、その一端に触れられるイベントが開かれ、２日間で６千人以上が来場した。

　会場のテレビ画面に映し出されたのはサッカーの試合。視聴者はリモコンで、シュートを放つ選手を追いかけたり、守備の動きをチェックしたりできる。１台では映りきらない場面を、カメラ数台を駆使して撮り、切れ目なく滑らかに映す。

　この最新技術を開発したＮＴＴサイバースペース研究所（神奈川県）の松浦宣彦主幹研究員（４５）は「実用化に近い技術について、利用者の声を直接聞けるのはありがたい」と評価する。

　延べ約８万８千平方メートルの拠点には研究者らの交流施設やオフィスのほか、成果を直接来場者にＰＲするスペースなどを設ける。期待感を背景に、ＮＴＴ西日本やパナソニック、大阪工業大など４０を超える企業や団体が進出を表明している。

　　　　　◇

　現在も貨物駅としてコンテナの積み降ろしが行われている梅田北ヤード。先行区域が完成する２０１３年に貨物駅の機能が移転する予定で、関係者の目は２期区域に注がれている。

　関西経済連合会の下妻博会長（７３）は「北ヤード成否の鍵は、２期をどういう姿にするか」だと指摘する。大阪市は、ＪＲ京都線と大阪環状線とを連絡する線路と駅の地下化を計画する。関西国際空港を結ぶＪＲ特急「はるか」を停車させて、アジアをはじめ世界と関西をつなぐゲートウェイ（玄関口）とし、人を呼び込み全体のパイを大きくして活性化を図る‐。そんなシナリオが描かれている。

　ＩＴやロボット技術に続いて、２期のテーマに挙がるのは「環境」。アジアへの技術移転や環境技術の基準づくりの拠点とする考えだ。関西が得意とする分野をさらに強化する。

　下妻会長は強調した。「先を見通して、本当に関西のためになる姿を考えないといけない」

　【梅田北ヤード】１８７４（明治７）年に梅田貨物駅が開設。１９８７年に、国鉄改革で旧国鉄清算事業団に承継され、売却しようとしたが、貨物駅の機能移転が難航した。移転先の環境悪化が理由で、吹田操車場跡地（大阪府吹田、摂津市）と百済貨物駅（大阪市）に半分ずつ移すことが決まったのは２００６年。０４年に大阪市と地元経済界などがつくったまちづくり基本計画に基づく開発事業が本格的に動き始めた。
867：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:13:55: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/238192.html
2010年06/24 07:34　北海道新聞
札幌のオフィスビル　空室率改善に期待感

　札幌市中心部のオフィスビル需給に改善の兆しが見えている。三鬼商事札幌支店によると、本州企業の自社ビルが完成した影響などで５月末の空室率は１２・０５％と前月比０・３５ポイント上昇した。ただ、道外企業の支店閉鎖が減っているほか、当面は新たな大型ビルの完成予定もないため、三鬼商事の安口祐二支店長は「大型倒産などがなければ、年末の空室率は１１％台前半まで下がる」とみている。

　空室率が１２％を超えたのは、３千坪（約９９２０平方メートル）以上の大型ビルが年間４棟も完成した２００３年以来７年ぶり。

　ただ最近は、コールセンターなどに増床の動きがあるほか、郊外の営業拠点を市内中心部に移す動きも。景気低迷で加速していた道外企業の支店閉鎖の動きも一段落し、同支店によると、企業撤退に伴い空室になった面積は１～５月は２６００平方メートルにとどまり、昨年１年間（１万３４００平方メートル）の半分以下のペースに落ち着いた。
868：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:14:43: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239401_all.html
2010年07/01 09:29　北海道新聞
日通がビル着工　札幌中心部

２０１１年秋に完成予定の日通札幌ビルの完成予想図＝日本通運提供

　日本通運（東京）は３０日、札幌市中央区北３西２でオフィスビル「日通札幌ビル（仮称）」の新築工事に着手したと発表した。来年９月の完成を予定している。

　１１６０平方メートルの敷地に、地下２階地上１１階建てのオフィスビルを建て、延べ床面積は１万２６０平方メートル。用途は未定だが、事務所向けに賃貸するほか、一部は物販などの商業スペースとすることを想定。事業計画の立案支援などプロジェクト管理全般を三菱地所（東京）に委託した。

　市営地下鉄「さっぽろ駅」と地下で直結し、環境に配慮して共用部の一部に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用するなど札幌市内屈指の高機能オフィスビルを目指す。

　三鬼商事札幌支店によると、延べ床面積３千坪（約９９２０平方メートル）以上の大型物件は２０００年以降、札幌市中心部に１１棟建設され、１２年春にＪＲ札幌駅北側に三菱地所のＫビルが完成する予定。
869：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:45:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007060082.html
'10/7/6　中国新聞
シェラトン広島、来春開業＜動画あり＞
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　ＪＲ広島駅北口の広島市東区若草町地区の市街地再開発事業で、ホテル運営の日本スターウッド・ホテル（東京）は５日、外資系高級ホテル「シェラトンホテル広島」を来春開業すると発表した。マンションやオフィス棟整備も含む同事業は、ホテルの開業でほぼ完了し、広島駅一帯の拠点性が高まる。

　同ホテルは中四国初進出。北口駅前広場の東側に建設中の高さ約96メートルの21階建てビルに、客室２３８室と会議や宴会用のスペース約７００平方メートルなどを備える。

　同事業は３月に９階建て賃貸マンション、５月に33階建て分譲マンションが完成した。ホテル棟とツインタワー形式になっている13階建てのオフィス棟も８月末に完成する。

　スターウッドは１日、ホテルの経営会社から運営を受託する契約を結んだ。

　当初、ホテル・オフィス棟は外資系ファンドが取得予定だったが１月に撤退した。開発業者はホテルやオフィス棟を取得する合同会社を設立し、市が40億円の無利子融資を決めた。

　事業を主体的に担ってきた大和システム（大阪市）は６月、経営環境の悪化を理由に私的整理の一種、事業再生ＡＤＲを申請したが、同社は「広島の事業への影響はない」としている。

　同事業は老朽化した市営住宅の移転を受け、市が再開発の事業者を公募。総事業費約３２３億円で、２００８年４月から建築工事を進めている。
870：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:47:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007090058.html
'10/7/9　中国新聞
広島Ｂブロック着工先延ばし
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　広島市南区の広島駅南口Ｂブロック市街地再開発事業で、計画しているビル２棟の着工目標時期が、従来の本年度中から２０１２年度へ２年間延びる方向となった。景気低迷で事業計画に見直しが必要になったため。再開発組合は、建設するビルの駐車場の縮小などを12日の総会で提案する。

　ビル２棟の完成時期も、従来の12年度から15年度以降となる見通し。オフィス需要の低迷などを受け、コスト削減のために２棟のビルの施設を見直す。

　提案する案は、54階建て複合ビル内のタワー型駐車場と、隣接する12階建てビル内の駐車場の面積を減らす方向。総事業費はこれまで通り約３３０億円規模を目指す。

　08年３月に都市計画決定した計画では、４５０～５００戸のマンションやオフィスなどが入る54階建ての西棟と、約９００台分の駐車場と商業施設が入る12階建ての東棟を建設するとしている。
871：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:33:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007130038.html
'10/7/13　中国新聞
広島駅Ｂブロックの変更提案
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　広島駅南口Ｂブロック市街地再開発組合（広島市南区）は12日開いた総会で、ビル２棟の階数を減らす事業計画の変更案を示した。マンションなどが入る54階建てビルを51階建てに、駐車場などが入る12階建てビルを９階に減らし、建設コストを削減する。

　地権者約40人に説明した。２棟の駐車場部分を計約２００台分減らす計画。マンションなどが入る西棟は従来の計画より３階少ない51階建てとするが、高さは中四国地方で最も高い１９０メートルを維持する。１フロア当たりの高さを拡大する。

　総事業費は約３３０億円。同組合は「景気低迷などでコスト削減が必要になった」としている。

　またテナント需要の低迷などを受け、今後、両棟の店舗部分の規模や割合を見直す可能性も示した。事業パートナーの住友不動産（東京）と協議した上で、臨時総会で承認を得たい考え。本年度中に事業計画の変更を広島市に申請し、２０１１年度中の認可を目指す。

　同組合は「厳しい環境の中で採算性を考えながら、より現実的な計画案を練る。ビル内への公共施設の導入など、市にも積極的な協力を呼び掛ける」としている。
872：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:33:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007160197.html
'10/7/16　中国新聞
広島駅Ｃブロック着工延期へ
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　広島市南区の広島駅南口Ｃブロック市街地再開発準備組合は１５日開いた総会で、ビル２棟の建設計画の修正案を示した。ホテル部分を見送り１８階建てビルを１０階に減らす。一方、マンションなどが入る３７階建てビルは４１階建てにする。２０１１年度としていた着工目標は１３年度に延ばす。

　１８階建ての７～１８階に入る予定だった約２００室のホテル部分を見送り、商業施設や総合スポーツ施設などが入る複合ビルにする。４１階建てに変更するマンション棟は、分譲だけでなく賃貸部分も検討する。

　１０階建てに変更したビルの一部と、両ビルとは別棟の駐車場棟に整備する駐車場は、計約４３０台分を計約７６０台分に増やす。

　開発事業者の森ビル都市企画（東京）は「需要面などからホテルの採算性が厳しいと判断し、構成を変えた」と説明。ただホテルの進出希望があれば再度、計画を見直す。

　これまで１１年度中の着工、１４年度の完成を目標としていた。計画修正の影響などで１３年度の着工、１６年度の完成を目指す。約２４４億円としていた総事業費は変わらない。

　本年度は地権者の同意を得た上で都市計画の原案を広島市に提出し、都市計画決定を目指す。
873：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:34:15: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007160017.html
'10/7/16　中国新聞
利便性満足度に差　高陽団地
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　分譲から35年余りが過ぎ、住民の高齢化が進む高陽ニュータウン（広島市安佐北区）の課題と解決策を探るため、広島大大学院の研究班が実施した調査の結果がまとまった。真亀、亀崎、落合、倉掛の各地区ごとに生活利便性への満足度を集計したところ、地区によって大きな開きがあった。

　昨年秋、教育学研究科の由井義通教授（都市地理学）たちが、アンケート用紙を全６６５０世帯に配布。２４９１世帯（有効回答率37・４％）が答えた。

　総合的な利便性について「多少不便で不満足」「不便なので不満足」の合計が真亀、亀崎でともに10％台だったのに対し、落合29・６％、倉掛31・７％だった。

　買い物の利便性について「満足」は、真亀42・４％、亀崎58・０％。落合、倉掛はそれぞれ15・８％、27・７％でその差は際立っている。病院についての「満足」は、真亀29・９％、亀崎41・８％に比べ、落合16・３％、倉掛19・４％。

　落合、倉掛は、路線バスの利用についても「困っている」がそれぞれ40・５％、41・０％。真亀35・７％、亀崎32・７％に比べ高かった。理由として運行本数の少なさを挙げる人が多かった。

　研究班は、落合、倉掛地区は真亀、亀崎に比べ、商業施設や総合病院があるニュータウン中心部への移動が困難なため、満足度が低かったとみている。

　こうした地区への対策として、由井教授は「デマンドタクシー導入できめ細かな交通手段の確保や、子育て世帯を呼び込む福祉サービスの充実など、行政の支援が欠かせない」と提言している。

【写真説明】分譲から35年余りが過ぎ人口減少が進んでいる高陽ニュータウン
874：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:34:47: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100716/CK2010071602000006.html
2010年7月16日　中日新聞
柳ケ瀬の再開発ビル規模縮小

　岐阜市柳ケ瀬通１丁目で２０１１年度の完成を目指す「柳ケ瀬通北地区再開発事業」の都市計画変更に伴う地元説明会が１４日、市文化センターで開かれ、再開発ビルの規模を縮小する方針が示された。

　同事業は０４年度からスタート。地権者らでつくる組合が、同市柳ケ瀬通の旧柳ケ瀬ビルと旧ペルルビルの跡地など約１２００平方メートルに、商業、福祉、住宅が複合した１０階建てのビルを建設する準備を進めてきた。しかし不況が長引き、採算性に不安が出てきたため、組合側が都市計画の変更を求める要望書を市に提出していた。

　変更案によると、再開発ビルは２階減って８階建て。高齢者専用賃貸住宅は６０室から５０室に、一般向け賃貸住宅は４０戸から２０戸に減る。

　９月中旬に新しい都市計画を決定し、１２月ごろ建設に着工。完成は当初１１年春と見込まれていたが、同年１２月ごろになる見通し。　（森村陽子）
875：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:15:59: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20100720/CK2010072002000003.html
2010年7月20日　中日新聞
ＪＲ敦賀駅西地区、再開発計画進む

　敦賀市がＪＲ敦賀駅前の駅西地区で進めている再開発事業の計画案が固まりつつある。市は２０１１年中に福井大付属国際原子力工学研究所を完成させるほか、原子力事業者の研究所や市の関連施設などを設け、駅前のにぎわい創出につなげたい考えだ。

　「駅前を多様な目的を持った人が集まる場所にし、周辺に経済効果を波及させたい」。再開発を担当する市の角野和洋特任部長は開発の理念を、こう説明する。

　再開発は市、ＪＲの用地を合わせ、計約４・７ヘクタールが対象。現在は市とＪＲの駐車場などがあるだけで、駅前の一等地として十分に活用されているとは言えず、市はＪＲから土地を購入し、観光、ビジネス、買い物客などが集まる場所にしたい考え。事業費は数十億円以上を予定し、１３年度ごろの完成を目指す。

　福井大の研究所に加え、市が５月に公表した計画案では、原子力事業者が運営する研究所やカルチャー教室を誘致するほか、託児所や市民相談窓口など市の関連施設も設ける内容。商業施設を中心に据えなかったのは、テナントの撤退などで空きスペースが生まれるリスクを避け、事業の安定を優先させたからだ。

　市の試算では、福井大の研究所も含め、これらの施設の職員や利用者などで、最低でも年間２万人程度が新たに駅前を訪れることになるという。

　ただ、市は市民や学識経験者らによる駅周辺整備構想策定委員会を設け、意見を聞くなどして計画案を詰めているが、委員や市民の中には「駅前は観光や商業施設が中心であるべきだ」との声があるほか、市議会も含め、原子力関連施設を一等地に誘致することに違和感も出ている。

　また、計画案では市内の商店の参加を募って商業施設も設けるとし、市はここに観光客も呼び込みたい考えだが、施設はまだ具体像が未定だ。角野特任部長は、計画案について「市民の意見に耳を傾け、よりよい案にしていきたい」と話している。市民も今後を注視している。

　（立石智保）
876：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:07:34: http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10072302.html
2010年7/23　苫小牧民報
ウトナイ地区に新たな宅地

　苫小牧港開発（藤本隆社長）は、ウトナイ地区に新しい宅地造成に着手する。開発面積１３万３０００平方メートル。長期計画で、４５０区画程度を整備し、うち約３万４３００平方メートルを、２０１１年７月から売り出す。価格を抑え、若年層世帯の需要を見込んでいる。

　場所は、国道３６号とウトナイ南三条通りの間。道路などを挟み６分割されている。最初に分譲するのは、コンビニエンスストア「セイコーマート」裏手の３万４３００平方メートル（１１５区画）。既に造成工事を始めていて、１１年６月末ごろ完成、７月から数期に分けた分譲を目指している。売れ行きを見ながら、ほかの土地を手掛けていく考え。

　苫小牧港開発は１９９６年度からウトナイ地区で宅地分譲を始め、６回８期に分けて４３０区画を分譲している。これまでは２６０平方メートル前後で販売してきたが、今回は若年層世帯が購入しやすいよう、約２００平方メートルからの区画割りにするという。

　同社は「周辺地域が住宅地として成熟してきており、場所も国道３６号に近く好条件。経済情勢から厳しい認識はあるが、需要の掘り起こしができれば」と話している。
877：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:19:19: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100727/357103
2010年7月27日 05:00　下野新聞
保留地３・２ヘクタールの活用に苦慮　宇都宮テクノポリスセンター地区

　宇都宮テクノポリスセンター地区内で当初学校建設地としていた保留地（３・２ヘクタール）の活用に、宇都宮市が頭を悩ませている。事業主体の都市再生機構は２０１１年度末に区画整理事業の換地処分を完了させる予定。市は換地処分に合わせて土地を購入するため、本年度末までに土地利用方針を打ち出す必要に迫られている。地元からは医療福祉施設や文化施設などでの利用要望が市に出ているが、経済環境が厳しい中、これといった妙案が浮かばないのが現状だ。（高橋淳）

　市は当初、同地区の中央に小中学校用地として２区画（計５・８ヘクタール）を購入し、将来的に整備する予定だった。しかし少子化などの影響で方針を転換。06年８月に計画変更を地元住民に説明した。

　07年12月に区画整理の事業計画変更を行い、小学校用地（２・６ヘクタール）は同機構が処分し、中学校用地（３・２ヘクタール）は市が公共公益施設用地として買い取り、新たな利用計画を考えることになった。用地費は十数億円とみられている。

　区画整理の事業期間は当初11年３月末までだったが、用途地域変更などで現在は17年３月末まで延びている。仮換地指定などの地元調整や建物移転交渉などはほぼ終了しているため、同機構は11年度末までに換地処分を完了する予定だ。

　同地区の一般向け宅地販売は08年５月から始まっている。地区内には既に県の産業支援拠点施設「とちぎ産業創造プラザ」のほか、スーパー「かましん」、スポーツクラブ「ジャロッズ」などが開業。沿道には商業施設が立地しているほか、ホンダの関連施設が進出している。

　保留地の活用について同機構の菊地常夫埼玉地域支社栃木開発事務所長は「市が方針を決めてくれれば地域のポテンシャルも上がり、宅地販売に弾みもついてありがたい」と話す。

　市地域政策室の飯塚由貴雄室長は「現段階で方向性は決まっていないが、この地域の住民の皆さんや立地する企業にも有効に利用していただけるような施設としていきたい」とする。

　市はこれまで、大規模住宅団地で予定していた学校建設を数カ所で中止している。

　昨年７月には豊郷台団地内の学校用地（約２ヘクタール）について「地域の児童数が減少し、学校建設の必要性が薄れた」として学校用地以外の用途で活用する方針を打ち出した。本年度中に多目的広場として整備する。

　【ズーム】宇都宮テクノポリスセンター地区　県が先端企業や研究施設、住宅などを集積させるために策定した「宇都宮テクノポリス計画」の中で街づくりの拠点と位置付けられた。県と市の要請を受けた同機構の前身、住宅・都市整備公団が１９９７年に土地区画整理事業に着手した。宇都宮市の野高野町、刈沼町、板戸町などの一帯で、市中心部から東に約９キロ。面積は約１７７・２ヘクタール。計画人口は約１万３千人（約３９９０戸）
878：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:20:40: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008050209.html
'10/8/5　中国新聞
二葉の里の国有地売却へ

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　ＪＲ広島駅北口（広島市東区）の再開発計画で、独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ、横浜市）は４日、二葉の里地区にある国有地約８３００平方メートルの売却先を公募すると発表した。売却益を土地区画整理事業の原資に充て、「陸の玄関口」づくりを進める。

　売却する国有地は、二葉の里地区で広島駅側の中央部にあり、現在はさら地。山陽自動車道とのネットワーク化を図る広島高速５号線（計画中）の出入り口に接する。

　土地区画整理事業の主体であるＵＲは、利用方法の決定を任されている国有地について売却することを選択した。事業で地価の上昇が見込めるのが理由で、事業費の一部にする。最低売却見込み額は２０億３４００万円。区画整理の総事業費は５１億９千万円で、売却額が上がれば広島市の補助金負担が軽減する。

