スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

2145：チバＱ：2017/10/19(木) 03:40:01: http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180042-n1.html
2017.10.18 20:07
【ＩＳ拠点陥落】
ＩＳ崩壊でシリア分裂いっそう鮮明化も　和平協議の行方混沌

反応おすすめ記事を受け取る

反応

おすすめ記事を受け取る
（1/2ページ）
破壊されたビル跡を歩くシリア民主軍の兵士＝１７日、ラッカ（ロイター）
破壊されたビル跡を歩くシリア民主軍の兵士＝１７日、ラッカ（ロイター）

　【カイロ＝佐藤貴生】シリア北部ラッカの陥落により、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は事実上、崩壊した。今後は内戦後のシリア統治の将来像をどう描くかが国際社会にとっての急務となる。しかし、米露やトルコ、イランなど、シリア各地で個別に戦闘に関与してきた国々が合意できるかは不透明で、それぞれの国益を背景に駆け引きが活発化するものとみられる。

　ラッカの市街をＩＳから奪還したのは、米国の支援を受けたシリア民主軍（ＳＤＦ）だ。国内少数派クルド人とアラブ人の混成部隊で、市街に進入して約４カ月の戦闘でＩＳをほぼ排除した。市街に残る戦闘員約１００人の排除などが完了した段階で、正式な勝利宣言を出す見通しだ。

　ロイター通信によると、ＳＤＦはラッカの統治を自らの政治部門主導で設置された「市民評議会」に委ねる方針だ。戦後の影響力を確保する狙いがあるが、ＳＤＦは、隣国トルコの非合法クルド人組織の実質的な傘下勢力が中枢を担っていることから、同国が反発を強めるのは必至だ。

　一方、東部デリゾールでは、政権軍とそれを支援するロシアがＩＳを追い詰めつつある。イランの影響下にあるレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラも掃討に加わっているとみられる。これらがアサド政権維持を目指しているのは明白だ。

　昨年末に反体制派から奪還した北部の最大都市アレッポでは、「ロシア軍とシーア派民兵が治安維持に当たっている」（外交筋）との見方もある。ロシアとイランは、内戦後の影響力確保に向けて着々と布石を打っているようだ。

　今後は、アサド政権側と反体制派の和平協議の行方が焦点となる。しかし、その舞台は、国連が関与するジュネーブでの協議と、ロシアやトルコ、イランが主導するカザフスタン・アスタナでの協議に割れており、すぐに結論が出る見通しは低い。和平協議が停滞する中、各勢力がＩＳや反体制派から奪還した都市での支配を強め、シリアの分裂がいっそう鮮明になる可能性さえありそうだ。
2146：チバＱ：2017/10/19(木) 12:40:37: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171019k0000e030220000c.html
＜ラッカ陥落＞ＩＳの国家樹立のもくろみは打破…米が認識
10:11毎日新聞

＜ラッカ陥落＞ＩＳの国家樹立のもくろみは打破…米が認識
シリア・ラッカの位置
(毎日新聞)
　【ワシントン高本耕太】サンダース米大統領報道官は１８日の記者会見で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称してきたシリア北部ラッカの陥落に関して「イラクとシリアにおけるカリフ制は崩壊している」と指摘。ＩＳの国家樹立のもくろみは打破されたとの認識を示した。そのうえで「ラッカ解放によりシリア紛争は新たな局面に入る」として、地域安定化に向けて関与を継続する姿勢を強調した。

　サンダース氏は、イスラム教スンニ派指導者による統治「カリフ制」の再興を宣言したＩＳの壊滅は「トランプ大統領の選挙公約の核心だった」と改めて指摘した。ラッカ奪還作戦にあたり、米軍などの支援を受ける武装民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の「多大な犠牲があった」と述べる一方、シリアのアサド政権については「ラッカ解放を阻み、ＩＳの蛮行からシリア国民を救う取り組みを妨害した」と非難した。
2147：チバＱ：2017/10/20(金) 19:14:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-35109103-cnn-int

がれきと化したＩＳＩＳ「首都」、ＣＮＮ取材班が現地リポート

10/20(金) 13:45配信

CNN.co.jp

シリア・ラッカ（ＣＮＮ）　過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が「首都」と称していたシリア北部の都市ラッカをめぐり、米軍の支援を受けるクルド人主体の部隊「シリア民主軍（ＳＤＦ）」が数日以内の完全解放を見込むなか、ＣＮＮ取材班は１９日、ラッカに戻り、変わり果てた市街を歩いた。

ラッカはＩＳＩＳに対する国際部隊の戦闘で最も激しい爆撃を受けた地域の一つ。市内の住宅や学校は、コンクリートのがれきの山や、黒焦げになり空洞化した建物に取って代わられていた。車を数キロ走らせても、色彩のまったくない風景が延々と続く。

目抜き通りに沿った建物で完全に無傷なものは一つもない。ＩＳＩＳが残していった地雷や仕掛け爆弾などの除去作業に処理チームが当たるなか、わき道や野原は立ち入り不可能となっている。

いかにしてラッカが再建され得るのか、想像するのは難しい。誰が資金を出すのか現時点では誰にも分からない。誰がこの街を管轄するのかすら不明だ。

クルド人部隊の女性司令官はＣＮＮに、地上と地下の両方で作戦が継続中だと明かした。ＩＳＩＳは複雑な地下トンネル網を利用していた。戦闘員の一部は依然としてそこに潜んでいるとみられるという。

クルド人戦闘員の女性の一部からは、ラッカの再建が最優先事項となるだろうが、ＩＳＩＳなどの組織が２度と戻って来ないよう社会構造を再構築するのが一層難しい課題になるとの声も聞かれた。

非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン」は、大半の家族は戻るべき場所がほとんど無いか皆無なため、今後数カ月あるいは数年にわたり劣悪な環境のキャンプにとどまることになりそうだとの見通しを示している。
2148：チバＱ：2017/10/20(金) 19:17:22: http://www.sankei.com/world/news/171020/wor1710200007-n1.html
2017.10.20 07:37更新

クルド自治政府　内部離反・米対応誤算　キルクーク支配権失う
　【カイロ＝佐藤貴生】イラク政府は北部の係争地キルクーク周辺をわずか２日間で制圧し、実効支配していたクルド自治政府の部隊を排除した。自治政府のバルザニ議長は、独立の是非を問う住民投票を強行したことについて、「無駄にはならない」と述べる一方、中央政府との戦闘を回避する意向を表明。事実上の“敗北宣言”とも受け取れる。

　住民投票を行ったことで、２００３年のフセイン政権崩壊以来歩みを進めてきた「クルド人国家」の実現は逆に遠のいた格好だ。自治政府側には２つの点で誤算があった可能性が浮上している。まずはクルド側の内部離反だ。自治区には長い歴史を持ち、独立を訴えてきた２つの主要政党がある。バルザニ氏率いるクルド民主党（ＫＤＰ）と、クルド愛国同盟（ＰＵＫ）だ。

　キルクークをおさえるＰＵＫの一部勢力は、住民投票について「時期が悪い」と反対してきた。今回も中央政府軍に対し、ほぼ無抵抗のまま兵を引いた。両政党が強固な協力体制を築けなかったことが手痛い反乱を招いた。

　もう一つが米国の対応だ。クルドの部隊は１４年、イラク各地を占拠したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討で、米国と連携し大きな役割を果たした。

　西側外交筋は、その貢献を背景に住民投票に踏み切ったバルザニ氏には、「最後は米国が仲介に入るという期待があったのではないか」とみる。結局、米国は最後まで中央政府との間を調停せず中立を守り、クルド側は孤立した。

　ＩＳが７月に北部モスルを明け渡して以降、戦闘は比較的小規模な集団の掃討へと移行。米国にすればクルド部隊の“利用価値”が減少していた面もあろう。

　中央政府のアバディ首相は来春に総選挙を控え、クルド側に妥協するような弱腰をみせられない立場にあったことも見逃せない。経済面の制裁にとどめるようなそぶりを示しておき、一気に精鋭部隊を動かして失地回復を果たした。

　中央政府は奪取した周辺油田の再開発を英石油会社に依頼したほか、クルド語での記者会見を禁じたともいわれる。住民投票が双方の対立感情に火をつけた形で、遺恨は今後、長くくすぶりそうだ。
2149：チバＱ：2017/10/21(土) 00:05:04: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102001110&g=int
ラッカ解放を正式宣言＝東部油田地帯が焦点に－シリアの対ＩＳ戦

シリア北部ラッカで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からの解放を祝うクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の女性兵士＝１９日（ＡＦＰ＝時事）
　【カイロ時事】シリアのクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）は２０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と称した北部ラッカの解放を正式に宣言した。ＳＤＦは１７日にラッカでの対ＩＳ軍事作戦を終え、約４カ月に及ぶ戦闘の末に制圧を果たしていた。
〔写真特集〕過激派組織「イスラム国」

　ＳＤＦは、ＩＳの戦闘員が最後まで徹底抗戦したラッカ市内の競技場で記者会見し、「この勝利を全人類にささげる。われわれの勝利はテロリズムに対する勝利だ」と強調。「ラッカを奪い返したことは、ＩＳの最終章になる」と述べ、ＩＳ打倒が近いと自信を見せた。
　ラッカの解放を受け、シリア国内でのＩＳ壊滅に向けた今後の焦点は、ＩＳ支配地域が残る東部の油田地帯デリゾール県に移る。同県には、ラッカや隣国イラクから逃れたＩＳ戦闘員が多く逃げ込んだとされ、ＳＤＦとアサド政権部隊がそれぞれ別方向から掃討作戦を継続している。（2017/10/20-21:05）
2150：チバＱ：2017/10/21(土) 20:01:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000502-san-m_est
「イスラム国首都」ラッカ奪還を宣言　シリア民主軍　クルド勢力圏組み込みに野心
10/21(土) 0:56配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】シリア北部ラッカで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦を行ってきた少数民族クルド人勢力中心のシリア民主軍（ＳＤＦ）報道官は２０日、「歴史的な勝利だ」と述べ、ＩＳから街を奪還したと正式に宣言した。

　ＩＳは２０１４年にラッカを占拠し、一方的に「首都」と宣言。ＳＤＦは米軍の支援を受け、今年６月から市内で軍事作戦を展開していた。激しい戦闘により、推計３０００人が死亡したとされる。

　ＳＤＦは１７日に大規模な戦闘の終結を宣言し、残る戦闘員の掃討や地雷除去などを行ってきた。ＳＤＦは、ラッカは「地方分権が進んだ民主的なシリア」の一部を構成する－として、シリア北部に広がるクルドの勢力圏に組み込みたい考えをにじませている。

　東部デリゾールでも、ロシアやイランが支援するアサド政権軍がＩＳを追い詰め、市街の９割以上を制圧したとの情報がある。ＳＤＦも個別に攻略を進めており、こちらも解放後の統治の主導権をめぐる綱引きが活発化しそうだ。ＩＳ最高指導者、アブーバクル・バグダーディ容疑者の行方は確認されていない。
2151：とはずがたり：2017/10/22(日) 17:02:11: 2月の記事

シリアで起きていることは、ますます勧善懲悪で説明できない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6859_1.php
2017年2月1日（水）18時00分
青山弘之（東京外国語大学教授）

＜ロシアとトルコの仲介によって停戦合意が発効し、アスタナで和平協議も行われたシリア内戦は、「正当な反体制派」と「テロ組織」が離合集散し、ますます勧善懲悪で説明できない状況となっている＞

アレッポ市東部から反体制派が敗走し、同地がシリア政府の支配下に復帰して以降のシリアでは、勧善懲悪で説明できない事象がこれまで以上に目に付くようになっている。2016年12月下旬に始まったダマスカス郊外県バラダー渓谷でのシリア軍と反体制派の戦いと、17年1月下旬のシリア北西部での反体制派の再編がその典型だ。

