スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

2045：チバＱ：2017/07/15(土) 05:53:10: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170714X697.html
強権統治で深まる分断＝クーデター未遂から１年―トルコ

07月14日 14:27

　【イスタンブール時事】トルコでエルドアン政権の転覆を狙ったクーデター未遂事件から１５日で１年。同政権は事件以降、「テロとの戦い」を名目に、反政権派の大規模な粛清を進めている。行き過ぎた弾圧に国内外から反発や懸念の声が上がっているものの、政権の強権姿勢は強まり、深刻な国民分断を招いている。

　エルドアン政権は事件後、非常事態宣言を発令し、これまでに５万人以上を投獄、約１５万人を解雇・停職処分にした。対象者は軍人や警官、裁判官、教師、ジャーナリストなど広範で、事件の首謀者とされている在米のイスラム指導者ギュレン師と無関係とみられる人々にも及んでいる。

　弾圧は国会議員も巻き込んでいる。国会は昨年５月、議員の不逮捕特権剥奪を可能にする改憲案を可決。昨年１１月にクルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の共同党首ら、今年６月には最大野党の中道左派・共和人民党（ＣＨＰ）の議員が逮捕された。

　事件から１年を控えた１２日、エルドアン大統領は非常事態宣言について「現状では解除は問題外だ。テロとの戦いが必要なくなった時に解除する」と述べ、継続の方針を示した。

　政府の強権姿勢は一般市民の生活にも影を落としている。イスタンブールで飲食店を経営するアイデン・カライジュさん（４５）は「事件後、政府に反対する人は皆、テロリストと呼ばれるようになった」と話し、政府を支持しなければ事業経営も立ち行かなくなると指摘。「本来、クーデター未遂事件があれば、国民は団結するはずなのに、真っ二つに分かれてしまった」と肩を落とした。

　政権派と反政権派の分裂は４月の国民投票で決定的となった。国民投票は大統領の権限強化に向けた改憲の是非を問うものだったが、賛成派が僅差で勝利。両派の溝は一層深まり、エルドアン大統領が目指す「強いトルコ」の実現にはほど遠い状況だ。
2046：チバＱ：2017/07/15(土) 05:59:25: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170714k0000m030141000c.html
＜トルコ＞進む粛清　クーデター失敗１年、逮捕５万人

07月14日 10:30

　【イスタンブール高橋宗男、ブリュッセル八田浩輔】トルコ軍の一部が昨年７月に企てたクーデターが失敗して１５日で１年が経過する。直後に非常事態宣言が発令され当局の取り締まり権限が拡大され、今年４月の国民投票で大統領権限の大幅強化が承認された。強権支配を続けるエルドアン政権に対する批判は、国内外で強まりつつある。

　◇十数万人、抗議集会

　「権利、法、正義！」

　トルコの最大都市イスタンブールで数十万人もの大群衆が９日、スローガンを叫んだ。最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）党首らが首都アンカラから約４５０キロを２５日かけ歩いた「正義の行進」を締めくくる大集会だ。クルチダルオール党首は「刑務所に入れられた国会議員や記者、解雇された研究者らの権利のため行進した」と強調。非常事態宣言の即時撤廃などを訴えた。

　失敗したクーデター後、政権が逮捕したのは約５万人、解雇・停職処分とした軍人や警察官、公務員、教員らは約１５万人とされる。「事件の黒幕」と断定した在米イスラム教指導者ギュレン師の支持者ら「すべてのテロ関係者」と見なす人々だ。９日の集会に参加したソンギュル・トゥンデミルさん（４６）も解雇された中学校の美術教師。「この国に正義はない」と憤る。

　行進には少数民族クルド系の国民民主主義党（ＨＤＰ）などほかの野党も賛同し、政権への反発の広がりが浮き彫りになった。「非常事態宣言を利用して我々にも圧力をかけてきた」。そう批判するのはＨＤＰイスタンブール地区のエセンギュル・デミール共同議長だ。この１年で共同党首２人など１１人の国会議員、党員や支持者ら約５０００人が逮捕されたという。

　エルドアン大統領らは行進を「テロ支援に当たる」などと繰り返し非難。親政権の英字紙サバハ・デイリーは１０日、クルチダルオール氏の目的は２０１９年の大統領選候補者に指名されることだとの政治学者の分析を掲載した。

　町中には「７月１５日の伝説」と印刷された巨大な垂れ幕が出現。エルドアン氏は１１日、イスタンブールの墓地で軍に対抗し死亡した「殉教者」に敬意を表した。愛国心の高揚を通じ支持固めを図る手法と見られる。

　◇こじれる対欧関係

　一方、トルコと、その人権状況に懸念を深める欧州連合（ＥＵ）との溝は深い。ＥＵの欧州議会は６日、改正憲法が施行されれば、トルコとのＥＵ加盟交渉を正式に停止するよう求める決議を採択した。

　エルドアン氏は１２日、英ＢＢＣに「国民の大半はもはやＥＵを望んでいない」と反発。一方で「もうしばらくの間、我々はＥＵに誠実であり続ける」とも述べ揺さぶりをかけた。

　ユンケル欧州委員長らは加盟交渉を打ち切る考えはない。ＥＵはトルコに中東から欧州を目指す難民・移民の阻止を委ねている。トルコが対ＥＵ国境を「開放」すれば、１００万人以上が流入した一昨年同様の大混乱が生じかねない。

　分断は、トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）でも生じている。ドイツ政府は先月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦でトルコ南部インジルリク空軍基地に駐留していた独軍の撤収を決定。直接の理由は、失敗したクーデターに関与した軍人の引き渡しをドイツが拒否したことにトルコが反発し、独国会議員の基地訪問を拒否したためだ。

　両国関係は冷え込んでおり、来年のＮＡＴＯ首脳会議誘致にトルコが意欲を示したが、関係筋によるとドイツなどが強く反対、ベルギーで開催となった。ＮＡＴＯとの軍事的緊張が続くロシアに接近するエルドアン氏の外交も加盟国の懸念を深める要因だ。米国とはテロ対策での連携で一致するが、ギュレン師引き渡し問題やシリア内戦への対応で対立も続いている。
2047：チバＱ：2017/07/17(月) 00:01:23: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK7J73RVK7JUHBI010.html
ロハニ大統領の弟、金銭絡む容疑で逮捕　イラン司法当局

07月16日 22:31

　イランの司法当局は１６日、ロハニ大統領の弟で、大統領特別補佐官のホセイン・フェレイドゥン氏を逮捕したと発表した。司法当局は、金銭が絡む容疑としているが、詳細を明らかにしなかった。政治家らの汚職撲滅を目指すロハニ政権にとって、大統領の親族の逮捕は大きな痛手となる。

　イランメディアによると、ホセイン氏はマレーシア大使などを歴任。イランの核開発を大幅に制限する見返りに、国際社会からの経済制裁を解除させた２０１５年の核合意の交渉チームにも参加した。（テヘラン＝杉崎慎弥）
2048：チバＱ：2017/07/18(火) 15:24:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000001-jij_afp-int
「IS側」住民への報復、モスルで増加国連が警鐘
7/18(火) 4:58配信ＡＦＰ＝時事
AFPBB News
【AFP＝時事】国連のヤン・クビシュ（Jan Kubis）事務総長特別代表（イラク担当）は17日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からイラク軍が奪還した同国北部モスル（Mosul）で、ISに味方したと疑われる住民への報復行為が増加していると警告した。

　クビシュ代表は国連安全保障理事会（UN Security Council）で「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）と関係があると見なされた家族に対する集団的処罰を支持する感情が、大衆の間で高まっている」とし、懸念を表明した。

　また同代表は「イラク全土で、ダーイシュとのつながりがあると見なされた国民が、強制退去や家屋の没収といった報復・復讐（ふくしゅう）行為の対象になる例が増えている」と述べた。

　国連はイラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相に対し、強制退去などの懲罰行為をやめさせるため「緊急の措置」を取るよう求めた。

　同国第2の都市であるモスルは、2014年6月にISに占拠されたが、イラク政府が9か月近くに及んだ奪還作戦の末、今月9日に勝利を宣言した。【翻訳編集】 AFPBB News
2049：チバＱ：2017/07/23(日) 09:16:35: http://www.sankei.com/world/news/170721/wor1707210023-n1.html
2017.7.21 19:49

サウジ国王、対テロ・治安情報で直属部局を新設　内務省の権限移管、息子へ王位継承に向け地ならし？
　【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビアのサルマン国王は２０日、テロ対策と国内の治安関連情報を担当する国王直属の新たな部局を創設するなどの国王令を発表した。ロイター通信などが伝えた。内務省が所管していた任務を国王に直結した新部局に担当させ、治安情勢に柔軟かつ迅速に対応するのが目的としている。

　サウジでは６月、皇太子だったムハンマド・ビン・ナエフ王子が兼務していた内務相のポストと合わせて解任され、国王の実子であるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が皇太子に昇格。今回の人事では、新部局の創設とともに、新皇太子の側近を閣僚級に格上げすることも発表された。

　このため今回の措置は、前皇太子の息がかかった内務省から権限を奪って国王と新皇太子への権力集中を図ると同時に、新皇太子への権力移譲に向けた地ならしとの見方も出ている。

　前皇太子は内務相だった２０００年代、サウジ国内での国際テロ組織アルカーイダ系の活動を封じ込めた実力者として欧米でも知られた存在。他の王族をはじめとする国内のさまざまな勢力が今後、親子間での王位継承をすんなり承認するかに注目が集まっている。
2050：チバＱ：2017/07/23(日) 09:34:41: https://mainichi.jp/articles/20170722/k00/00m/030/094000c
シリア

ラッカ　なお市民５万人脱出できず

毎日新聞2017年7月21日 20時06分(最終更新 7月21日 20時23分)
ＵＮＨＣＲ調べ　７月上旬の時点で
　【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカで、７月上旬の時点で最大５万人の市民が脱出できずに取り残されていることが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の調べで判明した。市内では飲料水が不足しており、不衛生な川の水を飲む市民が感染症を引き起こすリスクも懸念されているという。

　米軍などは今月に隣国イラク国内のＩＳの最大拠点だったモスルを奪還。ＩＳが実効支配する主要都市でラッカは最後の拠点となっている。クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）や米軍主導の有志国連合は今月３日、ラッカ旧市街を取り囲む城壁の一部を破壊して進入ルートを確保し、ＩＳが立てこもる旧市街に突入した。市内には約２５００人のＩＳ戦闘員が潜伏中とみられる。

　一方、ＡＦＰ通信などによると、米軍側によるとみられる爆撃で給水用パイプラインが破壊され、ここ数週間のラッカ市内は安定した水の供給ができていない状態という。このため、市内を流れるユーフラテス川の不衛生な水を飲んだ住民が病気になるケースが報告されているという。ＵＮＨＣＲは今月１１日、市内に推定５万～３万人の市民が取り残されていることを明らかにした。

　ＩＳは２０１４年にラッカを実効支配。これに対しＳＤＦなどは１６年１１月に本格的な奪還作戦を開始し、在英民間組織「シリア人権観測所」は今年６月下旬の時点で「既に４分の１を奪還した」とみている。一方、イラク軍や米軍が緊密に協力したモスル奪還作戦と違い、ラッカにはＳＤＦや米軍などのほか、ロシアやイランの支援を受けるシリアのアサド政権軍も迫り、相互に連携しないまま各軍が作戦を続けている。
2051：チバＱ：2017/07/23(日) 11:29:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00050091-yom-int
エルサレム「神殿の丘」衝突が拡大、６人死亡
7/22(土) 20:50配信読売新聞
　【エルサレム＝金子靖志】エルサレム旧市街にあるユダヤ、イスラム両教の聖地「神殿の丘」（イスラム教の呼称ハラム・アッシャリフ）近くで２１日に起きたイスラム教徒とイスラエル治安部隊との衝突はヨルダン川西岸にも広がり、イスラム教徒のパレスチナ人３人と、イスラエル人３人の少なくとも６人が死亡した。

　地元メディアは２２日、この衝突で負傷者が約４５０人に上ると伝えた。

　パレスチナ人３人は治安部隊との衝突などで死亡した。イスラエル人３人は、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマッラ近くのユダヤ人入植地の自宅で、パレスチナ人の男に刃物で襲撃されて死亡した。

　衝突は、神殿の丘入り口に金属探知機などを備えた検問所をイスラエルが設置したことに対し、イスラム教徒が「我々の聖地を侮辱するな」などと抗議して勃発した。地元メディアによると、１０時間以上にわたって各地で断続的に続いた。
2052：チバＱ：2017/07/23(日) 21:08:16: http://www.afpbb.com/articles/-/3136683
シリアの東グータで停戦、首都近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ
2017年07月23日 07:54　発信地：ダマスカス/シリア

戦争・紛争シリア情勢
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シリアの東グータで停戦、首都近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ
シリアの首都ダマスカス近郊の東グータで、自家製の12.7ミリ狙撃用ライフルを運ぶ反体制派の戦闘員（2017年7月20日撮影）。(c)AFP/ABDULMONAM EASSA
シリアの東グータで停戦、首都近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ
シリアの東グータで停戦、首都近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ
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【7月23日 AFP】シリア政府は22日、同国首都ダマスカス（Damascus）近郊に残る反政府勢力の拠点の一つ、東グータ（Eastern Ghouta）での停戦を宣言した。これに先立ち、シリア政府を支援するロシア政府と反体制派が、政府側が包囲していた東グータに安全地帯を設置することで合意していた。

　シリアでは過去6年間に及ぶ内戦で、これまで多くの町や村が戦闘により破壊されており、ダマスカス近郊の東グータは、同国のバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権と戦う反体制派が掌握する最後の砦のうちの一つ。シリア政府への抗議行動として2011年3月に始まった同国の内戦ではこれまでに33万人以上が死亡している。

　東グータは今年5月、シリア政府側を支援するイランとロシア、そして反体制派を支援するトルコが「緊張緩和地帯（ディエスカレーション・ゾーン）」を設置する対象として指定された4地域のうちの1つ。しかし緊張緩和地帯の治安維持について意見が一致していないことから合意はまだ完全に履行されておらず、東グータは停戦合意に達した2つ目の地域となった。

　国営シリア・アラブ通信（SANA）は政府軍の声明として「ダマスカス県東グータの一部地域で22日正午（日本時間同日午後6時）より停戦が実施される」と報道した。また声明では「（停戦）違反があった場合は軍が適切に報復する」と警告したが、東グータのどの地域が含まれるかについては言及しなかった。

　この数時間前、ロシアはエジプト首都カイロ（Cairo）で行われたシリアの「穏健な」反体制派と和平協議を行い、東グータの緊張緩和地帯をどのように機能させるかについて話し合ったと明らかにしていた。

　ロシアは自国と反体制派が「緊張緩和地帯の境界線および兵力の配置場所と停戦監視部隊について」合意に署名したと述べ、また「人道支援物資の運搬や住民の自由な移動のためのルート」についても合意したと付け加えた。ロシアは「数日中にも」同地域で人道支援物資の運搬と負傷者の避難を開始するとしている。

　しかし、カイロでロシアと停戦合意に署名したと主張する反体制派組織はおらず、反体制派の中でも影響力の強い組織の1つはロシアとの和平協議に関与していないと主張している。

　5月に緊張緩和地帯に指定された4地域のうち、停戦合意に達していない残りの2つは反体制派が掌握するイドリブ（Idlib）県と中部ホムス（Homs）県北部地域。この4地域には合計で250万人以上の住民が暮らしているとみられている。(c)AFP
2053：チバＱ：2017/07/27(木) 15:11:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072700183&g=int

ＩＳ「首都」ラッカ、半分奪還＝恐怖支配強化の動きも－シリア

シリア北部ラッカの荒廃した市街地を進む「シリア民主軍」（ＳＤＦ）のメンバー＝１２日（ＡＦＰ＝時事）

　【カイロ時事】在英のシリア人権監視団は２６日、シリアで活動するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が北部ラッカの市街地の半分を過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪還したと明らかにした。ラッカは、ＩＳが「首都」と位置付ける最重要拠点。
　ＳＤＦは６月６日にラッカ突入開始を宣言し、米国からの武器供与や米軍主導の有志連合による空爆支援を受けながら、７月初旬に旧市街に進攻。陥落したイラク北部モスルでの戦闘と同様に自爆テロなどで抵抗するＩＳの反撃にさらされながらも、突入宣言から約５０日を経て、着実に制圧範囲を広げているもようだ。監視団は「ＩＳは市中心部に追い詰められつつある」と強調した。（2017/07/27-05:44）
2054：チバＱ：2017/07/28(金) 20:04:07: http://www.sankei.com/world/news/170728/wor1707280033-n1.html
2017.7.28 19:32

エルサレム旧市街の聖地で衝突、１１３人負傷
　【カイロ＝佐藤貴生】エルサレム旧市街で２７日、数千人のパレスチナ人がイスラム教の聖地にある「アルアクサ・モスク」になだれこんだ上、イスラエルの警官隊ともみ合いになり、ロイター通信によると少なくとも１１３人が負傷した。

　イスラエルは２７日朝、パレスチナ人の反発を受け、聖地立ち入りを制限する監視機器を撤去。これに合わせてパレスチナ人がモスクへと殺到した。イスラエルは２８日の金曜礼拝に際し、５０歳以下の男性の同モスクへの立ち入りを禁止した。警官を増員して警備に当たるとしている。

　２７日の衝突の直接の原因は不明だが、パレスチナ側には「われわれ自身が犠牲になる」などと叫んで警官隊との衝突も辞さない姿勢を示したり、建造物の屋根によじ登ってパレスチナの旗を振ったりした若者もいたという。警官隊は閃光（せんこう）弾などを使って鎮圧した。
2055：チバＱ：2017/07/28(金) 20:07:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000002-mai-m_est
＜イスラエル＞柵撤去の聖地　イスラム教徒と治安部隊が衝突
7/28(金) 0:47配信毎日新聞
　【エルサレム高橋宗男】エルサレム旧市街の聖地ハラム・アッシャリーフ（高貴なる聖域）＝ユダヤ名・神殿の丘＝を巡りパレスチナとイスラエルの緊張が続いている問題で、イスラエル政府は２７日未明、聖地の入り口から金属製の柵や監視カメラの足場などを撤去した。

　聖地の維持管理組織であるワクフは「全ての障害物が取り除かれた」とし、聖地内にあるアルアクサ・モスク（イスラム礼拝所）での礼拝を呼びかけた。これに応じて、多数のイスラム教徒が２７日午後、敷地内に入ったが、一部がイスラエル治安部隊と衝突。イスラエルメディアは、パレスチナ人約５０人が負傷したとの赤新月社の情報を伝えた。入り口が閉鎖されたとの情報もあり、混乱が続いている。

　今月１４日に起きたイスラエル国籍を持つパレスチナ人による警官銃撃事件を受け、イスラエルは聖地の入り口に金属探知機などを設置。パレスチナ人らは聖地の管理に一方的な変更を加える「聖地の占領化」として反発を強め、２１日には各地でパレスチナ人３人が死亡、約４００人が負傷する衝突に発展した。

　イスラエル側は２５日に金属探知機を撤去。パレスチナ側は１４日以前の警備態勢に戻すよう求め、聖地敷地外の路上で数千人が礼拝を続けて抗議してきた。

　イスラム教徒にとってエルサレムは、サウジアラビアのメッカ、メディナと並ぶ三大聖地の一つ。アルアクサ・モスクはその象徴だ。イスラエルの措置に対し、ヨルダンやトルコなどの近隣諸国でも抗議デモが起き、イスラム諸国に反発が広がっていた。

　一方、イスラエル政府は２５日に、金属探知機に代わる新たな警備対策を導入すると明らかにしており、再び混乱を招く可能性もある。
2056：チバＱ：2017/07/28(金) 20:08:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-35104889-cnn-int
緊張高まるエルサレム、聖地管理巡りイスラム教徒が抗議継続
7/27(木) 15:41配信 CNN.co.jp
エルサレム（ＣＮＮ）　エルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地「アルアクサ・モスク」をめぐり、イスラエルとパレスチナ自治区の間で緊張が高まっている。旧市街で起きた警官への襲撃事件をきっかけに、イスラエル当局は聖地の入り口付近に金属探知機と監視カメラを設置。パレスチナ自治区の指導者らが反発して金属探知機は２５日に撤去されたが、双方の対立が収束する見通しは立っていない。

同モスクのある場所は、ユダヤ教やキリスト教の聖地でもある。パレスチナ自治区のアッバス議長は２５日、「現地でのイスラエルの措置はすべて撤廃されなければならない。そうすればエルサレムの状況は通常に戻るだろう」と述べた。

パレスチナ側は金属探知機と監視カメラの撤去に加え、聖地周辺で増員された警察官の数を元に戻すことを要求している。

また、聖地の管理に当たっているヨルダン当局は、抗議の意を示すため公共の場所で祈りを捧げるようイスラム教徒に呼びかけた。

ヨルダンのユスフ・アダイス宗教相は宗教指導者らに対して、エルサレムの状況と「キリスト教およびイスラム教の聖地に対する冒とく」について語るよう促した。

金属探知機の設置以来、モスクを管理するヨルダン当局の指導者たちは礼拝の際もモスクに入らず、多くの信者もそれに従っている。

政治指導者や宗教指導者による抗議を受けて、エルサレムとその周辺では金曜日昼のイスラム教の礼拝後に抗議活動が起きる可能性が高まっている。こうした抗議活動はしばしばデモ隊とイスラエル部隊との衝突に発展し、情勢の不安定化に拍車をかけることとなる。
2057：とはずがたり：2017/08/06(日) 11:16:42: 国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
Will Qatar’s Diplomatic Exile Spark the Next Great War?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7754.php
2017年6月7日（水）08時00分
サイモン・ヘンダーソン

＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞

2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？　セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く手を打つべきだ。

サウジアラビアとUAE、バーレーン、エジプトなどの計6カ国は、4日から5日にかけて、カタールとの国交を断絶すると相次いで発表。対イラン強硬姿勢を貫くアラブ湾岸諸国と一線を画してきたカタールが相手だ。

サウジアラビアはカタール行きの航空機の上空通過を停止し、カタールの唯一の陸路である国境も、海路も遮断した。どう見ても開戦事由に相当する決定だ。

ちなみに今から50年前の6月5日に始まったイスラエルと中東アラブ諸国の第3次中東戦争（6日間戦争）は、エジプトが紅海のティラン海峡を封鎖したことが引き金になった。怒ったイスラエルが先制攻撃を仕掛け、10日までに圧勝した。

一方のイランは、食料を輸入に頼るカタールに対して、自国の3つの港の利用を許可すると発表したもようだ。サウジアラビアとUAEにしてみれば、やはりカタールは裏でイランと繋がっていたという確信を強めるしかない。

外国人なら飲酒もOK
事態が急展開した背景には、少なくとも2つの説がある。まずカタール政府の言い分を信じるなら、5月24日に国営カタール通信がハッカー攻撃を受け、偽ニュースが流された。その中で、カタールの国家元首タミム首長が「アラブ諸国にはイランを敵視する根拠がない」と発言した、とするデマが流された。

また、カタール政府がイスラム組織ムスリム同胞団やパレスチナのイスラム過激派組織ハマスを支援しているとか、カタールとイスラエルがいいムードだ、とする「報道」もあった。

一方、サウジアラビアやUAEなどは、タミム首長の発言は事実だとしてやり玉に挙げた。各メディアはタミムの発言を繰り返し放送する一方、発言を否定するカタール側の主張が国内で視聴されないようカタール・メディアへの通信を遮断した。

ハッキングが本当だとすれば、イランの仕業だった可能性もある。そもそもイランは、5月20日にサウジアラビアの首都リヤドを訪問したドナルド・トランプ米大統領が、サウジのサルマン国王をはじめとするイスラム教スンニ派諸国を中心とした50カ国超の首脳らと会合を開き、イランを名指しで批判したことに腹を立てていた。

カタールにしてみれば、同じ湾岸協力会議（GCC）の加盟国でありながら、昔から不仲だったサウジアラビアやUAEの陰謀で、まんまと吊し上げられた格好だ。

サウジアラビアから見れば、同じイスラム教ワッハーブ派を国教とする君主制国家でありながら、女性が自由に車を運転し、外国人なら飲酒も許されるカタールは中東地域の問題児で面汚しだ。一方カタールから見れば、サウジアラビアの方こそワッハーブ派の評判を落とす元凶だ。

UAEは、エジプトのムバラク独裁体制を打倒する力となったイスラム原理主義団体ムスリム同胞団を禁止しており、それを支援するカタールを嫌悪している。

2014年にも、カタールがムスリム同胞団を支援したという理由でサウジアラビアなど3カ国が大使を召還し、外交関係に亀裂が入ったことがある。
2058：とはずがたり：2017/08/06(日) 11:16:55: >>2057-2058
カタール前首長の暗殺計画
だが今回の断交の発端は、それ以前の1995年まで遡る。その年、カタールの皇太子だったハマド（タミムの父）が、外遊中だった無能の父ハリファを退けて首長の座を奪ったのだ。

カタールで起きた宮殿クーデターを目の当たりにしたサウジアラビアとUAEは、湾岸諸国の王制の安泰を揺るがす危険な前例として、ハマドの失脚を画策した。

当時カタールに駐在していた外交筋によれば、2国は数百人の部族民に対してハマドと彼の2人の兄弟、および外相とエネルギー相を暗殺するよう命じ、ハリファの復権を狙った。