　市は１月、都市計画決定し「都心居住機能を主体に、業務・商業機能が複合」と用途を定めた。低層階を商業施設やオフィスにした高層マンションの建設が想定される。ＵＲは１０月上旬に公募を開始。入札を経て来年３月をめどに売却先を決め、引き渡しは２０１２年３月の見通し。
879：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:24:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008060053.html
'10/8/6　中国新聞
クリスタルビル賃貸収入低迷
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　広島県が土地信託事業で整備した複合ビルの広島クリスタルプラザ（広島市中区中町）が、賃貸収入の低迷で債務返済のめどが立たない状態に陥っている。２００９年度末の借入金残高は約75億円。信託銀行への信託期間（30年）が満了する22年春までに完済できなければ、県が債務を背負う可能性もある。

　地上20階、地下２階建てのクリスタルプラザは１９９２年、県と土地信託契約を結んだ三菱信託（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）と、安田信託（現・みずほ信託銀行）の両銀行が建設した。

　総事業費約１００億円のうち92億２７００万円は、両行が自行から借り入れて調達した。飲食店などの商業施設や広島高速道路公社などの事務所などが入っている。

　土地信託は、土地所有者が信託銀行に土地の運用を任せ、銀行側は建物の建設やテナント募集などを担い、ビル運営で収益を生む仕組み。収益は、事業のために借り入れた債務の返済や所有者への配当に充てる。

　だが、クリスタルプラザの運営では、バブル経済時に立てられた事業計画の見通しが甘く、当初見込んだ入居率98％を超えたことは一度もない。09年度の平均入居率は不況の影響もあり、76・４％で３年連続下落した。

　事業計画では09年度までに65億３９００万円の収益を生むとしていたのに対し、実績は50％以下の30億４５００万円。このため、両行が自己借り入れをした92億２７００万円の返済に充てることができたのは、17億１３００万円にとどまる。

　契約時の旧信託法では信託期間が満了すれば土地、建物に加え、債務も県に帰属する。契約書には「債務の扱いは協議する」との文言も盛り込まれているとはいえ、信託が満了する22年春時点での未返済の借金を、県が背負う可能性がある。

　こうした状況を受け、県はビル売却も検討したが完済の手だては見いだせず、テナント募集の強化など収支改善の徹底を両行に要請するにとどまった。

　自治体の土地信託事業の破綻（はたん）は全国で相次ぐ。兵庫県はスポーツ施設の債務をめぐり信託銀行側と係争中。一審の神戸地裁は、約78億７千万円の債務の支払いを県に求めた信託銀行側の請求を棄却した。これに対し、二審の大阪高裁は５月、県に全額支払いを命じた。

　広島県財産管理課は「経営努力を求め、責任を果たしてもらうしかない」と説明。代表受託者の三菱ＵＦＪ信託銀行は「個別事業には答えられない」としている。

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【写真説明】借入金返済のめどが立っていない広島クリスタルプラザ（広島市中区中町）
880：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:29:35: 地下街の安全性という観点からこのスレへ投下。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100815/CK2010081502000103.html
2010年8月15日　中日新聞
惨劇３０年…忘れない　静岡駅前ガス爆発事故

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爆風で吹き飛んだがれきで通りも埋まってしまった静岡駅前ゴールデン街＝１９８０年８月

　死者１５人、負傷者２２３人を出した静岡駅前地下街のガス爆発事故から、１６日で３０年となる。現場となった静岡市葵区の静岡紺屋町名店街（当時・静岡駅前ゴールデン街）は若者らでにぎわい、惨劇の面影はないが、関係者の脳裏には今も、生々しい記憶が焼き付いている。事故をきっかけに見直された安全対策を受け継ごうと、取り組みは続く。　（静岡総局・西山輝一）

　１９８０年８月１６日午前９時５６分、消防士になって９年目だった本間都美彦さん（５８）は、現場から１キロ余り離れた自宅で、「ドーン」という爆発音を聞き、急いで出動した。

　ゴールデン街に到着すると、爆発のあった「第一ビル」からは火の手が上がり、向かいのビルの窓ガラスはすべて飛散していた。がれきで山積みとなった通りに、たくさんの人が倒れていた。

　爆発は２回にわたって発生。午前９時２０分ごろに第一ビルの地下テナントで小さな爆発（一次爆発）が起き、本間さんが音を聞いた二次爆発によって多くの犠牲者が出た。この大爆発で、先に出動した消防車が炎上。本間さんは「同期の２０代の消防士ががれきの下敷きとなり、犠牲になった。想像を超える事態だった」と振り返る。

　事故翌年の２月、遺族らが静岡ガスに賠償を求める訴訟を起こし、原因をめぐって激しく対立したが、９８年１２月に控訴審で和解が成立し終結。司法の場では原因の確定に至らなかったが、事故の惨劇は全国の地下街やガス会社に、安全対策の見直しを促した。

　８１年に消防法が改正され、地下街へのガス漏れ火災警報設備の設置が義務づけられた。その翌年、ゴールデン街は、事故現場近くの小梳（おぐし）神社内に防災センターを立ち上げ、地下街にガス漏れ検知器やスプリンクラーなどを設置。センター内で２４時間態勢の警戒にあたる。

　事故では、ガス導管の遮断に手間取り、第一ビルが５時間以上も炎上した。静岡ガスは事故後１年以内に配管の遮断バルブを三重に取り付け、遠隔操作できる緊急遮断弁も備えた。森田和人・代表取締役専務は「消防や警察との連携を図るための共同訓練など、ソフト面での対策も続けている」と語る。

　消防庁によると、８０年に全国で約４５０件あったガス爆発事故は、２００８年には２１０件に減った。

　９１年にゴールデン街から改名した「静岡紺屋町名店街」によると、地下街では事故後、火災発生は１件もないという。一方でスプリンクラーなどの老朽化が進み、事故を知る経営者らが名店街からほとんどいなくなった。理事の石垣明さん（７３）は「私たちの世代にも事故について早く忘れたいとの思いもある」と語る。惨事の教訓をいかに受け継ぐかが、課題となっている。

宙舞った体、這って地上へ　『８・１６』遭遇の本紙記者

　８月１６日。この日を忘れたことは一度もない。あれから３０年、思い出すたびに惨状が生々しく脳裏に浮かぶ。

　新人記者として赴任して４カ月目だった。午前９時半すぎ、静岡駅前でガス漏れとの連絡を受け、県庁から自転車で地下街へ。ガス臭の中、現場の飲食店に到着すると、小爆発の跡があった。

　夕刊の締め切りが迫る。西武百貨店地下の赤電話に飛び付いた瞬間、「ドカーン」と大爆発。体は宙を舞い、数分間気を失った。辺りは黒煙に包まれ、２０メートル先に地上から差し込む光が見えた。隣にいた男性は血だらけで倒れている。「このままでは死ぬ」。痛む体にむち打ち、這（は）いながら地上に出た。火柱を上げるビル、バタバタ倒れている通行人。まさに地獄図だ。

　現場から離れ、路地裏でタクシーを拾い市立病院へ。打撲の軽傷で済み、九死に一生を得た。その後、ガラスの破片が体のあちこちから出てきた。手足が自由に動かない。生々しい現場の様子を先輩記者に口頭で告げ、その日の１面に掲載された。

　１年前に現場を通った。当時とがらりと様相が変わり、昔の面影はない。都市型災害と言われ、さまざまな検証の末、都市ガスの遮断装置など保安基準が厳格化した。「災害は忘れたころにやってくる」と言う。大惨事が風化しないよう節目ごとの検証こそが再発防止につながるはずだ。　（湖西支局・堀内孝義）
881：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:55:30: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/245607_all.html
2010年08/10 06:40　北海道新聞
秋銀ビル改築　１２階建て、１３年春開業　札幌・大通

１３年４月の開業を目指す、仮称・札幌大通西４ビルの完成予想図

　石屋製菓（札幌）は９日、秋田銀行などと共同所有する札幌秋銀（あきぎん）ビル（札幌市中央区大通西４）の建て替えについて、新ビルは地上１２階地下２階建てとし、クラシックな印象にするため壁面を石造り風にするなどの計画概要を明らかにした。大通地区のランドマークを目指しており、今年１０月から現在のビルの解体を始め、２０１１年４月着工、１３年３月完成、同４月開業を予定している。

　新ビルは、仮称・札幌大通西４ビル。延べ床面積は８２８８平方メートルで、現在の８階建てビルの約２倍となる。総工費約３０億円。１、２階に秋田銀行札幌支店が入り、１階の一部と地下２階を商業施設のエリアとし、石屋製菓直営店も入居する。地下２階から同１階にかけては吹き抜けにする。３～１２階はオフィスが入る。来春の完成が予定されている大通公園とＪＲ札幌駅を結ぶ地下通路とは、地下２階で連結する。

＜北海道新聞８月１０日朝刊掲載＞
882：とはずがたり：2010/08/28(土) 23:11:42: 2010年08月28日（土）
新県立図書館建設　過去最低、予定価格の５９．６％
「経費減」歓迎と戸惑い
大手ゼネコン落札　県内業者「仕事取れない」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/08/28/3.html

　ＪＲ甲府駅北口に２０１２年秋オープン予定の新県立図書館の県発注工事の入札で、県は２７日、業界大手の清水建設など３社の共同企業体（ＪＶ）を落札候補業者に決定した。落札価格は予定価格を１２億円近く下回り、落札率は資料が残る県入札では過去最低の５９・６％だった。県は「資材の大量仕入れなどでコストを縮減、価格設定は適正だった」と強調、正式契約に向けて手続きを進める。県民からは「多額の税金を投入する事業なので、安いにこしたことはない」と意見がある一方、予定価格と落札価格の差に疑問を持ち、安全面を不安視するなど、さまざまな反応が出ている。
　今回の入札は新県立図書館の本体建物（延べ床面積約１万５００平方メートル）の工事。価格だけでなく実績などを踏まえた総合評価方式の一般競争入札を採用した。予定価格は２９億６９００万円だった。
　県県土整備部によると、落札したのは、売上高が１兆６千億円にも上るスーパーゼネコンの清水建設と県内の早野組、国際建設の３社によるＪＶ。落札価格は１７億７千万円。
　落札率５９・６％はこれまで過去最低だった６３・８％を４・２ポイント下回った。過去最低の落札率は、２００１年に行われた琴川ダム（山梨市牧丘町）入札で、予定価格１４３億円に対し、落札価格は９１億２千万円だった。
　今回の入札では、参加した９ＪＶの入札価格が、低入札調査基準価格の約２６億３７００万円（予定価格の８８・８％）を下回った。同部は調査委員会を立ち上げ、価格算出が適正か調査。７回にわたり業者へのヒアリングなどを経て「価格算出に問題はなかった」とし、清水建設などのＪＶを落札候補者に決定、公表した。今後、９月定例県議会の承認を経て正式に同ＪＶと契約し、１０月上旬にも着工する見通し。
　同部は「資材の大量仕入れなどでコストの大幅削減が実現できた点や、本来７％程度想定される人件費などの一般管理費を半分の３・６３％に抑えていることなどが、低価格につながったのではないか」と分析している。
　過去にない低落札率に県民の反応はさまざま。県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員は「予定価格には必ず受益分が含まれているので、他県では６０％程度の落札率は珍しくない」と指摘。県議の一人は「しっかりしたものを造ってくれるのなら、安いにこしたことはない」と評価する。「図書館は特殊な建物。安いことはいいが、安全でユニバーサルデザインに配慮した施設ができるんだろうか」（甲府市の女性）と心配する声もある。
　一方、建設業界からは低価格入札を警戒する反応も。峡東地域の建設業者は「総合評価方式は実績主義なので、利益が少ないと分かっていても応札しなければ、次に仕事を取るのに不利になるという懸念がある。公共工事が減る中、無理な価格で仕事を取り続ければ倒産してしまう」と不安を漏らす。
883：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:26:09: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008180044.html
'10/8/18　中国新聞
徳山駅周辺整備手続き開始
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　周南市は17日、ＪＲ徳山駅周辺整備事業の推進に必要となる都市計画の変更、決定に向け、計画素案の公開を始めた。２００３年の２市２町合併時に最優先課題と位置付けた同事業が初めて具体的な手続きに入った。市は秋以降の山口県、市の都市計画審議会（都計審）での承認、11年度の着工を目指す。

　素案は市が昨年12月に策定した事業の基本計画を踏襲。新たな都市計画が必要となる駅南北の自由通路について延長１３４・７メートル、幅８メートルと定めた。新しい駅ビルと新幹線駅の２階を結び、在来線ホームの上を通す。

　駅北口の広場は１９４６年決定の都市計画を変更。現行７４００平方メートルを７８００平方メートルに改め、東西の歩行者空間を広げる。68年決定の南口広場の都市計画は面積を２９８０平方メートルから３８００平方メートルに拡大。西側の民有地を買収し、広場入り口の変形交差点を改良する。

　素案は市都市政策課や県都市計画課、県周南土木建築事務所で９月６日まで公開。市は８月23日午後７時から市民館で説明会も開く。市民意見を踏まえて原案をまとめ、県、市の都計審にかける。
884：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:48:47: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100823102.htm
2010年8月23日01時58分　北國新聞
８エリアで拠点性向上　金沢都心軸　香林坊に創造都市機構　市が概要固める

　金沢市は２２日までに、金沢駅から香林坊・片町に至る都心軸の拠点性向上策の概要を固めた。都心軸沿線を八つのエリアに区分し、それぞれの特性を磨く先導的な事業を進めるとしており、香林坊エリアでは「クラフト創造都市」推進機構を配置し、新ビジネス発信機能を向上させる。店舗やオフィスの進出を促す助成制度も拡充し、２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業に向けて都市の吸引力を高める。

　香林坊エリアは拠点性向上の観点から「商業＆新ビジネス発信のまち」と位置付けた。ファッション、クラフト（工芸）などに関する新たなビジネス創造の拠点とし、ユネスコの「クラフト創造都市」に認定された「手仕事のまち」を発信する。

　具体的には「金沢市中心市街地活性化基本計画」に沿って、２０１１年度の完成に向けて建設中の香林坊複合施設「金沢香林坊ビル」（仮称）にクラフト・ビジネス創造機構（仮称）を設け、ファッション産業などとも連携した情報交換や商品開発、販路拡大などに取り組む。起業家を支援する香林坊ビジネスプラザ（仮称）も併設する。

　片町エリアは「老舗の残る賑（にぎ）わい空間」と位置付け、ラブロ片町周辺の再開発検討、調査などに引き続き取り組むほか、金沢まちなか学生交流街の拠点を整備する。武蔵ケ辻エリアでは「食文化の“辻”」をテーマに活性化を探る。

　竪町エリアでは若者文化をテーマにした情報発信、広坂ストリートでは体験型店舗の集積を誘導する方策などをそれぞれ検討する。南町・上堤町ビジネスストリートでは、新ビジネス街創生に向けた対応策を議論する。

　「もてなしと賑わいのエントランス」と位置付ける金沢駅周辺エリアでは駅西広場再整備などを推進し、駅通り線再開発エリアでは駅武蔵北地区再開発事業第３工区の事業化を目指す。

　助成制度では、「かなざわファッションストリート創出事業」を拡充する形で都心軸線出店促進助成制度を創設する。ブランド店舗などの店舗借上料に対する補助では期間を２年から３年に延長し、新築ビルも対象に加える。オフィスビル進出助成制度では、事務所借上料の補助率を２分の１から３分の２、限度額を年５００万円から７００万円にそれぞれ引き上げる。

　金沢都心軸はオフィス空室率が高水準で推移するなど、都心軸の空洞化がまち全体の衰退につながる可能性も指摘されている。金沢経済同友会は６月下旬、「選択と集中」の視点に立って、各地区の特徴を生かしたテナント誘致や大胆な助成を提言していた。

　市は７月２０日に庁内に検討チームを設置し、今秋をめどに拠点性向上策をまとめる予定であり、緊急に対応が必要なものについては年度途中の補正予算編成も視野に入れる。
885：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:59:06: >>636
http://kumanichi.com/news/local/main/20100827005.shtml
2010年08月27日　熊本日日新聞
新熊本合同庁舎Ｂ棟建設費、概算要求見送り

　国土交通省は２７日、２０１１年度政府予算の概算要求を発表し、新熊本合同庁舎Ｂ棟建設費の計上を見送ったことを明らかにした。要求見送りは２年連続。政府の「地域主権戦略会議」による国の出先機関の縮減計画が固まっていないことから、予算への盛り込みは困難と判断した。

　新合同庁舎は熊本市のＪＲ熊本駅南側に計画され、九州新幹線鹿児島ルート全線開業を見据えた駅周辺整備事業の核施設。

　Ａ棟（地上１２階、地下１階）と、Ｂ棟（地上１０階、地下２階）があり、国の出先機関の計１４官署が、同市二の丸の現庁舎から順次移転する計画。１２年度完成を目指している。このうち、Ａ棟はことし１０月に完成する予定で、九州財務局や九州農政局など六つの官署が来年３月末までに移る。

　しかし、政権交代後の国の出先機関見直しで、今夏着工を予定していたＢ棟の建設費は本年度当初予算への計上が見送られ、着工が凍結されていた。

　同省官庁営繕部計画課は「計画通り整備を進めても無駄が生じないと確認できれば事業再開も可能だが、現時点では何とも言えない」としている。

　熊本市や地元経済団体からは、二の丸の現庁舎の全面移転が進まなければ、跡地を含め熊本城周辺整備に大きな影響が出るとの懸念が出ている。（楠本佳奈子）
886：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:05:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100827/bsd1008270502005-n1.htm
2010.8.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
国内最大規模ビル「豊洲フロント」竣工

２６日に竣工したＩＨＩと三菱地所の開発物件「豊洲フロント」

　ＩＨＩと三菱地所は２６日、東京・豊洲で開発を進めてきた豊洲３丁目の街区ビルが竣工し、名称を「豊洲フロント」と命名したと発表した。延べ床面積は１０万６８６０平方メートルで、今年国内で供給されるオフィスビルとしては最大級という。２～１５階に設けた事務所部分の１階当たりの有効面積も１５３０坪で国内最大規模。１階の商業施設にはコンビニや飲食店などを誘致しており、豊洲の新たなランドマークとなりそうだ。

　竣工したビルは、東京メトロ有楽町線「豊洲駅」から徒歩２分の位置に立地。環境性能にも配慮し、敷地面積の３６％を緑化したほか、吹き抜けを利用した外気の取り込みや自然光の利用などで都内の一般的なビルに比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約２６％削減した。すでにマルハニチロホールディングスや住商情報システムなど有力企業の入居が決まっている。
887：とはずがたり：2010/09/13(月) 01:55:06: ヤマダ電機が中古住宅参入、オール電化に改装
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100911-00000479-yom-bus_all
読売新聞 9月11日(土)14時36分配信

　家電量販最大手のヤマダ電機は１１日、中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。

　仕入れた中古住宅を、給湯やコンロ、暖房などをすべて電気でまかなうオール電化にリフォームして、割安な価格で提供する。

　家電量販大手が中古住宅市場に本格参入するのは初めてで、市場活性化にもつながりそうだ。

　オール電化住宅は、光熱費の引き下げ効果が見込めるうえ、火を使わないという安心感から、高齢者や子どもがいる世帯を中心に人気がある。東京電力のサービス区域内では毎年１０％以上も増加している。

　ヤマダは、仕入れた中古住宅に、ＩＨクッキングヒーターを設置し、最新の給湯システムや防犯キーシステムなども導入する。オール電化にするための費用は１００万円弱かかるとされるが、ヤマダはほとんど上乗せせずに販売する。

最終更新:9月11日(土)14時36分

読売新聞
888：とはずがたり：2010/09/17(金) 04:17:58: “手取り”２４５０万円で入居も　都営住宅　退去請求へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100916/CK2010091602000025.html
2010年9月16日

　都は十五日、都営住宅の退去基準を上回る収入を得ている二十三世帯に対し、来年四月三十日までに明け渡しを求めると発表した。最高額は五十代の会社役員で、年収は税や保険控除後の“手取り”で約二千四百五十万円。都は明け渡し請求に従わない場合、訴訟を起こす方針。