首都ダマスカスの水源をめぐるバラダー渓谷の戦い
バラダー渓谷の戦いは、首都ダマスカスで使用される水道水の70％あまりを供給してきたアイン・フィージャ町（ダマスカス郊外県）の水道施設が12月22日に突如として稼働停止となったことが発端だった。その理由について、シリア政府側は、反体制派が汚染物質（灯油）を貯水槽や水路に流し込んだために水門を閉鎖したが、その後の戦闘で反体制派によって施設を占拠、破壊されたと主張した。対する反体制派は、バラダー渓谷に対するシリア軍の攻撃によって施設が破壊されたと反論した。

真相は闇のなかだ。だが、事実として確認し得るのは、水源奪還をめざすシリア軍や親政権武装勢力（ヒズブッラーなど）が攻勢をかけるなか、施設を占拠する反体制派が復旧作業チーム受け入れの条件として、シリア軍の攻撃停止を要求したということだ。そして、その結果、バラダー渓谷の住民が戦火に巻き込まれただけでなく、首都ダマスカスで暮らす住民約550万人が深刻な水不足に見舞われたのだ。

ロシアとトルコの仲介により発効した停戦合意...
バラダー渓谷での戦闘は、非アル=カーイダ系のイスラーム過激派であるイスラーム軍やシャーム軍団、「穏健な反体制派」と目されるシャーム革命家大隊、ムジャーヒディーン軍、イドリブ軍、シャーム戦線が、シリア政府との停戦に応じる流れに逆行するかたちで激しさを増した。

12月30日、ロシアとトルコの仲介により発効した停戦合意は、その文言においては2016年2月末に米国とロシアが交わした停戦合意と大差なかった。すなわち、その基本方針は、1. イスラーム国とアル=カーイダ系のシャーム・ファトフ戦線（旧シャームの民のヌスラ戦線）を停戦対象から除外し、これらに対する「テロとの戦い」を是認すること、2. 停戦を受諾した反体制派とシリア政府が政治移行プロセスに向けた協議を行うことにあった。だが、停戦の保証国となったロシアとトルコは、その適用においてこれまで以上に踏み込んだ妥協を行った。

この妥協の内容を如実に見て取ることができたのが、ほかならぬバラダー渓谷の戦いだった。シリア軍はバラダー渓谷の反体制派を「テロ組織」と断じて攻撃を続けた。こうした手法は、それ以前であれば、「穏健な反体制派」や「一般市民」に対する「無差別攻撃」との非難を浴びるのが常だった。だが、今回は、反体制派最大の支援国であるトルコが、ロシアに同調してシリア軍の攻撃を停戦違反とはみなさないとの姿勢をとり、政権移行期の米国も沈黙を続けた。

なお、バラダー渓谷の反体制派が、シャーム・ファトフ戦線に主導されていたことは、反体制系のNGO組織であるシリア人権監視団の日々の戦況報告からも容易に確認でき、その意味で、トルコ、そして米国は、シリア政府に与してこの事実を認めたかたちとなった。

反体制派が生活インフラを盾とし、「市民」団体が戦闘継続を主唱した
加えて、トルコはシャーム・ファトフ戦線が停戦対象から除外されたことを不服とする反体制派に「強い圧力」をかけて、カザフスタンの首都アスタナで開催された和平協議（アスタナ会議、1月23?24日）に彼らを参加させた。トルコの要請に応じず、バラダー渓谷での戦闘継続を主唱した主要な組織は、シャーム自由人イスラーム運動、そしてホワイト・ヘルメット（民間防衛隊）を筆頭とする「市民」団体だけだった。

このうち「市民」団体の言動は異彩を放った。彼らは、停戦が発効した12月30日の声明で、国際社会がアイン・フィージャ町へのシリア軍の攻撃を停止させれば、「復旧作業チームを受け入れるために行動する」と発表し、水道施設を政治的・軍事的な「盾」として利用する構えを示した。また、1月15日の声明では、アスタナ会議への参加の準備をめざす反体制派に停戦を破棄するよう呼びかけた。
2152：とはずがたり：2017/10/22(日) 17:02:42: >>2151

バラダー渓谷の戦いは、1月19日にドイツ大使館の仲介により、シリア政府と地元の反体制派が、1. シリア政府が水道施設修復のための作業チームをアイン・フィージャ町に派遣する、2. バラダー渓谷への残留を希望する戦闘員は武器を棄てて当局に投降すること、3. 投降を拒否する戦闘員とその家族は6ヶ月以内にイドリブ県方面に退去すること、を骨子とする停戦に最終合意し、同月28日にこの合意が履行されることで幕を閉じた。

欧米諸国や日本のメディアでほとんど注目を浴びなかったこの戦いは、反体制派が生活インフラを盾としてあからさまに利用した点、「市民」団体が戦闘継続を主唱した点、そしてシリア軍の反体制派に対する軍事行動が「テロとの戦い」として容認された点など、あらゆる点でシリア内戦をめぐる勧善懲悪では説明不能だった。

任期終了間近のオバマ政権が助長した反体制派の離合集散
反体制派の離合集散は、任期終了を間近に控えたバラク・オバマ米政権がシャーム・ファトフ戦線に対する空爆を頻発化させたことでさらに助長された。

米軍の空爆は、シャーム・ファトフ戦線の幹部が乗った車輌や拠点をピンポイントで狙った正確なもので、1月19日には、アレッポ県北部のシャイフ・スライマーン村の基地を破壊、戦闘40人以上を殲滅した。しかし、こうしためざましい戦果は、シャーム・ファトフ戦線と共闘してきた「穏健な反体制派」が索敵情報を提供しているのではとの疑念を抱かせた。

1月21日、シャーム・ファトフ戦線が、イドリブ県北部のザーウィヤ山地方一帯のシャーム自由人イスラーム運動の拠点を襲撃すると、この疑念は戦闘へと発展した。国境管理の利権争いに端を発していたとされるこの襲撃の中核を担ったのは旧ジュンド・アクサー機構だった。彼らは2016年9月、米国務省によって特別指定グローバル・テロ組織（SDGT）の指定を受けたのち、2016年10月にシャーム自由人イスラーム運動との対立を理由にシャーム・ファトフ戦線に吸収統合されていた。

シャーム自由人イスラーム運動との対立を再燃させた旧ジュンド・アクサー機構に対し、シャーム・ファトフ戦線は破門を言い渡すことで事態収拾を計った。だが、戦闘は止まず、シャーム自由人イスラーム運動は1月22日、アスタナ会議に参加したイスラーム軍、ムジャーヒディーン軍、「命じられるまま正しく進め」連合（シャーム戦線所属組織）と合同作戦司令室を設置し、旧ジュンド・アクサー機構の掃討に本腰を入れた。

二つのアル=カーイダ系組織を軸に離合集散する反体制派
対立はこれにとどまらなかった。1月24日、今度はシャーム・ファトフ戦線本体が、ザーウィヤ山一帯を含むイドリブ県北部とアレッポ県西部（およびアレッポ市西部郊外）で、ムジャーヒディーン軍、シャームの鷹旅団、シャーム戦線の拠点を制圧していった。窮地に立たされた3組織は、シャーム自由人イスラーム運動に支援を求め、「忠誠」（バイア）を表明した。また、イスラーム軍（イドリブ地区）、シャーム戦線（西アレッポ地区）、「命じられるまま正しく進め」連合、シャーム革命家大隊も、シャーム・ファトフ戦線の侵攻から身をまもるべく「忠誠」を表明し、シャーム自由人イスラーム運動は26日、これらの組織を吸収するとの声明を出したのである。

シャーム・ファトフ戦線もこれに対抗し、「穏健な反体制派」として知られていたヌールッディーン・ザンキー運動、ハック旅団、アンサールッディーン戦線、スンナ軍と1月28日に共同声明を出し、シャーム解放委員会という新組織として完全統合すると発表、力によって反体制派の統合を進めるとの意思を表明した。指導者には、シャーム自由人イスラーム運動の元司令官のアブー・ハーシム・ジャービルが就任し、ファトフ軍（シャーム・ファトフ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなる軍事連合体）を実質統括してきたサウジアラビア人説教師のアブドゥッラー・ムハイスィーらも新組織に合流した。

反体制派内部の再編がどのように決着するのかはきわめて不透明だ。だが、一連の動きから見えてくるのは、和平交渉の当事者となるべき「正当な反体制派」と「テロとの戦い」の標的となる「テロ組織」の峻別が、これまで以上に実現性を欠いた「ミッション・インポシブル」となっているという現実である。二つのアル=カーイダ系組織を軸に離合集散する反体制派は、とらえどころのない存在となっており、和平協議の当事者としての資質さえも失おうとしている。
2153：チバＱ：2017/10/25(水) 04:46:16: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102401212&g=int
クルド選挙、来年実施＝当初予定より８カ月延期－イラク
　【エルサレム時事】イラク北部クルド人自治区議会は２４日、バルザニ自治政府議長の後任を選ぶ議長選と議会選を８カ月延期すると決めた。クルド系メディアが伝えた。当初は１１月１日に投票が行われる予定だった。
　イラク中央政府は１６日、自治区との係争地に進軍、自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」と衝突し、緊張が高まっている。自治政府の選管は１８日、選挙の１１月実施は困難と判断、延期の方針を発表していた。
　ただ、混乱に乗じバルザニ議長が任期を超えて居座る事態に「何の正当性もない。今すぐ辞めろ」と自治区内の反バルザニ派から強い反発が起きていた。自治政府は９月、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を強行。猛反発した中央政府は投票の無効化を要求、経済制裁など圧力を強めており、バルザニ議長の内憂外患は強まっている。（2017/10/24-22:08）
2154：チバＱ：2017/10/25(水) 18:24:17: https://www.jiji.com/sp/article?k=2017102500923&g=int
クルド独立投票「凍結」＝中央政府に対話提案－イラク

2017年10月25日17時04分

　【エルサレム時事】イラク北部クルド自治政府は２５日、中央政府に対し、９月に実施した独立の賛否を問う住民投票の結果を「凍結」し、両政府の間で対話を始めることを提案した。同時に即時停戦も要求。中央政府との衝突を回避し、国際的な孤立状態からも脱却する狙いがあるとみられる。
　自治政府は、声明で「両者の間の紛争には勝者は存在しない。むしろ、互いの生活のあらゆる側面に大きな損害をもたらす」と強調した。
2155：チバＱ：2017/10/27(金) 07:09:30: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171027k0000m030101000c.html
＜エジプト＞新興テロ組織を警戒　「非常事態宣言」延長
10月26日 20:11毎日新聞

＜エジプト＞新興テロ組織を警戒　「非常事態宣言」延長
ギザ県の砂漠地帯で起きた銃撃戦で死亡した警官の葬儀でひつぎを運ぶ人々＝カイロで２１日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【カイロ篠田航一】イスラム過激派によるテロが頻発しているエジプトで、シシ政権は今月、全土に発令中の「国家非常事態宣言」の３カ月間の延長を決めた。コプト教（キリスト教の一派）の教会を狙った連続テロが北部で発生した４月の発令以来、延長は２度目。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加え、イスラム組織「ムスリム同胞団」系列の武装集団を抑え込む狙いがある。

　シシ大統領は国防相時代の２０１３年、同胞団出身のモルシ大統領を軍事クーデターで追放し、１４年に大統領に就任。その後、同胞団を非合法組織として取り締まりを強化しているが、これに反発する一部が過激化している模様だ。非常事態宣言では、当局が「安全への脅威」とみなす人物を令状なしで逮捕できる。