UAEは、攻撃用ヘリコプターや戦闘機を待機させるほどの力の入れようだった。だが作戦の数時間前に部族の1人が寝返ったため、暗殺は実行されなかった。

こうした因縁を思えば、タミムが両国に対して疑心暗鬼になるのも無理はない。

カタールは人口約200万人（うちカタール国籍はざっと10分の1）という小国なのに、なぜそれほど重要なのか。カタール在住の外国人にとっても、なかなか実態は掴みにくい。夜のドーハでライトアップされた高層ビル群は壮観だが、ビルの中はしばしばガラガラ。だが1人当たり国民所得は世界一高い。天然ガスの埋蔵量は世界3位で、輸出先はイギリスから日本まで幅広い。アメリカの中東最大の空軍基地であるアルウデイド空軍基地もカタールにあり、アフガニスタン戦争やイラク戦争でもここから戦闘機が出撃した。今はISIS（自称イスラム国）掃討作戦の出撃拠点になっている。

2013年に首長の座を譲り受けた37歳のタミムは、今も前首長である父の影響を受けながら国を統治する。恐らくタミムが最優先するのは、イランの機嫌を損ねない程度にアメリカと上手く渡り合うことだ。カタールの急速な経済成長を支える天然ガスのほとんどは、イランとシェアする沖合のガス田に眠っている。カタールはイランを上回る量の炭化水素資源を生産している手前、イランをへたに刺激したくないはずだ。

アメリカは、この一触即発の状況を静めるうえで重要な役割を果たせる。米政府関係者は、イランとの敵対関係と天秤にかけると、カタールの状況に首を突っ込むのは割に合わないと内心思っているかもしれない。だが、サウジアラビアとカタールの対立が長引いたり、カタールがイランと手を組まざるを得ない状況に追い込まれたりすれば、誰の利益にもならない。

その点、レックス・ティラーソン米国務長官は交渉に適任だ。ティラーソンが最高経営責任者（CEO）を務めていた米石油大手エクソンモービルは、カタールのエネルギー分野で最大の外国企業。カタールの意思決定者の面々を熟知しているはずだ。

想定外の中東危機
サウジアラビアとUAEは、現在アルウデイド空軍基地に駐留する米軍が自国の基地に移すよう誠意を見せようとしているようだ。だが2国とも、自分たちが言うほど条件を満たしていない。

サウジアラビアは国内のイスラム過激派の掃討を進めていた2003年に、米軍をプリンス・スルタン空軍基地から追い出したことがある。UAEにはすでにアメリカのタンカーが寄港し無人偵察機が配備されているが、アルウデイド空軍基地に取って代わるほど完全な設備のある軍司令部を完成させるには長い年月がかかるだろう。

カタールとの国交断絶にどう対応するかで、トランプ政権の力量が試される。わずか2週間あまり前にリヤドで開催された首脳級の会合で集合写真を撮った時、UAEアブダビのムハンマド皇太子はカタールのタミムを押しのけてトランプの右隣に立った。

サウジアラビアとUAEは国際政治の舞台でそれと同じことをやろうとしている。中東に火種はいろいろあるが、まさかこんな危機が訪れるとは、トランプも助言されたことはないはずだ。

（翻訳：河原里香）
From Foreign Policy Magazine
2059：チバＱ：2017/08/07(月) 20:35:20: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080700131&g=int
ＥＵ女性外相と「自撮り」謝罪＝「軽率」と議員に批判－イラン

５日、イラン・テヘランの国会での大統領宣誓式を前に、スマートフォンで欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）（スカーフをかぶった女性）との「自撮り」を試みる国会議員ら（ＡＦＰ＝時事）
　【カイロ時事】イランで５日行われたロウハニ大統領の宣誓式で、多くの国会議員が欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）とスマートフォンで「自撮り」しようと駆け寄る様子がメディアで明らかになり、「軽率な行動」と非難が相次いだ。政府要人が「文化の問題とはいえ、議員から話を聞きたい」と問題視する方針を示したため、議員が「後悔している」と謝罪する騒ぎとなった。
仏大統領夫人に「スタイルいい」＝トランプ氏発言が波紋

　議員らは式典後、イラン女性の慣習にのっとりヘジャブを着けたモゲリーニ氏の元に殺到。一様にスマートフォンを持ち、机に腰掛けるなどして同氏と自撮りしようとした。この姿に、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を中心に「屈辱的だ」「国の恥さらし」と批判が殺到。イラン学生通信も「こうした写真を見たら、世界はわれわれをどう判断するか」と疑問を呈した。（2017/08/07-05:48）　関連ニュース
2060：チバＱ：2017/08/07(月) 20:35:54: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080700630&g=int
先生が学校に来ない＝副業優先、抗議しない親－アフガン教育事情、ユニセフ代表語る
　来日した国連児童基金（ユニセフ）アフガニスタン事務所のアデル・ホドル代表が現在取り組むアフガンの学校教育の問題点を語った。２００１年の米同時テロ後のタリバン政権崩壊を受け、統計では過去１５年で学校数は４倍に、小学校から高校まで学校に通う生徒数も１０倍に増えた。ただ「学校に先生が来ない」という課題を指摘する。
　◇確認する人いない
　先生が学校に来ないのは「副業を持っているから」だ。公立校教師の場合、「給料のいい私立校教師と兼職する」例が多い。さらに「店を構え商売に忙しい先生もいる」。
　来なくても給料は支払われている。「学校に来ているのか確認する人がいない」からだ。時には校長も副業で忙しい。
　にもかかわらず「誰も文句を言わない」現実がある。「日本なら、もし先生が学校に来なければ親が騒ぐだろう」とホドル代表。しかし、アフガンでは「文句を言っても、学校も政府も何もしない」と親が諦めている。ホドル代表は今「なぜ学校に先生が来ないのか、まず声を上げて学校に尋ねよう」と親の権利を説いて村々を回っている。
　ホドル代表は１９９０年にユニセフ入りし、スーダンやシエラレオネ、コートジボワールと世界各地に駐在してきた。先生の不登校は「実はアフガンだけではない。アフリカでも非常に大きな問題だ」と指摘する。背景には公立校教師の給料だけでは暮らしを維持できない「貧困という問題がある」と考えている。
　◇女性の教師を
　一方で喫緊の課題は「女性教師を増やす」ことだ。アフガンは都市と地方で多少の差はあるものの「女子は学校へ行かなくていいと信じる人が圧倒的多数」な社会。ホドル代表も「職場にはアフガン人男性もいるからスカートをはいて出勤はできない」「たとえあいさつでも女性が握手してもらえることはない」毎日に直面している。
　アフガン女性の半分近くは「１８歳以下で結婚してしまう」。貧しい家庭ほど女児を早く嫁がせ食費を減らそうとする。児童婚は大きな問題だ。
　その結果、女児であっても「性的な対象として見られるとても危険な状況」が教室に生まれる。あらぬ疑いを回避したい男性教師が女児を忌避する傾向があり「教育を受けたい少女が増えている以上、受け入れる体制を整える必要がある」とホドル代表。首都カブールでさえ「妻を働かせるなんて、夫はどんな男だ」と真顔で非難される社会で、女性教師増員という難題と取り組んでいる。（2017/08/07-14:35）　関連ニュース
2061：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:38:19: タリバンとISとアルカイダとかそろそろ大同団結するんちゃう？

アフガンの村で民間人50人以上虐殺、タリバンとISの合同勢力か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000042-jij_afp-int
8/7(月) 20:22配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】アフガニスタン北部の村で、旧支配勢力タリバン（Taliban）とイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が合同で民間人50人以上を殺害したと、地元当局が7日に明らかにした。

　5日に襲撃されたのは同国サリプル（Sar-e Pul）州サイヤード（Sayad）地区にあるミルザワラング（Mirzawalang）村で、子どもを含めた男女50人以上が殺害された。多くは銃殺され、中には斬首された犠牲者もいたという。

　タリバンとISの合同勢力は先週3日から48時間、アフガン地方警察（ALP）と交戦しこれを圧倒。その後に虐殺が起きたという。

　同州知事の報道官は、今回の襲撃が、ISとタリバンによる共同作戦だったと述べ、合同勢力が他州から戦闘員を勧誘していたと語った。また、この勢力が地元のタリバン指導者でISに忠誠を誓っているシェール・ムハンマド・ガザンファル（Sher Mohammad Ghazanfar）司令官の指揮下で活動していると主張している。

　ただ現場の村は山奥にあり、貧しく連絡手段も整っていない上、戦闘も重なったため、AFPは現地入りできず、この情報の裏付けを取るのが非常に困難となっている。

　その一方、サリプル州議会のムハンマド・ヌール・ラフマニ（Mohammad Noor Rahmani）議長は、犠牲者50人中44人は民間人とみられるとしている。また犠牲者の数は増える見込みがあると述べた。

　2015年にISがアフガニスタン東部に進出して以降、ISとタリバンは衝突を繰り返しており、合同で動くことは珍しい。【翻訳編集】 AFPBB News
2062：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:38:47: イスラエル、アルジャジーラ支局の閉鎖を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000073-asahi-int&pos=2
8/7(月) 20:12配信朝日新聞デジタル

　イスラエル政府は、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの国内支局の閉鎖を検討していると発表した。同局によると、６月にカタールと断交するなどしたサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、バーレーン、ヨルダンの５カ国が拠点閉鎖を含む措置をとっており、これに追随する動きとなる。

　イスラエルのカラ通信相は６日の記者会見で、同局の記者証の取り消し、ケーブルや衛星による放送停止、国内支局の閉鎖に向け、関係当局に働きかけていることを明らかにした。
2063：チバＱ：2017/08/09(水) 20:30:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000084-jij-m_est
IS掃討、足踏み＝残る爆弾、帰還進まず―モスル制圧1カ月・イラク
8/9(水) 14:27配信時事通信
IS掃討、足踏み＝残る爆弾、帰還進まず―モスル制圧1カ月・イラク
過激派組織「イスラム国」の最大拠点イラク北部モスルを、イラク軍が奪還してから１カ月が経過したが、住民の帰還と復興は遅れている。写真は市内で、破壊された商店の付近でがれきを撤去する作業員＝７月３１日
　【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」（IS）がイラクで最大の拠点としていた北部モスルを、イラク軍が奪還してから1カ月が経過した。

　約9カ月に及んだ激しい戦闘で生活の基盤は壊滅的被害を受けたままで、住民の帰還と復興は遅れている。イラクに点在するIS支配地域の掃討も進まず、足踏み状態が続く。

　「あるイラク人家族がモスルの自宅に戻り、電気を付けた際、隣人のアパートに仕掛けられた爆弾を起爆させて、犠牲者が出た」。米軍が主導する有志連合のディロン報道官は3日の記者会見で、モスルに帰還する住民への脅威を説明。「ISは実際には（街から）いなくなったかもしれないが、帰りたがる市民を殺そうとする明確な意図を持っている」と警戒感を示した。

　現地で支援に当たるノルウェーのNGO関係者はロイター通信に「子供のちょっとした振動で起爆し、トラックを吹き飛ばす威力を持つ爆発物が数キロにわたり仕掛けられている」と話す。有志連合は「治安部隊が強固にモスルを掌握している」（ディロン報道官）と強調するが、平和な暮らしに戻りたい住民は帰還に二の足を踏まざるを得ない。

　ISは今も、モスルの西方タルアファルや南方のハウィジャを支配する。イラク政府は、ISが「首都」と称するシリア北部ラッカとモスルを結んでいた戦略的要衝のタルアファルを次の奪還目標に挙げている。しかし、進軍はいまだに始まっていない。

　タルアファルにはトルクメン人の住民が多い。その多数派はイスラム教スンニ派とみられている。アバディ首相は軍の治安部隊に加え、イランが支援するシーア派民兵、クルド人部隊も作戦に参加させる方針だが、イラクの根深い宗派対立が奪還後に激化する事態を懸念する声が早くも出ている。
2064：チバＱ：2017/08/09(水) 21:47:15: http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090051-n1.html
2017.8.9 21:18
【難民・移民特集】
パレスチナ　第３世代も成長
　５月下旬、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ難民が住む「デヘイシェキャンプ」を訪ねた。狭い道の間に住宅がひしめき、中には４階建てのものもあった。すでに第２、第３世代が生まれ育っており、「難民生活の長期化で家族が増え、建て増ししているのだ」（地元記者）という。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のサイトによると、このキャンプには学校が４つある。中で出会った小学生ぐらいの女の子は、「１９４８」と書かれたＴシャツを着ていた。イスラエルが建国された４８年を忘れない、という意思表示だ。

　ＵＮＲＷＡに登録されているパレスチナ難民数は約５２６万７０００人で、ヨルダン川西岸とガザ地区のほか、ヨルダン、レバノン、シリアに暮らす。

　　（カイロ　佐藤貴生）
2065：チバＱ：2017/08/09(水) 21:48:47: http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090055-n1.html
2017.8.9 21:22
【難民・移民特集】
エジプト　荒稼ぎするブローカー　「マンション持ち、外車買った」
　「海では何だって起きる。私たちは安全までは保証できないし、どれほど危険かは彼ら自身が理解している」。電話取材に応じたモハメドと名乗る５４歳の男性が話した。

　エジプト北部の港町アレクサンドリアは、地中海経由で欧州に向かう移民や難民の出発拠点の一つだ。彼はここで約１５年、密航船のブローカーを営んでいる。

　取材前日の７月３１日にも、１８０人の移民らが乗った船を送り出したばかりだった。「スーダン人、シリア人、パレスチナ人が乗船している。８月３日にはギリシャに着くだろう」

　今年の夏はすでに４５００人以上をギリシャやイタリアに送った。１人当たりの料金は２４００ドル（約２７万円）。船の調達や乗組員の給料として１４００ドルを渡し、残りの１０００ドルが彼の取り分となる。

　「自分のマンションを持っており、２カ月前には新たにフォルクスワーゲンを買った」。正確な収入については口をつぐんだが、経済の低迷が続くエジプトでは破格の荒稼ぎぶりだと想像がつく。

　移民らは家族単位で海を渡ることが多い。下は４、５歳の子供から５０歳以上までさまざまだ。出身国でみるとシリアが最も多く、南スーダンやエチオピア、イラクなどと続く。

　「料金は決して高くはない。私たちは新たな、よりよい人生の始まりを提供しているのだ。欧州に渡れさえすれば、その１０倍も稼げる」。彼は悪びれる様子もなくこう話し、「私たちは救命胴衣を渡し、好天の日を選んで出航させることしかできない。事故に遭ってしまった人々のことは気の毒に思うが、人生はすべてが選択だ」と続けた。

　欧州でテロを起こそうとしている者を乗船させているのでは－と尋ねると、「移民らにとって私たちはなくてはならない存在だから、みな応対は丁寧だ。銃を向けてきた者もいない。だから実態は分からない」という答えが返ってきた。（カイロ　佐藤貴生）
2066：チバＱ：2017/08/09(水) 22:45:17: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900734&g=int
イスラエル、首相汚職疑惑で「包囲網」＝辞任説も

イスラエルのネタニヤフ首相＝６日、エルサレム（ＥＰＡ＝時事）
　【エルサレム時事】イスラエルがネタニヤフ首相の汚職疑惑で揺れている。首相の元側近が検察側の証人になることに合意したことから、首相辞任の可能性をめぐり地元メディアが報道合戦を展開。さらに、首相の妻サラさんも公金不正流用で起訴間近とされ、首相に対する「包囲網」ができつつある。
　ネタニヤフ首相は、複数の実業家から高額な贈り物を受領した疑いや、地元の有力紙に対して便宜を図る見返りに、首相に対する批判的な論調を抑えるよう要請した疑いなどが持たれている。
　警察は既に何度か首相の取り調べを行っていたが、イスラエルのメディアは４日、捜査対象の一人だった首相の元側近が検察側の証人になることに同意したと一斉に報道。首相は「何もなかったのだから、何も出てこない」と容疑を改めて否定した。
　法律上は起訴されても首相職を辞する必要はないが、イスラエルを１１年間統治してきたネタニヤフ首相に対する国民の不満は高まりつつある。６日発表された世論調査結果では、回答者の６６％が首相は起訴されたら辞任すべきだと主張。また、商都テルアビブ郊外の検事総長の自宅近くでは、捜査の進捗（しんちょく）が遅いとして数千人が抗議デモを行った。
　一方、イスラエルの複数のメディアは７日、検察が近く、サラさんを公金不正流用の罪で起訴する方針だと報じた。サラさんには、競争入札を行わずに電気工を雇ったり、公邸用に購入した家具を私邸に持ち込んだりした疑いなどがあるという。（2017/08/09-14:15）　関連ニュース
2067：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:46:00: 酒井啓子
中東徒然日記
カタール孤立化は宗派対立ではなく思想対立
http://www.newsweekjapan.jp/sakai/2017/06/post-7.php
2017年06月23日（金）16時40分

＜イラン対サウジの対立を「シーア派対スンニ派」の宗派対立と表現するメディアもあるが、実際の構図は「イスラム主義対保守的権威主義」の思想対立＞

サウディアラビアの皇太子交代のニュースは、衝撃をもって世界を駆け巡った。サルマン国王の息子、ムハンマド・ビン・サルマンが副皇太子の地位でありながら、実質的にサウディの若き指導者であることは、誰しもわかっていた。だが、従弟たるムハンマド・ビン・ナーイフをわざわざ皇太子の地位から外してまで、今、次期国王の名乗りを挙げる必要は、何だったのだろう。そこにニュースに接した筆者たちの驚きがあった。

なによりもカタールと断交し、イランとの間に緊張が高まる現状での出来事である。ムハンマド・ビン・サルマン（一般にMbSと略されている）が対イラン、対カタール強硬派であることは、よく知られている。カタールがサウディを主導とするアラブ諸国から孤立させられている件については、多くの中東研究者は「ラマダン明けには事態は収拾しているのでは」と楽観視する向きが強かったが、MbSが大手を振ってのご登壇となれば、それも怪しい。

サウディ王室の内部事情については、湾岸情勢の専門家たちに任せるとして、カタール対サウディの対立の深化について、考えてみたい。前回指摘したように、カタール首長がイラン擁護ともとれる発言をしたことを契機として、みるみるカタール包囲網が成立した。サウディやUAEなどの湾岸諸国のみならず、エジプトやモーリタニアなど、サウディの経済援助を受けているアフリカの国々が軒並み、カタールとの断交を決めた。

カタールの容疑は、イランとのつながりというよりはムスリム同胞団に対する政策で、「ムスリム同胞団を支援するカタールこそがテロ支援国家だ」との非難が、アラブ諸国のメディアで吹き荒れている。サウディがカタールと断交した翌日には、トランプ米大統領はこう言ってサウディの決断を支持した。「この間私が中東に行って、カゲキなイデオロギーに資金援助する奴はお終いだ、と言ったとき、そこにいた中東の指導者たちはカタールのことを指さしたもんさ！」

【参考記事】サウジ皇太子交代でトランプの中東外交はどう動く

サウディ対カタールの関係悪化に並行して、イランとサウディの関係もますますきな臭くなっている。トランプのサウディ訪問、イスラーム諸国会議開催の直後から、それぞれの国のメディアはお互い非難合戦を始めていたが、6月半ばにサウディがイラン革命防衛隊隊員を拿捕した（イラン側は拿捕されたのは漁師だと言っている）と発表した。

イランはイランで、「ISを攻撃する」としてシリアに向けてミサイルを発射したが、サウディアラビアまでミサイルを飛ばせるのだぞ、といったメッセージだっただろう（もっとも、結局はイラク国内に落ちたり目標から大きく外れたりしたらしいが）。

そのような展開を受けて、いまだにイラン対サウディの対立を「シーア派対スンナ派の宗派対立」と表するメディアが少なくないのは、困ったものだ。カタールがサウディと険悪になった時点で、すでに宗派対立の構造を大きく逸脱している。カタール人口のほとんどがスンナ派イスラーム教徒であることは言うまでもないが、支配家たるサーニー家はもともとサウディのナジド出身で、ワッハーブ派の影響を受けた一族だ。宗派的にはシーア派とほとんどかかわりがない。これまでカタールとイランの間に特段の依存関係はなかった。

それが今回、封鎖を受けているカタールにイランが食料などの援助を始めている。孤立化が、宗派も違うカタールをイランに近づかせる結果になったといえよう。同じくカタールに援助を始めたのが、トルコだ。食料もそうだが、６月19日にはトルコ軍が合同演習のためにカタールに派遣された。
2068：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:46:17: >>2067-2068
このカタール－イラン－トルコのつながりは何か。カタールがサウディなどから徹底的に嫌われた原因が、そこにある。カタールは過去四半世紀、ムスリム同胞団系の運動を支援してきた。トルコの現政権党もまた、同胞団に近い思想を背景に持つ。反対にサウディアラビアでは、80年代にムスリム同胞団が影響力を強めるなど、その挑戦に悩まされてきた。エジプトでは「アラブの春」のあと同胞団政権が成立し、それをクーデタで倒して今のスィースィー政権が生れた。両国とも、同胞団を目の敵にするだけの政治的背景を持つ。

だとすれば、シーア派のイランはどうつながってくるのか。今でこそ宗派的差異が対立の原因とみなされがちだが、イラン革命後のイランのイスラーム主義は、シーア派、スンナ派の区別なく、多くのイスラーム政治思想に影響を与えた。イラン革命が発生したとき、イランのイスラーム政権を評価するスンナ派イスラーム主義者もいた。シーア派イスラーム主義の大元であるイラクのダアワ党が結党される前は、シーア派イスラーム主義者はムスリム同胞団かイスラーム解放党に加入していた。最近でも、イラクのシーア派イスラーム主義者のサドル潮流は、しばしばスンナ派の同胞団系の反米運動に共闘を呼び掛けている。

【参考記事】岐路に立つカタールの「二股外交」

そう考えれば、今の対立軸は宗派ではなく、イスラーム主義を支援するかそうでないかということになろう。そして反イスラーム主義の側はいずれも、保守的権威主義体制である。「イスラーム主義側＝カタール、トルコ、イラン＝現状打破・革新派」対「反イスラーム主義側＝サウディ、UAE、エジプト＝非民主的強権派」の構造が浮き彫りになる。

だが往々にして、保守的権威主義体制からは、若い世代の支持を集める若きリーダーが出現する。新たにサウディの皇太子に就任したMbSは、この8月にようやく32歳になろうという若者だ。老権力者たちをかき分けて権力のトップに躍り出る姿は、体制の強権性への不満よりも「チェンジ」への期待感の大きさを感じさせる。

そういえば、イラク戦争で米軍に打倒されたサッダーム・フセインが、父と慕うバクル大統領に次いでナンバー2にのし上がったのも、同じ32歳の時だった。その時も、クーデタ続きの政争に辟易していた青年層の夢を背負い、また欧米諸国からも「プラグマティック志向の若いリーダー」と期待された。

老朽化した政治体制に不満を抱き、社会が何らかの風穴を求めるとき、思想的革新性を求めるか、画期的な統率力を発揮しそうなニューリーダーに期待するか。しかしムスリム同胞団に代表されるイスラーム主義の「思想的革新性」も、もはや老朽化しているのかもしれない。

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学（中東イスラーム研究センター）修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『＜中東＞の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
2069：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:13:52: 断交1カ月、サウジはカタールの属国化を狙っている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/1-44_1.php
2017年7月12日（水）17時00分
池滝和秀（時事総研客員研究員、在英ジャーナリスト）※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載

5日にカイロで行われた、サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトの4カ国外相会談　REUTERS/Khaled Elfiqi/Pool
サウジアラビアなどによるカタール断交から１カ月以上が経過した。受け入れ困難な１３項目の要求を前に、カタールは国家主権を盾に拒否している。衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖など、大半の要求は主権に関わる問題で受け入れ難く、長期化は必至の情勢だ。サウジ側は、カタールをバーレーンのような属国的な存在にすることで独自の外交政策の骨抜きを狙う。最終的にタミム首長体制の転換に至る可能性があるとの見方も浮上している。

追加制裁で日本企業にもさらなる影響
１３項目の要求はカタールの主権にも関わり、「最初から拒否するしかないようにつくられている」（ムハンマド外相）とも言える内容。「流血を伴わない宣戦布告だ」（アティーヤ国防担当相）と、カタール側は断交に踏み切ったサウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、エジプトの４カ国に対する非難のトーンを強めている。この間、カタールがトルコやイランとの関係強化に動くことで市民の日常生活に支障がないよう努めていることも、サウジ側の神経を逆なでしている。

カタールはイランから生鮮食品などを空輸してサウジによる国境封鎖による物資の不足を補うなど、イランとの接近が鮮明になっている。また、１３項目の要求に反する形でトルコ軍がカタール内の基地で部隊を増強しており、「カタールはレッドラインを越えた」（中東専門家）との指摘もある。

こうした動きに対し、サウジ側は「１３項目の要求はカタールが受け入れなかったことから（この要求は既に）無効だ」とし、新たな制裁措置を検討している。この中には、金融取引に絡む措置や日本など有力国の民間企業にカタールとの取引停止を求めることも含まれるもようだ。

カタールと取引する企業が、サウジやＵＡＥとのビジネスの場から締め出すなどの警告を受ければ、大国サウジやＵＡＥなど取引規模の大きい４カ国を選択せざるを得ないというわけだ。事態の長期化によっては、サウジ側とカタールの双方と関係の深い日本企業にとって、さらに事態が悪い方向に向かう可能性がある。

実際に同胞団包囲進む
一方、水面下では危機の打開に向けた動きが活発化している。カタール外交筋によると、同国指導部は欧米諸国にサウジ側の要求内容の見直しに向けた仲介を要請したほか、「サウジ側の要求は国連憲章や国際法に反する違法な侵害行為だ」（カタール高官）として、法廷闘争の準備も進めている。こうした動きは危機を深化させかねないが、サウジ側が条件を見直す効果があるかもしれない。
2070：とはずがたり：2017/08/20(日) 20:14:10: >>2069-2070
カタールが比較的取り組みやすいのは、同胞団の問題だろう。前回２０１４年の危機の際にはカタールが同胞団幹部７人を追放することでサウジなどの駐カタール大使が復帰して危機はいったん収まった。