　都は各世帯の課税証明書を基に年収を割り出し、退去基準を上回る所得を得ている世帯について、学識経験者でつくる審査会が明け渡しの請求を許可する。今回、明け渡し請求の対象となったのは、手取り年収が約四百九十万円以上の世帯で、一千万円以上は五世帯。最高額の会社役員は、多摩地区の広さ３ＤＫの部屋に月約九万円で住んでいた。

　現行の公営住宅法では、入居基準は一人暮らしで年収約百九十万円以下。家族がいる場合は、一人につき年三十八万円を加えた額が基準となる。都によると、入居時に基準を満たし、その後、収入が増えても住み続けるケースが多いという。都営住宅に三年以上入居し、月収二十万円を超える収入超過者は、約一万六千世帯に上り、入居者全体の６％を占める。

　都は「他の自治体より入居希望者が多く応募倍率が高い。高額所得者に対し厳正に対応する」としている。
889：荷主研究者：2010/09/19(日) 03:53:29: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/246590_all.html
2010年08/17 07:30　北海道新聞
札幌でビル買収活発　道内企業　外資撤退で下落　バブル終わり実需

　昨年から今年にかけて、道内の不動産業者が、札幌市中心部の駅前通りや大通公園周辺のオフィスビルを本州企業や外資系企業から買収するケースが増えている。２００８年秋のリーマン・ショック後、不動産価格が低下して買いやすくなったことに加え、景気が一時の最悪期を脱したことで道内金融機関の融資姿勢が積極化していることも影響しているようだ。

　道内企業がビル買収の動きを強めたのは、０６～０８年にかけての不動産ミニバブルで上昇していた札幌中心部の物件に値ごろ感が出てきたことが大きい。主な物件では、藤井ビル（札幌）が０９年８月に札幌市中央区北３西３のビルを買収。さらに同年１１月には敷島屋（札幌）が北１西３のビルを買った。

　今年３月、飲食店ビル大手の桂和商事（札幌）は北２西２のオフィスビル、さらに６月には大通西５のビルを購入。同社が得意とする札幌・ススキノ地区では飲食店の不振が続いているため「良い物件があれば今後もオフィスビルの買収を検討する」（同社）という。

　また、ＭＭＳマンションマネージメントサービス（札幌）も３月に北４西４のオフィスビルを買収した。堂守貴志社長は「札幌駅に近いビルは以前からほしかったが、数年前は売却話さえなく、価格的にも手が出なかった」と指摘する。
890：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:14:21: >>206 >>359
http://kumanichi.com/news/local/main/20100831002.shtml
2010年08月31日　熊本日日新聞
桜町再開発「当初計画より遅れる見通し」

再開発計画の完成時期が遅れる見通しとなった熊本交通センター一帯の予定地＝熊本市桜町

　熊本市は３０日、同市中心部で民間企業を中心に検討が進む桜町と花畑地区の二つの都心再開発のうち、桜町再開発計画の完成が目標の２０１４年春より遅れる見通しを明らかにした。同日の市議会中心市街地活性化特別委員会で質問に答えた。

　同計画は熊本交通センター一帯の敷地約２・８ヘクタールに商業機能やホテルなどの複合ビルを建設する計画。０６年１２月、九州産交グループが構想を公表。完成目標を１４年春としていたが、同日の委員会で市は「努力をされているが当初計画より遅れる見通し」と報告した。

　同グループの「熊本桜町再開発準備会社」などによると、世界同時不況の影響で計画の検討が長引いたことに加え、花畑地区再開発予定地との間を貫く市道（シンボルロード）を歩行者空間にする構想が同社を含む再開発関係者や市などによって提案された。交通センター東側のバス出入り口が使えなくなるため、交通処理などを別途検討する必要が出ているという。

　同準備会社は「当初予定より検討に時間がかかっている」と説明。どの程度遅れるかは「現段階では確定できない」としている。

　一方、市は花畑地区の再開発計画について、１３年度の完成目標は変わらないとしている。（前田克）
891：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:22:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100902t12011.htm
2010年09月02日木曜日　河北新報
ユアテックが「関東」重視の営業強化　大型事業の受注期す

　ユアテック（仙台市）は関東地方での事業態勢を強化している。東北６県と新潟県の一般民間工事量の減少を受け、民間設備投資が比較的堅調な関東圏の需要を取り込むのが狙いで、東京本部の従業員を増やしている。東京での大規模再開発事業の電気設備工事など受注例もあり、さらに実績を伸ばしたい考えだ。

　民間工事などを担当する東京本部は現在１６４人態勢。２００９年度に営業、技術の両部門を含めて１２人増やしたのに続き、本年度は２５人増員した。さらなる拡充も検討している。

　同社の売上高（１０年３月期）を取引先別にみると、一般民間が４２．１％を占め、電力設備工事を発注する親会社の東北電力（５１．０％）に匹敵する。ただ０８年の金融危機以降、東北での民間設備投資の低迷などで売上高は減少が続く。

　このため東北に比べて大規模事業が多い関東地方で営業を強化することにした。０９年度の関東での受注額は一般民間工事全体の約３割に上り、前年度より約１割増えた。

　同社は、今年４月に東京・大手町で着工された地上３５階の再開発ビル建設で、電気設備工事を受注。お台場に建設される大規模複合施設の電気設備・機械設備工事を担当することも決まるなど、数十億円規模の工事を相次いで受注している。

　鎌滝敬司専務営業本部長は「東北７県が基盤であることは全く変わらないが、関東には当社の技術力を発揮できる大規模な物件が多い。引き続き受注確保に努めたい」としている。
892：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:22:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100902105.htm
2010年9月2日03時35分　北國新聞
オフィス誘致、転出防止へ　金沢市、南町・上堤町対象に

　金沢市都心軸に位置する南町・上堤町のビジネス街の創生ビジョン策定に向けた検討が本格化する。同市は今年度、ビル所有者やテナント企業ら「企業市民」と連携し、オフィスの誘致促進や転出防止に向けた具体策を取りまとめる。２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、ビジネス街ににぎわいと活力を生み出す。

　市９月補正予算案に検討費１５０万円を計上する。

　市は金沢駅から片町・香林坊地区に至る都心軸の拠点性を向上させるため、「選択と集中」の考え方に基づき、都心軸沿線を八つのエリアに分類し、それぞれの特性を磨き高める先導的事業を進めることにしている。

　このうち、南町・上堤町のビジネス・ストリートは、地域経済を支える中枢機能が集積し、北陸を代表する事業拠点であるが、近年はオフィスビルの空室率が高水準で推移している。市は秋以降、入居企業や地元関係者などと連絡を密にし、一帯の魅力向上へ方策を探る計画で、ビジネス街を支援する環境整備として、託児所や診療所の誘致、開設なども視野に入れる。

　金沢市では、南町・上堤町など都心軸の空洞化がまち全体の衰退につながる可能性が指摘されており、金沢経済同友会が選択と集中の視点で各地区の特徴を生かしたテナント誘致や大胆な助成を提言している。
893：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:38:02: ここかな。。

市町村別の進ちょく率公開へ＝地籍調査の早期実施促す－国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800207

　国土交通省は１８日、土地の境界や面積を確認する地籍調査の進ちょく率を市町村単位で公開する方針を固めた。都市部を中心に調査が遅れているため、実施主体の市町村に早期調査を促す。年内に専用のホームページに掲載。未着手地域の場所なども示し、調査の状況が住民らにも分かるようにする。
　「土地の戸籍」である地籍を確定するための調査は、１区画ごとに境界や面積、所有者、地番を調べる。地籍調査の測量が行われていないと、土地売買や災害復旧工事の際に境界トラブルなどを招きかねない。ただ、市町村の財政難や人手不足を理由に調査は進んでおらず、２００９年度末時点で未着手の市町村は全体の約１６％に上る。
　また、実施中の市町村も約４１％あるが、実際には、地域によって中心市街地などで手付かずの調査対象を多く残すなど、進み具合には差があるのが実態だ。
　同省のまとめでは、調査対象面積に対する進ちょく率は、政令市の場合、岡山（５１％）を除く１８市が全国平均の４９％を下回る水準。京都（１％）、静岡（２％）など８市は１けた台で、大阪は未着手となっている。（2010/09/19-02:32）
894：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:36:20: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9707997&newsMode=article
2010/08/24 09:59　福島民報
郡山市の複合ビル建設一時休止　マンション販売の低迷影響　駅前再開発第２地区

　福島県郡山市の郡山駅前１丁目第２地区第一種市街地再開発事業個人施行者（代表者・湯浅大郎湯浅報恩会理事長）は２３日、寿泉堂綜合病院の移転後に計画しているマンションなど地上２３階、地下１階の複合ビル建設を一時休止すると発表した。中心市街地の住民を増やし、にぎわいにつなげる取り組みが滞ることになった。

　施行者によると、経済情勢の悪化や地方都市のマンション販売低迷などで譲渡を予定していた住宅販売会社との交渉が順調に進まなかったという。「交渉を続け、条件面で合意した段階で事業を再開したい」としている。

　同病院移転後の病院建物について、施行者は「大型空きビルにならないよう（病院の）一部事務部門が使用する形で建物を管理する」としている。

　市は中心市街地活性化基本計画に中心市街地の居住人口増を盛り込んでいる。原正夫市長は２３日、「中心市街地活性化を図るうえで重要な位置付けにあり、事業の一時休止は残念。継続的に指導を行い、早期に事業再開ができるよう助言などをしていきたい」とのコメントを出した。

　「第二地区」の複合ビルは４階以上は住宅１３９戸、２、３階は医療施設、一階は店舗の利用を計画。２３年３月から病院建物を解体し、２４年２月着工、２６年２月完成を予定していた。

　「第一地区」は郡山駅前１丁目第一地区市街地再開発組合が施行者。新しい寿泉堂綜合病院が入る再開発ビルは１０月完成の予定。新病院は２３年２月開院を目指している。
895：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:41:08: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9709202&newsMode=article
2010/08/26 10:03　福島民報
県労働福祉会館　３年後に大規模複合施設に　

　連合福島が入居する福島市の県労働福祉会館が平成２５年度にも、道路東向かいの敷地に移転・新築されることが２５日までに分かった。市民ギャラリーやカフェ、医療施設、多目的ホールなどを整備し、街なかのにぎわい創出に一役買う。県内労働界の拠点ビルが住民交流スペースを備えた大規模な複合施設に生まれ変わる。

　会館を所有する県労働者福祉基金協会などが市、国から約４億２０００万円の助成を受け事業費約２２億円を掛けて建設する計画。今年度内に建設事業を開始する。

　現段階の構想では、新ビルは地上６階・地下１階で、延べ床面積は５０００平方メートル程度になる見込み。現会館は５階建ての延べ床面積約３０００平方メートルで、大幅に規模が拡大される。

　近隣には新浜公園や市公会堂、市立図書館、市中央学習センターなど公共の文化施設が多いが、待ち合わせや交流ができるスペースが足りないとの声がある。このため新ビルは各施設と連動した利用を想定し、住民に憩いの場を提供、中心市街地の活性化につなげる考えだ。

　現会館跡地に立体駐車場の建設も検討しており、周辺施設の利用者の利便性向上にも結びつける。

　現会館は、昭和４２年に労働関係団体が建設して以来、労働者の福祉向上の活動の中核を担っている。現在は連合福島のほか、東北労働金庫、県労働福祉協議会などが入居しており、各事務所は新ビルでも入居を継続する方向。さらに、労働組合の関係団体の入居を増やす方針で、連合福島などとの相互連携を強化する。

　県労働者福祉基金協会長も務める影山道幸連合福島会長は「組合員だけでなく、幅広い層に開かれた施設を目指す。連合福島としても地域住民の声を吸い上げ、活動に生かしていく」と話している。

【写真上】住民交流拠点などの複合施設として移転・新築される県労働福祉会館
896：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:11:14: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100830/CK2010083002000115.html
2010年8月30日　中日新聞
三セク経営に疑問も　開発ビル支援問題（豊川市）

大型商業施設「アピタ」が撤退し、テナント誘致を進めるプリオ。渡り廊下でつながれた右の建物がプリオ２＝豊川市諏訪で

　豊川市中心街にある再開発ビル「プリオ」から大型商業施設「アピタ」が撤退し、ビルを管理する第三セクター「豊川市開発ビル」は後に入る店舗の誘致に四苦八苦している。アピタが抜けた穴を埋められなければ経営悪化は必至。投入した巨額の税金が焦げ付く恐れもあり、市議会側からは「市はビル経営から手を引くべきだ」との声も上がる。

　「民間に引き受け手があるとは考えられない。道義的責任もあり、市が手を引くことは許されない」。竹本幸夫副市長は４日の市議会側との協議で、アピタ撤退に伴う市の支援策として、９月補正予算案にフロアや駐車場の改装費計１億７５００万円を盛り込むことに理解を求めた。

　「道義的責任」で副市長の念頭にあったのは豊川信用金庫からの融資だ。ビル建設費として同信金から２２億円を借りており「市を信用して融資してくれた信金に迷惑を掛けられない」というわけだ。当然、「事業を継続できれば、いずれ借金は返済できる」との思いもある。

　これに対し、議会側からはビル事業の収益悪化を踏まえ「割れたコップに水は入れられない」との声が上がった。市議らは「さらにテナント誘致を進め、併せて経営強化策も明示するように」と求め、判断を保留した。

　開発ビルは信金からの融資に加え、テナントから預かっている保証金と敷金合わせて１１億円もビルの建設費に充てている。初期投資による負債は計３３億円に上る。

　一方、ピーク時に２億８０００万円あった開発ビルの経常利益は、バブル崩壊による賃料収入の悪化などで、ここ３年ほどは１０００万円程度にまで激減。保証金の返済のため、新たに信金から融資を受けるという自転車操業状態に陥っている。

　そこに、店舗面積９０００平方メートルのアピタの撤退が追い打ちを掛けた。空き床の一部は、食品スーパーや知育アミューズメント施設などで埋まったが、５３００平方メートルは空いたまま。これが埋まらなければ赤字転落は確実で、毎年１億円余を返済してきた負債も逆に膨らむことになる。

　開発ビルは今年７月、「苦渋の選択」としてパチンコ店と契約を結ぼうとしたが、議会側から「三セクのビルには好ましくない」との異論が噴出、断念した経緯がある。

　市が補正予算案を提出する９月６日までに、テナント誘致をどこまで進められるか－。開発ビル支援問題は一つのヤマ場を迎えるが、市議らの間には「もともと営利目的のビル経営は市の事業になじまない。今すぐは無理でもいずれ市は手を引くべきだ」と冷めた声も聞かれる。

　豊川市開発ビル　市と地元商店街、豊川商工会議所、豊川信用金庫、ひまわり農協などの出資で１９８８（昭和６３）年に設立。資本金７８００万円のうち４０００万円を市が出資し、山脇実市長が社長を務める。豊川市諏訪の５階建てビル「プリオ」と隣接する４階建ての「プリオ２」の計約２万６０００平方メートルを管理し、賃料収入などの売上高は６億６０００万円。
897：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:08:48: 奈良市：「宅地造成特会」清算へ　塩漬け未造成地、利用見通し立たず　／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20100922ddlk29010398000c.html

　奈良市は、宅地開発などの目的で一般会計とは別に管理している「宅地造成事業費特別会計」を清算（閉鎖）する方針を決めた。「第三セクター等改革推進債」（三セク債）を県内自治体で初めて発行して同特会の借金を肩代わりし、造成済みの宅地の売却を進める。一方、塩漬け土地の大半を占める未造成地は、共同で購入した市土地開発公社の行方も絡むため、解決の見通しは立っていない。【大久保昂】

　同特会の事業規模は約３３億円（０９年度決算）。宅地開発のため土地を取得してきたが、バブル崩壊後は利用が進まず、塩漬けになるケースが増加。０３年度の包括外部監査で「売却できるものは売却し、清算することが最善の選択肢」と指摘された。しかし、０２年度に造成済みだった約１・５ヘクタールのうち、売却など処分できたのは約０・４ヘクタール。地価が大幅に下落し、大きな損失が発生するため、大胆な値下げに踏み切れなかった。

　売れ残った土地の評価額が、ますます下落する悪循環が続いた。その結果、０８年度決算で資金不足比率が３０・６％となり、自治体財政健全化法が定める基準を超えたことが、清算の引き金となった。

　同特会の預貯金を差し引いた借金は約１４億６０００万円。市は三セク債を発行して一気に返済する。値下げによる損失を心配する必要がなくなり、市土木管理課は「土地はいずれも住宅地にあり、値下げすれば売れる」とみている。売却益は全額、三セク債の返済に充てる。

　問題は、利用の見通しがない約２５・４ヘクタールの未造成地だ。その約７割を占める中ノ川造成事業用地（１７・７ヘクタール）と周辺地は最大の懸案となっている。０９年度の個別外部監査では、時価評価額は５６１万円と簿価（１７億９６００万円）の０・３％まで下落。ある市議は「そもそも実勢価格より、はるかに高い値段で購入していた可能性が高い」と指摘する。

　当初は水道局が導水路の建設用地として取得。８３年に積水化学工業の工場移転先に決まり、土地開発公社と協同で買い増しして移転に備えたが、００年２月に同社が中止を表明。その後、森林公園として活用する案も財政難で頓挫。ごみ焼却施設の移転先候補地に挙がっているが、反対意見もあり不透明だ。

　公社の今後のあり方を検討する「土地開発公社経営検討委員会」は土地購入の経緯を調査する方針を示している。公社に詳しいフリージャーナリストの浅野詠子さん（５１）は「土地取得の経緯が不透明な点では、特会と公社は同じ。公社と同様に調査・検証が必要ではないか」と指摘している。

毎日新聞　2010年9月22日　地方版
898：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:10:26: 大阪市が土地開発公社解散へ　１５０億円超起債し清算
http://www.asahi.com/politics/update/0917/OSK201009170088.html
2010年9月18日9時20分

　大阪市は１６日、市の事業で土地を先行取得してきた「市土地開発公社」（１９７３年設立）を解散する方針を発表した。第三セクターや公社の早期整理のために国が創設した第三セクター等改革推進債（三セク債）を使い、市が債務を肩代わりして清算する。市が清算のため起債する三セク債は、１５０億～１６０億円程度という。

　市は１０月上旬に解散のための関係議案を市議会に提出し、今年度中に国への解散認可申請をめざす。市によると、土地開発公社の解散を表明している政令指定市は広島など６市。今月、解散方針を決めた千葉市では、三セク債の起債は１３０億円前後になる見込みという。

　市契約管財局によると、公社の保有土地は約１万３千平方メートル（簿価２５２億円）で、借入金は１９７億円。市は今後１０年以内に事業化が見込まれる土地を仕分けた後に、三セク債を起債する。土地価格の下落などで、保有土地の売却価格は簿価を大幅に下回ると見込まれ、生じる差損を市が負担する。

　市は公社の経営改善に向けて、２００６年以降は新規の土地取得を原則禁止し、長期保有土地の解消を進めてきた。０５年を最後に先行取得はない。

　平松邦夫市長は「高度成長期には先に土地を押さえる必要があったが、バブル崩壊後は存在理由が薄れ、役割を終えた」と述べた。
899：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:37:19: 大阪ニュース
土地開発公社解散へ　大阪市「役割終えた」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100917/20100917032.html2010
年9月17日

　大阪市は、市に代わって公共用地を先行取得してきた特別法人「市土地開発公社」の解散を決めた。16日の定例会見で平松邦夫市長が明らかにした。年度内の国への解散認可申請を目指す。

　全国６政令市が土地開発公社の解散を表明しているが手続きには入っておらず、順調に進めば政令市初の解散となる。10月４日の市議会運営委に関係議案を提出する。

　公社の在り方を検討してきた「経営改善計画執行監理委員会」が８月、公共事業の減少などから解散を市に提言していた。平松市長は「今後、土地先行取得の予定はなく、役割を終えたと判断した」と述べた。