　当局が警戒を強めるのが、政権が同胞団系列とみなす新興組織「ハスム運動」だ。今月２０日には首都カイロから南西約１４０キロのギザ県にある砂漠地帯で、警官隊が待ち伏せしていた武装集団から迫撃砲などによる攻撃を受け、銃撃戦となった。ロイター通信などは警官５０人以上が死亡と伝えたが、内務省は警官の死亡は１６人と発表。当局は武装集団の詳細を明らかにしていないが、中東メディアはハスム運動による襲撃の可能性を報じている。同胞団はハスム運動との関連を否定し続けている。

　ハスム運動は昨年ごろから警官や裁判官への襲撃を開始。今年６月には日本人が多く住むカイロのマーディー地区で道路脇の爆弾が爆発して警官１人が死亡するテロがあり、ハスム運動が犯行声明を出した。

　テロ組織に詳しいエジプト紙「バワバ」元編集長のサラハディン・ハッサン氏は「ハスム運動は同胞団との連携を公言せず、同胞団を巻き込まないよう配慮しているが、関連はほぼ明白だ。武器はリビア国境に近いエジプト西部などで調達している可能性がある」と話す。一方、使用する用語の違いなどから「ＩＳとの関連は薄い」と分析する。

　エジプトでは東部シナイ半島で１１年ごろから活動していた遊牧民主体の過激派「アンサール・バイト・マクディス」が１４年にＩＳへの忠誠を表明。その後は「ＩＳシナイ州」を名乗り、治安当局への攻撃を強める。半島北部の検問所では１０月に治安部隊と武装集団の銃撃戦で約３０人が死亡し、ＩＳが犯行声明を出した。

　シシ氏は来春の大統領選に再選を目指して出馬を検討しているとみられる。軍人出身のシシ氏にとって、テロ封じ込めの失敗は政治的な求心力低下にもつながるだけに、今後は取り締まりを一層強化するとみられる。
2156：チバＱ：2017/10/29(日) 15:12:40: http://www.sankei.com/world/news/171029/wor1710290010-n1.html
2017.10.29 12:14
【クルド問題】
クルド自治政府バルザニ議長　任期延長しない意向
　ロイター通信は２８日、イラク北部クルド自治政府トップのバルザニ議長が１１月１日以降、任期を延長しないと伝えた。自治政府当局者の話としている。バルザニ氏は議長権限の分割計画を盛り込んだ書簡を２８日に自治政府議会に送付しており、議会が２９日に議論する予定という。

　自治政府は９月、イラクからの独立の是非を問う住民投票をバルザニ氏の主導で強行。その後、自治区外で実効支配していた油田地帯キルクークなどを中央政府側に奪われ、バルザニ氏の辞任を求める声が野党を中心に高まっていた。

　バルザニ氏は２００５年に議長に選出。１５年の任期満了後も、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘を理由に議長を続けてきた。自治政府議会は２４日、１１月１日に実施予定だった議長選と議会選を８カ月後に延期すると決定している。（共同）
2157：チバＱ：2017/10/29(日) 21:24:19: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102900287&g=int
激戦地、険しい復興＝内戦の深い爪痕－シリア最大都市アレッポ

シリア北部アレッポ市内＝２６日
　【アレッポ（シリア北部）時事】２０１６年１２月、アサド政権はシリア内戦の「最激戦地」北部アレッポを制圧した。その後の反体制派や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いにおける政権優位の流れを決定付ける大きな転換点だった。しかし、１年近くが経過しても「世界最古の都市」の一つと称される最大都市アレッポ復興への道のりは険しい。
　◇車で数分、風景一変
　水たばこをくゆらせ、屋外で話に興じる人々－。壮絶な戦闘で政権軍が拠点を置いていたアレッポ西部は、連日活気に満ちている。大通りにはしゃれた飲食店や洋服店が立ち並び、深夜まで家族連れなどでにぎわう。建造物には、目立った損壊は見られない。

シリア・アレッポ東部のスカリ地区で、焼け焦げて放置されている車両＝２６日
　ところが、車で数分も走れば風景は一変する。反体制派が占拠していたアレッポ東部。爆撃で窓や外壁、屋根が崩れ落ち、同じ市街地とは思えない対照的な廃虚が広がる。市民の１人は「由緒ある歴史的建物が多いため、以前と同じように復元しようとすれば時間がかかる」と述べた。
　◇がれきの中で遊ぶ
　反体制派が最後まで抵抗した場所の一つで、１６年１２月に政権が掌握したスカリ地区を訪れた。路上には焼け落ちた車が放置されている。建物はがれきと化し、電気も水も復旧していないが、友達と遊んでいたモハメド・サバハ君（１３）は「サッカーができるようになってうれしい」とはにかんで答えた。
　政権軍は同年９月、この地区を塩素ガスで攻撃したとされる。救済活動を行う「シリア民間防衛隊（ホワイト・ヘルメッツ）」などは、体中を洗い流し、酸素ボンベを吸って横たわる子供らの映像を公開。惨状は世界に衝撃を与えた。
　無職ニダル・アガさん（５４）は、空爆で一部が破壊された家に住む。地下水に依存し「今も戦時下のような生活だ」と嘆いた。制圧後に避難先の西部ラタキアから戻ってきた電気店勤務モハメド・デドクさん（３３）は「政府や軍は徴兵制をやめて、国外に逃れた若者を呼び戻すべきだ。そうすれば町を再建できる」と訴えた。

　◇特産のせっけん
　一方で、壊れた日常を取り戻そうとする人々もいる。アレッポ特産品の自然素材せっけんの製造会社社長マジーン・ザナビリさん（５４）は、旧市街にあった工場が爆撃された。主原料のオリーブの産地までは危険が多く、材料調達にも苦労したという。
　それでも、アレッポ西部の自宅の一角で今も製造を続けている。他のせっけん業者の多くがアレッポから逃れた中で「世界中で有名な『アレッポせっけん』のブランドを守るには、アレッポで作り続けることが求められている」と決意を語った。（2017/10/29-14:26）　関連ニュース
2158：チバＱ：2017/10/30(月) 19:20:06: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171030k0000e030176000c.html
＜クルド自治政府＞議長が辞意表明　住民投票後の混乱で引責
10:25毎日新聞

　【カイロ篠田航一】イラク北部クルド自治政府トップのマスード・バルザニ議長は２９日、自治区の議会に対し、１１月１日に議長を退任する意向を表明し、議会は賛成多数で承認した。クルドのメディアが伝えた。バルザニ氏が主導したイラクからの独立の是非を問う住民投票後の混乱を受け、責任を取る形での辞任となる。

　住民投票後、独立に向けた国際的な支持は得られず、逆に自治政府が実効支配していた油田都市キルクークを中央政府に奪還されるなど支配地域を次々に失う事態に陥った。今月に入り、混乱を招いたバルザニ氏の責任を問う声が高まり、野党は辞任を求めていた。

　バルザニ氏は辞意表明後のテレビ演説で中央政府の攻勢について「計画されていたもので住民投票を口実にした」などと批判した。

　自治区では今年、１１月１日に議長選と議会選が予定されていたが議会は８カ月間の延期を決め、バルザニ氏は選挙実施まで続投するとみられていた。

　バルザニ氏は２００５年に議長に選出され、０９年に再選された。任期は４年だが、１３年以降は選挙は行われず、近年は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦闘の指揮を理由に議長職にとどまっていた。
2159：チバＱ：2017/10/30(月) 19:22:47: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171030X846.html
クルド議長辞任へ＝独立投票後の混乱に幕引き―イラク
07:14時事通信

クルド議長辞任へ＝イラク
イラク北部のクルド自治政府のバルザニ議長（写真）は２９日のテレビ演説で、「いかなる条件でも議長任期を延長しない」と表明し、１１月１日に辞任する考えを明らかにした＝９月２４日撮影【EPA＝時事】
(時事通信)
　【エルサレム時事】イラク北部のクルド自治政府のバルザニ議長は２９日のテレビ演説で、「いかなる条件でも議長任期を延長しない」と表明し、１１月１日に辞任する考えを明らかにした。クルド人自治区で強い権力を握り、イラクからのクルド人独立を求め続けてきた議長の退任は、今後の独立運動の在り方や地域情勢に大きな影響を与えそうだ。

　バルザニ氏は、９月に強行したイラクからの独立の賛否を問う住民投票後の混乱を受け、幕引きを図った形だ。演説に先立ち、自治区議会宛ての書簡で辞意を示し、議会もこれを承認した。

　自治区では当初、１１月１日に議長選が行われる予定だったが、議会は２４日、投票の８カ月間の延期を決定。議長は選挙実施まで続投するとみられていたが、混乱の長期化を望まない自治区内の勢力から辞任を求める声が強まっていた。
2160：とはずがたり：2017/10/30(月) 20:18:58: クルド自治政府議長が辞意表明、独立住民投票強行で批判集まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000000-jij_afp-int
10/30(月) 5:43配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】イラクのクルド自治政府のマスード・バルザニ（Massud Barzani）議長（71）は29日、非公開で行われた自治区議会で辞意を表明した。クルド自治区をめぐっては、先月イラクからの独立の是非を問う住民投票が強行されて以来、混乱が続いている。

　AFPは、同自治区の中心都市アルビル（Arbil）の議会で読み上げられた書簡のコピーを入手。この中でバルザニ議長は、「来月1日以降、私は職務を執行せず、任期の延長も拒否する」と述べている。

　クルド独立住民投票を実施したバルザニ議長に対しては、イラク中央政府との間に深刻な危機を引き起こしたとして、反対派から批判が強まっていた。

　中央政府はこの住民投票を違憲とみなし、以後北部の係争地域でクルド人部隊が占拠してきた地域の大部分を中央政府の部隊が奪還している。【翻訳編集】 AFPBB News
2161：チバＱ：2017/10/31(火) 17:56:56: http://www.sankei.com/world/news/171030/wor1710300035-n1.html
2017.10.30 21:28

クルド独立運動に転換点　バルザニ議長の退任承認
　【カイロ＝佐藤貴生】イラク北部のクルド自治政府のトップ、マスード・バルザニ議長（７１）が任期を延長せず１１月１日に退任する意向を表明し、自治政府議会は２９日、賛成多数で承認した。バルザニ氏が議長の座を降りることで、イラクにおけるクルド独立運動は大きな転換期を迎える。９月下旬に強行された独立を問う住民投票を機に中央政府は自治政府への締め付けを強めており、新たな世代にとって厳しい船出となることは確実だ。

　バルザニ氏は１６歳でイラク側との戦いに加わり、１９７０年代に父親の後を継いでクルド民主党（ＫＤＰ）を率いてきた。山岳地帯での長い戦歴から「山の支配者」などと呼ばれる。クルド人独立を掲げて戦ってきたもう一つの主要政党、クルド愛国同盟（ＰＵＫ）も１０月、創設者でイラク前大統領を務めたジャラル・タラバニ氏が死去したばかりだ。

　クルド自治政府は現在、ＫＤＰのバルザニ氏の下でおいのネチルバン氏が首相を務め、ＰＵＫ側では副議長のほか、タラバニ氏の息子のクバド氏が副首相を務める。今後はこうした面々が主導的役割を果たす見通しだが、２００５年からバルザニ氏が議長に居座り続けたため、「ＫＤＰ側に権力のバランスが偏った」（現地の外交筋）といわれる。

　１１月１日に実施予定だった自治政府の議長・議会選は８カ月間先延ばしされることが決まっており、先の外交筋は「議長ポストは空席になる」との見通しを示す。住民投票実施を受け、イラク中央政府が自治政府の実効支配下にあった北部キルクークへ進軍した際、ＰＵＫの部隊が戦わずに撤退したことなどでＫＤＰ側との関係は冷え込んでおり、この期間に対立の火種が権力闘争に発展する可能性も否定できない。