トルコ・イスタンブールは、エジプト当局の弾圧を受ける同胞団の一大拠点となっているが、そこで活動するエジプト人ジャーナリストによると、カタールには現在も少ないながら依然として同胞団関係者がとどまる。カタールは、同胞団のみならず、エジプトのシシ政権と対立する野党勢力の拠点にもなってきた。カタールはこれまでのところ、サウジ側の要求が過大であることから、同胞団関係者の追放に抵抗しているという。

カタールは同胞団に活動の場を提供するとともに、アルジャジーラを通じて同胞団がイスラム世界に影響を与えることを認めてきた。大国サウジなどの周辺国に翻弄（ほんろう）されかねない小国カタールは、民衆から一定の支持を集める同胞団などの「政治イスラム」に肩入れすることで中東での政治的な影響力を強めようと試みた。

しかし、こうした「政治イスラム」の伸長は、独裁主義的な旧来型国家の、親米政権として欧米の庇護を受けながらの存続を脅かすことにもなる。同胞団を警戒するサウジやエジプトが、同胞団の影響力をそぐのが今回の断交の目的の一つだが、大局的にはカタールを湾岸協力会議（ＧＣＣ）の中での属国的な立場に追いやろうとするのが狙いだ。

首長家内対立利用し、指導部入れ替え狙う？
カタールの属国化を狙っているとしたら、サウジやエジプトなどの要求が、カタールが国家主権を事実上譲り渡さなければ、達成できないような内容となったのも当然だ。ロンドン発行の汎（はん）アラブ紙アルクッズ・アルアラビの編集長を長く務めた評論家、アブデル・バリ・アトワン氏は筆者とのインタビューで、「サウジなどはカタールの体制転換を狙っている」と語った。カタールの「政治イスラム」を援護する政策を根本的に見直させるため、タミム首長率いる指導部を総入れ替えする体制転換の可能性が浮上してきたとの見方を示した。

アトワン氏は、「カタールの体制内では路線をめぐる対立が存在する。サウジ側はタミム首長に反対する勢力に肩入れすることで体制の転換を図ろうとしているようだ」と分析する。１９９５年には、カタール皇太子だったハマド前首長（タミム首長の父）が、外遊中だった父ハリファ首長（当時）を退けて首長の座を奪取した無血クーデターが起きている。カタールの首長家内は必ずしも一枚岩ではなく、タミム首長を交代させることで事態の打開が図られる可能性もあるという。

断交や経済的な封鎖、さらなる対カタール孤立政策によって、カタールを政治、経済的に追い詰めることでタミム首長体制を自壊させるのか、軍事力の行使を警告したり、実際に実力行使したりすることによって体制転換が強制的に実行されるのか、現時点で予測するのは困難だ。カタール外交筋は「今回の危機は単なる口約束だけで事態を乗り切るのは困難だろう」と危機の深刻さを認めている。このため、数年単位の持久戦となるとの予測もある。

池滝和秀（いけたき・かずひで）
時事総研客員研究員、在英ジャーナリスト
１９９４年時事通信入社。外信部、エルサレム特派員、カイロ特派員、外信部デスクを経て、エジプトにアラビア語留学。２０１５年８月より現職。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院修士課程（中東政治専攻）に在籍中。
2071：チバＱ：2017/08/22(火) 00:03:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000089-mai-m_est
＜クルド自治政府＞「独立」へ勢いづく　９月２５日住民投票
8/21(月) 23:59配信毎日新聞
　【カイロ篠田航一】イラク北部のクルド自治政府が、分離独立の是非を問う住民投票の実施を９月２５日に予定しており、各国が懸念を深めている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最大拠点だった北部モスルはイラク政府軍が７月に奪還したが、ＩＳ残党による抵抗は各地で続き、イラクは今なお安定には程遠い状況だ。こうした中で投票が実施されれば地域の不安定化が進む可能性もあり、イラク政府や周辺国は投票に反対している。

　サダム・フセイン政権下で弾圧されてきたイラクのクルド人は、フセイン政権崩壊後の２００６年に自治政府を発足させ、近年は独自の治安部隊ペシュメルガがＩＳ掃討作戦に参加するなど存在感を示している。自治政府トップのバルザニ議長は７月、「私たちは（住民投票を）ずっと待望してきたが、いつも、今はその時期ではないと説得されてきた。一体いつが正しい時期なのか」といら立ちをあらわにし、投票を強行する考えを示した。

　背景には、経済力や治安能力を着々と蓄えてきた自治政府の「自信」がある。１４年にＩＳがイラク国内で台頭した際、ペシュメルガは敗走したイラク軍に代わって各地で戦闘を続け、油田都市の北部キルクークを死守。自治政府の中心都市アルビルも近年、積極的に外資を受け入れて、経済的な発展を続けている。

　こうした動きに各国は懸念を表明。イラク中央政府のアバディ首相は７月、「テロ組織との戦いが続く中、今は地域の安定が何より優先だ」と述べ、投票実施は憲法上も許されないとけん制した。自国内に多くのクルド人を抱えるトルコのチャブシオール外相も今月１６日、「内戦になりかねない」と強い口調で警告。地域の情勢悪化を懸念する米国のティラーソン国務長官も今月に入り、バルザニ議長に「投票延期」を要請した。

　一方で、内戦が続く隣国シリアでも７月、北部で支配地域を確保してきたクルド人勢力が初の「議会選挙」を来年１月に実施することを表明した。９月からクルド人居住地で小さな村単位の選挙を徐々に実施し、来年１月に地域全体の議会選を行う計画で、一層の権利を求めるクルド人の動きが各国で活発化し始めている。

　◇クルド人

　トルコ、シリア、イラク、イランなどの山岳地帯を中心に、国境をまたいで約３０００万人が生活し、「国を持たない最大の民族」と言われる。ペルシャ語系のクルド語が母語。大半がイスラム教スンニ派。イラクには約７００万人が居住しているが、少数民族として度々弾圧され、旧フセイン政権下の１９８８年には化学兵器で約５０００人が殺害された。
2072：チバＱ：2017/08/22(火) 15:24:30: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170821k0000e030215000c.html
＜イラン＞対話派の外相ら留任　国会、新閣僚を承認
08月21日 11:40毎日新聞

　【カイロ篠田航一】イランの国会は２０日、就任２期目のスタートを切った保守穏健派のロウハニ大統領が指名した閣僚候補の信任投票を行い、１７人のうち１６人を承認した。主要６カ国と結んだ「核合意」や外資誘致など１期目の対外融和路線を支えたザリフ外相やザンギャネ石油相はともに信任され、留任が決まった。国会もロウハニ師の対話外交を引き続き重視する姿勢を示した格好だ。

　承認されなかったのはエネルギー相候補のみで、総じてロウハニ師の意向がほぼ反映された顔ぶれとなった。ＡＰ通信によると、新たに国防軍需相に承認された軍人のハタミ氏は、過去２５年で初めて、国内の保守強硬派の基盤でもある精鋭部隊「革命防衛隊」との結び付きがない国防閣僚になるという。一方、ロウハニ師は５月の大統領選で女性の権利の重要性を強調していたにもかかわらず、女性閣僚は誕生しなかったため、支持者からは不満の声も上がっているという。

　投票前にロウハニ師は「核合意順守が外相の最も重要な仕事だ」と外交方針について演説し、核合意の見直しを示唆してイラン敵視を強めるトランプ米政権をけん制した。
2073：チバＱ：2017/08/23(水) 01:03:16: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170822k0000m030020000c.html
＜イラク＞タルアファル奪還作戦を開始　ＩＳ残存勢力が支配

08月21日 18:07

　【カイロ篠田航一】イラクのアバディ首相は２０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の残存勢力が支配するイラク北部タルアファルの奪還作戦を開始したと発表した。首相は演説で「ＩＳ戦闘員に残された選択肢は降伏か死かどちらかだ」と述べ、劣勢に追い込まれたＩＳ戦闘員に投降を呼びかけた。

　タルアファルは、７月にイラク軍が奪還したＩＳの最大拠点モスルと、ＩＳが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを結ぶ要衝。２０１４年にＩＳが実効支配を始める前の人口は約２０万人だった。国連などによると、現在は推計で市民約４万人が取り残され、ＩＳ戦闘員は約２０００人が市内に潜伏しているという。今回の作戦でイラク軍は地上から進軍し、米軍主導の有志国連合が空爆で支援する方針だ。

　米軍がイラク軍を支援する一方、作戦には隣国イランの支援を受けるイスラム教シーア派民兵組織も参加するため、敵対してきた米国とイラン側勢力が「対ＩＳ」という共通目的で戦闘に参加することになる。また、タルアファルにはスンニ派の少数民族トルクメン人が多く住むため、シーア派民兵の作戦投入により、奪還後の宗派対立を懸念する声もある。

　モスルを失ったＩＳは現在、ラッカでも米軍などの攻勢を受け、退潮が際立っている。一方でイラク北部ハウィジャやシリア東部デリゾール県などでは一定の勢力を維持しており、各地のＩＳ掃討作戦は今後も続く見通しだ。
2075：チバＱ：2017/08/24(木) 20:22:20: http://www.sankei.com/world/news/170823/wor1708230041-n1.html
2017.8.23 19:57

イラクのクルド自治政府、住民投票まで１カ月　「独立多数」、周辺国にも影響
【カイロ＝佐藤貴生】イラク北部のクルド自治政府が、同国からの独立の可否を問う９月２５日の住民投票まで約１カ月となった。米国や周辺各国の反対にもかかわらず、自治政府は実施する姿勢を崩していない。実際に行われれば独立賛成が多数を占める公算が大きく、イラクの統一が揺らぐばかりか、自国内にクルド人住民を抱える周辺国に影響が及ぶ可能性もある。

　クルド人はイラクのほかトルコ、シリア、イランなどにまたがって住む民族で英ＢＢＣテレビ（電子版）は総勢２５００万～３５００万人と推計している。

　どの国でも人口では少数派で、トルコは独立国家樹立を目指しているとして、国内の武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）を非合法としている。

　イラクのクルド自治政府は、住民投票で賛成が多数を占めたとしても、すぐに独立を宣言するわけではないとみられる。それでも、投票実施の表明以来、イラク中央政府を含む周辺国の政府は「地域の安定を損なう」などと反対してきた。独立への“決意表明”がなされるだけでも、周辺国のクルド人社会を勢いづかせる懸念があるからだ。

　自治政府が強気の姿勢を維持している背景に、北部モスルなどイラク各地におけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で、自治政府の治安部隊、ペシュメルガが貢献したことが挙げられる。

　クルド人武装勢力は、シリア北部ラッカのＩＳ掃討でも、米軍の支援を受けて中核勢力となっている。ただ、米国も住民投票はＩＳ掃討作戦の団結を乱すとして否定的で、マティス米国防長官は２２日、イラクの首都バグダッドに続いて自治政府の主要都市アルビルを訪れ、住民投票の実施に懸念を伝えた可能性がある。

　一方で、自治政府が投票を延期するのでは、という観測もある。すでに周辺国の政府を動揺させるという“成果”が得られ、クルド人の存在感をアピールできた。さらに、延期と引き換えにイラク中央政府から財政支援の増強など、一定の譲歩を引き出す狙いもある。自治政府と中央政府は来週、協議を行う見通しで駆け引きが続きそうだ。

　　　　　◇

　■クルド自治政府　イラク北部にある少数民族クルド人の自治政府。主要都市はアルビルで政府のトップはバルザニ議長。北部最大の油田地帯キルクークの帰属をめぐって中央政府と係争中。原油販売や治安など事実上、一定の自治権を有する。クルド人はイラクの全人口約３８００万人のうち、１５～２０％を占める。
2076：チバＱ：2017/08/26(土) 04:54:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000127-mai-int
＜ガザ停戦３年＞孤立するハマス　支援はエジプト頼み
8/24(木) 22:05配信毎日新聞
＜ガザ停戦３年＞孤立するハマス　支援はエジプト頼み
パレスチナを巡る関係図
　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、３年前に激しい戦闘を展開したイスラエルに包囲され、パレスチナ自治政府（ＰＡ）の圧力を受け、ペルシャ湾岸諸国の外交対立に伴うカタールからの援助停止にも直面する。孤立状態を打開するため隣国エジプトの支援に活路を見いだそうとしている。

　ハマスは２００７年６月にガザ地区を武力制圧し実効支配を固めたが、多くの医療関係者、教員、民生部門の公務員らへの給与は、自治政府が支払ってきた。その数は現在も１万人以上に上るとされる。

　自治政府は今年４月から、これら公務員らの給与を３分の１以上減額。早期退職を勧告するとの情報も発信した。公式な発表はないが、「対象は４５歳以上」「対象者のリストに名前が載っている」といったうわさが駆け巡り、不安が増幅されている。

　現地アル・アズハル大のハイマル・アブサダ准教授は「早期退職勧告は財政的な圧力が狙い。ＰＡはハマスを追い詰めている」と分析する。公務員らが退職すればハマスは欠員を補充し給与も負担しなければならない。

　アブサダ氏は「ハマスに財政的な余裕はない。欠員補充でも、ベテランから経験のない人材に置き換えれば、医療や教育に破滅的影響をもたらしかねない」と危惧する。

　ガザ地区の孤立は、周辺アラブ諸国間の外交関係や政治状況とも無関係ではない。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンなどの湾岸諸国は６月、ガザのインフラ復興を支えてきたカタールと断交。解除の条件としてイランとの関係を再考することやテロ支援の停止を挙げた。サウジのジュベイル外相はフランスでの記者会見で「カタールはハマスへの援助をやめなければならない」と発言。カタールのガザ支援事業は現在、行われていない。

　四面楚歌（そか）の状況に置かれたハマスだが、６月以降、エジプトの招きで、電力不足など人道危機の解消に向けた協議を進めている。こうした協議には、かつてガザ地区の保安警察長官としてハマスを弾圧し、自治政府のアッバス議長との確執からＵＡＥに亡命したダハラン氏の系列のグループも参加しており、カタールと対立する湾岸諸国の意向も反映されているとみられる。

　ハマスはダハラン氏と和解する姿勢を示すなど、譲歩の構えも取っている。エジプトとの間のラファ検問所の常時開放や電力支援などの協力をエジプトから取り付けることが狙いだ。【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）で高橋宗男】
2077：チバＱ：2017/08/26(土) 04:55:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000125-mai-int
＜ガザ停戦３年＞復興進まず　電力供給１日２～４時間
8/24(木) 22:03配信毎日新聞
　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの大規模な戦闘が終結して２６日で３年が経過する。だがイスラエルの封鎖政策などで復興は遅々として進まず、ヨルダン川西岸を支配するパレスチナ自治政府（ＰＡ）がハマスへの圧力を強化するなど同胞間の対立も深刻化。ガザ地区２００万人の住民は苦境に陥っている。

　「鳥肉はどうだい」「こっちはモモだよ」。売り子の威勢のいい声が響きわたる。休日の金曜朝、シャティ市場は食材を求める買い物客であふれていた。

　活気に満ちた光景だが、裏がある。酷暑の中、１日の電力供給は約２～４時間に過ぎず、各家庭は冷蔵庫で食品を保管できない。その日に使う食材を、その都度買わざるを得ないのだ。

　難民キャンプで暮らすタクシー運転手、アシュラフ・アブラムディさん（３６）は「市場には以前は週に２回しか来なかったが、今はほぼ毎日。ゆうべも暑くてよく眠れなかった」と、うんざりした表情で語った。

　ＰＡは今年４月、ガザ地区に対する財政支出を財政難を理由に大幅にカット。対立するハマスに圧力をかけたとみられる。これによる燃料不足が電力危機に拍車をかけている。

　ガザ保健当局のエルケドラ広報官は「医療機関は自家発電で電力をまかなうが、この状況が続けば、現在の１日当たり２５０件の手術や２００人の出産に対応できなくなる」と語った。

　アルシファ病院のジハード・ジュアイディ集中治療室（ＩＣＵ）長は「ＩＣＵと手術に電気は不可欠」と指摘。この１０年間でＩＣＵの医師が２３人から１５人に減ったといい、「復興どころではない。状況は確実に悪化している。命に関わる医療は政治問題とは切り離してほしい」と訴えた。

　国連児童基金（ユニセフ）によると、ガザ地区では過去４カ月で、電力不足のため使用可能な水量が３分の１減少。国際基準で最低とされる１人１日当たり１００リットルのほぼ半分の５３リットルに落ち込み、南部では１日４０リットルにまで激減している。電力不足は汚水処理も阻害しており、連日１０万立方メートル以上の汚水が海に垂れ流されている。ユニセフは６月に報告された３歳未満の子供の下痢の症例は３月の２．５倍に当たる３７１３件に上ったとし、国際社会に支援を呼びかけている。【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）で高橋宗男】
2078：チバＱ：2017/08/26(土) 04:57:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170825-00000096-mai-int
＜イラク＞クルド、反対派と綱引き　独立計画、来月住民投票
8/25(金) 21:01配信毎日新聞
＜イラク＞クルド、反対派と綱引き　独立計画、来月住民投票
イラクのクルド人自治区　クルド人が居住する主な地域
　【カイロ篠田航一】イラク北部のクルド自治政府が計画する独立の是非を問う住民投票が１カ月後の９月２５日に迫る中、実施を目指すクルド側と、反対するイラク中央政府や近隣諸国、米国などの綱引きが続いている。クルド側の一部には中央からの経済援助などと引き換えに延期を検討する声も出ているが、自治政府指導部は予定通り実施する構えを維持している。

　反対の背景には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とイラク軍の戦闘が続く中「クルド独立」への動きが強まれば、近隣国を巻き込んだ地域の不安定化が生じることへの根強い懸念がある。多数のクルド系住民を抱えるトルコやイラン、シリアは警戒を強め、米国もＩＳ掃討を優先する立場から重ねて延期を求めている。

　「イラク政府はクルドの財政難克服を支援する用意をすべきだ。見返りもなく、新たな日程を設定しない延期は受け入れない」。ロイター通信は２０日、クルド人自治区の２大政党の一角、クルド愛国同盟の幹部がそう語り、経済支援が得られれば投票を延期する可能性を示唆したと報道。中東メディアも延期の可能性を伝え始めた。

　こうした中、２２日に自治区の中心都市アルビルを訪問したマティス米国防長官は自治政府トップのバルザニ議長に「ＩＳに対する共闘が最優先」と延期を促した。バルザニ議長は「対ＩＳ戦に影響ない」と予定通り実施する考えを伝えた。トルコのチャブシオール外相も２３日にアルビルを訪れてバルザニ氏に翻意を促した。

　クルド情勢に詳しいヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は「延期の場合、クルド側は周囲の圧力に屈した弱さを示すことになり、実施したいのが本音だろう。だが独立に突き進めば、石油利権を巡りクルド側とイラク側は必ず衝突する。そこで今回は延期を決め、クルド側が有利な交渉に持ち込む可能性もある」と話し、投票直前まで駆け引きは続くと分析している。

　【ことば】クルド人

　トルコ、シリア、イラク、イランなどの山岳地帯を中心に約３０００万人が生活し、「国を持たない最大の民族」と言われる。ペルシャ語系のクルド語が母語で大半がイスラム教スンニ派。イラクには約７００万人が居住しているが、少数民族として度々弾圧され、旧フセイン政権下の１９８８年には化学兵器で約５０００人が殺害された。
2079：チバＱ：2017/08/26(土) 04:57:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000075-san-m_est
イラク北部、住民投票まで１カ月　クルド「独立」へ強気
8/24(木) 7:55配信産経新聞
　■揺らぐ統一　周辺国懸念も

　【カイロ＝佐藤貴生】イラク北部のクルド自治政府が、同国からの独立の可否を問う９月２５日の住民投票まで約１カ月となった。米国や周辺各国の反対にもかかわらず、自治政府は実施する姿勢を崩していない。実際に行われれば独立賛成が多数を占める公算が大きく、イラクの統一が揺らぐばかりか、自国内にクルド人住民を抱える周辺国に影響が及ぶ可能性もある。

　クルド人はイラクのほかトルコ、シリア、イランなどにまたがって住む民族で英ＢＢＣテレビ（電子版）は総勢２５００万～３５００万人と推計している。

　どの国でも人口では少数派で、トルコは独立国家樹立を目指しているとして、国内の武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）を非合法としている。

　イラクのクルド自治政府は、住民投票で賛成が多数を占めたとしても、すぐに独立を宣言するわけではないとみられる。それでも、投票実施の表明以来、イラク中央政府を含む周辺国の政府は「地域の安定を損なう」などと反対してきた。独立への“決意表明”がなされるだけでも、周辺国のクルド人社会を勢いづかせる懸念があるからだ。

　自治政府が強気の姿勢を維持している背景に、北部モスルなどイラク各地におけるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で、自治政府の治安部隊、ペシュメルガが貢献したことが挙げられる。

　クルド人武装勢力は、シリア北部ラッカのＩＳ掃討でも、米軍の支援を受けて中核勢力となっている。ただ、米国も住民投票はＩＳ掃討作戦の団結を乱すとして否定的で、マティス米国防長官は２２日、イラクの首都バグダッドに続いて自治政府の主要都市アルビルを訪れ、住民投票の実施に懸念を伝えた可能性がある。

　一方で、自治政府が投票を延期するのでは、という観測もある。すでに周辺国の政府を動揺させるという“成果”が得られ、クルド人の存在感をアピールできた。さらに、延期と引き換えにイラク中央政府から財政支援の増強など、一定の譲歩を引き出す狙いもある。自治政府と中央政府は来週、協議を行う見通しで駆け引きが続きそうだ。
2080：チバＱ：2017/08/26(土) 05:01:10: https://mainichi.jp/articles/20170824/k00/00e/030/238000c
カタール断交

セネガル大使が復帰　サウジ側も軟化の兆し

毎日新聞2017年8月24日 10時20分(最終更新 8月24日 10時20分)
【カイロ篠田航一】サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などがカタールと断交した問題で、サウジ側と連帯していた西アフリカのセネガルは２１日、自国に召還していた駐カタール大使を再びカタールに戻したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

　断交騒動を巡っては、イスラム教の聖地メッカに巡礼するカタール国民に限ってサウジが入国を許可するなど、強硬だったサウジ側にも徐々に軟化の兆しが出ている。

　セネガルのヌジャイ外相は「わが国のこの決定を通じ、カタールと周辺国が平和的解決に向けて努力することを強く促したい」との声明を出した。

　セネガルは国民の９割がイスラム教徒で、ＵＡＥが主要な貿易相手国の一つ。６月に「テロ組織支援」を理由にカタールとの断交を発表したＵＡＥなどに同調し、大使を召還していた。セネガルはイエメン内戦でもサウジ側の連合軍に戦闘部隊を派遣するなど、サウジやＵＡＥとの結び付きが強い。
2081：チバＱ：2017/09/03(日) 11:58:22: http://www.afpbb.com/articles/-/3141397?cx_position=17
ISの「首都」ラッカ、旧市街を解放米支援のシリア部隊
2017年9月2日 4:36　発信地：ハサカ/シリア
【9月2日 AFP】米国が支援するシリアのクルド人・アラブ人合同部隊「シリア民主軍（SDF）」は1日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」とするシリア北部ラッカ（Raqa）の旧市街（Old City）を制圧し、ISが防御を固める人口密集地である同市中心部への距離をさらに縮めた。

　米軍主導の空爆支援を受けるSDFは6月上旬、ラッカ市内に進攻し、その1か月後に旧市街に突入。SDFのタラル・セロ（Talal Sello）報道官によると、今月1日に旧市街全域を制圧した。

　SDFはこれまでに、ラッカ市内の6割余りに当たる東部・西部・南部を掌握。一方のISは、北部の一部と中心部を掌握しており、IS支配域には依然として市民2万5000人がとどまっているとみられる。(c)AFP/Ayham al-Mohammad with Rouba El Husseini in Beirut
2082：チバＱ：2017/09/03(日) 11:59:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000079-san-m_est
カタール断交３カ月　中東、真っ二つのまま　イラン、トルコは支援
9/2(土) 7:55配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビアやエジプトなどが、ペルシャ湾岸の小国カタールと断交してから５日で３カ月となる。サウジなどはカタールのイランに対する融和的な姿勢を断交の理由の一つに挙げているが、カタールは８月下旬、本国に召還していた大使をイランに派遣する方針を示すなど、双方が歩み寄る気配はみられない。イランやトルコはカタール支援の立場を示しており、中東の大国が真っ二つに割れたままの状況が続いている。

　ロイター通信によると、カタール外務省は８月下旬、「外交上の任務再開のため、大使がテヘランに戻る」と公式サイトで述べた。入国の時期は明らかにしていないが、あらゆる分野でイランとの関係を強化する意向を示している。

　カタールは昨年１月、在テヘランのサウジ大使館が襲撃され、サウジがイランと断交したのに合わせ、イランから大使を帰国させていた。しかし、サウジなどがカタールと断交して以降、イランはカタールの航空機の領空通過を許可したり、食料を運んだりして同国を支援してきた経緯がある。

　また、トルコもカタールに食料などを運んで支援している。カタールに軍事拠点を持つトルコのエルドアン大統領は６月、現地への部隊派遣を承認。８月上旬にはトルコ兵約２５０人が参加してカタールで合同軍事演習を行った。

　サウジやエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンなどは６月５日、カタールとの断交を宣言。（１）イランとの融和的な関係の解消（２）カタールの衛星テレビ、アルジャジーラの閉鎖（３）イスラム組織「ムスリム同胞団」との関係断絶－など１３の改善項目を突きつけ履行を求めている。

　しかし、カタールは拒否したままで、７月下旬にはサウジなどが経済的に孤立させる試みを行っているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に不服を申し立てるなど、平行線が続いている。

　中東は日本のエネルギー確保の観点からも重要な地域で、河野太郎外相は今月、カタールなど数カ国を訪問する方向で調整している。
2083：チバＱ：2017/09/06(水) 11:49:36: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK961VCBK96UHBI001.html
アサド政権軍、勢力拡大　シリア東部、ＩＳ包囲網破る