　現在公社が保有する約１万３千平方メートルの土地は、年度内にすべて処理される見込み。

　同公社は、１９７３年に市が全額出資して設立。約１２８万平方メートルの土地を先行取得し、２００９年度末までに阪神高速湾岸線など約１２６万平方メートル分が整備された。
900：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:38:28: >>898-900

大阪市が土地開発公社を解散へ　三セク債で清算
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009170017.html
2010年9月17日

　大阪市は１６日、市の事業で土地を先行取得してきた「市土地開発公社」（１９７３年設立）を解散する方針を発表した。第三セクターや公社の早期整理のために国が創設した第三セクター等改革推進債（三セク債）を使い、市が債務を肩代わりして清算する。市が清算のため起債する三セク債は、１５０億～１６０億円程度という。

　市は１０月上旬に解散のための関係議案を市議会に提出し、今年度中に国への解散認可申請をめざす。市によると、土地開発公社の解散を表明している政令指定市は広島など６市。今月、解散方針を決めた千葉市では、三セク債の起債は１３０億円前後になる見込みという。

　市契約管財局によると、公社の保有土地は約１万３千平方メートル（簿価２５２億円）で、借入金は１９７億円。市は今後１０年以内に事業化が見込まれる土地を仕分けた後に、三セク債を起債する。土地価格の下落などで、保有土地の売却価格は簿価を大幅に下回ると見込まれ、生じる差損を市が負担する。

　市は公社の経営改善に向けて、２００６年以降は新規の土地取得を原則禁止し、長期保有土地の解消を進めてきた。０５年を最後に先行取得はない。

　平松邦夫市長は「高度成長期には先に土地を押さえる必要があったが、バブル崩壊後は存在理由が薄れ、役割を終えた」と述べた。
901：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:39:01: 「塩漬け土地」一部賃貸に　亀岡市土地開発公社
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100923000051

　亀岡市土地開発公社が抱える長期保有地のうち、同市西別院町柚原の工業団地用地（約１１万平方メートル）について、同公社は２２日までに、土地の一部約１万５千平方メートルを京都市伏見区のアンティーク商品販売会社に貸す契約を結んだ。契約期間は２年半で、賃料は年間１５０万円。同社は年内をめどに、英国風のコテージなどを並べたアンティーク村を開設する。

　工業団地用地は、市の依頼に基づいて同公社が１９９１年に約８億４千万円で取得。しかし、工業団地としての利用のめどが立たず、現在も同公社が保有を続けている。市が同公社の債務圧縮を目指して２００８年に策定した「公社経営健全化計画」にも、同用地の買い取りの目途は示されていない。

　土地の賃貸は、市の部署「資産活用プロジェクト」が公社長期保有地の有効活用策の一環として計画。「花空間けいはんな」（精華町）の閉園に伴い、園内に開設していたアンティーク工房の移転場所を探していた「ユ・メ・ミファクトリー」（春山眞由美社長、京都市伏見区）に同用地の一部を貸すことで合意した。

　同社は、英国の田舎町をモチーフにしたコテージなどを同地に並べ、地産食材を使うレストランを開設するほか、欧州のアンティーク調度品の展示販売なども行う。すでに、今年末のオープンを目指してコテージの設営などを進めており、春山社長は「大自然に囲まれたロケーションを生かし、田舎を売りにした観光拠点にしたい」と話す。

　工業団地用地の０９年度末時点の簿価額は約１２億５９００万円に達しており、現在も金利負担はふくらみ続けている。市資産活用プロジェクトは「得られる賃料収入はわずかかもしれないが、工業団地用地に注目してもらうきっかけになれば」としている。
902：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:39:29: 【茨城】
『膨大な投資　よく議論を』　公社破綻問題で知事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20100923/CK2010092302000068.html
2010年9月23日

　九月定例県議会は二十二日、本会議を再開し、県住宅供給公社などの保有土地対策に約二百億円を充てる補正予算案など二十五議案を可決、承認して閉会した。公社の破綻（はたん）問題にからみ、橋本昌知事は定例会見で、「今後、膨大な投資をするときには部内で議論を進めることを肝に銘じる」と反省の言葉を述べた。　（北爪三記）

　意見書では、地域経済活性化のため、国の来年度予算での公共事業費拡充などを求める案を賛成多数で可決。来年三月末までの「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める案や、米価下落への緊急対策を求める案も可決した。

　県は二〇二九年度までに、公社やつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発などの保有土地にからむ県債償還など対策を進める。実質的な県の将来負担見込み額は、昨年度末時点で千八百九十億円。

　この日の会見で、橋本知事は今後二十年間にわたるこれら保有土地対策に絡み、「特に住宅供給公社はかなり強引に土地を買っていた面があり、膨大な投資をするときにはしっかりと部内で議論をして進めることを肝に銘じていかなければならない」と述べた。

　さらに、「保有土地対策を実行に移していくことだけでも大変な問題。どうやってきちんとこなしていくかが大きな課題」と話した。

　　◇　　　◇

　県議会は二十二日、議会運営委員会を開き、次回（第四回）定例会の日程を十一月四～十五日の十二日間とすることを決めた。
903：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:39:59: 破産申請２８日にも県議会処理費案など可決
県住宅供給公社
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20100922-OYT8T01117.htm

　県住宅供給公社は２２日、２８日に開く理事会で破産方針を決議し、同日中にも水戸地裁に破産法の適用を申請する方向で最終調整に入った。一方、県議会は２２日の定例会最終日、同公社の破産処理費用を含む総額約２６２億７６００万円の今年度一般会計補正予算案などを賛成多数で可決した。

　橋本知事は定例記者会見で、破産申請時期について「公社で準備を進めているところで、今月中にも行えるように努めていきたい」と述べた。県議会は補正予算案のほか、破産処理に充てる約３８０億円の資金を調達する第３セクター等改革推進債の発行許可議案も可決した。

　同公社の債務超過は今年３月末時点で３９５億円。県は２００６年度から１０年をかけて債務超過を解消し、１５年度に自主解散させる方針を示していたが、２００ヘクタールを超える土地の処分のめどが立たず、破産手続きによる清算を決めた。破産処理に伴う県負担は少なくとも６７０億～６８０億円に上る見通し。

　県は先月、同公社やつくばエクスプレス沿線開発事業などを含む保有土地対策を取りまとめた。地価下落による損失の穴埋めなどにより計約１８９０億円の将来負担が生じる見込みで、今年度以降、２９年度までの２０年をかけて毎年１００億円程度を投じ、将来負担をなくしていく方針。

　県議会はこの日、保有土地問題の責任を取って、知事、副知事の給与と退職金を減額する議案や、県土地開発公社が地価下落により０９年度決算で保有土地の評価損を計上したことから、評価損分に相当する県の貸付金約３６億５０００万円を債権放棄する議案など計２５件を可決、承認し閉会した。
（2010年9月23日読売新聞）
904：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:40:27: 2010年9月17日(金)
県土地公社再建、地価下落で県費負担膨らむ恐れ
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12846466243305

県の支援を受け再建中の県土地開発公社について、県は16日、地価下落が今後も続いた場合、保有土地の評価損が発生し、来年度以降も債権放棄などの追加支援が必要になる可能性を認めた。既に2009年度決算で約37億円の評価損が生じ、県は「回収不可能」として開会中の第3回定例県議会に同額の債権放棄を提案している。18年連続で下がり続ける地価の今後の動向次第で、県費負担が膨らむ可能性のある保有土地対策の不確実さを浮き彫りにした。

県議会の県出資団体等調査特別委員会で、進藤崇土木部長が答弁した。

県住宅供給公社と同様に、土地開発公社は05年度決算で97億円の債務超過が表面化。県は06年度、向こう10年間に計97億円の補助金を投入するとともに、保有土地の当時の鑑定評価に基づき長期無利子貸付金226億円を支出する再建スキームを策定した。

県によると、09年度に「低価法」と呼ばれる会計手法の適用により、貸付金対象の保有土地について約37億円の評価損が発生。残る未償還の長期貸付金150億円についても、「地価下落が続けば評価損が生じ、追加対策が必要になる」(財政課)という。

同公社は常陸那珂地区などの保有土地売却が進まず、県からの長期貸付金返済が滞っている。再建スキームで追加支援(債権放棄)は今回初めて。37億円は県が発表した保有土地の将来負担見込み額1890億円に織り込んでいるという。
905：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:40:52: 2010年9月22日(水)
三セク債発行を可決　県住宅公社破産で県議会
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12851325108294

県住宅供給公社が総額496億円の借入金を抱え事業継続困難になった問題で、県議会は22日、破産処理に必要な資金の調達を目的とした第三セクター等改革推進債(三セク債)の発行に関する議案を可決した。

発行による約380億円を金融機関や国への返済に充てる。県は近く、裁判所に破産手続きの開始を申請する方針。

地方住宅公社の破産は全国初で、ほかに青森、秋田などの6県が自主整理による解散を選択している。神奈川県は民営化への移行を決めた。

同公社はバブル期に大量購入した土地の価格が大幅に下落。債務超過に陥り、破産による解散に追い込まれた。(共同)
906：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:45:01: 「臆病すぎた」県、対応遅れ認める　住宅供給公社問題
http://mytown.asahi.com/areanews/ibaraki/TKY201009160486.html
2010年9月17日

　破産に向けて手続きを進める県住宅供給公社について、進藤崇・県土木部長は１６日、県議会の県出資団体等調査特別委員会で「抜本的な見直しという点で、早い段階から補助金を入れる対策はとれたのかなと考えている」と述べ、県の対応の遅れを認めた。

　足立寛作県議の「最悪の事態に追い込まれる前に、見直しのチャンスはいくつかあったのではないか」との質問に答えた。公社が保有する大量の塩漬け土地は年々金利や管理費により、含み損を抱える結果となったが、上月良祐副知事も「（保有土地を）損切りして売るのに臆病（おくびょう）でありすぎた」と述べた。

　公社解散に向け、０６年開始の販売計画がわずか４年で挫折した点について、上月副知事は「ここまで地価が下がると思っていなかった。数値は目標だったが、見通しが甘かったと思う」と答弁した。
908：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:07:44: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/250015_all.html
2010年09/08 07:15　北海道新聞
三菱地所など２社　「札幌北ビル」着工　１２年完成　オフィス用に賃貸

三菱地所などがＪＲ札幌駅北口に建設する「札幌北ビル」完成予想図

　三菱地所（東京）と電気工事・不動産管理のＴＫテクノサービス（東京）は７日、ＪＲ札幌駅北口でオフィスビル「札幌北ビル」を着工した。２０１２年春の完成を目指す。三菱地所が札幌でオフィスビルを建設するのは１８年ぶり。

　両社が北区北７西２にそれぞれ所有していた二つのビルを取り壊し、一体で再開発する。敷地面積は２８００平方メートル。地下２階、地上１４階で延べ床面積は２万７千平方メートル。

　１階は物販など商業施設で、地下１階は飲食店が入居。２階以上はオフィス向けに賃貸する。１フロアのオフィス部分は１３００平方メートル。オフィス部分に柱がないため、入居者の要望に合わせたレイアウトが可能だという。

　敷地の外周部に植栽・植樹を行うほか、断熱性の高い窓ガラス、共用部には発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用するなど、省エネに配慮している。

　札幌市内の大型オフィスビルとしては、今年３月に北洋大通センター（中央区大通西３）が完成。現在は日本通運が「日通札幌ビル（仮称）」（中央区北３西２）を建設中。

　三菱地所の木村恵司社長は７日の地鎮祭で「札幌駅に近い好立地で、将来にわたって競争力を持ったビルになる」と自信を示した。
909：荷主研究者：2010/10/03(日) 22:05:57: http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2010091810260989
2010年9/18 10:26　山陽新聞
マンション建設相次ぐ　岡山市中心部

岡山市中心部で建設が進む分譲マンション

　岡山市中心部で分譲マンションの建設が相次いでいる。高騰していた建築資材が値下がりし、景気回復の兆しが見え始めたのを受け、着工を延期していた業者が動きを再開。利便性の高い“まちなか住居”の販売競争は激化しそうだ。

　マンション販売のダイシン（岡山市北区磨屋町）によると、同市内で今年発売されたマンションはこれまでに計３２２戸。ＪＲ岡山駅周辺など中心部に集中している。岡山駅周辺ではさらに、三井不動産レジデンシャル（東京）が１０月上旬に４２戸、両備ホールディングス両備不動産カンパニー（岡山市北区天神町）が１１月にも７２戸を売り出す予定。ダイシンは「今年は全体で約５００戸程度になるだろう」と予測する。

　ここ数年、同市内での供給状況（販売ベース）は大きく変動してきた。２００６年は業者の新規参入や、金融機関の支店統廃合などで一等地が用地として出たのを受け約１２３０戸。過去１０年では最多となった。ここで供給が一段落したこともあり、０７年は約６７０戸に減少。原材料高やリーマン・ショックの影響で０８年は約２６０戸まで落ち込み、０９年も３６５戸にとどまった。

　ある業者は「原材料が高騰した０７年ごろは、建設コストが２～３割上昇した。販売価格に転嫁しても消費意欲の後退で売れ残る可能性があり、着工に踏み切れなかった」と打ち明ける。

　両備不動産カンパニーが、１１月発売予定のマンションを着工したのは８月上旬。当初計画より３年遅れで「資材の価格が落ち着き、ようやく適正な形で提供できる」とする。

　各社とも現在の売れ行きはおおむね順調という。和田コーポレーション（丸亀市大手町）は今年、駅前町と丸の内で計３棟１３０戸を発売。全戸売約済みで駅前町の物件は即日完売した。「厳しい経済情勢から買い控えが続いていたが、景気の持ち直しで需要は回復してきた」とみる。

　今後の見通しは、両備不動産カンパニーが、岡山駅近くで新たなマンションの建設を構想。和田コーポレーションは「市中心部で年２、３棟のペースで建てていきたい」との方針。３月から昭和町に１棟３５戸を販売している昭和住宅（兵庫県加古川市）も「岡山駅近くの用地が取得できれば建設していく」とする。

　一方、中心部での競争が激化する中、８月から野田と問屋町に２棟計１０７戸を販売している穴吹興産（高松市鍛冶屋町）は「郊外も含め、市内全域に目を向け、幅広いニーズを取り込む」と戦略を描く。

　７０万都市の人口規模から岡山市のマンション需要は年間６００～７００戸とされる。ダイシンの菊井慎也社長は「団塊世代の大量退職もあり、生活に便利な市中心部での居住を望む人が増えており、投資向けを含め、ニーズはまだまだある」と話している。
910：とはずがたり：2010/10/11(月) 03:28:49: 土建屋からバンバンカネ取ってぼんぼん潰せよなあヽ(｀Д´)ノ

談合業者に救いの手「地域経済守る」違約金減額の動き
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201010090372.html?ref=goo
2010年10月10日8時10分

　公共工事をめぐる談合をやめさせようと談合した業者に課す談合違約金を、減額する自治体が出てきた。倒産してしまうとして負担軽減を求める建設業者に対し、地域経済を守るという大義名分のもと、沖縄県が半額カットに応じたのだ。青森や岩手など、他の地域の業界でも「沖縄方式」の追随をめざす動きが広がっている。

　発注する自治体側も加わった談合事件が続出したことから強化した制度だが、自治体自らが骨抜きを助長している構図だ。

　国土交通省は２００３年から、業者との請負契約の約款に談合違約金の項目を盛り込んだ。談合で落札価格が上がった損害の賠償として、工事請負契約額の１０％を払わせるという内容だ。多くの自治体はこれにならい、さらに官製談合にからんだ知事逮捕が相次いだことを受け、抑止効果を狙ったペナルティーも加えて２０～３０％に引き上げるところが相次いだ。

　沖縄では０５年、公正取引委員会が県発注の公共工事をめぐり立ち入り検査し、翌０６年に談合認定して建設業者に排除措置命令を出した。これを受けて県は、業者側に１０％の談合違約金を請求。業者側は減免するよう那覇簡裁に民事調停を申し立てた。

　県と業者側は今年６月、違約金を５％に下げ、金利を取らずに支払期限は最長１０年まで延長できることで合意。共同企業体に加わっただけの業者は全額免除とした。今月６日の県議会土木文化環境委員会で可決され、近く調停が成立する運びだ。県によると、１４５社への請求額は５０億円減って計４１億円となる。対象となった工事は国の補助事業で、減免すれば県から国への補助金返還も減ることになるが、国交省も「裁判所など第三者が出した結論は尊重したい」として、沖縄方式を追認する姿勢だ。

　県や県議会が税金による業者保護となる減額を受け入れたのは、公共工事削減などで業者の経営が悪化していることが背景にある。沖縄では立ち入り検査後に２９社が倒産・廃業している。

　０６年１月施行の改正独占禁止法で、自ら情報提供した業者の処分を軽くする課徴金減免制度が導入された。沖縄の摘発は同法を使った初めての行政処分で、以降、公取委による摘発は各地で相次いでいる。自治体発注の建設工事を巡る談合に限ると、沖縄のほか名古屋、青森、川崎の３市で課徴金納付命令があり、岩手や茨城、山梨、石川、鹿児島の５県で立ち入り検査が行われている。

　名古屋市の談合では、大手ゼネコンなどが談合違約金を納付して決着した。一方、地元の多数の中小建設業者が対象となっている岩手県や青森市などは今後、談合違約金の請求を控えており、業者側が分割払いなどを求める動きをみせている。（前田伸也、岩崎賢一）
911：とはずがたり：2010/10/11(月) 14:42:48: 社会
１０年県内基準地価　２年連続で全地点下落　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003459683.shtml

　兵庫県内の２０１０年基準地価は、昨年に続き、住宅地、商業地とも全地点で下落した。県平均の下落率は、住宅地が昨年比３・３％（０９年下落率３・８％）と２年連続の下落、商業地は同４・５％（同５・３％）で３年連続の下落となったが、いずれも下落幅は縮小した。

　県内の調査地点は、住宅地６０８、商業地１８４など計９４３地点。

　神戸・阪神間は、住宅地、商業地ともに下落幅の縮小が目立った。特に神戸市は顕著で、下落率は住宅地が昨年の５・１％から３・３％に、商業地は昨年８・１％から４・１％にとどまった。

　一方、但馬、淡路地域は、人口減少や地域経済の低迷などで下落幅が広がった。住宅地の下落率は、但馬が昨年の３・４％から４・７％に拡大。淡路は昨年５・７％から６・１％になった。

　県内住宅地の地価最高は神戸市東灘区岡本２で、１平方メートル当たり４４万５千円で９年連続の１位。商業地は３年連続で、同市中央区三宮町１の三宮センター街東入り口付近がトップとなり、１平方メートル当たり３６３万円。

　下落率最大は、住宅地が昨年比１０・０％の養父市養父市場、商業地が同９・１％の伊丹市中央４。

（三島大一郎）

(2010/09/21 21:34)
912：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:41:30: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009230076.html
'10/9/23　中国新聞
販売不振の住宅団地値下げへ
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　三原市は、販売不振に陥っている同市沼田西町の三原西部住宅団地「あやめケ丘」の販売推進計画案をまとめた。分譲価格を引き下げて来年１月から販売し、購入者には引っ越しや住宅建設費の一部を助成するなどの特典を設ける。22日の市議会全員協議会で説明した。

　団地は現在、市土地開発公社が保有している。市は公社の本年度末解散を決めており、保有地を12月に一括取得する方針。売れ残る１９４区画の販売促進に向け、計画づくりを進めていた。

　計画では当面の販売期間を本年度から２０１４年度までと設定。12月までに土地鑑定評価を進め、あらためて分譲価格を決める。周辺地域の地価下落を受け、現在の価格を下回る見込みという。