　イラク中央政府を取り巻く環境も変わりつつある。ティラーソン米国務長官は今月下旬、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いなどに加わったイランの軍事顧問やシーア派民兵について、「イランに戻るべきだ」と表明。これに対し、中央政府のアバディ首相は「イラクの機関の一部だ」と述べて反発した。

　ＩＳとの戦いなどで良好な対米関係を維持してきたとされるアバディ政権も、来春の議会選を前に正念場を迎えつつある。自治政府との駆け引きにも影響を及ぼしそうだ。
2162：とはずがたり：2017/11/02(木) 17:21:59: クルド議長辞任へ＝独立投票後の混乱に幕引き―イラク
時事通信社 2017年10月30日 07時14分 (2017年10月30日 08時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171030/Jiji_20171030X846.html

　【エルサレム時事】イラク北部のクルド自治政府のバルザニ議長は２９日のテレビ演説で、「いかなる条件でも議長任期を延長しない」と表明し、１１月１日に辞任する考えを明らかにした。クルド人自治区で強い権力を握り、イラクからのクルド人独立を求め続けてきた議長の退任は、今後の独立運動の在り方や地域情勢に大きな影響を与えそうだ。
　バルザニ氏は、９月に強行したイラクからの独立の賛否を問う住民投票後の混乱を受け、幕引きを図った形だ。演説に先立ち、自治区議会宛ての書簡で辞意を示し、議会もこれを承認した。
　自治区では当初、１１月１日に議長選が行われる予定だったが、議会は２４日、投票の８カ月間の延期を決定。議長は選挙実施まで続投するとみられていたが、混乱の長期化を望まない自治区内の勢力から辞任を求める声が強まっていた。
2163：とはずがたり：2017/11/03(金) 22:41:55: さて，次は内戦(の出来れば収拾)だが，，

政権軍、デリゾール制圧＝ＩＳ最後の主要都市―シリア
時事通信社 2017年11月3日 21時36分 (2017年11月3日 22時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171103/Jiji_20171103X542.html

　【カイロ時事】シリア国営メディアによると、アサド政権軍は３日、東部の要衝デリゾールから過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を一掃し、市全域を制圧したと宣言した。デリゾールは約３年にわたってＩＳが強い勢力を誇ったシリア国内最後の主要都市。政権軍はロシア軍などの支援を受けながら、掃討作戦を続けていた。シリアでなおＩＳが占拠するのは、イラク国境近くなどごく一部を残すだけとなった。
　デリゾールを県都とする東部デリゾール県には、１０月に陥落した「首都」の北部ラッカや隣国イラクからもＩＳ戦闘員が多く逃げ込んだとされる。政権軍はＩＳの軍事拠点だったマヤディーンなどを次々と奪い、県内で攻勢を強めている。
　米軍主導の有志連合が支援するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）も、デリゾール県で政権軍とは別の方向からＩＳ攻略を続けている。シリア屈指の油田地帯が広がる同県は戦略的に重要で、双方ともいち早く主導権を確保しようと画策しているとみられる。
　一方、イラク軍は３日の声明で、シリア国境地帯に残るＩＳ支配下の町カイムへの進軍を強め、近郊の対シリア国境検問所を掌握したと発表。イラク治安部隊は既に、ＩＳの拠点だった同国北部のモスルやハウィジャなどを制圧しており、シリアとイラクに支配領域を持つＩＳの駆逐作戦は大詰めを迎えている。
2164：とはずがたり：2017/11/05(日) 09:39:29: 国際社会が使い捨てたクルド人と英雄バルザニ
トルコ・シリア・イラク・イランに散在するクルド人には広汎な自治権を与え，お互いに現在の国家主権の許で最大限自治州同士で協力し合えば良い。独立に踏み込むと全てが台無しになる。

ニューズウィーク 2017年10月31日 18時50分 (2017年10月31日 21時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171031/NewsWeekJapan_E202396.html

＜アメリカとともにサダム・フセインの圧政と戦いISISも撃退したが、独立しようとしたら攻め込まれた。勇敢だがまたも悲劇に終わったクルド人の英雄の物語＞

イラク北部のクルド自治政府がイラクからの独立の是非を問う住民投票を9月25日に実施して以降、ISIS（自称イスラム国）を掃討した後クルド人が実効支配していた地域にイラク軍が進攻するなど、大きな混乱が続いた。ここ1カ月余りで、最も大きな代償を払うことになったのは、自治政府の事実上の大統領、マスード・バルザニ議長（71）だ。

バルザニは10月29日、議会に書簡を送り、議長職を退任する意思を伝えた。2005年に就任し、2015年の任期満了後もISIS掃討を理由に議長職にとどまっていた。

バルザニが率いるクルド民主党（KDP）によれば、バルザニは書簡で、「11月1日以降、議長職を続投することを拒否する」と表明した。

バルザニは「ペシュメルガ（イラクのクルド人民兵組織）で活動を続ける」とも言っており、今後も独立闘争を率いる指導者として影響力を残す可能性がある。

クルド民族運動の英雄ムスタファ・バルザニを父に持つバルザニは、16歳の時にペシュメルガに入隊して以降、クルド人の自治権拡大に関与するようになった。父の死去に伴い、1979年にKDPのトップに就任した。

サダム・フセインに弾圧された

イラクの旧サダム・フセイン政権は、1988年にクルド人自治区ハラブジャで化学兵器を使用するなど、クルド人を徹底的に弾圧した。バルザニはクルド人民兵としてフセインと戦った。フセインのクウェート侵攻を機に始まった1990年の湾岸戦争でフセインと戦う米軍に協力した結果、クルド人はイラク北部で自治権拡大を認められるようになる。1992年には、自治政府の樹立を目指して初めての議会選を実施した。

だがクルド人の二大政党でライバル関係にあるKDPとクルド愛国同盟（PUK）の対立で議会は機能不全となり、1998年まで内戦状態に陥った。クルド人居住区も一時PUKが支配する南東部とKPDの北西部に分断されたが、2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊すると対立解消で合意した。そして2005年、バルザニがクルド自治政府の議長に就任する。

バルザニは議長に就任して真っ先に、クルド人独立への動きを加速させた。2005年にはクルド人自治区の独立を問う非公式の住民投票を実施し、98.8％の賛成票を得た。だがクルド人独立後のイラクの治安悪化を懸念するアメリカや、自国のクルド人に独立機運が飛び火するのを恐れるトルコ、イラン、シリアなどの周辺諸国は、バルザニの動きをことごとく妨害した。
2165：とはずがたり：2017/11/05(日) 09:39:47: >>2164-2165
バルザニの影響力がピークに達したのは、恐らく2014～2016年だろう。2014年にISISが広大な支配地域を築いたイラク北部で、ペシュメルガはISISを撃退した。彼らは当時、イラクでISISを倒せる唯一の戦力と見られていた。

バルザニは「ISISの息の根を止める」と誓い、ISIS掃討作戦の行方を左右する人物として注目を集めるようになり、2014年には米誌タイムが選ぶ「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」の候補者にまでなった。最終的には選ばれなかったが、タイムはバルザニをこう称えた。「ようやく逆境から救われたかに見えるクルド人の歴史が、彼の人生に凝縮されている」

バルザニの親族は自治政府の要職に就き（息子のマスロア・バルザニもKDPの有力者だ）、その汚職や縁故主義は長年批判の的だった。一方で、ゲリラ戦闘員としての戦歴や、クルド人の利益を一貫して擁護する姿を見てきた数百万人のクルド人にとって、バルザニはまさに英雄だった。

だがクルド独立という悲願実現に突進した結果、バルザニは辞任に追い込まれた。9月の住民投票では圧倒知的多数のクルド人が独立に賛成したが、敵対するアラブ諸国はもちろん、対テロ戦争ではクルド人の力を借りたアメリカや、それまで比較的良好な関係を築いてきたトルコも反対した。バルザニはそうした反対を押し切って住民投票を強行したことで、イラク政府による激しい報復を招き、2014年にISISを撃退してから自治政府が掌握していたイラク有数の油田地帯キルクークをイラク軍に制圧されたうえ、ISISから奪還した支配地域のほとんどを失った。

絶好のチャンスが台無しに

バルザニが無謀で愚かな行動に先走ったせいで、イラクのクルド人の長年の悲願である独立実現に向けた絶好のチャンスが台無しなったと、国際社会は批判するだろう。だがクルド人の多くは、別の見方をするはずだ。クルド人にしてみれば、批判する対象はバルザニでなく、国際社会だ。クルド人を利用するだけ利用しておいて、最後に見捨てたのだから。

奇しくもバルザニが退任する1カ月前、クルド人民兵からPUKの指導者になり、2005～2014年まで新生イラクの大統領を務めたジャラル・タラバニが死去した。対立しながらもクルド人の自治権拡大を実現した2人が政界を去り、クルド人の一つの歴史が幕を閉じた。イラクだけではない。シリア、トルコ、イランでも、新世代のクルド人に待ち受けているのは、険しく、先の見えない未来だ。

（翻訳：河原里香）
ジャック・ムーア
2166：とはずがたり：2017/11/05(日) 18:35:17: サウジ、汚職対策で王子１１人拘束　閣僚ら３人解任
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171105-35109867-cnn-int
11/5(日) 15:21配信 CNN.co.jp

（ＣＮＮ）　サウジアラビア当局は４日、新たに設置された反汚職委員会の下で王子１１人を拘束した。サウジ系の衛星テレビ局「アルアラビーヤ」が伝えた。これに関連して閣僚ら３人が解任された。

サウジの国営テレビ局によると、経済・企画相、国家警備相と海軍司令官が交代する。

反汚職委員会は、「サウジの発展を妨げる問題への積極的対策」の一環としてサルマン国王が設置を命じ、ムハンマド皇太子がトップの座に就いた。

同委員会には汚職に関与したとされる人物の捜査や拘束に加え、海外渡航を禁止したり、資産を凍結したりする権限がある。
2167：チバＱ：2017/11/06(月) 10:08:18: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171106k0000m030036000c.html
＜サウジ＞王子１１人拘束、閣僚ら数十人も…汚職対策委
11月05日 19:44毎日新聞

　【カイロ篠田航一】サウジアラビアで新設された「汚職対策委員会」が４日、王子１１人と閣僚数人、元閣僚数十人を一斉に拘束した。サウジ資本の衛星テレビ局アルアラビーヤが伝えた。大富豪として知られる有力者アルワリード・ビンタラール王子（６２）も拘束された模様だが、サウジ政府は氏名や容疑を明らかにしていない。

　◇皇太子反対派を封じ込めか

　同委員会はサルマン国王（８１）が設置を命じ、実子のムハンマド皇太子（３２）がトップを務める。拘束された有力者の中には皇太子に批判的な勢力も多かったとされる。大規模な一斉拘束の背景には、高齢の国王から皇太子への事実上の権限移譲が進む過程で、反対派を封じ込める狙いもあるとみられる。

　ロイター通信などはこの他に拘束された高官として、国家警備相も兼務しムハンマド皇太子の対抗馬とも言われたムトイブ王子や、ファキーフ経済企画相ら現職閣僚数人が含まれると伝えた。海軍司令官、元財務相、テレビ局や航空会社の元幹部、元裁判所長なども拘束され、対象は軍事・司法・財界など多岐にわたる模様だ。同委員会が捜査したのは２００９年に起きた西部ジッダでの洪水や、１２年にサウジ国内で発生した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に関係する事件とされるが、詳細は不明。

　ＡＰ通信によると、今回の措置でサウジの治安関連の権限はムハンマド皇太子が押さえることになる。

　アルワリード王子はサウジの巨大企業「キングダム・ホールディングス」を率い、著名ホテルチェーンやアップル社などに投資している。経済誌の長者番付でも度々上位に名を連ねる富豪で、１５年には当時選挙期間中だったトランプ米大統領がイスラム教徒の入国禁止を訴えた問題について「米国の恥。選挙戦から撤退すべきだ」とツイッターに投稿。トランプ氏が「間抜けな王子」と返し、その応酬が話題になった。