11:14

【地図】シリア

(朝日新聞)

　シリアのアサド政権軍は５日、油田地帯を抱える東部デリゾールに進軍し、過激派組織「イスラム国」の包囲網を破った。シリア国営通信が報じた。デリゾール中心部では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が約３年前から政権軍の支配地域を包囲していた。政権軍は急速に勢力を広げており、今後の作戦で戦略的要衝のデリゾール一帯を手にすれば、優勢な立場は確実なものになる。

　デリゾール周辺を占拠したＩＳは、採掘した石油の売却で大きな収入を得ていたとされる。ＩＳに包囲された政権軍の支配地域には、９万人以上の市民が取り残されていた。包囲網を破ったことで、政権軍による軍事作戦のペースも上がることが予想される。昨年末に北部の最大都市アレッポを軍事制圧した政権軍は、ロシアやイランの支援を受けながら東部に向けてＩＳの掃討作戦を展開してきた。

　一方、ＩＳが「首都」と称してきた北部ラッカでも、米軍などの支援を受ける少数民族クルド人を中心とする「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が１日に中心部の旧市街を奪還。ラッカ市内の支配地域は６割以上に及び、ＩＳ勢力を包囲状態に追い込んで戦いを有利に進めている。ＳＤＦがラッカからさらに南下すれば、政権軍との緊張も懸念される。（イスタンブール＝其山史晃）
2084：とはずがたり：2017/09/10(日) 18:49:39: イギリスもソ連もアメリカもアフガンの制圧には失敗したといっていいのかな？ソ連が一番マシだったのかな？

米軍アフガン増派、「勝利なき戦争」という大誤解
There Is No War in Afghanistan
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8407.php
2017年9月9日（土）11時40分
エミール・シンプソン（ハーバード大学研究員、元英陸軍将校）

＜アフガニスタンの紛争は「戦争」ではなく警察活動。決定的勝利ではなく相対的安定を目指すべきだ＞

8月21日、ドナルド・トランプ米大統領は増派を含む新たなアフガニスタン戦略を発表し、「アメリカ人は勝利なき戦争にうんざりしている」と語った。厭戦ムードはいつか勝利の瞬間がやって来るはずという期待の裏返し。だがそうした期待はアフガニスタン紛争の本質を誤解している。

アフガニスタンでは01年後半のタリバン政権崩壊以来、アメリカとその盟友が戦略的な問いを突き付けられてきた――勝利とは何か、つまり、これがどう決着するのか。そもそも「これ」は何なのか。確かにアフガニスタンは一種の戦争状態にあるが、勝利の決定的瞬間が見込める代物ではない。むしろ武装した治安維持活動と呼ぶべきだろう。

アフガニスタンでは治安部隊は戦場での証拠集めに忙しい。武器、空になった弾丸ケース、簡易爆発物（IED）の部品、文書、携帯電話、爆薬を使った痕跡......。反政府勢力の戦闘員を拘束して裁判にかけても証拠がなければ有罪にできないからだ。しかも身柄を拘束しても、賄賂で裁判の前に自由の身になることが珍しくない。

内戦と国家間の戦争との区分は単純明快だ。それだけに、内戦にも他国との戦争のような決定的勝利を期待するとすれば驚きだ。

内戦における治安維持は周知のとおり継続的な活動だ。勝利の瞬間があるわけではなく、目的はむしろ相対的な「安定」の実現と維持であって、それは常に一時的なものでしかない。

アフガニスタン紛争を武装した治安維持活動と考えるのは歴史的に見ても理にかなっている。北西辺境州と呼ばれた現在のパキスタンとアフガニスタン国境に挟まれた無法地帯がイギリス領インドの一部だった1849～1947年、一部のパシュトゥン人勢力がこれに反発。イギリスは治安維持のために大規模派兵を繰り返した。

地道な活動がカギを握る
イギリスによる鎮圧作戦は1900年以前だけで60回。重要なのはこの1世紀に及ぶ武装した治安維持活動に終わりがなかったことだ。1947年は英軍が撤退したにすぎず、今もパキスタンの多くの部隊がこの地域の治安維持に当たっている。

「勝利」は戦争の言葉であって、それをアフガニスタンの内戦に無理やり押し込めば誤解を招きやすい。内戦の結果は決定的勝利ではなく相対的安定という観点で評価されるのが普通だが、場合によっては「決定的勝利」もあり得る。反乱勢力が強大で、通常の軍隊を派遣して戦争と区別がつかなくなった場合だ。

アフガニスタンの場合、タリバンが大都市制圧をもくろむ軍隊へと変貌を遂げ、戦場で倒すことのできる標的になれば、アメリカが支援する政府軍に敗れる可能性が高い。だがタリバンの指導者たちはかつてのムジャヒディン（アメリカの訓練を受けた反政府ゲリラ）と同じ過ちは犯すまい。ムジャヒディンは親ソ政権打倒を目指してゲリラ戦術を捨てて戦争に走り、1989年にソ連が支援する政府軍に大敗した。

アフガニスタンでアメリカが決定的勝利を収めることは不可能だが、それはタリバンも同じだ。彼らは米軍が駐留している限り、戦争はできない。

米軍が長期駐留する役割の1つは、勝てないことをタリバンに自覚させて交渉による合意を促すことだ。合意は大筋でアフガニスタン国家の地方分権化を進め、パシュトゥン人が多数を占める南東部の自治権を拡大するものになるだろう。

だがアフガン駐留米軍の役割はもう1つある。アフガニスタン政府に改革の圧力をかけることだ。政府はタリバンよりはましというだけで、自主的な改革は期待できそうにない。その点、米軍が部隊の規模を小さくして戦闘はアフガニスタン軍に任せるのは正解だ。

新戦略は撤退時期には言及せず、決定的勝利を約束するのを避けている。戦略としては地味だが、それでいい。

From Foreign Policy Magazine
2085：チバＱ：2017/09/10(日) 19:20:45: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170910k0000m030083000c.html
サウジ＞「協議は中止」　断交後初対話、カタール首脳と溝

09月09日 23:04

　【カイロ篠田航一】サウジアラビアのムハンマド皇太子とカタールのタミム首長は８日、電話で協議した。サウジなどが６月に「テロ組織支援」などを理由にカタールと断交して以来、両国首脳の公式対話は初めて。だが、協議内容に関するカタール側報道について、サウジ側は「事実と違う。カタールとの協議を全て中止する」として態度を硬化させており、関係改善が進むかは不透明だ。

　サウジ側はこれまで、敵対するイランとの外交関係縮小などをカタールに要求。国営サウジ通信によると、電話協議でタミム首長は「サウジ側の要求を議論する意欲がある」と話したという。

　一方、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは国営カタール通信の報道として、ムハンマド皇太子が問題解決に向けた特使を任命する提案をしたと伝えた。その後、国営サウジ通信は「カタール側報道は事実と違う」とのサウジ当局者の不満を報じた。サウジ側がどの報道内容に激怒したか詳細は不明。

　トランプ米大統領は両首脳と８日に電話で協議し、湾岸地域を安定させ、イランの脅威に結束して対抗する重要性を呼び掛けた。
2086：チバＱ：2017/09/12(火) 18:56:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000014-jij_afp-int
ISの陰でアルカイダが再び勢力拡大、米専門家が警告
9/12(火) 12:04配信ＡＦＰ＝時事
ISの陰でアルカイダが再び勢力拡大、米専門家が警告
国際テロ組織アルカイダ系メディアが公開した動画の中で声明を発表する同組織の最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者（2012年10月26日提供、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】シリアでは米主導の有志連合の支援などでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦が進んでいるが、米国の対テロ専門家らは11日、その陰で国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」が再び勢力を拡大していると警告した。

【写真】空爆で損壊したシリア・イドリブ県の病院

　先月シリア北西部イドリブ（Idlib）を掌握したイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム（HTS）」は、自らをISよりも「穏健」な組織と位置づけて、従来のアルカイダのイメージ刷新を図り復活をもくろんでいるという。

　米政府の対テロ政策担当だったジョシュア・ゲルツァー（Joshua Geltzer）氏は、米シンクタンク「ニュー・アメリカ（New America）」で行われた講演で、「当面はISIS（ISの別称）がテロの脅威として突出しているが、シリアにおけるアルカイダの存在も憂慮される」と警鐘を鳴らし、HTSについて「現時点で最大のアルカイダ系国際過激派組織だ」と指摘した。

　米国を標的としたテロ脅威の現状をテーマに行われた今回の講演で、ゲルツァーをはじめとする専門家らは、ISがシリアとイラクで劣勢となる中、数あるイスラム過激派組織からHTSが台頭してくるとの見方を示した。

　出席者の一人、デイビード・ガーテンスタインロス（Daveed Gartenstein-Ross）氏によると、アルカイダはISの台頭によって弱体化した2010年当時より「かなり力を増している」という。「アルカイダは巧妙にISISから距離を置いて『穏健な聖戦士集団』というイメージをつくりあげ、好きにはなれなくても交渉はできる相手になった」と指摘している。

　こうしたやり方でアルカイダは支持を広げ、その中には一部の湾岸諸国も含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News
2087：チバＱ：2017/09/14(木) 20:28:21: http://www.sankei.com/world/news/170913/wor1709130057-n1.html
2017.9.13 20:06
【イスラム国（ＩＳ）】
ＩＳ、シリアでも劣勢くっきり　打倒後の駆け引きも激化
　【カイロ＝佐藤貴生】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）がシリア各地で劣勢を強いられている。ＩＳは一方的に「首都」だと宣言した北部ラッカに続き、東部の要衝デリゾールなども失いつつある。ただ、各地の対ＩＳ掃討にはアサド政権軍や米露を含むさまざまな勢力が入り乱れており、シリアの安定に結び付くかは不透明だ。

　デリゾールの奪還に乗り出したのはアサド政権軍で、国営通信によると９月上旬にはＩＳの防衛戦を突破。市内の空軍基地も奪還した。約９万人の市民が取り残され、国連などが上空から投下する支援物資に頼って暮らしていたという。

　掃討作戦はロシアの艦艇が地中海から巡航ミサイルを発射するなどして支援、プーチン大統領も「戦略上の勝利」だと祝福した。ロシアはシリア南西部などに設けた停戦合意地点の監視も主導しており、和平主導の姿勢をアピールする狙いがうかがえる。

　デリゾールはシリアの石油産業の中心地で、ＩＳが約３年前に制圧した。６月にはイランも首都テヘランで起きた同時テロの報復として、デリゾールのＩＳの拠点に中距離ミサイルを撃ち込んでいる。１０日以降は米軍が支援するシリア民主軍（ＳＤＦ）もデリゾール攻略に着手するなど、情勢は複雑さを増している。
　また、ラッカでは９月上旬、米軍の支援を受けるアラブ人や少数民族クルド人らの武装勢力が、旧市街や歴史的なモスク（イスラム教礼拝所）を奪還した。６月に始めた掃討作戦で市街地の６５％を取り戻したとの情報もある。

　このほか、ＩＳはシリアとレバノンの国境地帯を制圧していたが、８月後半、両国軍が挟み撃ちするように攻撃を強化。その結果、ＩＳが撤退することで合意した。シリア側からは同国軍のほか、イランの影響下にある民兵組織ヒズボラも攻撃に加わった。

　イラクに続いてシリア各地でもＩＳの敗色が濃厚になってきたが、米露関係が冷え込み米国がイランやヒズボラを敵視する情勢の中、各勢力が協力し合って役割分担しているというよりも、ＩＳ打倒後をにらんだ駆け引きが激化している形といえそうだ。
2088：チバＱ：2017/09/14(木) 21:50:11: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091301363&g=int
「クルド人国家」支持＝イスラエル首相

１２日、ブエノスアイレスで演説するイスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ＝時事）
　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は、イラク北部クルド人自治区で２５日に予定される独立の是非を問う住民投票を控え、クルド人の「独立国家」設立を支持する立場を明らかにした。ロイター通信が１３日伝えた。
　首相は声明で「自分たちの国家を持ちたいというクルド人の正当な努力を支持する」と表明した。

イラク北部クルド自治政府のバルザニ議長＝４月２０日、アルビル（ＡＦＰ＝時事）
　イラクの議会は１２日、クルド人議員が採決を欠席する中、住民投票延期を求める決議を採択。クルド人を国内に多く抱えるトルコや、米国なども投票延期を訴えているが、クルド自治政府のバルザニ議長は１３日、「自らの運命を自ら決める時が来た」と投票を強行する考えを強調した。（2017/09/13-23:55）
2089：チバＱ：2017/09/18(月) 06:18:56: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170918k0000m030045000c.html
＜パレスチナ＞ハマスが和解交渉の意向　ファタハと

09月17日 18:48

　【エルサレム高橋宗男】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは１７日、声明を発表し、パレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸と、ハマスが支配するガザ地区に分断された状況を解消するため、パレスチナ主流派ファタハと和解交渉する意向を示した。ＡＰ通信が伝えた。

　声明によると、ハマスはガザ地区の行政機構の閉鎖や、統一政府の樹立に向けた総選挙の実施など、自治政府のアッバス議長が求める和解の条件に応じる。ファタハとの和解交渉を即座に開始する用意があるとしている。

　エジプト当局が、ハマスとファタハ双方の代表団とカイロで個別協議するなど、双方の直接対話に向けた仲介を続けている。

　パレスチナ自治区では２００６年のパレスチナ評議会（国会）選挙でハマスが圧勝したが、０７年にファタハとハマスがガザ地区で武力衝突し、ハマスが自治区を分断支配している。

　ファタハ幹部は１７日、パレスチナメディアに対し、ハマスの声明を歓迎しつつ、事態の推移を注視する考えを示した。一方、イスラエルや米国はハマスを「テロ組織」と認定しており、ハマスを含む統一政府の樹立には反発するとみられる。
2090：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:37:30: 醤油にアルコールとは知らんかった。

ドバイでしょうゆ「禁止」　想定外のその理由…当局の不可思議な対応　スーパーでは今も普通に販売
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000002-withnews-int
9/18(月) 7:00配信 withnews

　中東のドバイでこのほど、日本製のしょうゆが禁止になったと地元紙が報じました。しょうゆは日本の他にも中国、東南アジアなどで幅広く使われていますが、中東ではあまりなじみがありませんでした。ところが、すしをはじめとして日本食の人気が広がり、近年はスーパーでも手軽に日本ブランドのしょうゆが買える国が増えています。どんな理由があったんでしょうか。（朝日新聞国際報道部・神田大介）

「アルコールが検出された」？
　複数の地元紙は8月8日、ドバイのあるアラブ首長国連邦の気候変動・環境省がキッコーマンのしょうゆの輸入を禁じた、と一斉に伝えました。当局の検査で、アルコールを含んでいることが確認されたとしています。

　イスラム教で飲酒はタブー。イスラム教を国の宗教とするアラブ首長国連邦は、特別な許可を受けた店舗や、外国人が利用するホテルやバー以外でアルコール類を売ることを禁じています。

　しかし、英字紙「ザ・ナショナル」の取材に対し、ドバイのあるレストラン経営者は、キッコーマンのしょうゆを約15年前から使っていると答えています。なぜ、今になって？

　日本のキッコーマン本社に取材すると、「報道は把握しているが、アラブ首長国連邦側からキッコーマンには何の連絡もありません」とのこと。

　キッコーマンがアラブ首長国連邦向けに輸出しているしょうゆは、シンガポールの工場でつくられており、アルコールを含んでいないそうです。

　イスラム教徒はインドネシア、マレーシアなど東南アジアにも住んでいます。独自の技術で、アルコールが出ない製法をとっているとのこと。

　実は、記事には「輸入禁止は日本の工場でつくられたしょうゆに限る」とも書かれていました。

ものによってはビール並みのアルコール濃度
　しょうゆにはふつう、アルコールが含まれています。

　キッコーマンの説明によると、一般的なしょうゆは大豆と小麦に食塩水をまぜ、発酵させることでつくります。このとき、酵母によって、小麦に含まれる糖分がアルコールになります。

　アルコールはしょうゆの良い香りのもとになり、かびを防いで保存性を高める効果もあるそうです。

　なお、酵母で麦を発酵させればビール、米を発酵させれば日本酒です。

　つくる過程でできるものなので、ふつうのしょうゆの「原材料」にはアルコールが含まれていません。

　しょうゆのアルコール度数はおよそ3%。ただし、減塩しょうゆは5％程度だそうです。普通のしょうゆから塩分をとりのぞく方法でつくられており、アルコールを足すことで保存性を高めているからだとか。この種のしょうゆは、原材料名に「アルコール」と書かれています。
2091：とはずがたり：2017/09/18(月) 22:37:41: >>2090
　アルコール飲料で言うと、一般的なビールやチューハイのアルコール度数が5%、サントリー「ほろよい」などの低アルコール商品が3%ほどです。

　ただし、しょうゆはビールのようにゴクゴク飲むものではありません。缶1本分、350ミリリットルを一息に飲み干すことは不可能に近いでしょう。

　キッコーマンの場合、妊婦や子どもへの影響に対する問い合わせには「つけたりかけたりして少量使う分には特に心配はないと思われます。とは言え、ご心配であれば過熱調理にご使用ください」と答えているそうです。

中東では「アルコール抜き」しょうゆを販売
　なので、キッコーマンはノンアルコールのしょうゆを開発。日本でも8月21日から「ハラールしょうゆ」の商品名で売り出しています。アラブ首長国連邦向けには、当初からアルコール抜きの商品を輸出していたそうです。今回の措置はなんだったんでしょうか？

　アラブ首長国連邦の当局は、朝日新聞の取材に回答をしていません。

　ただ、渡辺淳基・朝日新聞ドバイ支局長が近くのスーパーマーケットを回った限りでは、報道後も以前と同じように、シンガポール工場でつくられたキッコーマンのしょうゆが店頭に並んでいたとのことでした。

　キッコーマンも、今回の件によるビジネスへの影響は「ない」と回答しています。

　以下は推測ですが、ドバイには日本から直輸入した食材を扱う「日本食材店」がいくつかあり、日本でつくったしょうゆも売られています。当局はこうした商品を検査したのではないでしょうか。

　ただ、値段が高いこともあり、ふつうに生活していて口に入るものではありません。

　また、みそや酢も発酵食品で、日本製のものはアルコールを含んでいます。こちらは輸入禁止になったという報道はありません。

　今回の混乱は、当局の理解不足が招いたという一面もありそうです。
2092：チバＱ：2017/09/19(火) 22:29:09: http://www.sankei.com/world/news/170918/wor1709180033-n1.html
2017.9.18 22:14

イラク最高裁、クルド独立投票に停止命令

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イラク北部アルビルで、クルド自治政府の旗を販売する店員。住民投票を前に売り上げは激増しているという＝１６日（共同）
イラク北部アルビルで、クルド自治政府の旗を販売する店員。住民投票を前に売り上げは激増しているという＝１６日（共同）

　イラク最高裁は１８日、北部の少数民族クルド人の自治政府が同国からの分離独立を問うため２５日に行う予定の住民投票を停止するよう命令した。投票手続きの違憲性の有無を判断するまでの一時的措置としている。

　一方、自治政府は住民投票を強行する姿勢を崩しておらず、直ちに命令に従う可能性は低いとみられる。投票日を前に緊張がさらに高まりそうだ。

　住民投票を巡っては、イラク中央政府のアバディ首相が違憲として最高裁に申し立てていた。国際社会も過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦への悪影響や地域の不安定化を招くと懸念を示している。（共同）
2093：チバＱ：2017/09/20(水) 15:19:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000110-jij-m_est
「独立」投票前に衝突、1人死亡＝民族間で緊張高まる―イラク
9/19(火) 19:58配信時事通信
　【カイロ時事】イラク北部キルクークで18日夜、クルド人自治区のイラクからの独立の是非を問う住民投票実施を祝うクルド人と反発するトルクメン人が衝突し、クルド人1人が死亡、3人が負傷した。

　イラクのメディアが19日伝えた。イラクの中央政府や周辺国が反対する中で強行される見通しの住民投票を前に、民族間の緊張が高まっている。

　キルクークはイラク屈指の産油都市。2014年に過激派組織「イスラム国」（IS）の攻勢を受けてイラク軍が敗走した後はクルド自治政府が実効支配しているが、イラク中央政府も管轄権を主張し、帰属をめぐり双方が鋭く対立している。キルクークはクルド人自治区には属さないものの、8月に住民投票への参加を決めた。
2094：チバＱ：2017/09/20(水) 15:19:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000092-mai-m_est
＜エジプト＞軍や警察襲撃相次ぐ　ＩＳが犯行声明
9/19(火) 20:22配信毎日新聞
　【カイロ篠田航一】エジプト東部シナイ半島で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による軍や警察への襲撃が相次いでいる。

　１１日にはアリーシュ付近で警察車両が武装勢力の襲撃を受け、ロイター通信は少なくとも警官１８人が死亡したと伝えた。幹線道路を走行していた車列に爆発物を積んだ車が近付いて爆発した後、道路脇の砂漠に潜んでいた武装グループがさらに銃撃したという。ＩＳの影響下にあるニュースサイト「アーマク通信」は事件後、ＩＳが実行したと犯行声明を出した。

　１３日にはパレスチナ自治区ガザ地区との境界に近いラファ近郊の検問所で、治安部隊と武装勢力が銃撃戦となり、武装勢力側が５人、治安部隊の兵士２人が死亡した。武装勢力の男の１人は爆発物を装着した自爆用ベルトを巻いていたという。この事件もＩＳが犯行声明を出した。

　エジプトでは２０１３年７月の軍事クーデターでイスラム組織「ムスリム同胞団」主体のモルシ政権が崩壊。その後、クーデターに反発するシナイ半島のイスラム過激派が軍や警察への攻撃を強化し、１４年にＩＳに合流した。ＩＳの拠点のイラクやシリアから戦闘員がシナイ半島に流入しているとの指摘もあり、エジプト政府は警戒を強めている。
2095：チバＱ：2017/09/20(水) 15:21:34: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091800386&g=int
「クルド独立」火種に＝民族悲願へ住民投票－イラク

　【カイロ時事】イラク北部のクルド自治政府が計画する独立の是非を問う住民投票が２５日に迫った。迫害を受けてきたクルド人にとって「独立国家」は民族の悲願で、賛成が多数を占めるのは確実。イラク中央政府や米国などは投票延期を再三求めており、投票を強行すれば、クルド問題が混迷する中東情勢の新たな火種になりそうだ。
　クルド人はイラクで全人口の約２割を占める少数派で、厳しく抑圧されてきた。特にサダム・フセイン政権（１９７９～２００３年）はイラン・イラク戦争末期の８０年代後半、イランの支援を受けて政権と敵対したクルド人を弾圧。８８年には北部ハラブジャの住宅街を化学兵器で攻撃し、最大５０００人とされるクルド人が殺された。
　０３年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、北部でクルド自治政府が発足。イラク全土で政情不安が続く中、自治政府は支配地域からトルコを経由した原油輸出をてこに発展を遂げた。自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で活躍し存在感を高めたことも、クルド人の民族意識を高揚させ、独立機運を一層高めた。

イラクのクルド自治政府トップのバルザニ議長＝２０１５年５月、米首都ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
　自治政府は、原油収入の配分や産油都市キルクークの帰属をめぐりイラク中央政府と対立が続き、双方の不信は根深い。自治政府トップのバルザニ議長は「投票はクルド人の願望を内外に示すためだ」と述べ、民意を盾に独立実現に向けた交渉を中央政府と進めたい考えだ。
　これに対し、イラクのアバディ首相は、投票強行で混乱が生じれば軍事介入も辞さないと警告。イラク最高裁も１８日、投票は違憲審査が完了するまで中止するよう命じた。ただ、自治政府高官は取材に対し「政治的な決定で、従う必要はない」と述べ、予定通り投票が実施されると強調した。（2017/09/18-20:38）　関連ニュース
2096：とはずがたり：2017/09/20(水) 22:11:01: クルド部隊、「ラッカ９０％制圧」＝ＩＳ「首都」攻略戦―シリア
時事通信社 2017年9月20日 18時04分 (2017年9月20日 21時54分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170920/Jiji_20170920X770.html

　【カイロ時事】在英のシリア人権監視団は２０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を続けるクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が、ＩＳが首都と称するシリア北部ラッカの「約９０％を制圧した」と明らかにした。攻勢を受けるＩＳ戦闘員は、市中心部に追い詰められているという。
　米軍主導の有志連合が空爆で支援するＳＤＦは、６月にラッカ攻略戦を本格化。これまでの戦闘でラッカ市内の主要な穀物倉庫なども支配下に置いた。包囲が続くラッカでは食料品などの価格が急騰しているため、市民を「人間の盾」にして抵抗するＩＳの戦闘能力は格段に落ちているもようだ。
2097：チバＱ：2017/09/21(木) 20:30:35: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092100993&g=int
ＩＳ支配のハウィジャ奪還へ＝軍が進攻開始－イラク

２０日、イラク北部シャルカトでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘に備えるイラク軍兵士（ＡＦＰ＝時事）
　【カイロ時事】イラク軍は２１日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配する北部ハウィジャの奪還作戦を開始した。イラク中央政府と北部のクルド自治政府が帰属を争っている産油都市キルクークの西方約６０キロに位置する要衝で、２０１４年にＩＳが制圧。北部モスル奪還後もイラクに残るＩＳ占拠地域のすべてで軍事作戦に乗り出したことになり、アバディ首相は声明で「イラク全土解放という国民との約束を守る」と強調した。
　ハウィジャは、１４年にイラク軍が敗走した後、自治政府が実効支配するキルクークの周辺地域でＩＳが襲撃を行う際の出撃拠点としても利用された。ハウィジャにいるＩＳ戦闘員は１０００人以下とされ、ほかに市民ら約９万人が取り残されていると推定される。（2017/09/21-19:29）　関連ニュース
2098：チバＱ：2017/09/23(土) 23:38:32: https://mainichi.jp/articles/20170924/k00/00m/030/047000c
キルクーク