　販売は12年度までを前期とし、計１１７区画を代理店契約を結んだハウスメーカーと市が受け持つ。別の18区画分はメーカーに一括販売する。残り59区画は前期では販売せず、市民菜園や販促イベントに活用する。13年度以降の後期計画は今後策定する。

　購入者の特典として、一定額の引っ越し費用を市が負担する。住宅建築を市内の業者に発注すれば、延べ床面積に応じ施工費も一部を助成する。助成額は計画を正式にまとめる12月までに固める。

【写真説明】販売不振で未分譲区画が目立つ三原西部住宅団地
913：荷主研究者：2010/10/16(土) 13:28:36: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/200628
2010年9月30日 01:54　西日本新聞
西鉄など計画のマンション　新世界地区で起工式

建設予定地で起工式に臨む新世界第一期工区優建事業推進協議会の古賀芳日郎会長（右）ら

　西日本鉄道（福岡市）や久留米市の民間再開発組合「新世界第一期工区優建事業推進協議会」（古賀芳日郎（よしひろ）会長）が市中心部に計画する分譲マンション建設（地下１階、地上１９階）の起工式が２９日、同市六ツ門町の建設予定地であった。

　マンションは家族向けの１５８戸を予定し、工期は２年間。２０１２年８月に分譲を始める計画。総事業費は約３４億円で、市と国が約９億７千万円を補助するという。

　起工式に参加した楢原利則市長は取材に「（旧ダイエー六ツ門店ビルを再開発した）くるめりあ六ツ門に続き、新世界地区の再開発は大きな前進。県南の顔として商業機能だけでなく、住みやすいコンパクトシティづくりを目指す」。古賀会長も「三十年来の再開発事業が動き始めて感慨深い。新世界第二期工区や久留米井筒屋跡地の再開発に好影響を与える事業としたい」と語った。

＝2010/09/30付西日本新聞朝刊＝
914：荷主研究者：2010/10/16(土) 14:44:19: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003516121.shtml
2010/10/08 08:00　神戸新聞
震災から１６年　復興区画整理、全１８地区完了へ

　阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業のうち、最後まで残っていた神戸市の新長田駅北地区（５９・６ヘクタール、長田・須磨区）が、本年度中に完了する見通しとなった。仮換地指定率がこのほど１００％に達し、事業の最終段階となる換地処分を公告するめどがたった。兵庫県内の被災地１８地区（計２５３・９ヘクタール）で行われてきた行政主導の復興区画整理事業は、震災直後の都市計画決定から丸１６年を経て、すべて完了することになる。

　同地区は建物の約８割が全半壊した新長田北エリア（長田区）と、ＪＲ鷹取工場跡地の鷹取北エリア（須磨区）があり、施行面積は被災地最大。神戸市が事業を進め、新長田北エリアには幅６～２７メートルの都市計画道路、１ヘクタールの公園などが整備された。

　同市は昨年度中の完了を目指していたが、一部の建物で移転交渉が残り、１年間事業を延長。このほど、地権者らの移転先を決める仮換地指定率が１００％に達した。同市都市整備課は「本年度中に事業を終えるめどがたった」とし、来年３月までに新たな土地の位置や清算金などを確定する換地処分を行う。すべての建物の移転交渉も年度内の合意を目指す。

　区画整理は住民が土地の一部を出し合い、宅地と公共用地を整備し直す事業。震災では住宅が密集し、被害の大きかった１８地区（うち神戸市は１１地区）で行政主導の事業が行われた。一部区域を除いて、震災２カ月後に都市計画決定されたことで住民の反発と混乱も招いたが、２００１年に鷹取東第一地区（同市長田区）の事業が最初に完了。昨年１０月に淡路市の富島地区が終わり、残る事業は新長田駅北地区だけとなっていた。

　一方、６地区で行われた震災復興の市街地再開発事業はすでに５地区で完了し、約４０棟の再開発ビルを計画している新長田駅南地区だけが残っている。同地区には現在３０棟のビルが完成している。

（岸本達也）
915：とはずがたり：2010/10/16(土) 15:11:18: 9月の記事。。

好調マンションが牽引　地価、首都圏で下げ止まりの兆し
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201009210481.html
2010年9月22日0時40分

図：全国の地価の対前年比変動率の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/TKY201009210478.jpg

表：2010年の基準地価変動率
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/TKY201009210485.jpg

　リーマン・ショックから２年。「下落」一色だった地価に、一部で下げ止まりの兆しが見え始めた。住宅地での牽引（けんいん）役は分譲マンションだ。金融危機で安全資産に逃げていた投資マネーも戻り始めている。ただ、景気の先行きは不透明で、今後、地価の下げ止まりが広がり、回復に転じる見通しまでは立っていない。

　川崎市中原区のＪＲ武蔵小杉駅。周辺の住宅地の前年の下落率は最大で７．５％だったが、今回は東京圏で首位の２．８％の上昇に転じた地点が現れた。この地点は全国でも５位の上昇率だ。

　３月に横須賀線の新駅が開業し、再開発も進んで利便性が向上。マンション大手の今年の「住んでみたい街」調査でも前年の３５位から１６位に急上昇し、分譲が活発になった。商業地でも４地点が上昇した。

　「肌感覚で言うと、東京の住宅地はかなり改善している」。不動産証券化協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）はこう話す。不動産経済研究所の福田秋生・企画調査部長も「ＪＲ山手線の内側や世田谷、目黒、渋谷の各区などで用地取得が激化し、地価にも反映される」という。

　武蔵小杉周辺以外でも、前年に１２．２％の大幅な下落率だった東京都の中央区月島２丁目、９．２％下落した港区高輪１丁目などの住宅地の地価が、横ばいに転じた。

　同研究所によると、８月の首都圏のマンション発売数は前年同月比１８．５％増。発売した初めの月の契約率も７４．８％で、好調の目安とされる７０％を８カ月連続で超えた。販売在庫も８カ月連続で減り、５年ぶりの低水準だ。

　リーマン・ショック後の在庫と価格の調整が進み、住宅ローン金利の低下傾向も相まって、分譲を中心に住宅投資が下げ止まっている。これが地価の動きに現れてきた。

■投資マネー戻る

　リーマン・ショックで投資マネーが一気に引き揚げ、「真空状態」とも言われた不動産市場に、再びマネーが戻り始めている。

　「２０１０年度の上半期から金融機関、特にメガバンクの姿勢が変わった」。信託銀行幹部は、こう話す。主力は、対象物件の賃貸・売却収入を返済原資にする「ノンリコースローン」。企業の資金需要が乏しい中で、銀行は有望な物件には敏感だ。

　４～５年前まで首都圏で約３００社あったマンション開発業者は今や１６０社ほど。だが、マンション需要の持ち直しを背景に中堅業者にも融資が付き始め、「用地取得に乗り出している」（不動産経済研究所の福田氏）という。

　ＲＥＩＴ（リート、不動産投資信託）も動き出した。投資家から集めたお金で不動産を買い、賃貸・売却で得られた収益を配当する。不動産証券化協会によると、今年１月から９月初めまでにリート各社が取得した収益用物件は総額４４００億円。すでに昨年１年間の１．８倍だ。

■高額物件頼み

　だが、地価の「下げ止まりの兆し」が「回復」にまで転じていく保証はない。

　オフィスビルの中でも大規模で設備が充実した「Ｓクラス」などの引き合いは出始めた。ただ、都心５区でも空室率は９．１７％（８月末、三鬼商事調べ）と高止まりしたまま。賃料アップを見込めなければ、地価も上がらない。

　マンション市場も高額所得者頼みという面がある。人気エリアの５千万円以上の高額物件の供給は目立つが、２千万～４千万円台の「大衆物件」には波及していない。

　実際、持ち直してきた住宅建設は、最近は横ばいになっている。日本銀行は９月の金融経済月報で「雇用・所得環境の厳しさが残るため、住宅投資の回復の明確化には時間がかかる可能性が高い」との見通しを示している。

　高額所得者の住宅投資が一巡すれば、一部に下げ止まりの兆しが見えてきた都市部の地価も再度、悪化に転じる恐れがある。信託銀行幹部は「今後１年ぐらいで東京圏の住宅地の下落率はゼロに近づくが、下げ止まるのは難しいかもしれない」と話す。（鳴澤大）
916：とはずがたり：2010/10/19(火) 17:25:44: 宅地の雑草伸び放題、市が除草の代執行
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20101015-OYT1T00246.htm

　三重県名張市は、雑草が伸びたまま放置された同市百合が丘東７番町の宅地８区画（計約２２００平方メートル）で、除草の代執行を始めた。

　「市あき地の雑草等の除去に関する条例」に基づく措置で、費用計約２８万円は、宅地を所有する大阪市在住の４人に請求する。

　４人は親族で、１９８９年１月に宅地を購入。しかし、空き地のままで雑草も放置状態。３年前に自治会がいったん除草したが、セイタカアワダチソウなどが２メートル近くまで伸び、ニセアカシアの木も４メートルを超え、近隣から苦情が出ていた。

　除草は１２日から開始し、２日間で３トントラック４台分の雑草を刈り取った。作業は１５日までかかるという。

　同市の除草の代執行は３例目。今回の宅地の所有者には０５年１１月以降、文書による指導を繰り返し、今年９月にも代執行令書を送ったが、改善されなかったため、代執行に踏み切った。
（2010年10月15日18時13分読売新聞）
917：荷主研究者：2010/10/23(土) 12:55:10: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20101013202.htm
2010年10月13日02時04分　北國新聞
富山駅前で再開発構想　ホテルや飲食店など　年度内にも方向性

再開発ビル建設の構想が浮上したＪＲ富山駅前＝富山市桜町１丁目

　富山市の桜町１丁目地区整備協議会がＪＲ富山駅前で再開発ビル建設を検討していることが、１２日までに分かった。現在、駅前シネマ食堂街などがある場所で、ホテルや飲食店などが入居する複合ビルを想定し、早ければ年度内にも整備の方向性がまとまる見通し。周辺では別のホテルの建設が進むなど、２０１４年度末の北陸新幹線開業に向け、駅前整備が加速する可能性が出てきた。

　構想が浮上しているのは、桜町１丁目の約３千～４千平方メートル。区画内には、昭和の雰囲気を残す駅前シネマ食堂街や東横インのＪｒ富山駅前ホテルなどがあり、約４０～５０店舗が営業している。戦後間もない時期に建築されたビルもあり、建て替えが必要となっている。

　関係者によると、地権者は概ね再開発を承諾しており、整備されるビルには東横インのホテルや飲食店が入居する。

　現在、協議会は市の担当者らを交えて整備方式を話し合っており、国などの補助率が高い「法定再開発事業」か、都市計画決定が不要で整備期間が短い「優良建築物事業」かについて、テナント入居者らの負担も含めて協議している。今後、新たな施設等の誘致や再開発ビルの階層・構造なども検討していく。
918：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:33:19: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20101015/397371
2010年10月15日 05:00　下野新聞
小山駅西の再開発マンション　来年７月に着工、完成は2013年春

　【小山】ＪＲ小山駅西口の市役所第２庁舎跡地周辺（約０・５ヘクタール）を21階建て高層マンションに再開発する「城山町３丁目第１地区市街地再開発組合」の設立総会が14日、市役所で開かれ、事業主体が正式に発足した。来春までに実施設計や権利変換計画を終了。既存建物の解体などを経て来年７月に建設着工し、２０１３年春の完成を目指す。

　建設するマンションは１階に店舗、２階は公共施設が入り、３階から21階が住戸となる。住戸数は約１３３戸で、約３３０人の定住人口増を見込んでいる。

　当初、地上27階建て（高さ約１００メートル）のマンションが計画されたが、不況などの影響で規模を縮小。今年２月には施工と事業推進に当たる特定業務代行者を大成建設と決定し、今月８日に県から事業認可と組合設立の認可を受けた。

　総会には組合員６人はじめ約20人が出席。理事長に岸保夫さん（62）を選出し、本年度の事業計画などを決めた。
919：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:37:19: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1009300030/
2010年9月30日　神奈川新聞
京急・日ノ出町駅前再開発が本格始動へ、高層複合ビル２０１４年完成予定/横浜

京急日ノ出町駅前に建設される高層複合ビルの完成イメージ

　京浜急行線日ノ出町駅前（横浜市中区）で計画されている市街地再開発事業が本格始動する見通しになった。地権者で構成する再開発準備組合が29日、不動産業者などを決めた。権利関係が複雑な老朽化ビルが密集した地域の再開発で、景気の激変もあって難航していた。２０１２年１月着工、14年３月完成を目指す。

　計画地は日ノ出町駅前の交差点に面する約７千平方メートル。08年10月に都市計画決定を受けたが、世界的な景気低迷のあおりを受け２年近く不動産業者が決まらない状態が続いていた。

　当初計画より建物の階数を２層減らしたほか、住戸数を10戸程度増やし、事業費負担を軽減させた。

　計画では、地上21階地下１階建て（総床面積約２万８千平方メートル）の高層複合ビルを建設する。１～３階はクリニックやフィットネスなどの商業施設やオフィス、４～７階は介護事業のツクイ（同市港南区）が展開する有料老人ホームが入居する。上層階は住宅（約１８０戸）で大京と大和ハウスが床を買い取って分譲する。

　建設工事や事業推進業務、商業部分の床の買い取りなどは五洋建設と馬淵建設（同市南区）が手掛ける。

　29日に会見した再開発準備組合の高橋裕一郎理事長は「幾度となく苦境に直面しつつも、ようやくここまでこぎ着けることができた。元気な横浜の旧市街地をつくるのが昔からの夢。少しでも役立ちたい」と話した。

　年内に再開発事業を施行する本組合を設立、11年９月に地権者の権利を再開発ビルに移し替える権利変換手続きを終え、12年１月に着工する。当初は11年の完成を目指していた。

　総事業費は１１７億７７００万円。このうち39億６１００万円を横浜市からの補助金で賄う予定。
920：とはずがたり：2010/11/04(木) 02:40:31: 失跡と書くよりはマシかもやけど失踪とかきやがれ。

事務長失そう８千万円不明　県建設業協会部会
2010年11月03日
http://kumanichi.com/news/local/main/20101103002.shtml

　県建設業協会舗装部会（熊本市、味岡正章部会長）の４０歳代男性事務長が失そうし、同部会の運営資金約８千万円が銀行口座から無断で引き出されていたことが２日、分かった。協会は事務長が資金を着服したとみて、近く県警に被害届を出すとともに刑事告訴する方針。

　味岡部会長らによると、事務長は元銀行員で約６年間、同部会の経理を１人で担当。１０月下旬に「病気で入院する」との電話があった後、連絡が取れなくなった。その後、職員給与の支払いなどで銀行に照会したところ、預金が引き出されていた、という。

　同部会の調べでは、２００９年３月以降、数回にわたり味岡部会長名義の定期預金が解約されていたことが判明。証書や残高証明書が偽造されていたとみられる。

　県建設業協会（熊本市、橋口光徳会長）は社団法人で、傘下には１２地区支部と建築、舗装の２部会があり、会計はそれぞれ独立。財源のほとんどは会費で賄われており、部会の運営資金のほか、職員給与や退職金の積み立てなどに充てられている。

　味岡部会長は「そんなこと（横領）をする人物にはとても思えなかった。会の貴重な運営資金が無くなり大変驚いている。今後、理事会や臨時総会を開いて対応を協議したい」と話している。
921：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:35:51: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010190043.html
'10/10/19　中国新聞
岩田駅周辺整備本格化へ
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　光市は、市北部の大和地区の玄関口、ＪＲ岩田駅周辺のまちづくりの基本方針を定める。既存施設を生かし、高齢者も暮らしやすい「コンパクトシティー」を目指す方針。市の担当者と住民でつくる検討会議の初会合を16日に開き、駅周辺を視察した。

　同駅周辺は駅前から北東に延びる県道を中心に市役所大和支所、大和総合病院、商店、スーパー、運動公園などが立地する。地区が旧大和町だったころは中心部だった。

　しかし、２００４年の旧光市との合併後、役場が市役所支所となり昼間人口が減少。シャッターを閉めた店が目立つ。05年の国勢調査によると、ピークの１９８５年に約９千人だった地区人口は約７９００人に減少。65歳以上の割合も26・３％と市全体を３・３ポイント上回っていた。

　このため、市は昨年８月に庁内ワーキングチームを設置。来年度末までに駅周辺のまちづくりの基本方針を定めることとし、地元の声を反映させるため住民参加の検討会議を設けた。

【写真説明】ＪＲ岩田駅周辺を歩き、地区の特徴や課題について話し合う検討委員
922：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:41:03: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/206254
2010年10月28日 01:21　西日本新聞
「ポールネ」売却予定地　借地でも利用可　佐世保市条件緩和へ

ＪＲ佐世保駅西側の「ポートルネッサンス２１計画」の用地

　事業予定者の撤退で足踏み状態となっている佐世保市のＪＲ佐世保駅西側の再開発事業「ポートルネッサンス２１計画」で、市は２７日、売却予定地を借地でも利用できるよう条件を改め、来年度以降に新たに事業者を公募する方針を明らかにした。

　事業は市が約２８億円かけて佐世保港に面する三浦地区１２ヘクタールを造成した港湾地区の再開発。６ブロックのうち２ブロック（約１・９ヘクタール）を大型商業施設用地として不動産大手のアパマンショップホールディングス（東京）に約２９億円で売却する予定だったが、資金不足を理由に同社が昨年１１月に撤退したため、計画の見直しを迫られていた。

　市港湾部によると、同社の撤退以降も商業施設や結婚式場などとして１４社から進出を検討する問い合わせがあり、うち８社が借地としての利用を希望したという。

　市は「三浦地区に関連する事業を一体として考える必要がある」として、同事業予定地に隣接する三浦岸壁の多目的国際ターミナル整備事業も合わせた「三浦地区みなとまちづくり計画」を新たに策定。北側４ブロック（計約５・５ヘクタール）を「みなと交流エリア」として貸し出しも可能にした。来月上旬の内部検討委で公募条件などを詰める。

　市によると、事業の遅れから新たな利子が生じ、返済総額は３３億円に上っている。

＝2010/10/28付西日本新聞朝刊＝
923：匿名：2010/11/14(日) 14:28:50: 吹田操車場跡地開発の工事では、なぜ計画委員会の内５名が大成建設を
推薦したのですか。
大成建設が６億円超で落札したようですが、内訳など分かる方いませんか。
教えてください。
924：とはずがたり：2010/11/18(木) 11:37:32: 業者指名で湯沢市外の６社外す　東成瀬村収賄事件
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20101117d

　東成瀬村発注工事の入札で便宜を図った見返りに湯沢市の業者から現金を受け取った収賄容疑で総務課長の伊勢谷武昭容疑者（６２）が逮捕された事件で、対象となった地域交流センター建設工事の入札で村が指名した業者は、湯沢市の４社と仙台市に支店のあるゼネコン２社の計６社で、前年度まで指名してきた横手市や雄勝郡の業者を外していたことが１６日分かった。

　村によると、湯沢市と横手市、雄勝郡に事業所を構え、村に指名願を提出している登録業者（県格付、建築Ａ級）は、２００５年度が１２社、０６年度が１１社、０７年度が１０社あった（指名停止中の業者を除く、廃業や格付変更で変動あり）。

　村は０５、０６年度、これら地元業者を漏れなく指名してきたが、０７年度の同センター建設工事では、登録業者１０社のうち横手市と雄勝郡の６社を外して湯沢市の４社に絞り、過去一度も指名していないゼネコンと、数年来指名していないゼネコンを加えた計６社を指名した。

　０７年度の工事で指名されなかった業者は当時について、「外された理由が分からなかった」と話している。
（2010/11/17 09:10 更新）
925：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:36:56: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12894019763435
2010年11月11日(木)茨城新聞
水戸・大工町再開発　分譲戸数など規模縮小へ　ホテルはRNT進出