　サウジでは６月、副皇太子だったムハンマド氏が王位継承順位１位の皇太子に昇格。ムハンマド・ビン・ナエフ皇太子が解任され、国王の実子への権力集中が進んだ。

　ムハンマド皇太子は石油関連収入に依存する産業構造からの脱却を図り、従来は禁じられていた女性の自動車運転の容認を後押しするなど社会・経済改革を模索する一方、国防相としてカタールとの断交やイエメン内戦への介入も主導した。
2168：チバＱ：2017/11/06(月) 17:14:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000001-jij_afp-int
サウジ王子、ヘリ墜落で死亡対イエメン国境付近
11/6(月) 8:28配信ＡＦＰ＝時事
サウジアラビア上空を飛行するヘリコプター（2017年8月28日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イエメンとの国境に近いサウジアラビア南部で5日、同国の王子1人と当局者数人を乗せたヘリコプターが墜落し、王子が死亡した。国営テレビが報じた。

　ニュース専門の衛星テレビ局アルイフバリヤ（Al-Ekhbariya）によると、死亡したのはアシール（Asir）州副知事で元皇太子の息子のマンスール・ビン・ムクリン（Mansour bin Moqren）王子。

　同テレビは、墜落原因や同乗の当局者らの安否については伝えていない。

　イエメンではアブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansur Hadi）政権とイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」の内戦が続き、サウジ主導の連合軍がハディ政権を支援して介入している。【翻訳編集】 AFPBB News
2169：チバＱ：2017/11/06(月) 19:25:41: http://www.sankei.com/world/news/171105/wor1711050037-n1.html
2017.11.5 21:27

資産２兆１０００億円の富豪で「アウトサイダーの存在」　サウジ政府が身柄拘束のワリード王子

　【カイロ＝佐藤貴生】米誌フォーブスの公式サイトによると、サウジアラビア政府に身柄を拘束されたワリード王子は６２歳。中東でもトップランクの大富豪で、資産は１８７億ドル（約２兆１０００億円）に上る。

　王子が率いる投資会社キングダム・ホールディングはフォーシーズンズやラッフルズといった著名ホテルに加え、ニューズ・コーポレーションやタイム・ワーナーなどの大手メディア、イーベイなどのネット通販などに投資している。

　サウジのサルマン国王は９月下旬、女性の運転を来年６月にも解禁することを決めたが、ワリード王子はそれ以前から女性の運転解禁を求めており、自らも女性を雇っていた。

　幅広いテーマで率直に物を言うことで知られ、サウジ王家の中でも「アウトサイダーのような存在」（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版）だった。

　同紙によると、米大統領になったトランプ氏から以前、ニューヨークの名門プラザホテルを購入した投資グループの一員だった。トランプ氏から高価なヨットを買ったこともある。

　王子は２０１５年、米大統領選に名乗りを上げたトランプ氏について、「共和党に対してだけでなく、米国全体にとって面汚しだ」とツイッターで批判。トランプ氏が「彼は父親の金で米国の政治家を支配しようとしている」とつぶやいて反発するなどしていた。

　王子の巨額資産の取り扱いについては現時点では不明だ。
2170：チバＱ：2017/11/06(月) 19:27:09: http://www.sankei.com/world/news/171105/wor1711050032-n1.html
2017.11.5 21:11

サウジ政府が王子ら数十人拘束　反皇太子派の一掃に乗り出した可能性
　【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビア政府は５日までに、サウド家の王子１１人のほか現職閣僚４人を含む数十人の身柄を拘束した。サウジ資本の衛星テレビ、アルアラビーヤが伝えた。拘束の理由は明らかではないが、サルマン国王は４日、実子のムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）をトップとする「反汚職委員会」を設置していた。同皇太子は６月に昇格したばかりで、“国王世襲”の動きに反発する勢力の一掃に乗り出した可能性がある。

　ロイター通信がサウジ政府当局者の情報として伝えたところでは、拘束されたのは、国家警備相のムトイブ王子やファキーフ経済企画相ら。閣僚経験者も数十人拘束されたという。ムトイブ王子はアブドラ前国王の息子で、一時は国王候補の一人と目されていた。

　また、ツイッターやアップルのほか、大手メディアなどに幅広く投資している「キングダム・ホールディング」を率いるワリード・ビン・タラール王子も拘束されており、ビジネス界にも大きな影響を与えそうだ。

　欧米メディアによると、サウジで近年、これほどの大量拘束が行われた事例はない。プライベートジェット機用の空港が閉鎖されたとの情報もあり、王族や富豪らの出国を禁じた可能性も指摘されている。

　ムハンマド皇太子は最近、「穏健なイスラム」への回帰を目指すと表明し、「すぐに過激主義の残存勢力を根絶する」と表明していた。

　国防相を兼務する皇太子は経済・社会問題も担当し、石油依存からの脱却を図る経済改革案「ビジョン２０３０」も主導。イエメンへの軍事介入やカタールとの断交でも影響力を発揮したとされ、強気の外交を展開してきた。今後はサウジ国内でも反対勢力の締め付けが強まりそうだ。

前へ 1 2 次へ
2171：チバＱ：2017/11/06(月) 19:30:06: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110400527&g=int
レバノン首相辞任＝「命に危険」と演説

レバノンのハリリ首相＝４月４日、ベルリン（ＥＰＡ＝時事）
　【カイロ時事】レバノンのハリリ首相が４日、辞意を表明した。テレビ演説で「私の命を狙う秘密の企てを感じている」と指摘。対立するイランによる介入なども辞任の理由に挙げた。地元メディアは、ハリリ氏がサウジアラビアに滞在中と伝えている。
　ハリリ氏の父親ラフィク・ハリリ元首相は２００５年、首都ベイルートで起きた爆弾テロで殺害された。ハリリ氏は演説で「現在は暗殺事件前と似た状況にある」と語った。中東の衛星テレビ局アルアラビアによると、ベイルートでハリリ氏の車列を狙った暗殺計画が数日前に未然に阻止されていた。（2017/11/05-00:00）
2172：チバＱ：2017/11/06(月) 19:30:52: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110500420&g=int
富豪の王子ら大量拘束＝皇太子に権限集中へ－サウジ

サウジアラビアの著名投資家、アルワリード王子＝５月１１日、西部ジッダ（ＡＦＰ＝時事）
　【カイロ時事】サウジアラビアで、王族メンバーや現職閣僚らが大量に拘束された。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤが５日伝えた。拘束者には著名投資家である大富豪の王子も含まれる。アブドラ前国王時代の有力者が多く、サルマン国王の実子で次期国王と目されるムハンマド皇太子に権限集中を図る狙いがあるとみられる。

　サウジでは４日、汚職根絶を目指すムハンマド皇太子をトップとする新たな取り締まり機関設置が発表された。その後の摘発で王子１１人、閣僚４人、閣僚経験者数十人が拘束されたと伝えられ、ロイター通信は前国王に仕えた元財務相やリヤド州知事の経験者らが含まれると報じた。
　報道では、著名投資家のアルワリード王子も拘束された。同王子は短文投稿サイトを運営する米ツイッター、米金融大手シティグループなどに出資するサウジ投資会社を経営。２０１５年には個人資産約３２０億ドル（約３兆６０００億円）を慈善事業に寄付する意向を示し、話題となった。（2017/11/05-21:57）　関連ニュース
2173：とはずがたり：2017/11/07(火) 13:16:53: どんな論争だ！？(;´Д｀)

成人男性に｢おっぱい｣認める宗教令、サウジで論争
http://www.afpbb.com/articles/-/2738916
2010年7月3日 19:30　発信地：リヤド/サウジアラビア

【7月3日 AFP】保守的なイスラム教国のサウジアラビアで、成人男性が女性の胸から乳を飲むことを許すファトワ（宗教令）をある聖職者が提案し、国をあげての論争となっている。

?問題となっているファトワは、アブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdulaziz）国王の上級顧問でもあり、イスラム色の緩和に支持的といわれるアブドゥル・モーセン・オベイカン（Abdul Mohsen al-Obeikan）師が出したもので、｢女性が授乳した男性は、その女性の息子とみなしうる｣という内容。

?これはイスラム教の書物にみられる故事に基づくものだが、一部には、親族ではない男性と女性の同席を宗教的観点から禁じているサウジアラビアの法をかいくぐる方便だという見方があるため、国内では聖職者たちに限らず、メディアやインターネット上で国民が意見を戦わせる大論争に広がった。

?4日、聖地メッカ（Mecca）の聖モスク（Haram Grand Mosque）での金曜礼拝では、大きな影響力を持つアブドゥルラーマン・スダイス（Abdulrahman al-Sudais）師がこのファトワについて｢いんちきもはなはだしい｣と紛糾、｢腐ったものを売りつける商人と変わらない｣、国の治安さえ悪化させる問題だと強烈に批判した。

?またサウジアラビアの大ムフティー（イスラム法の最高官）にあたるアブドラアジズ・シェイフ（Abdulaziz al-Sheikh）イスラム問題相も6日、問題となるファトワを出す聖職者はやぶ医者と同じだと苦言を呈し、｢コーランに依拠していないおかしなファトワの発令は止めさせなければならない｣と述べ、取り締まる可能性もちらつかせた。

?サウジアラビアでは女性には車の運転免許の取得資格がなく、1日5回の礼拝の際には商店は完全に閉めることなどイスラムの教えの解釈がより厳格。政府はシャリーアと呼ばれるイスラム法に基づく司法制度をさらに強化しようともしており、ファトワを出す権限をもつ機関を聖職者たちの最高会議ひとつに絞り、ほかの聖職者たちはそれに従う体制にしたがっている。

?こうした背景の下、一見難解な宗教論争の根本には現代生活に即して、イスラム色を薄めようという動きがある。

?今年初めには、思想的に自由だという風評があったメッカの宗教警察長官アフメド・ガムディ（Ahmed al-Ghamdi）氏が、男性と女性が礼拝の場で同席することを支持する発言をして解任され、その後復帰した。このときも宗教界や世論では保守派と進歩派の間で大論争となった。(c)AFP/Paul Handley
2174：チバＱ：2017/11/08(水) 20:38:51: https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700212&g=int
サウジ王子、搭乗ヘリ墜落で死亡＝「粛清」恐れ逃亡図る？

　【カイロ時事】サウジアラビア南西部アシル州の副知事だったマンスール・ビン・ムクリン王子が５日、搭乗していたヘリコプターの墜落で死亡した。王子は、汚職摘発を名目に王族や閣僚ら多数を拘束したムハンマド皇太子の反対派。不正行為への追及を逃れようと国外に向かっていた際にヘリが墜落したとの臆測が広がっている。
　マンスール王子は、サルマン現国王が２０１５年に即位した後に退任させられたムクリン元皇太子の息子。有力王族メンバーながらムハンマド皇太子から冷遇されたとみられる。国営通信は６日、王子死去の情報のみを短く伝え、墜落の詳細などは不明だ。（2017/11/07-10:20）　関連ニュース
2175：チバＱ：2017/11/10(金) 14:03:09: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171110k0000e030263000c.html
＜シリア＞ＩＳ、最後の拠点失う…政権軍、アブカマル奪還
11:34毎日新聞

＜シリア＞ＩＳ、最後の拠点失う…政権軍、アブカマル奪還
(毎日新聞)
　【カイロ篠田航一】シリアのアサド政権軍は９日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の国内最後の拠点とされるイラク国境の町アブカマルを奪還したと発表した。国営シリア・アラブ通信が伝えた。ＩＳはこれで、シリアとイラクの都市部の支配地域を全て失ったことになる。残存勢力はイラク国境の砂漠地帯に逃れた模様だ。