油田都市クルド独立に揺れ　２５日住民投票

毎日新聞2017年9月23日 21時02分(最終更新 9月23日 22時40分)
【キルクーク（イラク北部）篠田航一】「混乱に巻き込まれるかもしれない。外国人は早く去った方がいい」。イラク北部の油田都市キルクークに入った記者に、住民らはそう促した。北部クルド人自治区の独立の賛否を問う住民投票が２５日に迫る。投票を支持する多数派クルド人と反対する少数派トルクメン人の衝突で死傷者が発生、ライフルを持った治安要員が厳戒態勢を敷く。周辺ではイラク軍と過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘も続き、緊張した空気が「前線都市」を支配していた。

衝突頻発　住民に不安
　「２１日夜も付近の路上で、男たちと警官隊との銃撃戦があった。夜は怖くて外に出られない。クルド人は投票を延期して混乱を回避してほしい」。自動車工場で働くトルクメン人フセイン・ファタハさん（５４）は小声でそう話した。１８日夜にはトルクメン人の地域政党本部付近でクルド人とトルクメン人の衝突があり、４人が死傷。別の男性も自分を指さして「私たちトルクメン人が狙われている。銃弾が撃ち込まれた家もある」と訴えた。

　キルクークは自治区外だが、バグダッドの中央政府とクルド自治政府双方が管轄権を主張し、クルド側が実効支配する。対立の原因は油田の存在だ。産出された原油は自治区経由のパイプラインでトルコに送られる。近辺には未開発油田もあるとされ、新規採掘を見込んで双方とも「死守」したいのが本音だ。

　住民投票に法的拘束力はないが、「独立賛成」の可能性が高いとされる。多数のクルド人を抱える周辺国を巻き込んだ混乱が生じかねず、米国や近隣のトルコ、イランなども反対する。

　市内のトルクメン人居住地域には「２５日の住民投票は、１勢力による過大な要求」との投票反対の横断幕が掲げられていた。銃を構えたイラク中央政府側のアラブ人警官が検問中だ。

　アラブ人のアフマド・ガフィルさん（６０）は「共存してきたのに、クルド人が独立、独立と騒ぎ出してからまた衝突が起き始めた。民族対立の火種は今も残っている」と話す。

　市内の城塞（じょうさい）にはイラクとクルドの旗が翻る一方、壁にはフセイン政権に殺害されたとされるクルド兵士の肖像画が張られていた。城塞を見ていたクルド人男性は「なぜイラクの旗も立っているんだ。ここはクルドの地だ」と大きな声で話した。根強い「反中央政府」の感情がうかがえる。

　一方、キルクークから約５０キロ西のハウィジャではＩＳとイラク軍の戦闘が続く。「逃げてくる避難民にＩＳ戦闘員がまぎれ込む可能性もある。市内は『民族衝突』『ＩＳ流入』の二重の緊張がある」。クルド人商店主のムダレスさん（３３）はそう話した。

　【ことば】キルクーク

　イラク北部キルクーク県の県都。２０世紀初頭に油田が見つかり、発展した。クルド人、アラブ人、トルクメン人などが住む多民族都市。フセイン政権（１９７９～２００３年）下でアラブ人を移住させる「アラブ化政策」が進められクルド人が追放された。一方、フセイン政権崩壊後、クルド人によるアラブ人の殺害が起こるなど民族対立の火種が残る。１４年に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が侵攻しイラク軍が撤退。クルド人勢力がＩＳを撃退し、現在も実効支配する。
2099：チバＱ：2017/09/24(日) 10:02:58: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK9R0SWHK9QUHBI04Y.html
クルド独立投票は「従属か自由かの選択」　大統領が演説
09月23日 16:24朝日新聞

クルド独立投票は「従属か自由かの選択」　大統領が演説
イラク北部アルビルで２２日開かれた独立賛成派の集会で、参加者に手を振るＫＲＧのバルザニ大統領＝杉本康弘撮影
(朝日新聞)
　「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれるクルド人を主体とするイラク北部の自治政府、「クルディスタン地域政府」（ＫＲＧ）は２５日、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を行う。ＫＲＧのバルザニ大統領は２２日、「首都」アルビルで開かれた独立賛成派の集会で演説。「投票は（イラク政府への）従属か自由かの選択だ」と訴え、予定通り実施すると宣言した。

　会場となったサッカー場は、約５万人の参加者で埋め尽くされた。参加者は「さようならイラク」と書かれた横断幕を掲げたり、ＫＲＧの旗を振ったりして独立の実現を訴えた。

　今回の住民投票をめぐっては、イラクを分裂させ、中東をさらに不安定にさせるとして、イラク政府、トルコやイランなどの周辺国、米国などがこぞって中止を求めている。（アルビル＝渡辺丘）
2100：チバＱ：2017/09/24(日) 22:34:13: http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240028-n1.html
2017.9.24 19:31

イラク・クルド人自治区、２５日に住民投票　独立賛成多数の公算　周辺国に緊張
【アルビル（イラク北部）＝佐藤貴生】イラク北部のクルド人自治区で２５日、同国からの分離独立の可否を問う住民投票が行われる。実施されれば独立賛成が多数を占める公算が大きく、自治政府は独立への足がかりとする方針を示している。イラク中央政府のほか、クルド人を抱えるトルコやイランなどは国内に独立機運が波及するのを恐れ、投票が行われれば対抗措置を取ると警告しており、緊張が高まっている。

　２３日、アルビル中心部の商店街には「賛成に投票を、独立にイエスを」などと書かれたポスターが掲げられていた。赤、白、緑に金色の太陽をあしらったクルド民族の旗を売る露店もある。

　「（投票を行って）周辺国が経済的に制裁したとしても問題ではない。自由は経済よりも重要だ」。商店経営のイスマイル・アブドルラハマンさん（４１）が独立の意義を訴えた。

　クルド自治政府側は予算配分の増額や地方自治の拡大などを求めているとされ、中央政府と代表者同士で協議してきた。しかし、２２日には、主要都市アルビルで独立支持派の集会に数万人が参加し、自治政府トップのバルザニ議長の演説に気勢を上げるなど、投票実施の流れは変わらない。

　トルコの大統領府は２３日、「新たな地域の危機」を引き起こしかねないと懸念を表明。軍事演習を行って牽制してきたほか、治安維持のためには越境も辞さない姿勢を示す。

　こうした動きに対し、アルビルで会ったクルド自治政府の治安部隊、ペシュメルガの隊員（４０）は、イラクでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に部隊が大きく貢献したことを挙げ、「大国もできなかったことを成し遂げたのだから、（軍事衝突しても）当然守りきれる」と述べた。

　さらに、「われわれは他国の領土を求めているわけではない。独立の権利について問うだけだ。民主主義や人権を重視する欧州や世界に、何が問題なのか聞いてみたい」と訴えた。

　投票は中央政府とクルド自治政府の係争地である油田地帯キルクークでも行われる。米国や国連安全保障理事会まで実施に反対する中、「国家なき最大の民」とも呼ばれてきたクルド人の動向が注目される。
2101：チバＱ：2017/09/25(月) 21:54:12: http://toyokeizai.net/articles/-/189847
クルド人悲願｢独立国家樹立｣を阻む難題の山
住民投票は賛成多数になるとみられるが…
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池滝和秀 : 中東ジャーナリスト 2017年09月25日
イラク北部のクルド自治区でイラクからの独立の賛否を問う住民投票が9月25日に実施され、賛成多数となることが確実視されている。ただ、直ちに独立につながるものではない。マスウード・バルザーニ自治政府議長は、遅くとも2年以内にはイラク政府などとの交渉を終えて独立する考えを示しており、具体的な交渉はこれから始まる予定だ。交渉次第ではイラクが解体に向かうことになるが、イラク中央政府や周辺国が独立に反対しており、軍事衝突の懸念も浮上するなど事態は緊迫化の様相を呈している。

クルド人はイラク人口の約2割を占め、民族や言語、文化などが異なる。第1次世界大戦後のオスマン帝国分割に関する1920年のセーブル条約には、クルド人の独立が盛り込まれたが、トルコ建国の父ケマル・アタチュルクが反対して1923年のローザンヌ条約で構想は消えた。

国家なき最大の民族を襲ってきた悲劇

さらに、第2次世界大戦後のソ連占領下のイラン北西部マハーバードで、「クルディスタン人民共和国」が独立したが、ソ連の庇護を失い、1年も持たずに崩壊。このように世界史の荒波の中で建国の機会をたびたび逸し、「国家なき最大の民族」とも呼ばれている。建国はクルド人にとっての悲願なのである。

こうした悲劇にとどまらず、イラク北部のクルド人はサダム・フセイン政権（当時）の激しい弾圧を受けてきた。イラン・イラク戦争（1980～1988年）でイランの支援を受けたクルド人勢力の反政府活動に手を焼いたイラク政府は、この戦争で優位に立った1980年代後半、クルド人居住区で「アンファル作戦」という掃討作戦を実施。5万～10万人が死亡したとされている。特にクルド人地域の東部ハラブジャでは1988年3月に化学兵器が投下され、1日で約5000人が死亡した。

作戦ではクルド人が村や町から追われたほか、新たにアラブ人を移住させる「アラブ人化政策」も同時に推し進められた。原油産出地帯にある北部キルクークなどの人口構成が人為的に変えられたのだ。クルド人側は、キルクークは伝統的なクルディスタンに位置するとして、将来的な国家に組み込む意向を示している。しかし、キルクークはアラブ人やトルクメン人らも住む多民族都市で、原油資源とも絡んで独立問題の最大の争点になりそうだ。

こうした中で、クルド人にも追い風が吹き始める。湾岸戦争終結後の1991年4月、イラク周辺国への難民流入を防ぐため、米英仏はクルド人保護のため北緯36度以北にイラク軍機の飛行禁止区域を設定したのである。これを機に、クルド人は実質的な自治を開始して、独自の軍隊や行政機構を持ち、自治政府として北部地域を統治してきた。
このような自治は約25年間続いており、イラクの他地域に比べて治安が安定し、経済的にも発展しつつある。現在では、政治以外にも社会、文化的にもイラク離れが進み、30歳以下のクルド人の9割はアラビア語を話せない。現地のクルド人は「われわれは民族的に差別されてきた。宗派対立に明け暮れるアラブ人とは距離を置き、自らの手で平和な国家を建設するときが来た」と意気込みを語る。

クルド人の識者は「クルド自治区はもはやイラクの一部ではなくなっているという現実がある。クルド人国家についての理論的な話の段階は過ぎ去り、独立国家建設の具体的なプロセスに入っている」と、今回の住民投票の重要性を指摘する。

キルクークは分割交渉か

ただ、話はそう簡単ではない。クルド自治区は独立したとしてもイランやトルコなどに囲まれた内陸国家になり、周辺国の協力がなければ、国家運営は立ち行かない。クルド人はトルコやイラン、シリアなどにも住む総人口約3200万人に上るとみられる民族で、各国とも独立機運の波及を強く警戒している。

特に1200万～1600万人のクルド人を抱えるトルコは、イラク国境近くで軍事演習を実施して住民投票を威嚇。クルド自治政府は、トルコを経由して原油を輸出しており、トルコの経済的な協力がなければ、すぐに国家運営が行き詰まってしまう。

このほか、イランも独立に反対しているほか、米政府も過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦への影響を考慮して投票の延期を求めた。独立に賛成しているのは、イラクの解体が進めば、潜在的な脅威が減るイスラエルぐらい。クルド人国家は、敵対的な国々に囲まれた中東では数少ない親イスラエル国家になるとみられているからだ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「自分たちの国家を持ちたいというクルド人の正当な努力を支持する」との声明を出している。
2102：チバＱ：2017/09/25(月) 21:54:35: イラク中央政府との交渉では、前述のどおりキルクークの帰属問題が最大の焦点になるだろう。キルクークでは2014年にISが侵攻した際、ペシュメルガ（クルド人治安部隊）がISを駆逐して現在はクルド人勢力が実効支配している。中央政府側は、キルクークを含む独立には断固反対する姿勢を示しており、専門家は「多民族都市であるキルクークについては分割という方向になるのではないか」と予想する。

また、国境線確定問題や、首都バグダッドなどに住むクルド人や中央政府で働くクルド人公務員や政治家の国籍問題、イラク債務の負担問題など難題が山積している。こうした中でも、バルザーニ議長は強気で、「すべての問題解決に向け、イラク中央政府や国際社会と真剣かつ友好的な対話に入る用意ができている。問題のすべてを2年以内に解決し、友好的に『グッバイ』と言うことができるだろう」との見通しを示している。

仮にイラク北部のクルド自治区が独立した場合にはどうなるだろうか。イラクでは2003年のフセイン政権崩壊後、多数派のイスラム教シーア派が政権運営で中心的な役割を担い、隣接するシーア派の大国イランの影響力が強まった。

これに伴って、スンニ派地域で中央政府に対する不満が強まり、ISの台頭を招く要因にもなった。こうしたイラク国内のスンニ派が、クルド人に続いて独立に向かうとの予測もある。いったんはイラクのナショナリズムが盛り上がる可能性があるが、現在の中東で続く宗派的な対立が解消されない場合は、周辺国が介入する形で、さらなるイラクの解体につながるおそれもあるだろう。

国家独立すれば中東に新たな不安も

一方、クルド自治政府内にも不安はある。2011年7月に独立した南スーダンは、日本の自衛隊が国際平和協力業務（PKO）を展開して道路建設などを行ったが、内戦状態に陥って混乱している。クルド自治区も政治的には一枚岩ではなく、バルザーニ議長のクルド民主党（KDP）とゴラン（変革）党、クルド愛国同盟（PUK）の順で3大勢力を占めている。民兵組織間の対立、自治政府による汚職や縁故人事、政府の非効率といった問題を抱えており、独立した場合には対立が深まる懸念もある。

周辺国が危惧するように、クルド人の独立機運は波及するだろう。内戦に陥ったシリアでは北部のクルド人勢力が自治を強化しており、将来的には連邦制のような議論になるかもしれない。

また、トルコ南東部と接するシリア北部では、トルコの反政府武装組織、クルド労働者党（PKK）の兄弟組織である「クルド民主統一党」（PYD）の軍事部門「クルド人民防衛隊（YPG）」がISの後退に乗じて、勢力圏を一気に拡大させている。シリア北部はPKKの拠点になっており、トルコへのテロを激化させる可能性もある。トルコがクルド人への弾圧を強めれば、クルド人が独立や自治拡大運動を強める悪循環に陥るかもしれない。

こうした地域が混乱に陥れば、弱体化しつつあるISが活動地域を得て息を吹き返すことにもつながりかねない。クルド人にとっての悲願の独立も、中東の新たな混乱要因となる可能性もあり、予断を許さない状況だ。
2103：チバＱ：2017/09/25(月) 21:57:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092502000105.html
きょうクルド住民投票　経済面の孤立　不安

2017年9月25日朝刊

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　【アルビル（イラク北部）＝奥田哲平】二十五日の住民投票に向け、イラクからの分離独立の機運が高まるクルド人自治区。自治政府のバルザニ議長は二十四日に記者会見し「最も民主的に自分たちの未来を決める」と主張した。しかし足元では、二〇一四年以降の経済危機が市民生活に影を落とす。野党の一部からは、住民投票が政権批判をかわすために利用されているとの指摘もある。
　自治区東部スレイマニヤの中心部。工事が途中で止まった建築現場が目立つ。「周辺国から締め付けられればクルドは崩壊する。投票している場合ではない」。反対票を投じるつもりの家具店経営のホスワールさん（４１）はぶぜんとする。
　自治区は〇三年のイラク戦争後も治安が安定。トルコや湾岸諸国からの投資で好景気に沸いた。一二年の実質経済成長率は１２％。しかし原油価格下落で石油依存の経済は打撃を受け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の戦費拡大が追い打ちを掛けた。平均月収は一二年から半減し、失業率は６％から１３・３％に上昇。公務員の給与支払いが滞り、今年に入って抗議デモが起きた。
クルド人自治区東部スレイマニヤの家具店で、客を待つホスワールさん＝奥田哲平撮影
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　主要貿易相手国のトルコとイランは住民投票に反発し経済封鎖もちらつかせる。日用品のほとんどを輸入に頼るだけに、孤立化すれば影響は避けられない。
　「バルザニ議長はクルドに新たな紛争を持ち込み、直面する内政の課題への批判から目をそらせようとしている」。テレビ局や建設会社を経営するカディル氏（３９）は住民投票を疑問視。自治政府トップのバルザニ氏は一五年に任期が切れた後もＩＳとの戦闘を理由にとどまり一五年以降は議会も休止状態だ。バルザニ氏一族は、おいが首相を務めるなど政財界を牛耳る。
　バルザニ氏は住民投票に続き、十一月に議長選と議会選を実施すると表明。自らは身を引く代わり、情報機関トップを務める息子に禅譲する思惑もあるとされる。イラクの政治評論家ハーフェズ・ビシャラ氏は「住民投票を使って選挙運動しているようなもの。一族の権力維持が本当の目的ではないか」とみる。
2104：チバＱ：2017/09/25(月) 21:57:17: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092402000123.html
油田都市　利権めぐり対立　キルクーク　イラク・クルド独立　あす住民投票　

2017年9月24日朝刊

２１日、弾痕が残る事務所前で、襲撃事件を振り返る「トルクメン国民運動」のアガオグロ事務局長＝奥田哲平撮影
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　【キルクーク（イラク北部）＝奥田哲平】イラクのクルド人自治区で二十五日に迫った分離独立を問う住民投票を巡り、北部の油田都市キルクーク州の行方に注目が集まっている。区域外にありながら、二〇一四年以降に実効支配するクルド自治政府が住民投票の範囲に組み込んだからだ。多数派を占めるクルド人と少数派との民族間で衝突の懸念が高まっている。
　十八日夜、市中心部にあるトルコ系住民のトルクメン人による「トルクメン国民運動」の政党事務所前に車四、五台に分乗した若者がクルドの旗を振って現れた。建物に向かって自動小銃を撃ち始め警備員が応戦、若者一人が死亡した。
　アガオグロ事務局長によると、住民投票への反対を表明する政党は、二日前にイラク内務省に保護を強めるように抗議文を出したばかり。「周到に計画され、クルドの治安部隊は彼らを見過ごした」と非難。「民族や宗派の多様性がイラクの美しさだったのに、緊張は高まる一方だ」と嘆く。
　原油利権を巡り自治政府とイラク中央政府が長年対立してきたキルクーク。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の混乱に乗じ、自治政府の治安部隊が石油施設も含めて武力制圧した。独自にパイプラインを敷設し、イラク全土の１７％に当たる一日五十万バレルを産出、ほとんどを輸出している。自治区の富を生み出す「戦果」で、住民投票を機に自治区内への編入を狙う。
　キルクークでは一九七〇年代、クルド人とアラブ人を入れ替える「アラブ化政策」で強制移住が行われたが、二〇〇三年に旧フセイン政権が倒れると、クルド人が徐々に帰還。クルド人にとってはもともといた土地を取り戻す動きが、排除されるとの他民族の恐怖感を高めている。
　アラブ人社会を代表する元副州知事のハディディ氏は「力で支配したフセイン政権と同じ手法ではないか」と憤る。これに対し、クルド系のタラバニ州議長は「治安が安定し、経済発展する自治政府に入る方が、全ての人にとって有益だ。われわれは共存できる」と主張する。
　イスラム教スンニ派が多いトルクメン人、アラブ人勢力が口をそろえるのは、「キルクークがクルドでも中央政府でもない特別州」として自治権を拡大すること。背景にはシーア派中心の中央政府に対する不満がある。クルド独立の是非を問う住民投票は、さらなる国家分裂の引き金になる危険性もはらんでいる。
2106：チバＱ：2017/09/26(火) 13:45:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000021-mai-m_est
＜クルド独立＞賛成９割超の勢い　イラク首相が「違憲」

9/26(火) 10:29配信

　【アルビル（イラク北部）篠田航一】イラク北部のクルド自治政府は２５日、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を実施し、選管当局は同日夜（日本時間２６日未明）から開票作業に入った。公式結果は出ていないが、クルドのメディアが報じる暫定中間集計では賛成票が９割を超す勢いだ。投票率は７２％前後とみられる。

　イラク国内で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘が続く中、投票は地域の不安定化をもたらすとの懸念がある。イラクのアバディ首相は２５日、国営テレビで投票を「違憲」と非難しクルド側が求める独立交渉も拒否した。クルド側と中央政府側の双方が管轄権を主張する油田都市キルクークでは２５日、夜間外出禁止令が出され緊張が高まった。

　米国務省は２５日、声明で投票実施に「深い失望」を表明、自治区住民に困難が生じるとの見解を示した。またクルド側と中央政府側に建設的対話を求め、暴力への反対を強調した。グテレス国連事務総長も懸念を示し妥協の必要性を訴えた。

　多民族都市キルクークでは今月に入り、クルド人とトルクメン人の衝突で死傷者が出るなど混乱が続く。キルクーク市を含むキルクーク県の知事は２５日、市民に対し、祝砲を放つなどのお祭り騒ぎを控え、平静を保つよう呼びかけた。

　アラブ人主体のイラク中央政府の議会は２５日、キルクークなど係争地帯に治安部隊を派遣するようアバディ氏に求めた。

　また、投票に反対してきたトルコとイラク中央政府の両国軍は、自治区に近いトルコ南東部シュルナク県で２６日から合同軍事演習を始めることを明らかにした。軍事力の誇示により、クルド独立を封じる意思を内外に示す狙いとみられる。

　一方、自治区の中心都市アルビルでは２５日、多くの市民が通りに繰り出して夜遅くまで気勢を上げ、投票を祝った。
2107：チバＱ：2017/09/26(火) 15:01:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000096-san-m_est&pos=1
クルド独立住民投票　油田都市キルクーク緊迫　実施強行で支配強化狙う
9/26(火) 7:55配信産経新聞
　イラク北部のクルド自治政府による住民投票で注目を集めるのが、自治政府の実効支配下にある要衝キルクークだ。自治政府はイラク中央政府と帰属をめぐって係争中にもかかわらず、この街でも投票を実施。同国北部最大の「油田都市」では投票前日の２４日、混乱を懸念する声が聞かれた。（キルクーク　佐藤貴生）

　クルド人自治区の中心都市アルビルから車で１時間半。キルクークの街が近づくと地表に噴き上げる炎が目につく。地下には豊富な原油が眠る。その配分も、自治政府と中央政府で長年の懸案となってきた。

　街中の至る所で、自治政府の治安部隊ペシュメルガが、自動小銃を持って目を光らせていた。

　街にはクルド人やアラブ人のほか、少数派のトルクメン人なども住んでおり、住民投票が近づくにつれ、摩擦も激しくなった。最近も、住民投票に反対するトルクメン系政党関係者とのトラブルで、クルド人１人が死亡したばかりだ。

　アラブ系の男性（３０）は「住民投票は反対だ。投票後に何らかの形で衝突が起きるかもしれないと思うと怖い」と、人目を気にしながら小声で話した。クルド人の男性（３５）は「中央政府が住民投票は違法だといっている。独立も重要だが、周辺国が厳しい態度に出るかもしれず、時期が悪い」と語る。

　２０１４年、キルクークはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の攻勢を受けた。撤退した政府軍に代わってそれを撃退し街を実効支配したのがペシュメルガだった。

　自治政府がこの街で投票を強行したのは、独自財源に乏しい将来の“クルド国家”にとり、石油資源の確保が欠かせないからだ。投票実施で支配の既成事実化を狙う。

　だが、一帯は安定にはほど遠い。２３日には、近郊のＩＳ支配地域付近で起きた爆発で８人が死傷した。

　キルクークを含めた独立の動きを加速すれば、中央政府も黙ってはいない。衝突や混乱を予想して日用品の買い占めに走る住民が出始めたとの情報もある。投票後の行く末は不透明だ。
2108：チバＱ：2017/09/26(火) 20:13:35: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092600712&g=int
クルド「独立」道険し＝困難山積、封鎖で締め付けも－イラク
２５日、イラク北部アルビルで、クルド人自治区の独立の是非を問う住民投票で賛成多数が確実となり祝福するクルド人（ＡＦＰ＝時事）
　【アルビル（イラク北部）時事】イラク北部クルド自治政府が２５日、独立の是非を問うため実施した住民投票は、賛成多数が確実となっている。しかし、クルド人自治区はかつて外資導入や原油輸出をてこに遂げた経済発展から一転、原油安などによる景気低迷に苦しむ。独立に反対する周辺国が警告する「経済封鎖」が現実になれば一層苦境にあえぐのは必至で、独立の前途には幾多の困難が潜む。
　自治区の中心都市アルビルに、富裕層が多く住む「ドリームシティー」と呼ばれる一角がある。厳重な警備でしゃれた飲食店も多く、光ファイバーのインターネット網も完備。自治政府の治安部隊ペシュメルガの迎賓施設もあり、一般市民には「高根の花」だ。
　一方で、市内の所々に建設途中で放置されたビルも目に付く。地元住民に聞くと、「多くは２０１４年ごろから工事が止まったようだ」という。
　自治政府の財政は、中央政府からの配当収入と原油輸出が大きな柱だ。中央政府は自治政府に国家予算の１７％を配分する仕組みだが、双方の対立激化も重なって１４年から支払いが中断。さらに、１４年秋ごろからの原油価格下落が追い打ちをかけた。
　また、１４年は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が北部モスルを制圧し、勢力を拡大していた時期。自治区近辺に迫ったＩＳと対抗するため、多額の戦費がかさんだ。以降、財政難は克服できず、失業率も推計２０％を超えるといわれる。