　水戸市の繁華街・大工町の再開発事業で、事業主体の大工町1丁目地区市街地再開発組合(理事長・塙由博水戸信金理事長)は10日、マンションの分譲戸数を減らすなど、事業規模を縮小した新たな施設計画の概要を発表した。中心施設となるホテルの事業者はリッチモンドホテルを運営するアールエヌティー(RNT)ホテルズ(本部東京)に決まった。

　施工業者の大手ゼネコン長谷工コーポレーション(東京)と地元の株木建設(水戸市)グループが、工事費を圧縮するなど、採算性を重視して従来の基本計画を見直した。

　水戸信金本店跡地を含む約1・5ﾍｸﾀｰﾙにホテル、マンション、業務棟、立体駐車場の4施設を建設する骨格は変わらないが、昨秋の見直し計画と比較すると、マンションを23階建てから15階建てに縮小。分譲する住宅戸数は141戸から100戸に減らした。また駐車場の駐車台数も304台から287台に変更した。

　一方でホテルの客室数は141室から161室に増やした。ホテル事業者として有力視されていたホテルオークラとは交渉がまとまらなかった。

　事業規模の縮小により、工事費は従来の約100億円を下回るのは確実。2011年春ごろ着工、13年春から夏のオープンを目指す。
926：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:46:22: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20101111000000000022.htm
2010年11/11 08:02　静岡新聞
中心街に再開発ビル　地上３２階建てしゅん工　浜松

　浜松市中心街に建設していた再開発ビル「シティタワー浜松」が完成し、再開発組合や市、地元自治会の関係者らが出席してしゅん工式が１０日、同ビルで開かれた。衰退が進む中心街の定住人口の増加や、にぎわい創出が期待される。

　ビルはＪＲ浜松駅北口のほぼ真正面。「旭・板屋Ｃ地区第一種市街地再開発事業」として、２００８年２月に着工した。

　高さ１１３・６メートルの地上３２階建てで、２階から３２階がマンション（１９４戸）、１階に飲食店や物販店などが並ぶ。マンションは６０％強が契約済み。「ホテルアセントプラザ浜松」（６０室）を併設し、１階部分で両棟がつながっている。

　再開発前の同地区は老朽化した住宅や店舗、未利用の土地が目立ち、防災上の不安解消と土地の有効活用が迫られていた。

中心街活性化の起爆剤にと期待される「シティタワー浜松」＝浜松市中区
927：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:08:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsd1011112212019-n1.htm
2010.11.11 22:09　Fuji Sankei Business i.
大阪のオフィスビル空室率　平成１６年以降で最悪の１２％

　オフィス仲介の「三鬼商事」大阪支店が１１日に発表した１０月末の大阪市中心部のオフィスビル市況によると、平均空室率は１２．０４％で、前月比０．３５ポイント、前年同月比１．９ポイント上昇し、平成１６年以降で最も悪い数値という。

　同支店によると、梅田地区を中心に、新たなオフィスビルが来年にも次々と完成するのを前にテナント募集が本格化し、１０月だけで募集面積が９０００平方メートルも増えたためという。

　一方、３．３平方メートルあたりの平均賃料は１万２２１４円で、前月比でほぼ横ばい、前年同月比で２．２％低下した。
928：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:28:31: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20101112/CK2010111202000131.html
2010年11月12日　中日新聞
ＮＨＫ「現計画では厳しい」　ＪＲ福井駅西口再開発

ＮＨＫの入居難色で、計画が再び暗礁に乗り上げたＪＲ福井駅西口地区＝福井市で

　福井市のＪＲ福井駅西口の再開発ビル建設計画で、東村新一市長は１１日、市役所で会見し、ＮＨＫが「今の計画では厳しい」と進出に否定的なことを明らかにした。ビルはＮＨＫ福井放送局の入居を前提に計画されており、大幅な見直しが迫られそうだ。

　市は昨年１１月、同放送局に再開発ビルへの移転を要請。４階建て保留床棟の１～３階にＮＨＫが入り、屋上に放送用アンテナを設ける案を示して交渉してきた。しかし、隣接する地権者棟の上層階には分譲マンションが設けられる予定で、「景観を損なう」と不安視する声もあり、電波を飛ばす技術的な問題も指摘されていた。

　東村市長は１１日に上京し、ＮＨＫの担当理事と面談。理事から「分譲マンションと近接するため、苦情などのリスクを感じている。現計画では進出は難しい」と伝えられたという。

　市長は「マンションへの隣接は、事業参画を求めた時から分かっていたこと。分棟化など、ＮＨＫから指摘された課題にもできる限り対応してきた」と指摘。「全体像がまとまりつつある今、隣接自体を問題とすることに憤りを感じる」と厳しい表情で語った。

　一方で「現計画の実現にはＮＨＫの参画は不可欠」と強調。代案はなく「今後も協議は続け、ＮＨＫの懸念に対応できるような計画修正も検討しながら、参画を要請していく」と述べた。

　県は１０月、ＮＨＫの入居を前提に、保留床棟４階を取得して「サイエンス中心の体験型施設」を設ける方針を決めた。市長の会見後、旭信昭副知事は取材に「唐突で納得できない」と不信感をあらわにし「県も交渉に加わるなどして、参画実現を応援する」と話した。

　ＮＨＫ福井放送局は「想定される課題を総合的に検討してきたが、現在のプランでの参画は難しいと判断した。移転先候補地としては好適地であり、市との協議を継続し、新たなプランが提示された場合はあらためて検討したい」とのコメントを出した。

　（平井一敏、土屋晴康、原田晃成）
929：荷主研究者：2010/11/21(日) 14:30:41: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101106/CK2010110602000024.html
2010年11月6日　東京新聞
ＪＲ御茶ノ水駅前再開発ビル　１３年春完成目指し着工

着工した再開発ビルの模型＝千代田区で

　大手ゼネコン「大成建設」など五社による特定目的会社（ＳＰＣ）がＪＲ御茶ノ水駅前に建設する再開発ビル（千代田区神田駿河台）の起工式が五日、現地で開かれた。完成予定は二〇一三年三月。一帯では、同ビルを含む開発計画がめじろ押しで、数年後には一斉に完成する見通し。同社は「新しく変わる街のランドマークとしたい」としている。

　プロジェクト名称は「（仮称）神田駿河台４－６計画」。予定地は日立製作所の本社跡地。九千五百四十七平方メートルの敷地に地上二十三階、地下二階（高さ百十メートル）のビルを建設する。一、二階は六百人収容のホールや会議室などを整備。三～五階は大学など教育関連施設を誘致する。六階から二十三階まではオフィスフロアとして貸し出す。

　環境対策としては、敷地近くの地下鉄施設内からわき出る水を再利用し、都内最大規模の太陽光発電設備も設置する。このほか、敷地内に残る明治時代の屋敷跡の石垣やれんが壁を保存し、ベンチなどに再利用する。

　同社によると、計画地周辺で予定される開発事業は、地上四十一階建てのビルなどから成る「淡路町二丁目西部地区第一種市街地再開発事業」など計五件で、一一年五月から一三年五月にかけて完成する。このほか、ＪＲ御茶ノ水駅ではバリアフリー化工事や駅舎、駅前広場の整備も予定されている。　（中山高志）
930：荷主研究者：2010/12/02(木) 21:41:03: http://www.shizushin.com/news/local/west/20101120000000000036.htm
2010/11/20　静岡新聞
旭・板屋地区再開発「継続」　浜松市評価委

　学識者など第三者が委員を務める浜松市公共事業評価委員会が１９日、市役所で開かれ、ＪＲ浜松駅前の旭・板屋地区市街地再開発の事業継続を了承した。未着工の「Ａ地区」について、地権者は計画していたオフィスビルにこだわらず、商業施設のほか教育や医療、健康施設の導入など柔軟に対応して早期事業化を目指していることを市が説明した。

　同地区の再開発事業は、超高層マンション２棟が完成している浜松駅前２・１ヘクタールの地域。Ａ―Ｃに３区分されたうち、オフィスなど業務系ビルを目指していたＡ地区（１ヘクタール）は経済情勢の悪化から事業化が一時ストップしていた。今年８月、地権者集会で事業の推進を再確認し、今後、都市計画決定を変更した上で事業着手し、２０１５年度の完了を目指す。

　市はビルの形態について、駅前のにぎわい創出に向けて住宅、物販など「人々が集い、学び、交流していく拠点施設などを視野に入れている」（都市開発課）と報告。委員からは「Ａ地区は浜松駅北口に面した重要な立地。焦らずに慎重に計画を進めてほしい」といった意見が出た。同日の会議ではこのほか、国道１５２号浜北－天竜バイパス、国道３６２号宮口バイパスの道路改築事業、飯田鴨江線（名塚工区）の都市計画街路事業について審査し、いずれも事業継続を認めた。
931：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:13:04: http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20101126b
2010/11/26 08:39　秋田魁新報
販売開始半年、契約１１区画のみ　県の「南ケ丘」など分譲地

　今年３月の県住宅供給公社解散に伴い、県が引き受けた秋田市の南ケ丘ニュータウンなど４分譲地の販売を開始して半年余り。子育て世帯や高齢者、障害者を対象とした２５％の割引制度を導入して販売促進を図っているが、契約に至ったのは２４９区画中１１区画（２５日現在）にとどまっている。公社への貸付金１７億３千万円と引き換えに取得した分譲地だけに、県は売却を急ぎたい考えだが、長期化は避けられないとみている。

　４月に販売を始めたのは▽南ケ丘ニュータウン１６９区画▽けまない団地（鹿角市）３８区画▽元木山四季の街（潟上市）３８区画▽船越内子団地（男鹿市）４区画—の計６万７５８０平方メートル。割引は▽１８歳未満の子ども▽６５歳以上の高齢者▽障害者—のいずれかと同居する世帯を対象としている。

　県建築住宅課によると、契約が成立したのは南ケ丘３区画、けまない１区画、元木山３区画、船越４区画。船越だけが完売した。割引が適用されたのは１１区画中１０区画。このうち８区画は子どもと同居、２区画は高齢者と同居の世帯だった。
932：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:21:54: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011250004/
2010年11月25日　神奈川新聞
武蔵小杉駅にエリア最大規模の商業施設誕生へ、１２年夏の着工で１４年末完成/川崎

　武蔵小杉駅（川崎市中原区）近くの工場用地に、地域最大規模の複合商業施設が誕生することが24日分かった。９棟目の超高層タワー型マンションも建設される。２０１２年夏ごろ着工、14年末の完成を目指す。

　駅南東側にある東京機械製作所（本社東京都港区）の敷地で、綱島街道に面している。約３万７千平方メートルを南北２つの街区に分け、駅に近い北側に大規模商業施設ができる。地下２階地上５階建て、総床面積約11万平方メートル。土地は東京機械製作所が保有したまま建物を建設し、テナント貸しする形をとる。

　大型スーパーなどの生活利便施設のほか、幅広い飲食・物販店舗を取りそろえたモール型ショッピング施設にする計画。シネマコンプレックス（複合映画館）などのサービス関連も充実させる方向で、来年５月にも施設内容を固める考え。

　南側街区に建てる超高層マンションは地下３階地上57階建て（高さ約１９０メートル）、総戸数７７０戸。住友不動産が土地を買って分譲する。周辺には既に超高層マンションが６棟あり、ほかに２棟の建設が進んでいる。

　東京機械製作所は千葉県木更津市に工場を建設中で、来年４月の完成を待って移転作業に入る。敷地にある工場建物のうち北側の第１工場は来年６月まで操業を続ける。
933：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:25:34: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011190034/
2010年11月19日　神奈川新聞
長津田駅北口の再開発事業が始動、施設工事の起工式実施/横浜

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/7_200303.jpg
長津田駅北口地区の再開発事業完成予想図

　横浜市緑区の長津田駅北口地区第一種市街地再開発事業の施設建築物新築工事の起工式が19日、事業地域内で行われ、地元選出の県議、市議、自治会、商店街関係者ら１００人が参加した。

　同事業は横浜市の「拠点駅周辺の整備促進」の一環で、２００７年12月に都市計画決定した。施行者は市住宅供給公社。敷地面積は約２・２ヘクタールで、総事業費は１９１億円、12年度の完成予定。Ａ地区には地上28階建て（一部４階、２階建て）地下１階の高層ビルに商業施設、区民文化センター、住宅（２０９戸）が入居、Ｂ地区には消防出張所が建てられる。連動して駅前広場（約６４００平方メートル）も整備する。
934：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:52:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101126/bsd1011261251019-n1.htm
2010.11.26 12:50　Fuji Sankei Business i.
三菱地所　マンション事業統合で営業益５倍の３００億円超に

マンション事業の統合新会社の事業計画を説明する三菱地所の木村恵司社長＝２６日、東京・丸の内（今井裕治撮影）

　三菱地所は２６日、来年１月２日に、藤和不動産と統合して立ち上げる分譲マンションの統合会社「三菱地所レジデンス」の事業計画を発表した。統合に伴う合理化などで、２０１５年度にマンション事業の営業利益を１０年度見通しに比べ４・６～５・３倍の３００億～３５０億円に引き上げる計画。統合会社のマンション新規発売戸数（２００９年実績）は、単純合算で５７７５戸となり、現在トップの大京（４０９１戸）を約１５００戸引き離し、“断トツ”の首位に躍り出る。業界地図が塗り変わり、販売競争も一段と激しさを増しそうだ。

　統合で三菱地所と、藤和不動産、三菱リアルエステートの３社のマンション事業を集約する。ブランドは「ザ・パークハウス」を主に使う。少子化や景気低迷を背景にマンション市場は停滞しているが、統合で年５６００戸程度の安定供給を狙う。統合新会社の社長には三菱地所の八木橋孝男専務執行役員（藤和不動産社長）が就任する。

　同日、都内で会見した三菱地所の木村恵司社長は、「３社統合の狙いは競争に勝ち、競争優位を保つのに尽きる。供給数だけでなく、質でも日本一を目指す」と意気込んだ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101127/bsd1011270503004-n1.htm
2010.11.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱地　脱「オフィス依存」　藤和統合でマンション首位

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/bsd1011270503004-p1.jpg

　分譲マンションの業界地図が大きく塗り変わる。三菱地所が来年１月２日付で同社のマンション事業を藤和不動産と統合し、供給戸数で大京を１５００戸引き離し断トツの供給会社になるためだ。少子化で国内市場が縮小する中、供給規模をてこに三菱地所が販売をさらに伸ばし、２位以下を引き離すことも予想される。しかし、競合各社も三菱地所の独走阻止に向け、エコ性能を高めた住宅などの品質強化に懸命。各社の販売競争が一段と激化するのは必至だ。

　「統合の狙いは競争に勝ち、競争優位を保つことに尽きる」

　三菱地所の木村恵司社長は、２６日に開いた藤和不動産とのマンション統合会社「三菱地所レジデンス」の事業計画発表会見で、こう力を込めた。

　統合会社のマンション新規発売戸数（２００９年実績）は単純合算で５７７５戸となり、現在トップの大京（４０９１戸）を上回る。

　統合会社は、資材の共同調達など合理化を加速し、１５年度の営業利益を現状比５倍前後の３００億～３５０億円に引き上げる方針。ブランドは「ザ・パークハウス」に統一する。物件は、主に３０００万～６０００万円台の価格帯を中心に供給。両社の土地取得や販売に関するノウハウを集約することで、景気低迷の中でも年５６００戸程度を安定的に販売する態勢を整え、オフィスビル事業に過度に依存した三菱地所のビジネスモデル再構築を目指す。

　三菱地所が事業統合で住宅強化に本格的に乗り出したことは、ライバル各社にとって脅威だ。市場が縮小する中、販売競争の激化が確実だからだ。マンション販売は足元こそ復調傾向だが、首都圏の販売戸数は年４万戸台と、リーマン・ショック前に比べ半減まで縮小。市場が縮む中、首都圏の販売競争はただでさえ激化しており、「そこで頭一つ抜け出す三菱地所がトップの力を生かして顧客の囲い込みを進めると怖い」（中堅不動産幹部）と映るわけだ。

　とはいえ、対抗措置として激しい値下げ競争になる可能性は低そうだ。かつて数量へこだわりをみせていた大京も「数ではなく収益を追う」（山口陽社長）と、質の強化に全力を注ぐ構え。住友不動産、東急不動産なども収益重視の姿勢は崩していない。ただ、各社にとって、毎年一定の戸数を売らないと安定的な利益につながらないのも事実。「戸数の確保に向け、将来的に乱売競争がないとも限らない」（アナリスト）と懸念する声も上がっている。（今井裕治）
935：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:07:42: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201011230196.html
'10/11/23　中国新聞
区画整理事業が１月にも着工
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　ＪＲ広島駅北口（広島市東区）の二葉の里土地区画整理事業が、２０１３年度の完成に向け本格的に動きだす。施行者の独立行政法人「都市再生機構」（横浜市）は、売却益を事業費に充てる保留地（売却地）について７社が取得に応募したと公表した。来年１月の着工を目指す。

　区画整理事業は中国財務局、広島県、広島市、ＪＲ西日本などでつくる協議会が進め、事業を主体になって担う施行者に都市再生機構を選んだ。総事業費は約５２億円を見込む。国やＪＲなどが所有する約１３・８ヘクタールが対象。道路や公園を新設し、一帯を３地区に分ける。

　市は今年１月、用途を都市計画決定した。Ａ地区を業務、教育▽Ｂ地区を医療、福祉▽Ｃ地区を居住、商業―の用途に定めた。

　このうちＣ地区の一部８３００平方メートルについて同機構は１０月、保留地の購入を希望する企業を募集した。同機構と市は今月１８日に開いた地元説明会で７社が応募している現状を伝え、本年度中に売却先を決める方針を示した。

　Ｂ地区は県と市、医療機関が高精度放射線治療センター（仮称）の整備を計画する。広島大病院（南区）など４基幹病院が参加し、連携して専門医を配置する。開設予定は２０１４年度。

　また、Ａ地区の整備計画は検討を進めている段階という。

　地元説明会の参加者からは、交通量が増加することへの心配や安全対策の徹底を求める意見が出た。また、高速５号二葉山トンネル建設への反対運動が起き、着工の見通しが不透明になっていることへの懸念も示された。

【写真説明】所有地の売却に７社が応募したことなどが報告された住民説明会
936：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:15:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201011260168.html
'10/11/26　中国新聞
三井化学が社宅跡地売却へ
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　三井化学（東京）は、大竹市御園の御園社宅跡地を本年度内にも売却する方針を固めた。岩国大竹工場の従業員が利用していたが、周辺の社宅と整理統合する。敷地は１・８ヘクタール。市が開発を進める大願寺地区造成地（２３ヘクタール）に近く、宅地として競合する可能性もある。市などはその動向に注目している。

　同工場の従業員向けの社宅は御園住宅を含め市に３カ所、岩国市や和木町を含めると計６カ所ある。御園社宅は最も古く１９６１年に建設された。３階建てが６棟あり、計１０８戸。老朽化が進み、入居者は５月末で別の社宅に移った。

　同社は全国で社宅の整理統合を進めている。御園社宅もその一環で跡地を一括売却する方針。同社広報部は「遊休資産の売却を粛々と進める」としている。一帯は住宅地としての環境を守るため第１種中高層住居専用地域。５００平方メートル以上の商業施設は建設できないという。

　敷地の一部は市道の歩道拡張のため市へ売却する方向で協議が進んでいる。市は広島岩国道路を挟んで西に位置する大願寺地区造成地への進入路として整備する。

　市は大願寺地区造成地の宅地部分６・２ヘクタールの売却を目指している。このため、宅地用地としての売却が有力な御園住宅跡地は競合関係になる。大原豊副市長は「一帯のまちづくりにとって重要な位置にある。大願寺地区との絡みもあり、どういう用途で跡地が使われるのか注視している」と話している。

【写真説明】三井化学が売却する方針を固めた御園社宅跡地（中央）
937：荷主研究者：2010/12/13(月) 01:23:41: >>770
http://kumanichi.com/news/local/main/20101202002.shtml
2010年12月02日　熊本日日新聞
花畑再開発計画ずれ込む？　熊本市が見通し示す