　アサド政権軍は声明で「ＩＳ組織の崩壊を示す」重要な勝利と述べた。ＩＳは７月以降、実効支配していたイラク北部モスル、シリア北部ラッカ、東部デリゾールなどの拠点を次々に失っており、２０１４年にシリアとイラクにまたがる領域での建国を宣言した「国家」は既に事実上、崩壊している。

　一方、デリゾール近郊では４日、自動車の爆発で避難民ら少なくとも７５人が死亡するテロがあり、ＩＳによる自爆テロとみられている。逃亡中のＩＳ戦闘員は各地でこうした無差別テロに走る可能性もあり、アサド政権軍やイラク軍は今後も両国国境の砂漠地帯で掃討作戦を続ける。

　またアサド政権軍は９日、「指導者層を含む多くのＩＳ戦闘員を殺害した」と成果を強調したが、ＩＳ最高指導者バグダディ容疑者の行方は依然として分かっていない。ＩＳは９月、バグダディ容疑者の「肉声」とされる声明をインターネット上に公開し、「勝利には忍耐が必要」と戦闘継続を呼びかけたが、生死についての情報は錯綜（さくそう）している。
2176：チバＱ：2017/11/10(金) 14:19:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000002-jij_afp-int

サウジ粛清、201人を拘束汚職の損失、推定11兆円

11/10(金) 7:01配信

ＡＦＰ＝時事

サウジ粛清、201人を拘束汚職の損失、推定11兆円

サウジアラビアの首都リヤドで開かれた投資会議に出席したムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2017年10月24日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】サウジアラビアで行われた近年最大のエリート層粛清で、同国政府は9日、推計1000億ドル（約11兆3000億円）に上る横領と汚職について聴取するため、201人を拘束したと発表した。

【写真】リヤドでの経済フォーラムで発言するムハンマド・ビン・サルマン皇太子

　ムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子が権力の強化を進める同国では4日、王子や閣僚、富豪を含む有力者数十人が拘束あるいは免職された。

　シェイク・サウド・モジェブ（Sheikh Saud al-Mojeb）司法長官は、同国情報省を通じ出した声明で、「これまでに合計208人が聴取を受け、7人が訴追されることなく釈放された」と発表。

「ここ3年間の捜査に基づき、われわれは過去数十年間にわたる組織的な汚職や横領によって少なくとも1000億米ドルが悪用されたと推定している」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000035-mai-m_est

＜サウジ＞汚職捜査、拘束２００人超え　違法流用１１兆円

11/10(金) 11:00配信

毎日新聞

　【カイロ篠田航一】サウジアラビアで有力王族や現職閣僚らが汚職容疑で大量に拘束された事件で、サウジ司法当局は９日、国営サウジ通信を通じ、拘束者が２００人を超えたことを明らかにした。財界やメディア関係者らも含まれており、数十年にわたる収賄や横領などの違法行為により１０００億ドル（約１１兆３４００億円）が流用されたとしている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、サウジ政府が一連の摘発で計８０００億ドル（約９０兆７０００億円）の資産没収を狙っているとの見方を示し、原油価格低迷で財政状況が苦しい産油国のサウジにとって「没収資産の一部でも助けになる」と伝えた。

　一斉拘束は今月４日に始まり、サルマン国王の実子のムハンマド皇太子が率いる「汚職対策委員会」が捜査。これまでに２０８人を事情聴取し、このうち７人は「証拠不十分」で釈放したが、残る２０１人の拘束を続けている。関係する約１７００の銀行口座も凍結したという。

　サウジ政府は「拘束者の法的権利を守るため」として、氏名や容疑の詳細を明らかにしていない。中東メディアによると、拘束されたのは世界的大富豪の投資家アルワリード・ビンタラール王子のほか、アブドラ前国王の息子で一時は国王の後継候補と目されたムトイブ前国家警備相らの名前が挙がっている。

　王族利権にメスを入れる大規模な捜査は異例。横行する腐敗に不満を持つ国民からの支持を集める一方、ムハンマド皇太子の政敵を一斉に「粛清」する狙いもあるとみられる。
2177：チバＱ：2017/11/10(金) 14:19:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000064-jij-m_est

サウジ・イラン対立が波及＝レバノンやイエメン混乱深刻化

11/10(金) 14:14配信

時事通信

　【カイロ時事】中東の2大国サウジアラビアとイランの対立激化に伴い、両国の影響力が強い小国のレバノン、イエメンで混乱が深刻化している。

　サウジの実力者ムハンマド皇太子は王族らの汚職摘発を進めるなど「次期国王」の地盤固めも念頭に、国内外で強硬路線に傾く。「代理戦争」が波及する各国では、干渉を強めるサウジへの不信感が強まっている。

　レバノンのハリリ首相は4日、「暗殺される危険がある」と滞在先のサウジから突如辞任を表明した。サウジと関係が深いハリリ氏だが、昨年12月発足の新内閣では、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラとの融和も模索。レバノン政界では、ヒズボラを敵視するサウジの不興を買い、辞任を迫られたとの見方が大勢だ。

　レバノン側はハリリ氏の帰国を促しているが、サウジに自由行動を制限されているとの情報もある。サウジ政府は9日、レバノン在住のサウジ国民に即時出国を促し、渡航自粛も勧告。両国関係の悪化は必至だ。

　一方、イエメンでは4日夜、イランを後ろ盾とするシーア派系武装組織フーシ派がサウジの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射した。ムハンマド皇太子は「イランによる直接の軍事侵攻で、戦争行為と見なすことができる」と警告。イランのロウハニ大統領は「イランを敵と見なすのは誤りだ」と反発し、非難の応酬が続く。
2179：チバＱ：2017/11/10(金) 15:11:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111002000243.html
サウジの拘束者２０１人に　汚職１１兆３０００億円

2017年11月10日夕刊

写真
　【カイロ＝奥田哲平】サウジアラビアが汚職容疑で王子や閣僚らを多数摘発した問題で、中東の衛星放送アルアラビーヤは九日、当局に拘束されている容疑者が二百一人に上ると報じた。組織的な汚職や横領などの総額は数十年間にわたって計一千億ドル（約十一兆三千億円）という。
　ムハンマド皇太子が率いる「反汚職委員会」メンバーの司法長官が声明で明らかにした。サウジは四日に王子十一人と現職閣僚四人、数十人の大臣経験者らを拘束し、捜査対象をさらに拡大させているもようだ。
　ロイター通信によると、中央銀行の要請を受け、国内金融機関は既に千七百口座を凍結。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、関係者の話として、サウジ政府が計八千億ドル（約九十兆円）の資産没収を狙っていると伝えた。金融当局は、凍結されたのは個人口座で、企業の経済活動に影響はないとしている。
　反汚職委員会は四日、国家警備相を解任されたムトイブ王子や世界的な投資会社代表のワリード王子らを拘束。今年六月に解任したムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子や親族の銀行口座も凍結したという。ナエフ氏はムハンマド皇太子が昇格するまで王位継承の最有力候補で、欧米メディアは、現在は自宅軟禁下にあると報じている。
2180：チバＱ：2017/11/10(金) 15:13:11: http://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/171107/clm17110705020002-n1.html
【産経抄】拘束された改革派の富豪王子　１１月７日
2017.11.7 05:02
プッシュ通知
今すぐ試せる無料体験レッスン！産経オンライン英会話[PR]
　中東のサウジアラビアは、世界で唯一女性の車の運転が禁じられてきた。女性が自由に外出するようになると、男女関係が乱れる。これが社会で大きな影響力を持つイスラム教の保守派聖職者の主張である。

　▼ところがサルマン国王（８１）は今年９月、来年６月までに運転を解禁するよう命令を出した。サウジは近年、原油価格の低迷によって財政難に苦しんでいる。国王の息子のムハンマド皇太子（３２）は、石油に依存しない経済改革を進めている。運転解禁も女性の社会進出を促すという意味で、皇太子の意向が強く働いた。

　▼この決断に誰よりも大きな拍手を送ったのが、ワリード王子（６２）であろう。女性運転手がいないサウジには、すでに女性パイロットが誕生している。飛行士を夢見る少女を隣国ヨルダンの飛行学校に留学させたのは、王子である。免許を取得すると、私有するジェット機の操縦士として採用した。宮廷政治を否定するような発言も注目を集めてきた。

　▼そんなサウジから不穏なニュースが入ってきた。政府が王子１１人を含む数十人の身柄を拘束したという。そのなかに、改革への志は皇太子と共通しているはずのワリード王子も含まれている。

　▼王子は米国留学を経て、父親から借りた３万ドルを元手にビジネスを始めた。米シティバンクやアップルなどへの投資が成功して、今では世界有数の資産家である。かつて、トランプ米大統領から高級ヨットを買い叩（たた）いた。そのトランプ氏とは、イスラム教徒の入国禁止をめぐってツイッターで激しい非難の応酬を繰り広げた。

　▼約５０００人いる王族のなかで、とびきりのやり手であることは、間違いない。権力の集中を進める皇太子にとって、目障りな存在ということか。
2182：チバＱ：2017/11/11(土) 10:06:48: こんな感じか

アブドルアジズ初代国王
　　　アブドラ前国王　2015年1月死去>>586
　　　　　　ムトイブ国家警備相　拘束中
　　　ムクリン元皇太子　>>807>>810 2015年5月退位
　　　　　　マンスール王子　>>2174　ヘリ墜落

　　　【スデイリ閥】
　　　サルマン・ビン・アブドルアジズ国王
　　　　　　ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
　　　ナエフ元皇太子　2012年死去
　　　　　　ムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子>>586　第3世代初の皇太子だったが・・・
　　　　　　　>>1966にて解任

★アルワリード・ビンタラール王子（投資家）
2183：チバＱ：2017/11/13(月) 19:24:51: http://www.sankei.com/world/news/171113/wor1711130009-n1.html
2017.11.13 18:00

イラン地震の死者３００人超　生き埋め多数、救出急ぐ　山岳地帯、被害拡大恐れ
　イラン西部のイラク国境付近で発生した地震の被害が１３日拡大し、医療当局によると、イラン側の死者は３２８人、負傷者は２５３０人に達した。震源は山岳地帯で、被災地には簡素な造りの建物が多いとみられ、多数の住民ががれきの下に生き埋めになったもようだ。イラク側でも少なくとも７人が死亡し、３００人以上が負傷した。

　救助当局が生存者の捜索と救出を急いでいるが、大規模な停電や道路事情の悪化で作業は難航している。

　被災地からの映像によると、道路沿いの多くの建物が倒壊し、車が下敷きとなってつぶれていた。病院には次々と負傷者が運び込まれている。

　被害が特に激しいイラン西部ケルマンシャー州の副知事は、国営テレビに「がれきの下にまだ住民がいる」と窮状を訴えた。

　地震は１２日夜（日本時間１３日未明）に発生。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によるとマグニチュード（Ｍ）７．３で、震源はイラク北東部ハラブジャから南へ約３２キロの山岳地帯、震源の深さは２３．２キロだった。（共同）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00000047-jij-m_est
イラン地震、死者300人以上＝一夜明け被害拡大―イラク国境地帯
11/13(月) 14:20配信時事通信
イラン地震、死者300人以上＝一夜明け被害拡大―イラク国境地帯
１３日、イラン西部ケルマンシャー州サルポレザハブで、がれきの山を捜索する救助隊員。
　【カイロ時事】イラン西部のイラク国境地帯を震源に、12日に起きたマグニチュード（M）7．3の大地震で、イランのメディアは13日、国内での死者が328人、負傷者は約4000人に達したと伝えた。

　被害が大きかったケルマンシャー州などイラン西部は山岳地域が多く、被災地に向かう道路が土砂崩れなどで寸断。一夜明けた13日も救援活動は遅れており、イラク側の犠牲者と合わせ、死傷者の数はさらに大きく増える恐れもある。