２５日、イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビルで、独立の是非を問う住民投票の締め切り後、投票用紙を数える選管関係者（ＡＦＰ＝時事）
　投票中止の呼び掛けが無視されたイラク中央政府は対抗策として、各国に自治政府との原油取引を中断するよう要請。自治政府からの原油パイプラインが通るトルコのエルドアン大統領は２５日、「われわれが栓を閉めれば、（自治政府は）終わりだ」と威嚇した。原油以外の輸出製品に乏しく、輸入品に多く依存する自治政府にとって、周辺国との関係悪化は大打撃となる。（2017/09/26-14:30）
2109：チバＱ：2017/09/26(火) 20:33:41: https://mainichi.jp/articles/20170927/k00/00m/030/070000c
クルド独立

「歴史的な日だ」興奮に沸く自治区　住民投票

毎日新聞2017年9月26日 19時39分(最終更新 9月26日 20時29分)
一夜明けたイラク北部、中心都市アルビル
　【アルビル（イラク北部）篠田航一】「歴史的な日だ」「何年かかっても独立を」－－。イラクからの分離・独立の是非を問うクルド自治政府の住民投票から一夜明けた２６日、自治区の中心都市アルビルは、赤白緑に太陽をあしらったクルドの旗があちこちの商店に掲げられ、旗を付けた車が走り回るなど、一足早い「独立」ムードに沸いていた。投票結果に法的拘束力はないが、地元メディアは賛成票が多数を占めると伝えている。住民の間には、独立への「民意」を初めて投票の形で示したことに対する興奮が広がっていた。

　「独立まで何年かかってもいい。投票できたことがうれしい」。商店主のジャバル・ジャラさん（６４）は笑顔でそう話す。タクシー運転手のボタン・サブールさん（２４）は住民投票が行われた２５日を「歴史的な日だ」と強調。そのうえで、「自分の国を持ちたいという当然の気持ちを表明しただけだ。なぜ外国は怒るのか。国がある人に、私たちの気持ちは分からない」と話し、投票に反対したトルコが原油取引停止に言及したことなどに反発した。

　一方、今回の投票を「違憲」として中止を求めていたイラク中央政府との対立が深まる中、今後を不安視する声も聞かれた。自治区東部スレイマニヤの無職男性（２８）は「定職が何カ月もない。独立の夢に浮かれる前に、住民の暮らしを安定させるのが政府の仕事だ」と怒りを隠さない。

　クルド自治政府の収入は、中央政府からの配当と原油収入が主な柱だ。中央政府は国家予算の１７％を自治区に払う仕組みだが、双方の対立もあり、２０１４年からは支払いが中断している。原油価格の下落もあり、若年層の失業率は２割近いとされる。自治区内には建設途中で工事が中断したビルの姿も目にする。

　「投票を終え、今は幸せだ。でもこれからどうなるのかな」。クルドの小旗を１本１０００ディナール（約９５円）で売っていた雑貨店の男性も、将来への懸念を口にした。クルド人を抱える周辺国は独立志向の高まりに神経をとがらせており、経済的圧力をかけてくる可能性もある。住民投票に反対していた米国務省は「地域的な通商関係や国際支援を脅かしかねない」と警告していた。
2110：チバＱ：2017/09/27(水) 04:13:17: http://www.sankei.com/world/news/170926/wor1709260050-n1.html
2017.9.26 19:30

クルド住民投票　「１００年の夢がかなった」　“国家なき民”の悲願
　周辺国や米国などがこぞって反対したのに、イラク北部のクルド自治政府が投票を強行したのはなぜか。クルド人勢力が貢献してきたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に影響はないのか。クルド人がたどった歴史を振り返り、今後の行方を探った。（アルビル＝イラク北部　佐藤貴生）

　■１００年の夢

　今回の住民投票には法的拘束力はない。にもかかわらず、クルドの人々の多くが「１００年の夢がかなった」と意義を語った。それは、「クルド人国家」の樹立は約１世紀にも及ぶ悲願だからだ。

　第一次世界大戦でオスマン帝国が敗れたのに伴い、クルド人の国家建設を目指す動きが活発になり、連合国とオスマン帝国が結んだセーブル条約（１９２０年）には、クルド人国家建設の承認が盛り込まれた。

　しかし、新生トルコの誕生に伴って締結されたローザンヌ条約（２３年）では、英国やフランスなどの権益分割の過程で反故にされ、クルド人居住地域はイラクやトルコ、イラン、シリアに割り当てられ、どの国でも少数派となった。

　イラクのクルド人男性は「家や土地があっても、自分の財産だと信じ切れない。日本人には分からないだろうが、それが『国家なき民』の思いなのだ」と、住民投票の意義を訴えた。

　■飛び火を懸念

　自治政府の中心都市アルビルでは２５日夜、投票結果の発表を待たずに若者らが「独立」を祝って街に繰り出し、通りでは花火も打ち上げられた。しかし、未来は決して楽観できない。

　「住民投票は憲法違反だ」とするイラク中央政府は、国家主権に関わる機能の明け渡しを求めたほか、トルコとイランの大統領は電話協議の末、そろって懸念を表明。イランは自治区との空路の往来を遮断した。

　トルコやイランの対抗措置には、自国内のクルド人に独立機運が飛び火することへの強い危機感がにじむ。特に最大のクルド人人口を抱えるトルコでは、独立を目指してきた武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）のテロが相次ぎ、当局は指導者を拘束、ＰＫＫを非合法としている。

　また、イラクではサダム・フセイン政権期の１９８８年、北部ハラブジャで化学兵器によりクルド人ら約５０００人が殺害されるなど、過酷な抑圧政策が行われた。

　住民投票を強行した理由として、クルド自治政府の高官は、「フセイン政権崩壊後のシーア派政権も、クルド自治政府などに配慮した民主的な運営をしてこなかった」ことを理由に挙げている。

　■米国どう出る

　今回の住民投票に対し、欧米諸国が延期を求めてきた理由の一つが、「イラクやシリアで進行中のＩＳ掃討に悪影響を及ぼす」という主張だった。

　両国におけるクルド人武装勢力はまったく別の組織だが、シリアでは米国の意に沿う武装勢力は他に見当たらず、イラク軍は進攻してきたＩＳを前に退却を余儀なくされた経緯がある。どちらの国でもクルド人がＩＳとの戦闘で主要な役割を果たしてきたことは間違いない。

　米国は住民投票の実施に反対する姿勢を示してきたが、ＩＳの戦闘員との直接対決も拒まず、しかも戦況を優位に進めているクルド人勢力の力に今後も依存せざるを得ない－との見方もある。シリアとイラクのクルド人勢力と、米国との関係に変化が現れるかが今後の注目点といえる。
2111：チバＱ：2017/09/27(水) 20:22:01: 2308 チバＱ 2017/09/26(火) 15:07:33
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000057-jij-m_est

クルド「独立」道険し＝困難山積、封鎖で締め付けも―イラク

9/26(火) 14:27配信

時事通信

クルド「独立」道険し＝困難山積、封鎖で締め付けも―イラク

２５日、イラク北部アルビルで、クルド人自治区の独立の是非を問う住民投票で賛成多数が確実となり祝福するクルド人。

　【アルビル（イラク北部）時事】イラク北部クルド自治政府が25日、独立の是非を問うため実施した住民投票は、賛成多数が確実となっている。

　しかし、クルド人自治区はかつて外資導入や原油輸出をてこに遂げた経済発展から一転、原油安などによる景気低迷に苦しむ。独立に反対する周辺国が警告する「経済封鎖」が現実になれば一層苦境にあえぐのは必至で、独立の前途には幾多の困難が潜む。

　自治区の中心都市アルビルに、富裕層が多く住む「ドリームシティー」と呼ばれる一角がある。厳重な警備でしゃれた飲食店も多く、光ファイバーのインターネット網も完備。自治政府の治安部隊ペシュメルガの迎賓施設もあり、一般市民には「高根の花」だ。

　一方で、市内の所々に建設途中で放置されたビルも目に付く。地元住民に聞くと、「多くは2014年ごろから工事が止まったようだ」という。

　自治政府の財政は、中央政府からの配当収入と原油輸出が大きな柱だ。中央政府は自治政府に国家予算の17％を配分する仕組みだが、双方の対立激化も重なって14年から支払いが中断。さらに、14年秋ごろからの原油価格下落が追い打ちをかけた。

　また、14年は過激派組織「イスラム国」（IS）が北部モスルを制圧し、勢力を拡大していた時期。自治区近辺に迫ったISと対抗するため、多額の戦費がかさんだ。以降、財政難は克服できず、失業率も推計20％を超えるといわれる。

　投票中止の呼び掛けが無視されたイラク中央政府は対抗策として、各国に自治政府との原油取引を中断するよう要請。自治政府からの原油パイプラインが通るトルコのエルドアン大統領は25日、「われわれが栓を閉めれば、（自治政府は）終わりだ」と威嚇した。原油以外の輸出製品に乏しく、輸入品に多く依存する自治政府にとって、周辺国との関係悪化は大打撃となる。
2112：チバＱ：2017/09/27(水) 20:22:22: 2309 チバＱ 2017/09/26(火) 15:09:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170925-00000060-san-m_est

クルド「独立２年かけ実現」　きょう住民投票　賛成多数の公算

9/25(月) 7:55配信

産経新聞

クルド「独立２年かけ実現」　きょう住民投票　賛成多数の公算

クルドの旗や自治政府トップ、バルザニ議長の旗を売る商店＝２３日、アルビル市街（佐藤貴生撮影）（写真：産経新聞）

　【アルビル（イラク北部）＝佐藤貴生】イラク北部のクルド人自治区で２５日、同国からの分離独立の可否を問う住民投票が行われる。独立賛成が多数を占める公算が大きく、イラク中央政府のほか、クルド人を抱えるトルコやイランなどは国内に独立機運が波及するのを恐れ、投票が行われれば対抗措置を取ると警告、緊張が高まっている。

　クルド自治政府のトップ、バルザニ議長は２４日の記者会見で、イラク中央政府は非民主的だとした上で、独立支持が多数を占めた場合、「中央政府と協議し、２年以上かけても独立を実現する」との意向を表明した。

　主要都市アルビル中心部の商店街には２３日、「賛成に投票を、独立にイエスを」などと書かれたポスターが掲げられていた。赤、白、緑に金色の太陽をあしらったクルド民族の旗を売る露店もあった。「（投票を行って）周辺国が経済的に制裁したとしても問題ではない。自由は経済よりも重要だ」。商店経営のイスマイル・アブドルラハマンさん（４１）が独立の意義を訴えた。

　２２日には、アルビルで独立支持派の集会に数万人が参加し、バルザニ議長の演説に気勢を上げた。

　トルコの大統領府は２３日、「新たな地域の危機」を引き起こしかねないと懸念を表明。軍事演習を行って牽制（けんせい）してきたほか、治安維持のためには越境も辞さない姿勢を示している。

　また、イラン政府系メディアが２４日報じたところによると、イラン当局はイラク中央政府の要請により、クルド人自治区との空路の往来を遮断した。

　こうした動きに対し、アルビルで会ったクルド自治政府の治安部隊、ペシュメルガの隊員（４０）は、イラクでのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に部隊が大きく貢献したことを挙げ、「大国もできなかったことを成し遂げたのだから、（軍事衝突しても）当然守りきれる」と述べた。

　さらに、「われわれは他国の領土を求めているわけではない。独立の権利について問うだけだ。民主主義や人権を重視する欧州や世界に、何が問題なのか聞いてみたい」と訴えた。

　投票は中央政府とクルド自治政府の係争地である油田地帯キルクークでも行われる。米国や国連安全保障理事会まで実施に反対する中、「国家なき最大の民」とも呼ばれてきたクルド人の動向が注目される。
2113：チバＱ：2017/09/27(水) 20:43:46: http://www.sankei.com/world/news/170927/wor1709270044-n1.html
2017.9.27 11:56

サウジアラビアで女性の運転許可へ　「世界で最後の国」、社会改革の一環で来年６月にも

　【カイロ＝佐藤貴生、ワシントン＝黒瀬悦成】サウジアラビアのサルマン国王は２６日、女性が車を運転することを認めるよう命令を出した。来年６月にも実現する見通し。サウジは女性の運転を認めない「世界でただ一つの国」（英ＢＢＣ電子版）といわれてきた。

　サウジの女性活動家らは、運転している動画をインターネット上に公開するなどして、車の運転を認めるよう政府に働きかけてきた。拘束された経験がある女性などから歓迎の声が出ている。

　命令は政府が進める社会改革の一環とみられる。サウジは今年６月に昇格した国王の実子、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子を中心に大規模な改革を進めるとしており、雇用面などで女性の社会進出を期待する声もある。

　ロイター通信によると、命令の発出を受け、国内のイスラム教聖職者らは「シャリーア（イスラム法）を曲げる」などと反発している。サウジでは女性は全身黒ずくめの服で覆うよう義務づけられている。また、男性の後見人に守られるべき存在と定められ、教育や就職、結婚から旅行に至るまで、後見人の許可が必要とされる。

　一方、米ホワイトハウスは２６日、トランプ大統領がサウジ政府の決定を「称賛」したとの声明を発表した。声明は「サウジの女性の権利と機会を促進させる前向きの一歩だ」と指摘し、トランプ政権として今回のような改革を通じたサウジの社会と経済の強化を支援し続けると表明した。
2114：チバＱ：2017/10/01(日) 09:22:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000039-mai-bus_all
＜イラク＞住民投票に報復、空路封鎖　クルド人自治区孤立

9/30(土) 13:25配信��
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　【カイロ篠田航一】イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビルと東部スレイマニヤの両空港で２９日午後、国際線旅客機の発着が中止された。２５日に住民投票を強行し、独立への意思を鮮明にしたクルド自治政府への対抗措置として、イラク中央政府は両空港に乗り入れる各国航空会社に運航停止を求めていた。中東の近隣諸国や欧州を直接結ぶ空路が封鎖されたことで、自治区の孤立は徐々に深まっている。

　国際線停止は２９日午後６時（日本時間３０日午前０時）に発効した。国内線は運航しているため、空路で首都バグダッドを経由して国外に出る方法は残されているが、外国から自治区への直接の空路の往来は当面は不可能となった。

　また、ロイター通信は２９日、イラク国防省が隣国トルコやイランと連携し、自治区との境界にある検問所を中央政府側の管理下に置く計画を進めていると伝えた。空路に続き陸路の封鎖も検討されている模様で、自治区の包囲が進む。

　国内に多数のクルド人を抱え、イラクのクルド人自治区で独立機運が高まることで地域が不安定化することを懸念するトルコは、既に自治区とトルコ領内を結ぶ石油パイプラインの遮断を示唆しており、周辺国も強硬な対応が続く。

　米国のティラーソン国務長官は２９日、「住民投票の結果は承認できない」と自治政府の投票強行を批判する一方、イラク国内で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘が継続している現状を改めて強調し、関係当事者に「建設的な対話」を通じて事態を沈静化するよう呼びかけた。
2115：とはずがたり：2017/10/03(火) 14:54:35: クルド派だけど今は各国の枠内で自治権の拡大を目指して欲しい。。

＜イラク＞住民投票に報復、空路封鎖　クルド人自治区孤立
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170930-00000039-mai-bus_all
9/30(土) 13:25配信毎日新聞

　【カイロ篠田航一】イラク北部クルド人自治区の中心都市アルビルと東部スレイマニヤの両空港で２９日午後、国際線旅客機の発着が中止された。２５日に住民投票を強行し、独立への意思を鮮明にしたクルド自治政府への対抗措置として、イラク中央政府は両空港に乗り入れる各国航空会社に運航停止を求めていた。中東の近隣諸国や欧州を直接結ぶ空路が封鎖されたことで、自治区の孤立は徐々に深まっている。

　国際線停止は２９日午後６時（日本時間３０日午前０時）に発効した。国内線は運航しているため、空路で首都バグダッドを経由して国外に出る方法は残されているが、外国から自治区への直接の空路の往来は当面は不可能となった。

　また、ロイター通信は２９日、イラク国防省が隣国トルコやイランと連携し、自治区との境界にある検問所を中央政府側の管理下に置く計画を進めていると伝えた。空路に続き陸路の封鎖も検討されている模様で、自治区の包囲が進む。

　国内に多数のクルド人を抱え、イラクのクルド人自治区で独立機運が高まることで地域が不安定化することを懸念するトルコは、既に自治区とトルコ領内を結ぶ石油パイプラインの遮断を示唆しており、周辺国も強硬な対応が続く。

　米国のティラーソン国務長官は２９日、「住民投票の結果は承認できない」と自治政府の投票強行を批判する一方、イラク国内で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘が継続している現状を改めて強調し、関係当事者に「建設的な対話」を通じて事態を沈静化するよう呼びかけた。
2116：チバＱ：2017/10/03(火) 19:41:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000065-mai-m_est
＜パレスチナ＞ハマスとの和解協議が本格化　分断解消目指す
10/3(火) 19:02配信毎日新聞
　【エルサレム高橋宗男】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスと、ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ自治政府は３日、統一政府の樹立に向けた和解協議を本格的に開始した。２００７年にハマスがガザ地区を制圧して以降、１０年以上続くパレスチナ分断の解消を目指す。

　自治政府のハムダラ首相が２日にガザ地区に到着。数百人の住民に出迎えられ「我々は和解を実現するためガザに戻ってきた」と述べた。今後、自治政府への行政・治安権限の移行などについて協議する。ただ、自治政府側が求めるハマスの軍事部門の解体をハマスが受け入れる可能性は低く、和解協議が順調に進むかは不透明だ。

　０６年のパレスチナ評議会（国会）選挙でハマスが圧勝。しかし、主流派ファタハが結果を認めず、０７年にガザ地区で双方の武力衝突に発展し、ハマスがガザ地区を分断支配してきた。ハマスをテロ組織と見なすイスラエルがガザ地区の経済封鎖を続けているほか、この半年間に自治政府も経済圧力を強化。１日に数時間しか電力が供給されないなど、ガザの住民は苦しい生活を強いられてきた。

　ハマスは先月１７日、ガザ地区の政府機能を有する「行政委員会」の閉鎖を宣言。統一政府の樹立に向けた総選挙の実施など自治政府が求める和解の条件に応じる姿勢を示した。　ガザ市の教師、ハッサン・アリさん（４２）は「１０年も続いた悲惨な状況が改善することを願う。時間はかかるだろうが、少しずつでも前進してほしい」と期待した。
2117：チバＱ：2017/10/04(水) 01:50:17: http://www.sankei.com/world/news/171004/wor1710040003-n1.html
2017.10.4 01:33

イラク・タラバニ前大統領死去　クルド民族自決に尽力
　イラクのクルド系テレビ局によると、イラク前大統領で国内少数派クルド人の民族自決を求めてきたジャラル・タラバニ氏が３日、独ベルリンの病院で死去した。８３歳だった。イラク北部のクルド人自治区では９月下旬の住民投票で、独立賛成が９割を超える支持を集めたばかりだった。

　タラバニ氏は１９３３年１１月生まれ。バグダッド大法学部卒。１４歳で民族独立を目指すクルド民主党（ＫＤＰ）に参加して頭角を現した。路線の違いから、７５年にＫＤＰを離脱してクルド愛国同盟（ＰＵＫ）を創設し、フセイン旧政権と対立。政権崩壊後の２００５年にイラク大統領に就任し、非アラブ人として初の国家元首となった。

　１０年に再選を果たした後は、対立が顕在化したシーア派、スンニ派両勢力の橋渡し役を担ったほか、中央政府とクルド自治政府との交渉も仲介した。１２年１２月、脳卒中の発作で倒れ、ドイツに移送され治療を受けていた。

　中央政府や周辺国の反対を押し切り、住民投票を強行したＫＤＰのバルザニ議長は投票実施前、タラバニ氏が健康であれば独立の実現はもっと容易だったはずだと語っていた。（カイロ　佐藤貴生、大内清）
2118：チバＱ：2017/10/04(水) 01:50:49: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100400007&g=int
タラバニ前イラク大統領死去＝クルド人、民族対立を調停

イラクのタラバニ前大統領＝２０１１年９月、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事）
　【カイロ時事】イラクのジャラル・タラバニ前大統領が３日、療養先のドイツ・ベルリンの病院で死去した。８３歳だった。少年時代からクルド民族主義運動に関与し、クルド人を弾圧したフセイン政権打倒のための武装闘争に参加。クルド人初の大統領に就任後は、イラクの宗派・民族対立の調停にも尽力した。
　１４歳でクルド民主党（ＫＤＰ）に入り、１９６１年には王制を打倒したカセム政権に対するクルド人の反乱に参画。ＫＤＰ指導者のマスード・バルザニ氏（現クルド自治政府議長）との路線対立から７５年、クルド愛国同盟（ＰＵＫ）を創設し、クルド人地域での二大政党を確立した。
　２００３年のイラク戦争を受けてフセイン政権が打倒された後、０５年に移行政府大統領に就任。０６年に大統領に選出、１０年に再選された。在任中の１２年に脳卒中を患って以降は、たびたびドイツで療養していた。（2017/10/04-01:03
2119：とはずがたり：2017/10/06(金) 17:35:58: 原油という共通の利害があると強いぞ。。

サウジとロシアが急接近、中東から締め出されるアメリカ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8596.php
King Salman and Putin Deals Leave the US Out in the Cold
2017年10月5日（木）19時40分
ベッカ・ワッサー（米シンクタンク、ランド研究所アナリスト）、ハワード・Ｊ・シャッツ（同ランド研究所シニアエコノミスト）

＜親米国サウジアラビアのサルマン国王が初めてロシアを訪問、エネルギー分野などで協力を強化する。これはアメリカの指導力に不満を持つ国々からのメッセージでもある＞

サウジアラビアのサルマン国王は今週、サウジ国王として初めてロシアを公式訪問し、プーチン大統領と会談する。

サルマンの訪露は、2国間関係を改善する転機になる。ロシアとサウジアラビアは、内戦終結後のシリアをめぐって意見が対立しており、サウジアラビアは、ロシアが敵国であるイランに接するのを不快に思ってきた。

サルマンとプーチンの会談で、シリア情勢など差し迫った問題が議題に上るのは確実だが、何より注目すべきは、両国が締結する一連の経済協定だ。

これらの協定は、中東全体を見据えたロシアの戦略構想を反映している。ロシアは経済協力を足掛かりに中東諸国と政治的な関係を強め、低迷する自国経済を立て直したい。中東でアメリカの影響力を削ぐ、というおまけ付きだ。

これはアメリカに対するメッセージでもある。アメリカの指導力に不満を持つ国々は、アメリカ以外の国を経済的、政治的、軍事的なパートナーに選ぶこともできる、国家間の関係は移ろいやすい、というメッセージだ。

脱原油で経済的利害も一致
ロシアは欧米諸国による経済制裁が始まって以降、ヨーロッパ諸国とアメリカ以外の国々に投資を求めてきた。なかでも湾岸諸国は前向きで、国内経済は苦境でも、価値の高い投資を呼び込むことに成功している。

サウジアラビアは政府系や民間の投資ファンドを通じて、ロシアのインフラや小売、物流、農業分野に100億ドル以上を投資している。

原油依存度が高いロシアとサウジアラビアは、原油価格の下落を受けて、エネルギー分野でも協力した。原油価格を安定させるため、2016年12月に原油の協調減産で合意。サウジアラビアが加盟する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国による15年ぶりの協調減産を主導した。

サウジアラビアは今後、ロシアのエネルギー分野に投資する計画だ。

サウジアラビアはロシア製兵器の購入にも乗り気だ。サウジアラビアは主にアメリカとイギリスから兵器を購入しているが、報道によれば、今後ロシアから35億ドル相当の武器を調達する軍事協力の覚書に署名した。
2120：とはずがたり：2017/10/06(金) 17:36:11: >>2119－2120
一見、こうした取引はロシアにばかり有利なように見える。だがサウジアラビア政府にとっても、2030年までの脱石油・産業振興の道筋を示す構想「ビジョン2030」の一環として、国内の経済開発と近代化を目指すためには、またとない取引だ。

サウジアラビアがロシアのエネルギー分野に投資すれば、逆にロシアがサウジ国内での経済活動を拡大するという相乗効果も期待できる。ロシアはサウジアラビアの石油化学プラントに天然ガスを供給したり、採掘や生産にかかるコストを抑えるためにサウジ国内の労働者を直接雇用したりするからだ。これはサウジアラビア政府の「ビジョン2030」の重要目標である、サウジ国民向け新規雇用の開拓にも貢献する。

サウジアラビアにとってロシア製兵器の取引は、歴史的に安全保障を頼ってきたアメリカとの2国間関係が悪化した場合のリスクを分散させる以上の意味を持つ。覚書には、ロシアがサウジ国内での兵器製造や軍事技術の移転に協力する条項が盛り込まれており、「ビジョン2030」に掲げた軍事産業の育成が可能になる。

ロシアはサウジアラビアと経済協定を結べば、経済制裁下にある国内経済の回復に必要な資金を確保し、サウジアラビア政府指導部との関係を深められる。同時にロシアは、中東におけるサウジアラビアの最大のライバルであるイランとの良好な関係も維持している。

一連の経済協定は、欧米諸国の対ロ経済制裁の妨害にもなる。ロシアがサウジアラビアとの関係改善を図っているのは、アメリカを挑発するためでもあるのだ。

中東での影響力をアメリカから奪う
今後ロシアは中東で影響力を持ち、OPECやシリア情勢を通じてアメリカの中東政策をかき乱すだろう。

ロシアが中東で経済活動を活発化させていることは、アメリカにとって重要なサインだ。アメリカは世界貿易機関（WTO）の生みの親として、加盟国は経済的な恩恵を受けられるという前提のもと、ほとんどの加盟国が共通の貿易ルールを順守するシステムを作り上げた。

だがWTOは今回のような経済協定に関するルールは規定しておらず、サウジアラビアのような国は、ロシアと手を結ぶか、中国が進めるシルクロード経済圏「一帯一路」構想に参加するか、或いは協力国を増やしてリスクを分散させるかを、自由に選択でき、縛ることはできない。