　熊本市は１日、民間主体で検討されている花畑地区の再開発計画について、目標にしていた本年度中の都市計画決定が来年度にずれ込むとの見通しを示した。施設配置の調整に時間を要しているためで、調整が長引けば２０１３年度としている完成目標が遅れる可能性もある。

　同日の市議会一般質問で、市都市建設局の高田晋局長が「敷地条件などで新たな課題が浮上している。その対応に時間がかかっており、本年度内の都市計画決定が厳しくなっている」と述べた。

　同計画は市を含めた地権者３者でつくる花畑地区開発協議会（会長・島田俊郎雇用促進事業会社長）が検討を進めており、計画エリアは市産業文化会館跡地など花畑公園を南北に挟んだ２街区。

　同協議会が２月に発表した配置案では南側のＡ街区（約４７５０平方メートル）に商業・業務機能や宿泊施設、北側のＢ街区（約２６５０平方メートル）に産文会館の代替ホール（５００～７００席程度）と千葉城町から移転を検討しているＮＨＫ熊本放送局を誘致するとしている。

　市の説明では、Ｂ街区の１階部分の人の動線確保や車両用スペースの配置などで調整が難航。施設配置の見直しも含め検討する必要が出ているという。

　市は「協議会でも前向きに努力されており、市としても早急に動きだすよう支援していく」としている。（前田克）
938：とはずがたり：2010/12/15(水) 22:47:48: 鹿島、鉄骨ずれたままビル建築　大阪駅そば、データも改ざん
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000884.html

　大手ゼネコンの鹿島（東京）がＪＲ大阪駅そばに２１階建て高層ビルを建築する際、測量ミスで骨組みの鉄骨１本が傾き、３階部分で水平方向に約７センチずれたのに補強作業をしないまま工事を続け、完成させていたことが１５日、同社などへの取材で分かった。

　現場の建築事務所長らは工事の途中で傾きに気付いたが鹿島関西支店に報告せず、発覚を恐れて設計会社に提出する建築確認申請に関するデータを改ざん。ビルは安全性を確認する前に所有者に引き渡されていた。

　大阪市は１１月、建築基準法に基づき安全性に配慮するよう鹿島に是正指導した。

　今年１０月、工事関係者が書いたとみられる情報がインターネット上に流れたことが発端となり、鹿島が調査を開始。事実関係を確認し大阪市に報告した。
2010/12/15 21:30 【共同通信】
939：荷主研究者：2010/12/18(土) 13:59:52: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20101203/423574
2010年12月4日 05:00　下野新聞
売れ行き好調　想定以上　宇都宮の再開発地マンション

　【宇都宮】市街地再開発事業で整備した土地に立地した高層マンションの売れ行きが好調だ。二荒山神社前の「シティタワー宇都宮」は、第１期分譲の１３０戸をほぼ完売。ＪＲ宇都宮駅西口の「ザ・レジデンス宇都宮」（80戸）も９割以上が契約済み。背景には再開発に国、県、市の補助金が投入され、分譲価格に割安感があることや立地条件に優れていることなどが挙げられる。市都市整備部は「再開発で居住人口が増えれば市街地活性化に貢献できる」と期待している。

　シティタワー宇都宮は二荒山神社前の「宇都宮馬場通り西地区第１種市街地再開発事業」の一環で建設された。地下１階、地上24階建てで高さは約82メートル。市内民間分譲マンションでは最高層となる。

　第１期分譲で総戸数（１６５戸）の８割を販売。販売主の住友不動産（東京都）の広報担当者は「想定以上のペースで販売が進んだ。宇都宮のランドマークとしての価値や市中心部という利便性などが評価された。購買層は20代から80代と幅広い」と話す。今月下旬から入居開始の予定。第２期分譲は12日から始める。

　ザ・レジデンス宇都宮は「宇都宮駅西口第４Ｂ地区第１種市街地再開発事業」の一環で建設が進められ、来年１月に完成予定。地下１階、地上18階建てで、総戸数は86戸（うち６戸は非分譲）。

　２ＬＤＫ70平方メートルで３千万円台が中心。２月から３期に分けて分譲開始した。売り主の大和ハウス工業の販売担当者は「残るは６戸。建物の完成前にこの分譲率は都内の優良物件と比べても遜色ない。駅から徒歩３分という立地や割安感が評価された」と分析する。

　購買層は30代から40代が中心で、市内は約７割。このほかは同市以北の住民の購入が多い。都内に住んで市内に実家がある人や都内に仕事で出掛ける人の購入も目立つという。

　こうした売れ行きの好調を反映してか、このところ同部には大手建設会社から市中心部の再開発予定やマンション建設について問い合わせが出てきているという。
940：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:08:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040502010-n1.htm
2010.12.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、住宅部材を増産　住友林、ミサワは「木質」から撤退・縮小

　住宅各社が、住宅部材の生産態勢見直しに相次いで乗り出す。旭化成ホームズは３日、同社の３階建て住宅の鉄骨●体（くたい）工場の生産能力を倍増する強気の施策を発表。一方、積水ハウスは鉄骨生産を自動化した効率的な生産ラインを１１月に導入しコスト削減を急ぐほか、住友林業は不採算だった木質ボードの生産から撤退する。景気低迷で住宅着工が鈍る中、生産態勢を見直すことで収益改善につなげるのが狙いだ。

　旭化成ホームズは、滋賀県内の工場に鉄骨構造体を製造する新ラインを導入し、年産能力を現状比２倍の８８０棟に引き上げた。投資額は８億円。新たな製造ラインは１１月に完成し、今月から稼働を始めた。３階建て住宅「ヘーベルハウス　フレックス」向け。同住宅は間取りの自由さなどの特徴が受けて、１０月までに年間計画の１．５倍の７８０棟を受注する大ヒットを記録。このため受注対応には生産能力の引き上げが欠かせないと判断した。

　住宅着工の低迷が続く中での増産投資は珍しい。渡辺衛男専務執行役員は３日の会見で「さらなる増産を検討する」と強気の姿勢を崩さない。

　旭化成が増産に踏み切る一方で、効率化に向けた生産態勢見直しも相次いでいる。積水ハウスは１１月、鉄骨を生産する静岡工場（静岡県掛川市）に１２７台のロボットを導入。工程の９５％を自動化することで生産効率を高めコスト削減につなげる。投資額は約２７億円。生産能力は年６５０棟分となる。

　住友林業は来年４月、木質ボードを生産する小松島工場（徳島県小松島市）を売却し、同事業から撤退する。同工場は原木から製品を生み出す工場として稼働してきたが、住宅着工が減る中、撤退が妥当と判断した。

　ミサワホームは、さらに踏み込んだ生産再編に着手した。木質パネルや部材を生産する静岡県と長野県、島根県の３工場を昨年から今年にかけて相次ぎ閉鎖し、全１２工場体制とした。年間の住宅受注戸数がピークの３分の１の１万戸に縮小する中、だぶついた能力の削減が急務と判断した。工場閉鎖の効果で、今年９月中間期に９億円の合理化を生み出すなど収益改善に貢献している。

　国土交通省の調べによれば、１０月の新設住宅着工戸数は７万１３９０戸。１０月の水準としては調査を始めた１９６５年以降で昨年に続き２番目の低水準となっており、今後も生産態勢を見直す動きが広がりそうだ。（今井裕治）

●＝身に區
941：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:10:12: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101127/CK2010112702000135.html
2010年11月27日　中日新聞
《経済》集客性や回遊性の向上に検討を　ＪＲ東静岡駅周辺再開発計画

商議所が市長に要望書を提出

小嶋善吉市長（左）に要望書を手渡す後藤康雄会頭（右）＝静岡市役所で

　静岡商工会議所の後藤康雄会頭ら正副会頭は２６日、静岡市役所に小嶋善吉市長を訪問し、ＪＲ東静岡駅周辺の再開発計画など市の街づくりについての要望書を手渡した。

　ＪＲ東静岡駅北側（静岡市葵区）の再開発計画は三菱地所（東京都千代田区）によって進められているが、静岡、清水の両中心市街地への影響が懸念されている。要望書の中で、同市葵区の中心市街地にある旧青葉小学校跡地への歴史博物館整備や江川町交差点のスクランブル化、七間町活性化構想への支援に言及。集客性と回遊性向上につながる方策について市として早急に進めるように求めている。

　要望内容の説明で、後藤会頭は、「静岡市という規模で考えるのでなく、県中部全体さらに山梨県といった広域を含めて構想を練ってほしい。静岡が魅力のある街になれば、集客力はついてくると思う。ぜひ大きな構想で取り組んでほしい」と述べ、期待感を示した。これに対して小嶋市長は「市としてやれることはやる」と応じた。
942：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:14:33: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101130/CK2010113002000160.html
2010年11月30日　中日新聞
沼津駅前に展示会議場を来年着工　県と市が概要発表

マンション建設は中止

コンベンションセンターの外観模型図（手前）を見ながら会談する栗原市長（右）と川勝知事＝県庁で

　ＪＲ沼津駅前に県と沼津市が整備する展示会議施設「東部コンベンションセンター」について、県と沼津市は２９日、県庁で開いた会見で事業概要を明らかにした。会議場、展示イベント施設、駐車場、ホテルからなり、延べ床は４万１６００平方メートル。当初予定していたマンションの建設は中止した。来年着工し、２０１３年以降、順次オープンしていく。　（美細津仁志）

　県が建設する会議場は鉄骨４階建てで、延べ床は１万５３００平方メートル。１３００人収用のメーン会議室と４００人収用の大会議室のほか、中小会議室を１２室設ける。

　沼津市が建設する展示イベント施設は鉄骨３階建て。展示イベント施設「キラメッセぬまづ」を引き継ぐ形で、約３９００平方メートルの展示場を整備する。

　会議やイベント参加者の利用を見込んで、民間が建設、運営するホテルは、鉄骨１１階建てで、展望レストランも整備する。

　一方、マンション建設中止の理由を、川勝平太知事は「文化的施設の観点からふさわしくない」とした。

　全体のコンセプトは、地元の海沿いに広がる千本松原をイメージして、すべての建物の屋上や壁面を植物で彩る。県産材の丸太約８００本を内装に使うほか、案内窓口や特産品販売コーナーを設置する。

　総工費は県７０億円、市５０億円、民間３０億円－の計１５０億円を見込む。展示イベント施設は１３年夏、県の会議場は１４年に、それぞれオープンする予定。

県と市などが基本協定を締結
　川勝平太知事と栗原裕康市長が２９日、県庁で会談し、「東部コンベンションセンター」を今後、県と市で協力して開発を進めていくことを確認した。

　栗原市長は「沼津はもちろん、県東部全体で利用していただける建物になった」、川勝知事は「沼津市と県が心一つに産業の活性化を図れることになってうれしい」と、それぞれ喜んだ。

　この日、建設を請け負う大和ハウス工業と県、市それぞれの基本協定も結ばれた。当初は昨年８月の締結を予定していたが、事業計画の変更などでずれ込んだ。

　市が整備する展示イベント施設の供用開始は、当初計画より１年遅れる見込みで、栗原市長は会談後、「よりよいものを作るためと考えて、前向きに進めていきたい」と話した。
943：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:23:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012020051.html
'10/12/2　中国新聞
13年度完成へ起工　広島駅北
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　ＪＲ広島駅北口（広島市東区）の二葉の里土地区画整理事業の起工式が１日、現地であった。二葉の里地区では、がん患者を放射線治療する医療施設や住宅、商業施設の整備が予定され、２０１３年度末の完成を目指す。広島都市圏の「陸の玄関口」づくりに向けた中心事業が動きだす。

　起工式は、施行者である独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ、横浜市）の主催。二葉の里地区まちづくり推進協議会を構成する広島市、中国財務局、広島県、ＪＲ西日本、ＵＲの５者の関係者や地元自治会の代表者たち約１２０人が出席した。秋葉忠利市長や財務局の吉村宗一局長たちがくわ入れをして工事の安全を願った。

　区画整理事業は、広島駅北口再開発の中核となるエリアを基盤整備するのが目的。対象は、中国財務局が保有する国有地やＪＲ西日本の用地など約13・８ヘクタール。約52億円をかけて市道拡幅や公園整備をする計画で、来年２月に着工する。

【写真説明】起工式でくわ入れをする秋葉市長（右から３人目）や吉村局長（右端）
944：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:35:48: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010120612462126/
2010年12/6 13:30　山陽新聞
倉敷駅前東区画整理に着手　渋滞緩和へ道路整備

倉敷駅前東土地区画整理事業が始まり、測量調査をする業者＝倉敷市阿知

　倉敷市は６日、ＪＲ倉敷駅前東地区（同市阿知、昭和）の土地区画整理事業に着工した。国道４２９号を拡幅するほか、駅南北を結ぶ都市計画道路「昭和・宮前線」（幅28メートル、延長１０８メートル）を新たに整備。倉敷チボリ公園跡地（同市寿町）に２０１１年末までに開業予定の大型商業施設を見据え、周辺道路の渋滞緩和を図る。13年度に完了する予定。

　同事業は同駅南東の約３・６ヘクタールで実施。１１００平方メートルの公園、１４００平方メートルの駐車場用地も整備する。

　国道４２９号は現在の幅員12メートルを同20～30メートルにする。昭和・宮前線は同国道とＪＲ山陽線寿町踏切を結び、国道拡幅と合わせ、年間８００万人の来場を見込む倉敷チボリ公園跡地の大型商業施設開業までに完成させる方針。

　６日、市の委託業者が現地で測量などを行った。
945：チバＱ：2010/12/20(月) 22:23:11: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001012200002
「新都市拠点」なるか／二葉の里再開発
2010年12月20日

１日に開かれた起工式。県や広島市、ＪＲ西日本、都市再生機構などの関係者がくわ入れをした＝広島市東区

　■不景気　需要に不透明感

　ＪＲ広島駅新幹線口の北側に広がる二葉の里地区（広島市東区、南区）の再開発が動き出した。公務員住宅やＪＲの社宅などに使われていた土地に、民間の事業者を募ってオフィスビルや医療施設、マンションなどを建設、広島の都市再生の拠点とする期待の大規模事業だ。しかし、景気の低迷でオフィスなどの需要は減っており、思惑通りに事業が進むかどうかは不透明だ。（諏訪和仁）

　１日、現地で開かれた区画整理事業の起工式。事業を担うＵＲ都市機構の糟谷明人・西日本支社長は「中四国で最大の未利用地で、広島で最後の一等地。新しい都市拠点をつくるプロジェクトだ」と打ち上げた。国有地を管理する中国財務局の吉村宗一局長も「広島市のにぎわいを創出する土地。さらなる発展に寄与する」と期待を述べた。

　■３地区に分けて

　二葉の里地区は、マツダスタジアムの約３・５倍に当たる広さ１３・８ヘクタール。土地の大半を保有する国とＪＲ西日本に加え、県、広島市、都市機構は、区画整理をした土地を三つの地区に分け、民間事業者を募って開発する方針だ。

　「業務・商業機能」地区に予定されているのは、オフィスビルやテナントビルなど。「医療福祉機能」地区にはＪＲ西の広島鉄道病院があり、県医師会が「高精度放射線治療センター」と「医療総合支援センター」を併設したビルの建設を計画している。「都心居住機能」地区には、マンション建設を見込む。

　都市機構が「都心居住機能」地区の一部０・８ヘクタールの開発を希望する事業者を事前に募ったところ、７者が手を挙げた。同機構の広島都市再生事務所の支倉紳所長は「実際の募集ではさらに多くの事業者が来ると期待している」と話す。

　市内の不動産関係者は「『本番』の募集に何社が参加するかは分からない」と話す。今秋以降、景気の先行きへの不安は増しており、オフィスビルやマンションを建てても、借り主や買い主がつかない恐れがあるからだ。事業用不動産大手シービー・リチャードエリス（東京）によると、広島市中心部のオフィスの空室率は１４％と高水準。事業関係者によると、１年前に比べ大手の不動産やゼネコンなどに事業参加への前向きな意見は減っているという。

　■ＪＲ西「検討中」

　ＪＲ西が広島支社のある業務・商業機能地区をどう開発するのか「検討中」として、明らかにしていないこともネックになっている。関係者は「ここが決まらなければ、ほかの土地に何を建てるか決まらない」と話す。

　また、大型ショッピングセンターができると、紙屋町や八丁堀といった中心商業地区への打撃も心配されている。広島本通商店街振興組合の下村純一理事長は「アクセスのよさを生かして、医療や大学といった、中心部とは別の魅力を作る再開発にしてほしい」と話している。
946：とはずがたり：2010/12/21(火) 11:03:47: 合併後の名称「日本建設業連合会」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000017-fsi-bus_all
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月18日(土)8時16分配信

　来年４月に合併する日本建設業団体連合会、建築業協会、日本土木工業協会の建設３団体は１７日、統合後の団体名を「日本建設業連合会」にすると発表した。統合により国に対する意見発信力を強化し、建設業界の地位向上を目指す。

　この日、３団体が開いた臨時総会で合併が承認された。総会後に会見した日建連の野村哲也会長（清水建設会長）は「建設投資が激減する中で、団体が一つになって新しい経営の時代に対応したい」と話した。
947：チバＱ：2010/12/26(日) 21:52:32: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101226/CK2010122602000022.html?ref=rank
１Ｒマンション規制強化　中野区が条例化検討
2010年12月26日

　ごみ出しなどで周辺住民とのトラブルが起きがちなワンルームマンションについて、中野区は、既存のマンションも対象に含めた規制条例づくりを検討している。規模に応じて一定の割合で家族向けの広い部屋にするよう義務付ける方針。既存マンションについては改築時の努力義務だが、区によると、既存マンションまで対象にするのは二十三区でも珍しい試みだという。

　既存の建築指導要綱を条例に格上げし、規制を強化する。投資用の大規模ワンルームマンションの建設を抑制する一方、子どものいる家族向けマンションの建設を促すのが狙い。要綱では対象外だった既存マンションも、新築と同様の建設、管理の基準に従うよう努力義務を課す。

　条例では、三階建て以上で十二戸以上のマンションを建設する場合、十二戸以上の戸数の半数以上を家族向け（四十平方メートル以上）にすることを義務付ける。全体の五分の一以上を家族向けとしていた要綱に比べ、大規模なマンションほど効果を発揮しやすい。

　管理については、小規模マンションも含めて、入居者管理規則の作成などを求める。入居者が地元の町会や自治会に加入できるよう連絡先を伝えることも新たに加える。車を持っている家庭が少なく区内の道路は狭いため、入居者用の駐車場設置を義務付けるのはやめ、代わりに宅配業者ら業務車両の駐車場設置を義務付ける。

　要綱にはない罰則を新設し、勧告に従わない場合は業者名を公表する。既存マンションは罰則は設けないが、まず管理面で取り組んでもらい、周辺住民とのトラブル防止につなげる。家族向けの設置などハード面は大規模改修時に検討してもらう。

　区議会などから新築より既存マンションの方が問題との指摘があって盛り込んだ。既存マンションはどこに何カ所あるか実態把握さえできていないのが現状で、区側が周知できるのか運用面で課題が残る。来年二月開会の区議会への条例案提出へ向け、一月十九日まで区民意見を募っている。来秋以降の施行を目指す。問い合わせは区建築企画担当＝電０３（３２２８）５５７５＝へ。　（松村裕子）
948：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:11:51: http://www.shinmai.co.jp/news/20101210/KT101209SJI090014000022.htm
2010年12月10日（金）信濃毎日新聞
松本城「枡形」復元を検討　松本市の街づくり計画

松本市が購入して取り壊す方針の「旧武富士松本ビル」。右隣が市に寄付されている旧鶴林堂書店ビル

　松本市が松本城に近い市街地の一角を買い取り、広場を整備する方向で、権利者と協議していることが９日、分かった。かつては南大手門の「枡形（ますがた）」があった城下町の顔ともいえる場所。将来は、枡形全体の復元も視野に入れ、歴史遺産の価値を生かした街づくりを進める狙いとみられる。