　イラクのクルド系メディアによれば、イラク北部クルド人自治区でも少なくとも7人が死亡、300人が負傷し病院に搬送された。

　米地質調査所（USGS）によると、イラン西部では大地震の後、M4以上の余震が断続的に続いている。れんがなどで造られた耐震性の低い建物や家屋が相次いで倒壊。被災地では停電や通信途絶が発生していると伝えられ、被害の全容は判明していない。イランの赤新月社は、被災者7万人以上が緊急の避難先を必要としていると指摘し、迅速な救援が必要だと訴えた。

　イランのタスニム通信によると、ケルマンシャー州では救助隊員や機材が不足しており、各地でがれきの撤去などが進んでいない。このため依然がれきの下に取り残されている人々も少なくないとみられる。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111300837&g=int
山岳地帯、各地で地滑りか＝「救助隊、村に送れない」－イラン

１３日、イラン西部ケルマンシャー州サルポレザハブで、大地震によってつぶれた自動車（ＡＦＰ＝時事）
　【カイロ時事】大地震が襲ったイランとイラクの国境地帯は、乾いた大地と草原が入り組む山岳地帯だ。現地から徐々に伝わる情報では、各地で地滑りが起きている。テヘラン発のＡＦＰ通信は１３日、被災地の様子について「土砂で道という道がふさがれている。道が寸断されているから村に救助隊を送れない」と訴えるイラン当局者の言葉を伝えた。
　地震が起きたのはイラク時間で午後９時すぎ。大半の家々で就寝の準備に入り、すでに就寝していた家もあったとみられている。地滑りが村を襲えば、家ごと犠牲になった恐れもある。
　被災状況が比較的早く外部に伝わったイラン西部ケルマンシャー州では「少なくとも三つの緊急避難施設を設営中だ」と語るイラン当局者の話が報じられた。家を失った人々が大勢いる様子が伝わってきた。
　山岳地帯に入るほど、家々はもろいれんがで造られている。地震には弱い。各地で停電が起きているとみられ、通信も途絶えがちだ。余震が続き、建物の外で一夜を明かした住民も少なくない。１１月は冷え込みが激しい。健康悪化も心配されている。（2017/11/13-17:34）
2184：チバＱ：2017/11/16(木) 18:44:25: http://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160023-n1.html
2017.11.16 10:03

レバノン首相、フランスへ　「生命狙われている」とサウジで辞任表明　仏大統領、亡命は否定　

反応おすすめ記事を受け取る

反応

おすすめ記事を受け取る
　【ジュネーブ＝三井美奈】フランス大統領府は１５日、４日に辞任を表明したレバノンのハリリ首相とその家族を招聘（しようへい）したと発表した。ハリリ氏はサウジアラビア滞在を続けており、イランが支援するレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラとの対立が指摘されていた。

　仏大統領府の発表によると、マクロン仏大統領はサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と協議した末、招聘を決めた。マクロン氏は１４日、訪問先のドイツで「ハリリ氏はフランスに亡命するわけではない」と主張した。数日中にフランスに到着の見通しだという。

　ハリリ氏はイスラム教スンニ派。サウジで辞任表明し、その際に「生命が狙われている」と発言した。ヒズボラと関係が深いレバノンのアウン大統領は「ハリリ氏は身柄拘束されている」としてサウジを非難した。マクロン氏は９日のサウジ訪問でムハンマド皇太子と会談し、レバノン安定の重要性を主張していた。
2185：チバＱ：2017/11/16(木) 22:24:58: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171116k0000e030225000c.html
＜レバノン大統領＞「首相をサウジが拘束」非難　軟禁状態か
10:03毎日新聞

　【カイロ篠田航一】レバノンのアウン大統領は１５日、訪問先のサウジアラビアで４日に突然の辞任を表明したまま帰国しないハリリ首相について「現地で拘束されている。人権侵害だ」と述べ、サウジを非難した。ハリリ氏は１４日に「私は自由だ。数日以内に帰国する」と述べていたものの、実際にはサウジで行動を制限され、軟禁状態にあるとの見方も出ている。

　一方、ロイター通信は１５日、ハリリ氏が近日中にレバノンの旧宗主国フランスを訪れ、マクロン大統領と事態について協議すると伝えた。

　辞任劇の背景には、中東各地で覇権を競い合うイスラム教スンニ派の盟主サウジと、シーア派大国イランとの対立がある。レバノンは多宗派が混在する「モザイク国家」で、サウジに近いハリリ氏はスンニ派、イランに近いアウン大統領はキリスト教マロン派だ。

　ハリリ氏は昨年１２月の組閣の際、イランが支援するシーア派組織ヒズボラの出身者も閣僚に登用するなどして「国内融和」を模索した。だがイランの影響力増大を警戒したサウジが、ヒズボラに融和的なハリリ氏に辞任を迫ったとの見方が出ている。

　ハリリ氏は今月４日、「私の命を狙う秘密の計画がある」と述べ、身の安全を優先するとの理由で辞任表明。これに対しアウン大統領は「直接理由を聞くまで辞任は受け入れない」として早期帰国を求めている。
2186：チバＱ：2017/11/17(金) 19:04:43: http://www.sankei.com/world/news/171117/wor1711170001-n1.html
2017.11.17 17:00
【中東見聞録】
サウジで宮廷粛清が始まった　初代国王が危惧した権力闘争の行方は？
　アラビア半島の大部分を支配し、１９３２年に現在のサウジアラビア王国をうち建てた初代国王、アブドルアジーズ（１８７５～１９５３年）には生前、大きな気がかりがあった。自分の死後、息子たちが後継者の座をめぐって争い始めるのではないか－。

　だが、安定的な後継システムを確立できないまま、アブドルアジーズは病を得てしまう。死の床で初代は、決して仲が良いとはいえなかった年長の２人の息子、サウド（１９０２～６９年）とファイサル（１９０６～７５）に手をつながせ、こう厳命した。

　「私が死んだら、２人で協力していくと誓うのだ。もし意見を違えるときは、必ず私的な場で言い争うようにせよ。ゆめゆめ、争う姿を外の世界に見られてはならぬ」

　アブドルアジーズの脳裏にあったのは、建国に向けて各地を駆け回っていた時代、自分も、父と５人の兄弟を排除して権力を掌握した記憶だったに違いない。アラブ世界では一般的に、息子たちが等しく相続権を持ち、必ずしも年長者が「家督」を継ぐとは限らない。アブドルアジーズが一族を束ねる権威を得るには、誰もが納得し、そして恐れるだけの力をみせる必要があったのだ。

　王位継承権を持つ王子たちが反目し合えば、周囲を巻き込んだ熾烈な「お家騒動」に発展するのは目に見えている。特にアブドルアジーズには、国内統一のためにライバル部族などから迎えた妻が二十数人おり、この時点で存命する息子は３０人以上もいた。権力闘争の種はすでにまかれていた。

　ちなみに、第２代国王に就いたサウドが異母弟のファイサルと和解することなく、一時は内戦寸前といわれるほどに軍事緊張が高まった。浪費癖もあって国王として不適格とみなされたサウドは６４年、国政に影響力を持つ宗教界の支持を固めたファイサルの宮廷クーデターによって王座を追われている。初代国王の“遺言”は、本人が期待したほどには機能しなかったことになる。

◇

　そのサウジではいま、初代国王がさらに嘆くであろう権力闘争が進行している。

　初代の息子の１人であるサルマン現国王。その実子であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）＝名前の頭文字からＭｂＳと略されることが多い＝がトップを務める「反腐敗委員会」が今月４日以降、王位継承権を持つ王子１１人や閣僚、有力ビジネスマンらを含む少なくとも２００人を汚職などの疑いで拘束したのだ。

　拘束された中には、世界有数の大富豪で「アラブのウォーレン・バフェット」と称される王族投資家、ワリード・ビン・タラール王子も含まれる。皇太子とはいとこの間柄だ。

　一連の動きがムハンマド皇太子の王位継承に向けた権力基盤固めを狙ってのものであることは間違いない。中国の習近平国家主席が「反腐敗」の名の下に政敵の粛清を進めているのと同じ構図だ。

　サウジでは王族がビジネス界と政府の“橋渡し役”を務めることが多く、王族が地位を利用して甘い汁を吸うことも珍しくないとされる。同委員会は勅令により、汚職疑惑に絡む個人や団体などの捜査や逮捕、資産凍結など「必要なあらゆる手段を講じる権限を持つ」と規定されているから、皇太子は実質的に、国内の政敵に対する生殺与奪権を与えられたに等しい。
2187：チバＱ：2017/11/17(金) 19:05:08: ◇

　ここからは話がやや複雑になるが、お付き合いいただきたい。

　サウジでは第２代国王サウドから現在のサルマン国王（８１）に至るまでの６代にわたり、初代国王の子供たち（第２世代）の間での王位継承が習わしとなってきた。他の兄弟たちを差し置いて孫（第３世代）の誰かが王位に就けば、宮廷内の反発を招く。混乱を避けるための苦肉の知恵だった。

　だが、第２世代は高齢化が著しい。いつかは第３世代に王位が渡ることは不可避であり、それをどのタイミングで、いかにスムーズに実現するかが、国家安定の肝だとみなされてきた。

　２０１５年に異母兄のアブドラ前国王から王位を継いだサルマン国王は当初、実兄であるナエフ元皇太子（１２年に死去）の息子で内務相などを歴任した実力者、ムハンマド・ビン・ナエフ王子（５８）＝ＭｂＮ＝を皇太子に指名。その次の皇太子となる副皇太子に実子のムハンマド（ＭｂＳ）を据えた。

　さらに国王は、実子ＭｂＳに国防相のほか、経済政策のトップである経済開発評議会議長や王宮府長官などを兼務させ、権力集中を図った。こうした人事は、国王がいずれは自分の血筋で王統を独占しようとするものだとして反発を呼んだ。

　英紙インディペンデントは１５年１０月、王族筋の話として、当時存命だった第２世代の王子らの大部分が、サルマン国王の一族による権力独占に反対していると伝えている。

　にもかかわらず、サルマン国王は今年、ＭｂＮを廃嫡し、実子ＭｂＳを皇太子とする人事を発表。それが他の王族のさらなる反発を招いたことは想像に難くない。

　今回の王族らの一斉拘束は、そんな緊張状態の中で起きた。サルマン国王側が何らかの事情で、反対派を排除し、後継レースの決着を急ごうとしたのではないか、との観測が出るのも不思議ではあるまい。

　「サウジ王室は、じっくりと根回しを進めた上で意志決定をするのが普通で、意見対立が表面化するのは珍しい。なのに今回は一気呵成に事態が動いた。かなり異常なやり方だ」。サウジ情勢に詳しい西側外交筋はこう語る。

◇

　ネット上でサウジウォッチャーらから指摘されている事情の一つに、サウジが抱える財政難がある。

　サウジは、ここ数年の世界的な原油価格低迷と、１５年に軍事介入した隣国イエメンでの戦費増大などで財政が逼迫。１５年秋には国際通貨基金（ＩＭＦ）が、このまま赤字を垂れ流せば、「５年以内にサウジの外貨準備は枯渇する」とまで警告した。

　そんな中でムハンマド（ＭｂＳ）皇太子は、産業の多角化による「脱・石油依存」や財政の透明化といった改革プランを打ち出した。王族の拘束は、汚職追放と財政再建に本気であるとの絶好のアピールとなる。

　皇太子が、ワリード王子が支配する世界有数の投資会社「キングダム・ホールディング」の国家接収を視野に入れているのではないか、との観測もある。同社はフォーシーズンズやフェアモントなどの一流ホテルチェーンやシティグループをはじめとする金融界、アップルやツイッターといったＩＴ企業にも投資。仮に接収が実現すれば、サウジの資産を大きく増やすことができる。
2188：チバＱ：2017/11/17(金) 19:05:32: ◇