ロシアが中東で進める経済協力は、シリアへの大胆な軍事介入と比べれば控えめだが、アメリカの権益にとっては大きな打撃であり、アメリカの長期的な中東政策が混乱する恐れがある。

（翻訳：河原里香）
2121：チバＱ：2017/10/09(月) 23:37:02: https://mainichi.jp/articles/20171006/ddm/007/030/064000c
遠い国家

クルド「独立」への道／上　ＩＳ撃退、治安自信　「国家としてやっていける」

毎日新聞2017年10月6日　東京朝刊
　ずらりと並ぶ顔写真に圧倒される。その数３０００枚以上。９月下旬に訪れたイラク・クルド人自治区東部スレイマニヤの博物館に展示されていた。「パパ、これは誰？」「悪と戦い、亡くなった人たちだよ」。クルド人の親子が話している。

　写真は、２０１４年以降に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘で死亡したクルド自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」や、シリアの民兵組織「人民防衛隊」（ＹＰＧ）のクルド人兵士のものだ。若い女性も多い。

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inRead invented by Teads
　クルド語で「死を恐れぬ者」を意味するペシュメルガ。「彼らは血を流しクルドの地を守った英雄です。その栄誉をたたえる展示です」。博物館職員のデラワルさん（４２）が説明してくれた。

　９月２５日に行われたイラク中央政府からの分離・独立の是非を問う自治区の住民投票は、独立賛成票が９割以上を占めた。中央の強い反対を自治政府が押し切った背景にはペシュメルガの存在もある。１４年以降、撤退する中央政府軍に代わりＩＳを北部で撃退したのは主にペシュメルガだった。自治政府は治安維持能力に自信を深め、「国家としてやっていける」との思いを強くしたとされる。

　「対ＩＳ戦で中央政府は弱体化した。クルド側が今の時期に投票に踏み切った一因だ」。クルド問題に詳しいエジプトのジャーナリスト、モハメド・アブヌールさんはそう見る。

　兵士らの写真を展示する博物館はフセイン政権時代（１９７９～２００３年）の監獄で政治犯の牢（ろう）も残る。弾圧経験は中央政府への不信をクルド人に植え付けた。自治政府のマスード・バルザニ議長（７１）も「イラク建国以来、クルド人は虐殺されてきた」と語る。

　議長はクルド独立闘争の英雄ムスタファ・バルザニ氏（１９０３～７９年）の息子だ。「親子２代の闘争を決着させたい」（自治政府関係者）と投票を強行したとの指摘もある。

　だが、中央政府や米国は反発を強める。投票が周辺国との対立を深め、各国のクルド人の独立志向を後押しして、地域の不安定化をもたらしＩＳとの戦闘に悪影響を与えかねないと懸念するからだ。多数のクルド人を抱え投票の波及効果に神経をとがらせるトルコは、自国内を通過する自治区産原油のパイプライン閉鎖に言及。国家樹立の道のりは険しい。

　博物館の敷地内では子供たちがフセイン政権時代の戦車の残骸で遊んでいた。この子らを待ち受ける未来と「国家なき最大の民族」の現状を追った。【スレイマニヤ（イラク北部）で篠田航一】
2122：チバＱ：2017/10/09(月) 23:37:30: https://mainichi.jp/articles/20171007/ddm/007/030/095000c
遠い国家

クルド「独立」への道／中　異宗教、結束がカギ

毎日新聞2017年10月7日　東京朝刊
　イラク・クルド人自治区の主要都市アルビルに住むフィラス・ミルザさん（３８）は２０１４年秋、妻子に黙って家を出た。「言えば止められる。心配をかけたくなかった」。向かった先は山岳地帯。クルド人治安部隊「ペシュメルガ」の軍事訓練に参加し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うためだ。

　ミルザさんはクルド系民族では宗教的少数派のヤジディー教徒。多数派のイスラム教徒が遠ざける酒はタブーでなく、酒類販売業を営む。一市民を戦闘に駆り立てたのは、ＩＳの蛮行だった。

　「ＩＳはヤジディー教徒の赤ん坊を焼き殺し、母親にその肉を食べさせ、『今食べたのはお前の子だ』と告げたと知人から聞いた。怒りに震えた。そして戦う決意をした」

　ヤジディー教徒はイラク国内に約５０万人。イスラム教やキリスト教、火を神聖視するゾロアスター教などが混交した土着宗教で、クジャクの天使や生まれ変わりを信じる。独特の教義を「悪魔崇拝」とみなしたＩＳは１４年８月、信者が多いイラク北部シンジャルに侵攻。国連の推計では約５０００人が殺され、約７０００人の女性や子供が暴行・誘拐された。住民によると、レイプされた７～８歳の女の子もいたという。

　ＩＳの侵攻で中央政府軍は撤退。ペシュメルガも退却したが武器を整えて戻り、１５年にシンジャルを奪還した。「アラブ人の中にはＩＳと一緒に襲う者もいた」と言うミルザさん。アラブ人主体の中央政府に怒り、自治区の独立を支持する。だが独立反対派のある教徒は「ペシュメルガは最終的にシンジャルを奪還してくれたが、退却中には犠牲者が増えた。自治政府は信用できない」と話す。

　自治政府トップのバルザニ議長は「一つの国家を目指すが、一つの宗教は強制しない。ヤジディー教徒もキリスト教徒も皆仲間だ」と繰り返す。その理想は「２年がかり」（バルザニ議長）で誕生を目指す独立国家で実現できるのか。ＩＳ掃討作戦で一定の結束を見せたイラクとクルド自治政府は、混乱回避に向け知恵が試される。【アルビル（イラク北部）で篠田航一】
2123：チバＱ：2017/10/09(月) 23:37:52: https://mainichi.jp/articles/20171008/ddm/007/030/086000c
遠い国家

クルド「独立」への道／下　汚職体質、発展を阻害

毎日新聞2017年10月8日　東京朝刊
　中心部に城塞（じょうさい）を持つイラク・クルド自治区の主要都市アルビル。６０００年以上前から人の定住が始まったとされ、アッシリア人、バビロニア人、ペルシャ人など多くの民族が支配してきた。２０１４年には世界遺産に登録された。

　警備員のデリヤさん（３７）によると、０６年まで市民が住んでいたが、自治政府が移住させた。その後、観光施設として整備され「今は１日２００人の観光客が来る。独立してクルドの知名度が上がればさらに増える」。９月に実施された独立を問う住民投票の効果にデリヤさんは期待する。

　一方、城をかたどった磁石を１ドル（約１１３円）で売る土産物店主は、投票強行で生じた周辺国との緊張関係を心配する。「国境を封鎖されたら外国人は来ない。投票は正しい選択だったのか」

　現在、自治区には石油生産以外に大きな産業がない。経済の多様化や発展の阻害要因とされるのが汚職体質だ。「自治政府にコネを持つ人物に仕事が回る」「公的な証明書も買える」。そうした話を何度も耳にした。

　「自治政府は腐敗している」。イラク中央政府のアバディ首相は９月２４日、賄賂の横行を批判。住民投票は、公務員の給与支払いが滞る現状から目をそらすためだと主張した。

　だが中央政府側も人ごとではない。世界の汚職を監視するＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ベルリン）の１６年版汚職指数によると、イラクの「清潔度」は１７６カ国・地域中１６６位。「腐敗に立ち向かう意思が欠如している」と酷評されている。

　「汚職を撲滅しなければ経済発展はない。クルド側もイラク側もそれが課題だ」。住民投票を監視したＮＧＯ「シャムス」のホガー・ジャヌ事務局長（４２）はそう話す。

　城塞から市街地に下りると、公務員を名乗るクルド人男性に呼び止められた。「城の非公開の遺物を見たければ、特別に見せてあげる」。ありがたい、そう返すと、男性は続けた。「１００ドル（約１万１３００円）でどう？」。「クリーン」なクルド自治区への道は険しそうだ。【アルビル（イラク北部）で篠田航一】
2124：チバＱ：2017/10/10(火) 20:03:13: http://www.sankei.com/world/news/171010/wor1710100001-n1.html
2017.10.10 14:00

サウジ女性運転解禁で高級車商戦が早くもヒートアップ　出稼ぎ運転手８０万人の運命は？
　サウジアラビアが女性の運転を認める方針を表明した。法の整備などを進め、来年６月にも女性ドライバーが公道に登場する見通しだ。オイルマネーで潤ってきたサウジには裕福な家庭も多いとされ、「あなたの番です。運転席に座ってください」（独フォルクスワーゲン）などとツイッターでつぶやく外車メーカーが続出。有望な市場の誕生を見込んで早くも熱い商戦がスタートした格好だが、運転手の職を得てきた外国人の出稼ぎ者には「働き口を失いかねない」との危機感も広がりそうだ。
（カイロ　佐藤貴生）

国連も米も称賛

　サウジのサルマン国王が女性の運転を許可する命令を出したのは９月下旬のことだ。「世界で唯一、女性の運転を認めない国」といわれてきたサウジ政府の方針転換を受け、トランプ米大統領は「女性の権利と機会を促進させる前向きの一歩」だとする声明を発表した。国連のグテレス事務総長も、「正しい方向への重要なステップ」だと称賛した。

　サウジ国内で女性の「運転権」を求めて活動してきたマナル・シャリフさんは決定を受け、運転席でハンドル片手にＶサインする写真をインターネット上で公開した。豪シドニーに住むマナルさんは２０１１年、自らが車を運転する動画をユーチューブで公開して投獄され、これをきっかけにサウジの女性たちの活動が国内外で広まった経緯がある。

　ロイター通信などによると、サウジに住む成人女性は外国人を含めて１千万人以上に上り、現在はトヨタや現代自動車、日産などの人気が高く、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）に関心が集まっているという。

　石油資源が豊富なサウジは世界有数の富裕国。巨大な高級車市場になる可能性を秘めているだけに、外車メーカーの反応も素早かった。ニュースが流れた翌日までにはフォルクスワーゲンのほか、日産やシボレーなどが、そろってツイッターで祝福するなどした。

出稼ぎ者の憂鬱

　ロイターはサウジの中流以上の家庭について、２台ある車のうち１台は夫が運転し、もう１台は妻や子供たちの移動のため、雇っているお抱え運転手がハンドルを握る例が一般的だ－としている。英ＢＢＣ（電子版）によると、海外からの出稼ぎ者８０万人が、こうした雇われ運転手として働いているという。

　今回のサウジ政府の決断の背景には、女性が車を運転できるようにして移動しやすくなれば、１５％前後にとどまっている女性の就業率を高まるとの期待があるとされる。女性ドライバーが多くなるようなら、出稼ぎ者の有力な働き口が急速に縮むかもしれない。

　問題はほかにもありそうだ。サウジは毎日、交通事故で２０人前後が死亡しており、世界で最も事故が多い国の一つだといわれる。未熟なドライバーが増えれば、さらに事故が増加するのでは－という懸念がある。サウジ内務相は女性ドライバーが加われば交通はより安全になるとの見通しを語ったが、具体的な根拠は示されていない。
2125：チバＱ：2017/10/10(火) 20:03:31: 「後見人制度」

　先代のアブドラ国王時代から、女性の社会進出を段階的に進めてきたサウジ。女性ドライバーの免許も男性同様、１８歳から取得できるようになる見通しだ。

　６月に昇格したサルマン国王の実子、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は今回の政府決定について「宗教ではなく社会の問題だ」とした上で、国民全員が支持しているわけでないことは理解していると話した。

　メッカとメディナというイスラム教の２大聖地を擁するサウジ王家は、聖典コーランを言葉通り厳格に解釈する「ワッハーブ派」に統治の基礎を置いており、コーランには、男性は女性の「保護者」であるとの一文がある（岩波イスラーム辞典）。

　この文言をどう解釈するかにはさまざまな見解があるようだが、サウジの聖職者からは今回の決定に際し、「シャリーア（イスラム法）を曲げるものだ」などと反対する声も出た。「車を持った女性は、車とともに燃やしてやることを神に誓う」と述べる動画をネットにアップした男が、当局に逮捕される騒ぎも起きた。

　サウジでは、すべての女性が男性の「後見人」を持つよう定められており、夫や親類らがこの役割を務める例が多いとされる。海外旅行や結婚、就職、銀行口座の開設に至るまで、後見人の許可を得なくてはならない。また、見知らぬ男性に会う可能性がある場所では、常に黒ずくめの衣装「アバヤ」で全身を覆わなくてはならない。

変化する“妥協点”

　女性活動家や人権団体は今回の政府の決定を歓迎する一方で、さらなる女性の自由の拡大を求めている。今回は改革の「はじめの一歩」であるという立場だ。

　インターネットにより、個々の住民が発信する情報が瞬時かつ広範囲に拡散する現代。今回のサウジ政府の決断は、その影響の大きさに国家さえも反応せざるを得ない実情を見せつけた。

　また、他に類を見ない独自の統治体制を持つサウジ政府が、どの程度までイスラム教と社会の要請とを両立させて国家を運営していけるか－という“妥協点”を探っているようにもみえる。それは社会情勢とともに時々刻々と変わっていくものであり、政府は今後も社会の動きに常に配慮し続けなくてはならない宿命にある。

　サウジは国民の半数以上を２５歳以下が占めており、若年層の間では３２歳のムハンマド皇太子の人気は高いといわれる。経済、社会の大規模改革案「ビジョン２０３０」をひっさげて登場し、次期国王との呼び声も高い皇太子はどう社会と接していくのか。産油国サウジの国内動向は国際社会にとっても大きな関心事といえる。

　サウジアラビア　中東アラビア半島の大部分を占める王制国家。国名は「サウド家のアラビア」を意味する。首都リヤド。世界有数の原油埋蔵量を誇る富裕国。人口は約３２００万人（２０１６年推定）。１人当たり国民総所得は２万３５５０ドル（１５年）。メッカ、メディナのイスラム教２大聖地を国内に擁し、スンニ派イスラム世界の盟主を自任する。
2126：チバＱ：2017/10/11(水) 19:26:23: http://www.sankei.com/world/news/171010/wor1710100041-n1.html
2017.10.10 22:11

内戦下のシリア首都　戻った「日常」、変わらぬプロパガンダ体質
　内戦下の首都は一見、どこかの平和な国と変わらないようにみえた。シリア・ダマスカスの平日昼下がり、幹線道は渋滞し、学校が終わって談笑しながら帰宅する子供たちの姿があった。２０１１年３月の反政府デモへの弾圧から始まった内戦は今も続き、国土は荒廃した。にもかかわらず住民たちは、各地の戦火が外国のことであるかのように暮らしを営んでいた。

　隣国レバノンの首都ベイルートを早朝に車で出発して約２時間。レバノン側検問所を通過してシリア領内に入った。国境ではカラシニコフ自動小銃を提げたシリア兵が警備に当たる。

　そこから約５０キロ。いくつかの検問を通ってダマスカス市街に入ると、軍服やスーツ姿のアサド大統領の顔写真が目についた。

　幹線道の両側には、古めかしい高層アパートが立ち並ぶ。道路は舗装が行き届き、日本車はもちろん、米国やイランの車も走る。中心部には砲弾の痕などもなく、無傷のように見えた。

　「悲惨な状況を想像していたろうが、ごく普通の暮らしぶりだろ。外国人はみなびっくりするよ」。シリア情報省が手配した車の運転手が誇らしげに言った。

　旧市街を歩き、住民らの声を聞いた。買い物にいそしむ人々からは「戦火のピークは過ぎた」という安心感がうかがえた。

　と同時に、市場にはいっそう多くのアサド氏の写真があふれている。ここが、あらゆる手段で国民の引き締めを図ってきたプロパガンダ（政治宣伝）の国であることに変わりはなかった。

◇

　シリアの首都ダマスカスの旧市街にある市場は、ネックレスや指輪を品定めする女性たちでにぎわっていた。街はきれいに掃除されている。６年半を超す内戦で疲弊した住民らには「普通の暮らしが戻ってきた」との安堵（あんど）が漂う。

　「軍事衝突も収まり、活気が戻ってきた」。宝飾店を営むハッサン・ハッバプさん（６１）が話した。

　ダマスカス中心部から東にわずか数キロの地区では、いまも反体制派と政府軍の戦闘が続いてはいる。「まだ危険だから」（シリア情報省）という理由で、現地取材は許されなかった。多くの人でにぎわう旧市街の中でも、あちこちで迷彩服姿の兵士が目を光らせる。

　住民たちが口をそろえて「最も危険だった年」と話す２０１３年には、街のすぐ東側まで反体制派が迫り、連日のように市街に向かって砲撃が行われた。

　「とにかく最悪だった。夕方になると人の姿が消えた。あのころに比べればとても安全になった」。そう話す装飾品店店員、ヘイサム・ザルアイさん（２０）によると、当時に比べ、最近は売り上げが約４倍に増えたという。

◇

　内戦の構図も大きく変わった。混乱の中でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭。ＩＳが「首都」と宣言した北部ラッカや油田がある東部デリゾールでは、米国が支援する少数民族クルド人などの部隊とＩＳとの戦闘が続く。北西部イドリブでは、トルコの支援を受けた反体制派「自由シリア軍」が、イスラム過激派への大規模攻撃を始めている。

　アサド政権の支配するダマスカスがいま、ほぼ“無風状態”にあるのは、こうした情勢の変化が政権側に利したからでもある。

　街中での住民への取材や写真撮影の際には、同行する情報省当局者の許可を得るよう求められた。特に軍施設や兵士の撮影は厳禁だと言い渡された。外国メディアの報道に神経をとがらせている様子だ。

　「年末までには戦争は終わる。だから未来は明るい」。ザルアイさんの楽観的な言葉が本音か否かは、判断がつかなかった。（ダマスカス　佐藤貴生）
2127：チバＱ：2017/10/13(金) 06:02:25: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASKBD5JK0KBDUHBI01P.html
パレスチナの２大組織が「和解」　ファタハとハマス
10月12日 22:42朝日新聞

パレスチナの２大組織が「和解」　ファタハとハマス
パレスチナとイスラエルの関係
(朝日新聞)
　１０年にわたり分裂状態が続くパレスチナ自治政府の主要組織ファタハとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの両代表団は１２日、「和解」について合意した。合意内容の詳細は不明だが、ＡＦＰ通信によると、自治政府が治安要員約３千人をガザに配置し、治安を担うことなどが盛り込まれる見通し。

　両代表団は和解仲介役のエジプトの首都カイロで、１０日から協議していた。

　ハマス最高幹部のハニヤ政治局長は１２日、「エジプトの支援の下で合意が成立した」との声明を発表。ＡＦＰ通信によると、自治政府のアッバス議長も同日、「分裂を解消するための最終合意」として歓迎する意向を示しており、１カ月以内に１０年ぶりにガザを訪問する予定という。

　自治政府関係者によると、両代表団は２０１１年にカイロで両者が合意した和解案を土台に協議したという。同案は、統一政府の発足と首相の指名▽１年以内に自治政府議長（大統領に相当）と自治評議会（国会に相当）の選挙の実施▽行政や治安などの権限一本化などを含む。
2128：チバＱ：2017/10/13(金) 06:02:51: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171013k0000m030074000c.html
＜パレスチナ＞軍事部門の扱い焦点に　ハマス・ファタハ和解
10月12日 21:06毎日新聞

　【エルサレム高橋宗男】パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスと主流派ファタハとの和解合意で、１０年来続くパレスチナの分断解消に向け本格的な一歩が踏み出される。ただ今回の合意では大きな問題は先送りしたとみられ、今後妥協できるかは不透明だ。

　最大の焦点はハマス軍事部門の扱いだ。自治政府のアッバス議長は今月上旬、「一つの国家、一つの武器」と述べ、同部門が統率下に入るよう要求。だがハマスの最高指導者ハニヤ氏は「（イスラエルによる）占領が続く限り武器を持ち抵抗する権利を有する」と述べ堅持方針を示した。

　２００７年にパレスチナ自治区の統治がヨルダン川西岸とガザ地区で分断されて以来、ハマスとファタハの和解協議は失敗の連続だった。１１年に統一政府樹立に向けたパレスチナ評議会選挙の実施を含むカイロ合意が発表され、１４年にも合意履行を目指したが、いずれも破綻した。

　今回の和解協議には、周辺国の情勢変化も作用した。カタールはサウジアラビアなどとの摩擦が激化した影響でガザ支援から実質的に手を引いた。トルコも昨年７月のクーデター失敗後に欧米と対立し存在感が薄まった。こうした中、仲介役エジプトの影響力が相対的に高まった形だ。

　一方、イスラエルは何度も衝突してきたハマス軍事部門の存在は許容できない。ネタニヤフ首相は今月上旬、ハマスと自治政府の和解は▽イスラエルの存在承認▽ハマスの軍事部門解体▽ハマスとイランの関係断絶－－を含むべきだと主張。パレスチナ側との将来的な和平交渉で障害になりそうだ。
2129：チバＱ：2017/10/13(金) 20:49:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000057-mai-m_est
＜クルド治安部隊＞イラク北部キルクークに配置　侵攻に備え
10/13(金) 19:08配信毎日新聞
　【カイロ篠田航一】イラク北部クルド自治政府は１２日までに、イラク北部の油田都市キルクークにクルド治安部隊「ペシュメルガ」の兵士約６０００人を配置した。ロイター通信などが伝えた。イラク中央政府軍がキルクークへの大規模攻撃を準備しているとの情報が１１日ごろから流れており、クルド側は侵攻に備えた「自衛措置」としている。

　一方、中央政府のアバディ首相は１２日、「国民に武力を行使せず、クルド人とも交戦しない」と攻撃の意図を明確に否定した。キルクークは公式には中央政府の管轄だが、２０１４年以降はクルド側が実効支配を続け、双方の係争地となっている。自治政府は１２日、「イラク軍のクルド地域への侵入を防ぐため」として、自治区の中心都市アルビルと中央政府側の都市モスルを結ぶ幹線道路の境界を封鎖した。

　クルド自治政府は中央政府の反対を押し切り、９月２５日にイラクからの分離・独立の是非を問う住民投票を強行。これに対し中央政府は自治区内の空港に乗り入れる国際線の運航を禁止するなどの制裁を発動し、「クルド封鎖」を進めている。
2130：チバＱ：2017/10/13(金) 20:49:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000005-jij_afp-int
イラク裁判所、クルド自治政府の選管トップらに逮捕状
10/12(木) 9:07配信ＡＦＰ＝時事
イラク裁判所、クルド自治政府の選管トップらに逮捕状
【AFP＝時事】イラクからの独立の是非を問う住民投票をクルド人自治政府が強行した問題で、イラクの裁判所は11日、自治政府の選挙管理委員会トップらの逮捕状を出した。イラク中央政府はこの問題をめぐって自治政府側への圧力を強めている。

【写真】イラク北部キルクークで、クルド人自治区独立の是非を問う住民投票の実施を祝うクルド人ら

　イラク北部のクルド人自治政府は先月末、中央政府が違法と非難していたにもかかわらず住民投票を実施。法的拘束力はないものの、圧倒的多数が独立を支持した。

　首都バグダッド（Baghdad）東部の裁判所はハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相が議長を務める国家安全保障会議の請求に基づき、住民投票を実施した選挙管理委員会の委員長ら3人の逮捕状を出した。

　同裁判所は3人について「イラク最高裁判所が違憲と判断し、中止を命じた住民投票を組織した」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
2131：とはずがたり：2017/10/16(月) 00:58:48: ソマリア首都で爆発、２３０人以上死亡　建物が倒壊
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASKBH4TP1KBHUHBI00G.html
00:41朝日新聞

　東アフリカ・ソマリアの首都モガディシオで１４日、爆発物を積んだトラックなどが爆発した。ＡＰ通信によると、２３１人が死亡、２７５人以上が負傷した。同国ではイスラム過激派シャバブによる攻撃が相次いでいる。

　ＡＰ通信によると、爆発が起きたのは、車の往来が激しい通り沿いにあるサファリホテル前。周辺にはショッピングモールや大学、飲食店なども立ち並ぶ。周辺で２回目の爆発があったとの情報もある。

　被害を受けた建物が倒壊し、閉じ込められた市民が多数いるとみられ、救出作業は１５日も続いた。死者の中には援助団体の関係者や記者もいるといい、死者数はさらに増える可能性がある。

　負傷者が運び込まれている病院の医師はＡＰ通信に対し、「死者や負傷者であふれている。過去に例がないくらい恐ろしい事態だ」と話した。

　同国では、シャバブが同様の犯行を繰り返している。今回の爆発への関与は不明だが、ＡＰ通信によると、ソマリア政府はシャバブの犯行だとして強く非難している。

　ソマリアは内戦が始まった１９９１年以降、国全体を治める政府が事実上なくなり、複数の武装勢力の対立が続いてきた。勢力を拡張したシャバブに対し、アフリカ連合軍が掃討作戦を実施するなどして、２００５年に暫定政府ができた。暫定政府は実効支配地域を首都周辺から徐々に広げ、１２年に統一政府となった。

　だが、シャバブはモガディシオのほか、隣国のケニアでもテロ攻撃を続けており、一定の勢力を維持しているとされる。（石原孝）

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2132：チバＱ：2017/10/16(月) 20:34:27: http://www.sankei.com/world/news/171016/wor1710160042-n1.html
2017.10.16 19:32
【クルド問題】
イラク軍、油田都市キルクークの一部地域掌握　一時砲撃応酬か
【カイロ＝佐藤貴生】ロイター通信は１６日、イラク中央政府とクルド自治政府の係争地域である北部の油田都市キルクークで、中央政府側が一部地域を掌握したと伝えた。イラク国営テレビは「広大な地域」を掌握したと主張し、一部地域で双方の軍による砲撃の応酬があったという報道もある。９月に自治政府が強行した独立を問う住民投票で軍事的緊張が増しており、本格的な武力衝突へ発展するか懸念される。