　枡形は、城門の内部や外側につくった空間で、敵を囲い込んで上から攻めたり、味方の兵を集めて敵を外に攻め出したりするために設けた。松本城の枡形は城の南の入り口「南大手門」の南側にあった。現在の大名町通りに位置し、通りに沿って東西の建築物にかかっている。

　市が土地と建物の購入を準備しているのは、経営破綻した大手消費者金融「武富士」が所有後、今年５月に望月地所（松本市）が購入したビル（鉄骨コンクリート６階建て）と、四柱神社所有で眼鏡時計店が営業しているビル（鉄筋コンクリート６階建て）。既に市に寄付されている旧鶴林堂書店ビル（鉄骨・鉄筋コンクリート地上１１階、地下１階）と合わせて取り壊す。いずれも１９７３（昭和４８）年築で老朽化が進んでいる。

　市が購入を準備する２ビルの権利者は、取材に対し、ともに売却を前向きに検討する考えを示している。望月地所の望月勝利代表は「枡形が復元すれば、（中心市街地に）人がさらに訪れることにつながる」。四柱神社の藤村吉彦総代会長は「最終的には総代会で決定するが、神社としてもビルを所有し続けることには固執していない」としている。

　市は年度内に、松本城を中心とした市街地一帯を、歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致維持向上計画」に認定するよう国に申請する。認定されると国補助が優先的に利用できるため、今回の広場整備も計画に含めている。

　枡形の敷地は、大名町通りの西側にある「松本ビルディング」にも一部かかるが、市は、現段階ではこのビルの所有会社とは売却協議をしていない。枡形の復元は段階的に進める意向とみられる。

　市は１０日に開く市議会総務委員協議会に、二つのビルの購入、解体方針を示す予定。市は取材に「現段階で方針はまだ明らかにできない」（財政部）としている。
949：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:31:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012100056.html
'10/12/10　中国新聞
都市部の小規模住宅団地人気
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　中国地方の都市部で小規模な住宅団地の開発が相次ぎ、売れ行きも好調だ。社宅跡地などを造成するケースが多く、抽選倍率が８倍に上る人気物件も登場。交通や買い物の利便の良い立地を求める「都心回帰」の需要を取り込んでいる。

　広島電鉄（広島市中区）は、広島市南区宇品御幸の日本たばこ産業（ＪＴ）社宅跡地で63区画の一戸建ての団地を開発した。敷地内の道路整備など造成工事が進んでいる。

　10月に売り出した第１期18区画は即日完売し、抽選倍率が最高で８倍となった。11月に販売した第２期24区画も最高で４倍となり、既に19区画に申し込みが入っている。

　価格は土地と住宅で１区画５千万～６千万円台と、郊外の住宅団地より高め。購入者の年代は20～50歳代と幅広く、共働きの夫婦も目立つ。市外から職場近くへの転居を望む人もいるという。

　同社不動産カンパニー販売チームの瀬崎敏正リーダーは「高額物件でこれほどの売れ行きはあまり記憶にない。都心回帰の需要にマッチした」と話す。

　同じ宇品地区のカルビー工場跡地で、三井不動産レジデンシャル中国支店（中区）が開発する42区画の住宅団地も販売が好調だ。11月に販売を始めた第１期14区画のうち10区画で契約前の登録があり、倍率５倍の抽選登録になる区画も出た。

　同支店事業室の斉藤健主管は「まだ積極的に告知していないが、希少性が高いせいか予想以上に問い合わせがある」と語る。

　宇品地区ではこのほか、セキスイハイム中四国（岡山市北区）が用地を取得し、25～30戸規模の住宅団地の開発準備を進めている。

　ミサワホーム中国（同）は岡山市南区で企業の社宅跡地を造成し、８月に９区画を販売した。11月には完売する人気だった。

【写真説明】広島電鉄がＪＴ社宅跡地に造成中の住宅団地（広島市南区）
950：荷主研究者：2010/12/26(日) 23:15:17: >>885
http://kumanichi.com/news/local/main/20101217003.shtml
2010年12月17日　熊本日日新聞
合同庁舎Ｂ棟、来年度から整備再開　国交省方針

　国の出先機関改革に伴い、建設が凍結されている新熊本地方合同庁舎Ｂ棟（熊本市春日）について国土交通省は１６日までに、来年度から整備事業を再開する方針を固めた。近く財務省との最終調整に入る。来年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に連動し、ＪＲ熊本駅周辺開発の核として期待されているＢ棟建設は、実現に向け再始動する。

　熊本市二の丸の国史跡、熊本城内にある現合同庁舎から移転する新合同庁舎は、２・４ヘクタールの国有地にＡ棟（地上１２階地下１階）とＢ棟（地上１０階地下２階）を建設。このうち、Ｂ棟について国交省は、政権交代後の昨年１０月、国の出先機関が廃止された場合、空き床が出る可能性があるとして事業を中断。本年度予算計上を見送り、来年度予算概算要求にも盛り込まなかった。

　これに対し、建設用地取得に協力してきた県と熊本市は強く反発。国交省や民主党に建設凍結解除を訴えていた。

　関係者によると、国交省は要望を受け、地域振興の観点や、予定地が熊本駅前の一等地にあることなどから「無駄な空き床は出ない」と判断したとみられる。

　Ｂ棟には熊本国税局など８官署が入居予定。一方、Ａ棟はすでに完成し、２３日から入居する九州財務局や熊本労働局など６官署の移転が始まる。（亀井宏二、楠本佳奈子）
951：チバＱ：2010/12/29(水) 08:32:15: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010122990070710.html?ref=rank
赤プリ跡に１８０メートル複合ビル　
2010年12月29日 07時07分

西武グループが示した「グランドプリンスホテル赤坂」跡地の再開発イメージ図

　来年三月末で営業を終了する「グランドプリンスホテル赤坂」（東京都千代田区紀尾井町）の跡地に、ホテルやオフィスなど複合用途の高さ百八十メートルの高層ビルを建設する構想が明らかになった。土地を所有する西武グループが、二〇一五年の完成を目指す。都心の一等地に位置する同ホテルの具体的な再整備構想が明らかになるのは初めてで、実現すれば、一帯の新たなランドマークとなりそうだ。　（社会部・中山高志）

　同グループ不動産部門戦略会社の西武プロパティーズ（本社埼玉県所沢市）の資料によると約三万平方メートルの敷地に、複合ビルのほか、高さ約百二十メートルの住宅ビルを建設する。現ホテル旧館は保存する。

　複合ビルは上層がホテル、中層が賃貸オフィス、下層が商業施設。現在のホテルより約三十五メートル高くなる一方、客室数は現在の七百十五室から二百～三百室程度に抑える。住宅棟は百～二百戸のマンション。地下に東京メトロ永田町駅直結の広場を整備し、羽田、成田両空港行きバス乗り場も新設する。

　敷地は第二種住居地域や文教地区、風致地区に含まれ、容積率や建物の高さ、用途などの規制があり、規制緩和策の適用を目指して都や千代田区と本格的な協議に入る。

　来年二月にも解体工事説明会などを始め、二〇一二年には現在の新館などの解体工事に着手する。

　今月行われた地元説明会では、住民から「建物の高さを十メートルほど下げられないのか」などの意見が出ており、こうした声に配慮しながら計画を詰めるとみられる。

　西武プロパティーズは取材に「行政との協議などによる変更可能性があり、正式に決定したわけではない。今後も、地域のまちづくりに貢献できるよう計画を検討したい」とコメントしている。

　紀尾井町町会の戸田豊重会長（７９）は「地元の活性化や地域貢献を考えながら、われわれとともに計画づくりを進めてほしい」と期待を寄せている。

　＜グランドプリンスホテル赤坂＞　「赤坂プリンスホテル」として１９５５年開業。当初は旧朝鮮王家の邸宅を改築した旧館だけだったが、８３年に地上４０階建ての新館が開業した。政治家の会合や芸能人の結婚式でも使われ「赤プリ」の愛称で親しまれている。西武グループは今年４月、施設老朽化などを理由に営業終了を発表した。

（東京新聞）
952：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:05:10: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012180006/
2010年12月18日　神奈川新聞
さいか屋跡地に商業施設複合マンション建設へ、歓迎ムードの地元/横須賀

商業施設複合の分譲マンション建設が予定されているさいか屋大通り館跡地＝横須賀市大滝町

　懸案だったさいか屋横須賀店（横須賀市大滝町１丁目）の大通り館跡地に、商業施設複合の分譲マンションが建てられる見通しになった。大通り館閉館から７カ月余り。周囲の人通りも減っていただけに、地元商店街は「集客が期待できる」と歓迎ムード。市も「できるだけ応援したい」と前向きに受け止めている。

　大通り館跡地（２５４７平方メートル）を取得した一条工務店（本社・東京都江東区）によると、２０１１年春から旧大通り館の解体工事に着手し、年内に終える予定。跡地に免震構造の分譲マンションを建設し、低層階は商業施設が入る。規模などは決まっていない。

　住宅メーカーの同社は１９７８年に設立し、２００９年度の売上高は２１０６億円。創業30周年記念の一環として、新たにマンション業界に参入することになった。

　大通り館は５月11日、売り上げ減や老朽化で82年の歴史に幕を閉じた。閉館後は周辺の人通りも減るなど影響は大きく、中心市街地の空洞化が懸念されていた。

　三笠ビル商店街協同組合の小佐野圭三理事長は「周辺の商店街の集客効果も期待できる」と朗報を喜ぶ。進出する商業施設については「たくさんの人を呼び込めるようなスーパーや、ブランド力のある店舗を期待している」と話した。

　横須賀市の吉田雄人市長は「朗報に接して望外の喜びを感じている。今後も民間との連携を視野に入れながら、中心市街地の活性化に力を入れていく」とコメントした。
953：荷主研究者：2011/01/02(日) 18:12:48: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/215537
2010年12月14日 13:46　西日本新聞
ＪＲ九州　博多駅前のビル買収　再開発に弾み

ＪＲ九州が買収した「博多ビル」。左奥は博多郵便局＝福岡市博多区

　ＪＲ九州が、福岡市博多区の博多駅前にある商業・オフィスビル「博多ビル」を買収したことが１４日、分かった。買収額は約４０億円とみられる。博多ビルは同社が来年３月に開業する新博多駅ビル近くで、再開発を計画中の博多郵便局に隣接している。駅前一帯の再開発に弾みがつきそうだ。

　同社は当面は現状のまま使い、建て替え時期は未定としている。同社首脳は「商業施設やオフィスビルなど、街づくりのためになるよう、選択肢を幅広く考える」としている。隣接する博多郵便局との共同再開発に発展する可能性もある。

　博多ビルは敷地面積約２千平方メートル。地上１０階、地下１階建てで、延べ床面積約２万平方メートル。企業の事務所や、店舗など約６５テナントが入るが、築４０年と老朽化している。

　２００７年に広島の不動産開発会社が１１７億円で取得。同社破綻後の０８年に、米証券大手メリルリンチの日本法人に譲渡されていた。

　博多郵便局は集配機能が今年９月に同市博多区の福岡空港近くに移転。日本郵政が商業施設などへ建て替えを計画している。０８年のリーマン・ショックによる不動産市況悪化で、新駅ビルの他に再開発の動きは鈍く、同市・天神と比べ商業集積の不足が指摘されている。

＝2010/12/14付西日本新聞夕刊＝
954：荷主研究者：2011/01/09(日) 13:43:20: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20101228/435442
2010年12月28日 05:00　下野新聞
バンバ再興へ　県内最高層マンション「シティタワー宇都宮」完成

　宇都宮馬場通り西地区市街地再開発組合（吉田清一理事長）は27日、宇都宮二荒山神社前に完成した県内最高層の分譲マンション「シティタワー宇都宮」の竣工式を行った。同神社参道と一体的に整備しているバンバ広場での神事に続き、宇都宮二荒山会館で開いた祝賀パーティーには来賓の佐藤栄一宇都宮市長をはじめ、地元、施工関係者ら１２０人が出席した。

　同マンションは２０００年に破綻した上野百貨店などの跡地に建設。24階建て、高さは88メートル、総戸数は１６５戸。既に16階以上は完売し、契約者の入居が始まっている。

　計画段階では同神社の景観を損ねるとして、市民グループが県を相手に訴訟を起こすなど、紆余曲折もあった。

　これまでの経緯も踏まえ、吉田理事長（89）は「事業成立が危ぶまれた時期もあり、感慨もひとしお。中心街への居住促進が図られ（来年２月１日にオープンする）バンバ広場も市民に愛されるにぎわい空間になると確信している」とあいさつした。
955：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:23:08: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101060004/
2011年1月6日　神奈川新聞
ＭＭ地区に再び開発機運、43街区が11年半ばにも/横浜

　横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区の43街区を取得した都内の不動産業者が、２０１１年半ばにも開発に着手することが５日分かった。ＭＭ21地区は千代田化工建設が本社移転先の最有力候補地として具体的な検討に入るなど、再び開発機運が高まろうとしている。

　43街区（約７８００平方メートル）はみなとみらい大通りといちょう通りに面する一画。業者が08年末に倒産し開発計画が頓挫していた。

　岡田不動産（東京都目黒区）が子会社を通じて昨年９月末に取得。同社幹部は神奈川新聞社の取材に「11年半ばには着工する」と明言した上で、「恒久的なオフィスビルを建てるか一時的に暫定利用施設とするか、３月ごろまで市況を調査した上で決める」との方針を明らかにした。

　恒久的ビルは17階建て、総床面積７万平方メートル程度を想定。13年春の完成を目指す。暫定利用の場合は２階建て程度の商業施設にする計画で、12年春にも完成させる方針だ。

　ＭＭ21地区の開発はリーマン・ショック後の不動産市況の低迷で停滞していたが、金融機関が不動産業者向けの融資姿勢を緩和する動きが出ている。輸出系企業の中にはアジアの急成長を背景に業績を急回復させているところもあり、今後オフィス需要が高まるとの観測もある。

　横浜美術館前の34街区（約１万８千平方メートル）では三菱地所が３月に、地区最大の商業施設の建設に着手する。
956：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:26:12: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101060005/
2011年1月6日　神奈川新聞
千代田化工がＭＭ地区に本社移転検討、羽田国際化で利便性高まる/横浜

　総合エンジニアリング大手の千代田化工建設（横浜市鶴見区）が、横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区に本社を移転する方向で具体的な検討を進めていることが５日分かった。複数の新築ビルが候補になっている。早ければ年度内にも移転時期などの方針を固める。

　ＭＭ21地区には、今年６月に完成する大規模オフィスビルのほか、中核テナントが決まれば年内にも着工する見通しの大型ビルが２棟あり、千代田化工は具体的な移転先を詰めている。

　同社幹部は神奈川新聞社の取材に「有力な候補として（ＭＭ21地区を）検討している」とした上で、「羽田空港が国際化されたことでＭＭ21地区の利便性が飛躍的に高まったことは大きい」と理由を説明。世界各地で事業展開している企業として羽田アクセスを重視している考えを明かした。

　移転・集約する施設は、鶴見地区の本社周辺に分散している事業所と、研究開発拠点となっている子安事業所（神奈川区守屋町）、昨年３月に新設した川崎オフィス（川崎市幸区堀川町）の３拠点が候補になっている。実現すれば千数百人規模になる。

　ＭＭ21地区のクイーンズタワーＡ棟には日揮（西区）が本社を構えている。千代田化工が移転すれば国内エンジニアリング大手の双璧が集積することになる。

　千代田化工は１９４８年の設立。68年に本社を現在の横浜市鶴見区鶴見中央に移転させた。その後、業務の拡大に合わせて建物が増え、本社周辺には現在７棟が分散。本社機能のほか、エンジニアやプロジェクト推進部門が別々の棟に入っている。効率が悪い上、手狭になっているため、移転集約を検討していた。
957：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:36:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003722406.shtml
2011/01/07 16:23　神戸新聞
復興手つかず数十年　ＪＲ芦屋駅南の再開発再起動

バスや客待ちのタクシー、車などでごった返すＪＲ芦屋駅南側。駅前広場の整備など再開発計画が凍結している＝芦屋市業平町

　阪神・淡路大震災の復興事業として計画しながら、財政難によって無期限延期を決めていたＪＲ芦屋駅南地区（同市業平町）１・９ヘクタールの市街地再開発事業について、芦屋市が“凍結解除”に向けて再検討に入る方針を決めた。事業費は１００億円規模に上ることも予想されるため、事業再開には流動的な面も残る。戦災復興として都市計画決定され、手付かずとなっているエリアでは６０年以上、建築制限を受けている地権者もおり、再検討の行方に注目が集まっている。

　同駅周辺は１９７５（昭和５０）年、駅の南北両側を一体整備する再開発計画が持ち上がり都市計画決定されたが、北側の整備が先行。震災後は、市が復興事業として南地区を対象に、地権者らと計画づくりを進めていた。

　南地区では、以前から駅前のスペースや道が狭いことから交通事故の危険性が指摘されていた。計画案は駅前広場の整備や国道２号までの道路の拡張、中高層ビル２棟の建設‐など。２００２年度の着手を目指していたが、直前になって市は危機的な財政状況を理由に延期を決めた。

　しかし、昨年末の市会で可決された１１～１５年度のまちづくり指針「第４次市総合計画・前期基本計画」に、「ＪＲ芦屋駅南側の交通機能を高めるため、まちづくり計画案を検討する」などと盛り込まれた。

　山中健市長は「（無期限の延期という）今の状況のままではいけない。１００年後も誇れる南の玄関口としたい」。市街路課は「８年前と比べ、街の状況や経済状況も変わっている。再開発という手法や区域も含めてもう一度検討する必要があるだろう」とする。

　地権者らでつくる「ＪＲ芦屋駅南地区まちづくり研究会」の喜田清左衛門代表は「何度も再開発計画は出てはつぶれ、親子２代で待望し続けている地権者もいる。今度こそできるだけ早く実現を」と話している。

（切貫滋巨）
958：荷主研究者：2011/01/25(火) 23:32:38: http://kumanichi.com/news/local/main/20110112004.shtml
2011年01月12日　熊本日日新聞
「街づくりの核に」　熊本合同庁舎Ａ棟の開所式

熊本地方合同庁舎Ａ棟のロビーで行われた開所式の受け付け。くまモンやひごまるも出迎えた。右から２人目は蒲島知事＝１２日午前、熊本市春日（石本智）

　ＪＲ熊本駅周辺整備の拠点施設と位置付けられる熊本市春日の熊本地方合同庁舎Ａ棟の開所式が１２日、現地であり、入居する国の出先機関６官署の局長らが新庁舎の門出を祝った。

　地上１２階、地下１階のＡ棟は昨年１０月に完成。入居官署のうち、九州財務局と九州総合通信局は１２月末～今月上旬に移転を完了。九州農政局など残り４官署は熊本市二の丸の熊本合同庁舎などから２月末までに引っ越す。

　式ではＰＲキャラクターの「くまモン」や「ひごまる」が出迎える中、６官署の局長らと蒲島郁夫知事、幸山政史熊本市長、地域住民ら約９０人が出席。九州財務局の井川裕昌局長が「街づくりの核として期待されており、地域に開かれた庁舎としての新たな出発点だ。使命感を持って地域に貢献したい」とあいさつ。完成までの事業経過の報告もあった。

　Ａ棟と隣接するＢ棟は国の出先機関改革で建設が一時凍結されていたが、事業再開に向けた関連経費が国の２０１１年度予算案に盛り込まれた。

　蒲島知事は「新庁舎のＡ、Ｂ棟は熊本の起爆剤の一つになる」、幸山市長は「これで安心するのでなく、本格的な熊本の街づくりを進めたい」とあいさつした。（中原功一朗）