　英ＢＢＣ放送（電子版）によると、中央政府側はキルクークの油田を含む複数の地域を占拠したと主張。自治政府の軍事機関ペシュメルガによる抵抗はなかったとしているが、自治政府当局者は否定している。

　また、キルクーク南方で、双方による砲撃の応酬があったというが詳細は不明。中央政府当局者はロイターに対し、キルクークの石油・天然ガス施設での戦闘回避で自治政府側と合意したと明らかにした。キルクークでの石油や天然ガスの生産は、通常通り続けられているという。

　キルクークは自治区外に位置するが、クルド側が２０１４年から実効支配。今年９月２５日に自治政府が中央政府に反して住民投票を強行してからは対立が一層深まっている。ＢＢＣによると、今月１２日には中央政府の軍隊や連邦警察、イスラム教シーア派民兵らが乗った車列がキルクーク方面に向かった。中央政府のアバディ首相は、周辺のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討のためだと主張したが、自治政府高官は「脅迫」だとの認識を示していた。

　ただ、国営テレビによると、アバディ首相は１６日、ペシュメルガと協力してキルクークの治安改善を図るように命じており、本格的な対立を回避しようとする思惑もみられる。
2133：チバＱ：2017/10/16(月) 20:34:50: http://www.sankei.com/world/news/171016/wor1710160043-n1.html
2017.10.16 19:40
【クルド問題】
バルザニ自治政府議長の“保身”が招いた危機
　イラクのクルド自治政府が実効支配する北部キルクーク周辺に同国中央政府軍が進軍し、クルド情勢は新局面に入った。９月に行われた「クルド独立」の住民投票が、国家分裂を恐れる中央政府や周辺国による圧力強化を招くのは必然だった。にもかかわらず自治政府トップのバルザニ議長が投票を強行したのは、国家樹立が「民族的悲願」であるというほかに、自身の“保身”があったためだ。

　２００５年から自治政府を率いるバルザニ氏は、１５年に任期切れを迎えたが、その後も選挙なしで居座った状態にある。汚職蔓延で自治政府への不満も強い。求心力の維持に向け、住民投票という目に見える成果が欲しかったとみられる。

　その上で、投票結果を中央政府と交渉のテコとする思惑もあった。

　予算の多くを中央政府からの配分に頼る自治政府は、中央での予算承認の遅れなどの影響でしばしば深刻な財政難に見舞われてきた。バルザニ氏には、投票で「独立賛成」が圧倒的多数を占めた事実を盾に中央を揺さぶり、予算増額や自治権拡大などを求める考えがあったとみられる。

　また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いの過程で獲得したキルクークなどの“主権”を既成事実化する狙いもあった。将来的に独立が実現したとき、資源が豊富なキルクークは死活的な意味を持つ。

　対ＩＳで前面に立ってきた自治政府としては、住民投票を機にキルクーク支配を確立しなくてはメンツが立たないとの事情もある。

　だが、クルド人の耳に甘く響く大衆迎合的なバルザニ氏の手法は、中央を一気に硬化させた。トルコなど周辺国からも経済封鎖を受ける中、偶発的にでも政府軍と本格交戦に至れば、地域の危機は一気に深まる。
（前中東支局長　大内清）
2134：チバＱ：2017/10/16(月) 20:46:17: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000027-mai-m_est
＜イラク＞キルクーク砲撃応酬か　クルド支配地区に進軍開始
10/16(月) 11:21配信毎日新聞
　【カイロ篠田航一】イラクからの報道によると、イラク軍は１６日未明（日本時間同日午前）、北部のクルド自治政府と中央政府が帰属を争う係争地の油田都市キルクークに向け、進軍を開始した。クルド系メディア「ルダウ」は、キルクーク南部でクルド治安部隊「ペシュメルガ」とイラク軍の砲撃の応酬があり、少なくともイラク軍側の武装車両４台が破壊されたと伝えたが、詳細は不明だ。

　自治政府が９月にイラクからの分離・独立を問う住民投票を強行したことに中央政府側は反発を強め、クルド自治区での国際便発着を阻止するなどの対抗措置を取っていた。今後、衝突が本格化することへの懸念が高まっている。

　ロイター通信によると、米国防総省は両陣営に対し、「事態を激化させる追加行動」を控えるよう呼びかけた。そのうえで、「一つのイラク」を支持する姿勢を打ち出し、緊張緩和のための対話を求めた。

　キルクークは公式には中央政府側の管轄だ。しかし、２０１４年に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭した際、敗走した中央政府軍に代わりペシュメルガがＩＳを撃退し、クルド側が実効支配中だ。

　今回の進軍に際し、中央政府のアバディ首相は声明で、「キルクーク市民の保護」が目的と強調。「住民およびペシュメルガと協力して安全を確保」するようイラク軍に指示したという。クルド自治政府側はイラク軍が基地や油田を制圧しようとしていると批判。キルクーク県知事は住民に防戦を呼びかけた。

　イラク軍が既にキルクーク県の「広大な地域」を掌握したとの情報もあるが、クルド側は否定。情報は錯綜（さくそう）している。

　アバディ首相はこれまで「国民に武力を行使せず、クルド人とも交戦しない」と攻撃の意図を再三否定。だが作戦開始直前の１５日、自治政府がトルコの非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の部隊をキルクークに動員していると非難し、「イラク中央政府に対する宣戦布告だ」と強い調子で自治政府を批判していた。自治政府側は、ＰＫＫ部隊の存在を否定していた。
2135：チバＱ：2017/10/16(月) 20:47:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000029-jij_afp-int
イラク軍、キルクークの軍事基地など掌握クルド人部隊が撤退
10/16(月) 17:01配信ＡＦＰ＝時事
イラク軍、キルクークの軍事基地など掌握クルド人部隊が撤退
イラク北部の油田都市キルクーク南郊で、クルド人治安部隊ペシュメルガの拠点に向かうイラク軍部隊（2017年10月15日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）イラク軍は16日、クルド自治政府が実効支配する北部の油田都市キルクーク（Kirkuk）内の最大の軍事基地を掌握したと発表した。イラク軍は同日、キルクーク近郊の複数の道路や施設を掌握したことも明らかにしていた。キルクークの「治安を回復する」作戦は進展しつつあるとしている。

　イラク軍の統合作戦本部によると、キルクーク北西部にあるK1軍事基地を「対テロ部隊」が掌握。同国のフアード・マスーム（Fuad Masum）大統領を支持する政党「クルド愛国同盟（PUK）」に忠誠を誓うクルド人治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）の部隊が撤退したことを受けて、イラク軍が同基地を手中に収めることができたという。

　K1軍事基地は2003年に米軍が設置したもので、イラク軍第12師団の本部が置かれていた。

　ペシュメルガは、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との戦闘の末にキルクークの軍事施設や油田を実効支配。さらにその奪還を目指すイラク軍による作戦の第1目標が、この基地だった。

　同作戦本部は先に、中央政府軍がキルクークの南西に位置する橋2か所と道路2本、工業地区の他、天然ガス施設、発電所と石油精製施設、警察署などを掌握したと明かしていた。

　キルクーク周辺では、クルド自治政府が先月25日にイラクからの独立の是非を問う住民投票を強行したことを受け、緊張が高まっていた。

　イラク軍はペシュメルガがISとの戦闘の末に実効支配しているキルクークの油田と軍事施設の奪還を目指している。中央政府が「大規模な作戦」を開始すると発表した後、16日未明に市南部で両勢力が交戦していた。【翻訳編集】 AFPBB News
2136：とはずがたり：2017/10/17(火) 11:17:53: 早まって独立なんかいうからだ。

イラク軍、キルクーク全域制圧か＝クルド撤退、対立激化も
時事通信社 2017年10月17日 09時22分 (2017年10月17日 11時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171017/Jiji_20171017X124.html

　【カイロ時事】イラク軍部隊は１６日、イラク中央政府とクルド自治政府が帰属を争う北部の油田都市キルクークの市街地に進攻した。州知事庁舎などを次々と掌握し、同日中に市内のほぼ全域を制圧したもようだ。キルクークを実効支配してきた自治政府の治安部隊ペシュメルガは「士気を高くして防衛する」と徹底抗戦を強調していたが、撤退を余儀なくされた。
　自治政府が９月に強行した独立を問う住民投票で深まった対立は軍事衝突に発展。独立阻止へ強硬姿勢を崩さない中央政府は軍用空港や油田、発電所など重要施設を制圧しており、キルクーク支配の奪還を内外に誇示したい考えとみられる。
2137：チバＱ：2017/10/17(火) 21:15:08: https://mainichi.jp/articles/20171018/k00/00m/030/063000c
イラク軍

キルクーク掌握　背景にクルド内紛？

毎日新聞2017年10月17日 19時36分(最終更新 10月17日 20時18分)
【カイロ篠田航一】イラク軍は１６日夜までに、イラク中央政府とクルド自治政府が帰属を争う北部の油田都市キルクークの中心市街地に進攻した。２０１４年以来、市内を実効支配していた自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」は目立った抗戦はせずに撤退した。クルド系メディア「ルダウ」によると、イラク軍は北部シンジャルも掌握したという。

　「クルド兵が撤退し多くの人が街に出て喜んでいる。イラク軍が来てくれたのはうれしいが、クルド側が報復に出たらここは戦場になる。早く完全な治安を確立してほしい」。キルクークに住む少数民族トルクメン人の機械技師、ニアズ・アフマドさん（２９）は毎日新聞の電話取材に不安を語った。一方、多くのクルド系住民は報復を恐れ、キルクークを脱出したという。ＡＰ通信によると、一部は１７日に帰還した。

　衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、ほぼ１日でイラク軍がキルクークを掌握した背景には、クルド側の「内紛」があったとの見方が出ている。主戦派が多かった自治政府トップのバルザニ議長の出身母体・クルド民主党（ＫＤＰ）に反発する有力政党・クルド愛国同盟（ＰＵＫ）が支配地域の明け渡しでイラク軍側と協力したとの情報がある。

　イラク軍と進軍したシーア派民兵はイランの支援を受けるとされ、ＰＵＫの地盤はイランに近く親イラン派も多い。ペシュメルガ高官は「歴史的裏切り」とＰＵＫを批判した。

　クルド情勢に詳しいカイロ大学のハッサン・ナファ教授は「クルド側が本格抗戦し内戦になればシーア派とスンニ派が結束していた」と分析。「勝ち目なし」とみたクルド側が撤退したと分析する。

　トランプ米大統領は１６日の記者会見で「どちらにも肩入れしない」と述べた。
2138：チバＱ：2017/10/17(火) 21:16:08: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171017k0000e030166000c.html
＜イラク＞軍がキルクーク掌握　クルド部隊、撤退開始
10:51毎日新聞

＜イラク＞軍がキルクーク掌握　クルド部隊、撤退開始
(毎日新聞)
　【カイロ篠田航一】イラク中央政府とクルド自治政府との帰属争いが続く北部の油田地帯キルクーク県で、イラク軍は１６日夜までに軍用空港や発電所、油田施設などの重要拠点を次々に制圧し、キルクーク市内を完全に掌握した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどが伝えた。局地的な衝突の情報はあるものの、キルクークを実効支配してきた自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」は目立った抗戦をせずに撤退を始めた模様だ。２０１４年以来、３年ぶりに係争地のキルクークは中央政府側の勢力圏に置かれる見通しとなった。

　クルド系メディア「ルダウ」によると、現地でキルクーク防衛に当たっていたペシュメルガ部隊幹部は１６日夜、「イラク軍は数で圧倒している。ペシュメルガ兵士の命を守る」と述べ、撤退は「判断ミスではない」と主張した。イラク軍がわずか１日でキルクークを掌握できた背景について、中央政府と自治政府が何らかの取引をした可能性も取りざたされていたが、この幹部は「合意などはない」と否定した。キルクークは公式には中央政府側の管轄だが、１４年に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭した際、敗走したイラク軍に代わりペシュメルガがＩＳを撃退。以後はクルド側が実効支配していた。

　一方、イラク軍によるキルクーク進攻の情報が流れ始めた１１日ごろ以降、中央政府のアバディ首相は再三にわたり攻撃を否定してきたが、１６日には「国家分裂の危機にある今、イラクの一体性を守るのは憲法上の私の義務だ」と述べ、部隊展開を正当化した。

　１６日未明にはキルクーク県南部で砲弾による攻撃の応酬があり、イラク軍と共に進軍したイスラム教シーア派民兵とペシュメルガの双方に死傷者が出たとの情報もある。だがＡＰ通信によると、イラク国内でＩＳ掃討作戦を続ける米軍主導の有志国連合は「未明の交戦は誤解による衝突」との見解を示し、両陣営に対話を促した。

　自治政府が９月、中央政府やトルコ、イランなど近隣国の反対を押し切って強行した独立の是非を問う住民投票は、係争地のキルクークも含まれた。反発を強めた中央政府は、自治区内の空港に発着する国際便の乗り入れを禁じるなど「経済封鎖」を進めていた。

　現地からの報道によると、混乱を懸念する多くのキルクーク市民は１６日、バスや車で自治区のアルビルやスレイマニヤに向かったという。
2139：チバＱ：2017/10/17(火) 22:03:30: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171018k0000m030108000c.html
＜シリア民主軍＞「ＩＳ首都」ラッカ制圧　３年ぶり解放へ
21:36毎日新聞

＜シリア民主軍＞「ＩＳ首都」ラッカ制圧　３年ぶり解放へ
シリア・ラッカの位置
(毎日新聞)
　【カイロ篠田航一】ロイター通信などによると、米軍などの支援を受けてシリアで活動するクルド人主体の武装民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が１７日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカを制圧した。ＩＳが２０１４年から実効支配してきたが、約３年ぶりに解放される見通し。ＩＳは７月に隣国イラクの最大拠点モスルも失っており、これで両国の重要拠点をほぼ喪失して組織が破綻した。

　現地からの情報によると、ＳＤＦは１７日、ＩＳ戦闘員が立てこもっていた市内のスタジアムと病院を制圧した。ただ周辺には地雷も多く残り、残党が潜んでいる可能性もあるという。ＳＤＦは数日前に地元の部族指導者と協議しＩＳ戦闘員の一部の退去を認めたが、投降を拒んだ外国人戦闘員ら約２００人が抗戦していた。

　ラッカの陥落で、ＩＳ掃討作戦の焦点は東部デリゾールに移る。周辺は油田地帯で、原油密輸を主な資金源としてきたＩＳの勢力圏の一つ。内戦が続くシリアでは、ロシアが支援するアサド政権軍と、米軍やＳＤＦが別々にデリゾール攻略を進めており、偶発的衝突も懸念される。ＩＳ撤退後の統治を巡り主導権争いが激化する可能性もある。

　ラッカ奪還作戦は１６年１１月に開始。ＳＤＦは今年７月、旧市街の城壁を破壊して進入ルートを確保し、市中心部に突入した。ＩＳ戦闘員は住民を「人間の盾」として立てこもって抵抗。民間人の死亡も相次ぎ、国連などが度々懸念を表明した。爆撃で市内の給水用パイプラインが破壊され、安定して水を確保できない住民が市内を流れるユーフラテス川の不衛生な水を飲み、病気になる事例も頻発した。今後は市民の安全確保に加え、衛生状況改善やインフラ復旧が急務となる。
2140：チバＱ：2017/10/17(火) 22:05:14: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171018k0000m030102000c.html
＜シリア＞ラッカ陥落、ＩＳの壊滅状態　戦闘員は拠点移動
21:23毎日新聞

　【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と位置付けてきたシリア北部ラッカが１７日、約３年ぶりに解放される見通しとなった。内戦が続くシリアの混乱に乗じて勢力を伸ばし、隣国イラクにもまたがる広大な地域で疑似国家を展開してきたテロ組織は、これで両国での重要拠点をほぼ全て失い「本拠地」で壊滅状態となった。

　一方、戦闘員は既に多くが逃走したり他地域に拠点を移したりしているとされる。外国人戦闘員が母国に帰還してテロを拡散させる懸念もあり各国は警戒を強めている。

　ラッカ奪還作戦を担った主な勢力は、クルド人主体の武装民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）だ。アサド政権や反体制派と距離を置き、シリア北部を中心に活動。アラブ人やトルクメン人などの地元部族民も加わり、空爆などで支援する米軍主導の有志国連合とともにＩＳ掃討作戦を展開した。

　今後懸念されるのが、クルド人勢力の伸長に伴う諸勢力間の争いの激化だ。勢い付くクルド人がトルコとの国境地帯に勢力圏を拡大すれば、トルコ国内の非合法組織・クルド労働者党（ＰＫＫ）の動きを刺激する可能性がある。トルコ政府はＳＤＦとＰＫＫの連携を警戒しており、国境地帯の緊張激化が懸念される。さらにＩＳ撤退後の政治的空白を利用し、ロシアやイラン、米国、クルド人勢力などが影響力確保に動けば、内戦が続くシリアの混乱がさらに長引く可能性もある。

　戦闘員の拡散も懸念材料だ。中東ではリビアやエジプト・シナイ半島への流入が指摘され、アジアでは５月に大規模な自爆テロが起きたアフガニスタンや、ＩＳに忠誠を誓う過激派が伸長し始めたフィリピンの当局が警戒を強める。欧州各地でもＩＳの影響を受けたとされる過激派が次々にテロを行っている。
2141：チバＱ：2017/10/18(水) 01:01:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000123-mai-int
＜シリア＞ＩＳ、事実上崩壊　「首都」ラッカ制圧
10/17(火) 23:25配信毎日新聞
　◇シリア民主軍、近く正式に解放宣言

　【カイロ篠田航一、ワシントン会川晴之】米軍などの支援を受けてシリアで活動するクルド人主体の武装民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）は１７日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と位置付けるシリア北部ラッカで「軍事作戦が完了し全市を制圧した」と明らかにした。近く正式に、３年に及んだＩＳ支配からの解放が宣言されるという。ＩＳは７月に隣国イラクの最大拠点モスルも喪失。２０１４年に指導者バグダディ容疑者が樹立を宣言したイラクとシリアにまたがる「国家」組織は事実上崩壊した。

　ラッカでは１７日、最後の抵抗拠点であるスタジアムなどが制圧された。地雷の除去や外国人戦闘員などの掃討が続いているという。ＳＤＦを支援する米軍主導の有志国連合報道官はラッカの「９０％を解放した」が戦闘員約１００人が残ると述べた。一方、在英のシリア人権観測所によると、ＩＳ幹部の逃走先とされるシリア東部デリゾールも９割が制圧された。

　今後の焦点は、イラク国境地帯での残党の掃討やバグダディ容疑者の拘束だ。

　内戦が続くシリアでは、ロシアが支援するアサド政権軍と、米軍やＳＤＦが別々にデリゾール攻略を進めていた。ＩＳ排除後の統治を巡り主導権争いが激化する可能性もある。

　ラッカ奪還作戦は１６年１１月に開始。有志国連合が空爆で支援する中、ＳＤＦは今年７月に市中心部に突入した。ＩＳ戦闘員は住民を「人間の盾」として立てこもり、観測所の推計では、少なくとも民間人１１３０人を含む３２５０人が戦闘で死亡した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000173-jij-m_est
ISに壊滅的打撃＝「首都」ラッカ解放―市街地で戦闘終了・シリア
10/17(火) 22:09配信時事通信
　【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」（IS）が首都と称するシリア北部ラッカが17日、完全に制圧された。

　ラッカを攻略したクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（SDF）スポークスマンは、「ラッカでは軍事作戦は終了した。間もなく解放が宣言される」と語った。2014年にシリアとイラクにまたがる地域で急速に勢力を拡大し、「国家」を自称したISにとって壊滅的な打撃となる。

　ラッカは14年にISの前身組織が占拠し、イスラム教の特異な解釈で恐怖支配が敷かれていた。

　SDFによると、現在は降伏していない外国人戦闘員の捜索や、ISが市内各所に敷き詰めた爆発物や地雷の除去作業を進めているという。

　在英のシリア人権監視団によると、SDFは17日までに、IS戦闘員が最後まで徹底抗戦していた公立病院庁舎や大型競技場を制圧。既にISの旗を引き剥がすなどして、戦闘終結に歓声を上げているという。監視団のアブドルラフマン代表は「外国人戦闘員は投降した。正式な解放宣言を待っている」と指摘。米軍主導の有志連合スポークスマンは17日、ツイッターで「SDFはラッカの90％を支配下に置いた」と強調した。

　SDFは今年6月、ラッカ突入作戦に着手。有志連合も断続的な空爆で支援し、激しい市街戦の末に多くの建物が倒壊した。監視団によると、民間人1130人を含む3250人が戦闘で犠牲になったと推計されている。
2142：チバＱ：2017/10/18(水) 18:04:17: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00000124-mai-int

＜ラッカ陥落＞最高指導者の所在不明　ＩＳ戦闘員は移動

10/17(火) 23:42配信

毎日新聞

＜ラッカ陥落＞最高指導者の所在不明　ＩＳ戦闘員は移動

シリア・ラッカの位置

　【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の自称「国家」は１７日、シリア北部の「首都」ラッカ制圧で事実上崩壊したが、他地域に拠点を移した戦闘員もおり、最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者も所在不明だ。外国人戦闘員が母国でテロを拡散させる懸念もあり各国は警戒を強めている。「ＩＳ後」をにらんだ諸勢力間の勢力争い抑止や、住民の生活再建も大きな課題だ。

【写真特集】喜ぶ「シリア民主軍」、破壊されたビル…制圧された「ラッカ」の様子

　ＩＳ戦闘員は中東ではリビアやエジプト・シナイ半島への流入が指摘される。アジアでは５月に大規模な自爆テロが起きたアフガニスタンや、ＩＳに忠誠を誓う過激派が伸長するフィリピンの当局が警戒。欧州各地でもＩＳの影響を受けたとされる過激派が次々にテロを行っている。

　バグダディ容疑者は死亡説も度々流れるが、９月に「勝利には忍耐が必要」と戦闘継続を呼びかける「肉声」が公開された。「イスラムの敵」殺害を正当化する過激派への影響力が懸念される。

　米軍主導の有志国連合の支援を受けラッカ奪還を主導した武装民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）などクルド人勢力の伸長で、諸勢力間の争いの激化も懸念される。クルド人がトルコとの国境地帯に勢力圏を拡大すれば、トルコ国内の非合法組織・クルド労働者党（ＰＫＫ）の動きを刺激する可能性がある。トルコ政府はＳＤＦとＰＫＫの連携を警戒しており、国境地帯の緊張激化が懸念される。

　さらにＩＳ撤退後の政治的空白を利用し、ロシアやイラン、米国などが影響力拡大に動けば、内戦が続くシリアの混乱がさらに長引く可能性もある。

　ＩＳ支配が終わっても住民の生活再建はこれからだ。ラッカから避難中の男性は毎日新聞の取材に「市内は９割が破壊され、知人も戦闘で命を落とした。医薬品などの物資がなく、けが人が自力で治療しなくてはならない。戦闘終結でも全く喜びはない」と話した。
2144：チバＱ：2017/10/18(水) 20:11:05: 上がないけど
http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180018-n1.html
2017.10.18 07:56
【混迷シリア（下）】
反体制派割拠のモザイク国家　団結強いる強権統治も「内戦よりまし」
　シリアの首都ダマスカスのカフェ「マクタブ」で、７００人の客から一斉に大歓声が起きた。今月１０日、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）アジア予選プレーオフ第２戦の開始直後、オーストラリアを相手にシリアの選手が先制ゴールを決めたのだ。

　「シリアは一つだと感じる瞬間だ」「私たちも選手と一緒に戦っているのだ」。テレビ観戦する人々は国旗を振り、シリアの団結を試合に重ね合わせた。

　カフェを出て車で１０分も走ると、イスラム過激派と政府軍の戦闘が続く街外れの前線に行き着く。「先週も兵士が１人、スナイパーに殺害された」。検問所のシリア軍兵士が言った。

　国内各地で続く戦火を思えば、シリアの団結という言葉ほど空虚に響く表現はない。だが、間近で行われている戦闘をよそに、サッカーの応援に熱中する市民の姿には、内戦の苦しみを一瞬でも忘れたい、という思いがにじむ。

　シリアは最大勢力のイスラム教スンニ派を筆頭に、シーア派、キリスト教徒、クルド人など多様な宗教・民族をひとつの国民としてまとめあげた国家だ。アサド大統領の出身母体は、シーア派に分類される少数派のアラウィ派である。

　この「モザイク国家」でアサド氏は、反逆や報復を抑えるために父、ハフェズ・アサド前大統領が行ってきた他民族に対する過酷な統治を継承した。適切な法手続きを経ない処刑や拷問で死亡した人は、内戦発生後の５年間で３万人を超えるとの報告もある。

　シリアは、「恐怖による統治」という重しがなくなれば、底なしの宗派・民族対立を招いて流血の事態に陥りかねないというリスクを抱えている。同じオスマン帝国に属していた隣国イラクで、相互理解が進まず、対立構造から脱却できずにいる現状を考慮すれば、それは明らかだ。

　国民国家の概念と国境の破壊を目指したスンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が、住民の一定の支持を得て台頭し、猛威を振るったことも、シリアのもろさを明示している。

　ダマスカスのハムディーヤ市場で、貴金属店を営むダーニー・ナイフェさん（４０）は少数派のキリスト教徒だが、「学校では、ずっとイスラム教徒と一緒だった。友達も多い」といい、アサド氏の下での団結を支持すると話した。

　シリア情報省から派遣された者が同行している外国人記者への“模範解答”だろう。だが、こんな「団結」の宣伝など、ＩＳや反体制各派が割拠する地方では一顧だにされまい。

　それでも「内戦よりはまし」－。ここが、６年半あまりの内戦を経てよりどころを求めるダマスカス市民と、強権統治を維持しようとするアサド政権の一致点なのかもしれない。（ダマスカス　佐藤貴生）