　財政難の一因であるイエメンへの軍事介入は、１５年１月に国防相に就いたムハンマド皇太子（当時は副皇太子）が主導した。

　イエメンではこれに先立ち、クーデターによってシーア派武装勢力「フーシ派」が実権を掌握。フーシ派の背後には、域内での勢力伸長を図るシーア派大国イランがいる。スンニ派各国の盟主を自任するサウジにとっては、「裏庭」ともいえるイエメンにイランが影響力を持つことは看過できない事態だ。サウジのイエメン介入は、スンニ派とシーア派の覇権争いという側面がある。

　と同時に、当時から中東のメディアや外交筋の間でささやかれたのは、軍事介入によって、若く実績に乏しいムハンマド皇太子に“箔”をつける狙いがあるのではないか、との見方だった。初代国王が実力で周囲を黙らせたように、アラブでは力は権威と支配の源泉なのだ。

サウジのアブドルアジーズ初代国王（左）と、２代目を継ぐことになる息子のサウド＝撮影日時不明（ＡＰ）

　ただ、２年以上が経つ今も介入策は十分な効果をあげておらず、サウジの出口戦略も見えてこない。泥沼化で戦費負担も増大している。

　一方で、若いムハンマド皇太子は国内の若年層から高い人気を保つとされるものの、高齢の父王が死去すれば、反対派からの反撃を受ける可能性も否定できない。

　今回、サルマン国王やムハンマド皇太子が、「反腐敗運動」の名の下で一気に宮廷内の粛清に乗り出したのは、こうした事情が絡み合う中での大勝負だったのではないか。

◇

　現地からの報道などによると、今回摘発対象となった王子やビジネスマンらは、数日前にムハンマド皇太子主催の大規模な経済会議が開かれた高級ホテルで身柄を拘束されているという。同会議への参加者も多かったとみられる。

　このニュースに接し、思わず連想した故事がある。

　イスラム教の預言者ムハンマド（５７０年ごろ～６３２年）の死から１世紀余りの紀元７５０年。イスラム最初の世襲王朝であるウマイヤ朝に反旗を翻したアッバス朝の創始者アブーアッバスは、「和解の宴」を開くと偽ってウマイヤ家の主立った者たちを一堂に集め、殺害した。ウマイヤ家側による反攻の芽を摘むためだった。この凄惨な事件のために、アブーアッバスは「サッファーフ（血を注ぐ者）」という二つ名で呼ばれることになる。

　アッバース朝はその後、とにもかくにも７５０年以上にわたって存続し、イスラム史上、最も繁栄した時代も築くことになったが、さて、権力集中を進めるサルマン国王とムハンマド皇太子の親子はどのような王権を築くのか。陰謀が渦巻くアラブの権力闘争である。
（外信部、前中東支局長　大内清）

サウジアラビアと王室　サウジの国名はアラビア語で「サウド家のアラビア」を意味する。初代国王アブドルアジーズには少なくとも３６人の息子がいたが、中でも有力一族スデイリ家出身の妻との間に生まれた息子７人は「スデイリ・セブン」と呼ばれる有力閨閥を形成。スデイリ・セブンには第５代ファハドや、現在のサルマン国王、元皇太子のナエフ王子らが含まれる。サルマン国王の即位でスデイリ閥の優位は確立されたとはいえ、今後、国王が実子のムハンマド皇太子に王位を継承させれば、同閥内でも不満が高まる可能性がある。
2189：チバＱ：2017/11/17(金) 23:15:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3150979?cx_position=6
IS、支配地の95％失う米主導の有志連合発表
2017年11月17日 6:18　発信地：アンマン/ヨルダン
【11月17日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を行う米主導の有志連合は15日、ISが2014年に「カリフ制国家」の樹立を宣言したイラク、シリア両国内の支配地のうち、これまでに95％を失ったと発表した。

　有志連合の米国特使を務めるブレット・マクガーク（Brett McGurk）氏は、ヨルダンでの会合出席後の同日夜に出した声明で、「2014年に有志連合が組織されて以来、ISIS（ISの別称）はイラクとシリアでかつて支配していた地域の95％を喪失した」と指摘。これまでに750万人以上がISから解放されており、ISの財政は「過去最低水準」にあるとも明らかにした。

　ISの国家設立という夢が相次ぐ敗戦により崩れ去ろうとする中、西側諸国の関心は、帰国した外国人戦闘員による襲撃事件の阻止へと移ってきている。マクガーグ氏は、シリアへのIS外国人戦闘員の流入は「ほぼ停止」したと強調。国境通過の際に拘束される過激派メンバーが増加していると述べている。(c)AFP
2192：とはずがたり：2017/11/19(日) 17:44:50: サウジ汚職摘発の真相「王室分裂」はムハンマド皇太子の政敵排除
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8938_1.php
2017年11月18日（土）11時38分

何か異変が起きているという最初の兆候は、１通の書簡にあった。サウジアラビア首都リヤドにある高級ホテル、リッツカールトンの宿泊客らは４日、次のような通告を受けた。

「地元当局よりセキュリティ強化を要する予期せぬ予約が入ったため、通常営業に戻るまで、お部屋をご用意できなくなりました」とそこには書かれていた。

このときすでに粛清は始まっていた。数時間内には、治安部隊が主に首都リヤドと沿岸都市ジェッダで、サウジ政財界のエリート数十名を拘束。なかには、１１人の王族のほか、閣僚や富豪が含まれていた。

一部は、拘束現場での会合に招かれていた。自宅で逮捕された人々は、飛行機でリヤドまで、それから自動車でリッツカールトンまで護送された。こうして同ホテルは一時的な監獄となった。

拘束された人々は、自宅に１回だけ、短時間の電話を掛けることが許された、と逮捕状況に詳しい関係者がロイターに語った。

「外部からの着信に応じることは許されず、厳重な警備下に置かれた。誰も出入りすることは許されなかった」とこの関係者は語る。「よく準備されていたことは明らかだ」

今回の汚職摘発を命じたのは、サルマン国王の息子ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）だ。国王の公式の継承者となった同皇太子は、現在、実質的に国家を運営する立場にあり、サウジを現代国家へと改革することを表明している。

そうした改革遂行に向け、また自身の権力を強化していくため、ムハンマド皇太子は、王族の一部を含む国内エリート層を、収賄や事業コスト水増しなどの容疑で訴追することを決意した。拘束された人々のコメントを得ることはできなかった。

問題は、世界最大の産油国であるサウジの政治安定性だ。ムハンマド皇太子が抵抗を受けずに統治を行うことができるかどうかは、今回の取り締まりの成否次第だ。

国が変わらなければ、サウジ経済は危機に陥り、社会不安が煽られると同皇太子は懸念している。そのような事態は、サウジ王族を脅かし、中東地域のライバルであるイランに対する立場が弱体化する可能性がある。

政敵排除が目的か
ムハンマド皇太子が今回の行動を決意したのは、自身が王位継承することに対して、思っていたよりも親族の反対が多いことに気付いたことがきっかけだった、と今回の事件に詳しい関係者は語る。

「皇太子への支持を躊躇する者は警戒すべきだというサインだ」とこの関係者は語る。「汚職撲滅キャンペーンという考え自体、王族を標的にしている。それ以外は見せかけだ」

サルマン国王は今回の粛清について、「公共の利益よりも私的な利益を優先して違法に金を稼ごうとする、一部の心の弱い者による搾取」に対応するものだと述べている。内部関係者によれば、容疑は情報機関が収集した証拠に基づいているという。

政権支持者は、今回の汚職撲滅キャンペーンが実際には政敵の排除を目的としているのではないかという憶測を否定。本記事について、宮廷からのコメントは今のところ得られていない。

リッツカールトンで現在拘束されている人物の１人が、ムハンマド皇太子の従兄であり、強力な権限を持つ国家警備隊の隊長を務めるムトイブ王子だ。

ムトイブ王子はリヤドの農場にある自宅にいたが、皇太子と面会するよう呼び出された。こうした呼び出しは、夜間であっても高級官僚にとって珍しいことではなく、特に疑念を招かなかったとみられる。
2193：とはずがたり：2017/11/19(日) 17:45:01: 「彼は会合に出かけ、戻ってこなかった」。拘束された一部の人々と繋がりのある第２の関係者はそう語る。

拘束されている人々のなかには、国際投資会社「キングダム・ホールディング」の会長であり、ムハンマド王子の従兄である富豪のワリード・ビン・タラール王子や、元リヤド知事で故アブドラ前国王の息子トルキー・ビン・アブドラ王子も含まれている。

一部の王室ウォッチャーによれば、夏に開かれていた王族会合で、対立は明らかになっていたという。ムトイブ王子を含む有力王族の一部が、ムハンマド王子の皇太子昇格を快く思っていないことは、同皇太子もよく分かっていた、と内部関係者は語った。

サウジ国内で「ＭｂＳ」というイニシャルで呼ばれることの多いムハンマド王子はかつて、国内にはびこる汚職の捜査を進め、トップ官僚の摘発も躊躇しない、とインタビューなどで公言していた。

その手段となったのが、サルマン国王が創設し、４日発表された汚職対策委員会だ。国王はムハンマド皇太子を同委員会のトップに据え、過去３年間に同皇太子に与えた数々の権力をさらに強化した。

サウジ当局は、これまでの汚職捜査で２０８人の容疑者を取り調べ、汚職によって不正取得された金額は少なくとも１０００億ドル（約１１兆３０００億円）と推定される、とサウジのシェイフ・サウド司法長官は９日述べた。汚職対策の委員長は、捜査官は過去３年間証拠を集めてきたと語る。

汚職との戦いによって、ムハンマド皇太子は国民に人気の高い政策遂行と、自身の王位継承に対する障害排除を組み合わせた格好だ。

「ＭｂＳ（ムハンマド皇太子）は、誰でも標的にできる汚職撲滅というムチを振るった」。１９７９年から２００１年まで情報機関トップを務めたトルキー・アル・ファイサル王子の元顧問ジャマル・カショーギ氏はそう語る。「われわれは、王子たちが汚職の容疑で取り調べを受ける姿を初めて目撃している」

だが、ムハンマド皇太子は粛清の対象を注意深く選別している、と米国在住のカショーギ氏は指摘する。

「ＭｂＳは自国を愛するナショナリストであり、自国を最強にしたいと考えているが、彼の問題は、自分１人で統治したいと考えている点だ」とカショーギ氏は言う。

事実上の支配者
ムハンマド皇太子は、サルマン国王が即位した２０１５年、国防大臣に任命された。サルマン国王は６月、治安機関を長年率いてきたおいのムハンマド・ビン・ナエフ氏に代わり、息子のムハンマド・ビン・サルマン氏を皇太子に昇格させた。王族はこれを黙認し、皇太子は９月までに自身と対立する宗教家や知識人らを検挙している。

今回の拘束は、ムハンマド皇太子による改革推進を狙ったものだ。この改革は、１９３０年代に現サウジアラビア王国を樹立したアブドルアジーズ国王の治世以来最大のものになると約束されている。

サウジ国家は、王族のサウード家と同国発祥の厳格なイスラム主義を統制するワッハーブ派聖職者との長年の共存を基盤としてきた。

王家はサウジアラビア国民に快適な生活と豊富な石油収入の分け前を約束してきた。それと引き換えに、臣民たちは政治的に服従し、国家の厳格な宗教的、社会的な規範に従うことを約束した。

「イブン・サウード」の名でも知られるアブドルアジーズ初代サウジ国王は１９５３年に死去。それ以降も国王がこの国統治しており、その下には複数の王子たちがいるが、他の王子たちの希望に逆らってまで自らの意志を押し通すほどの力を持った王子はこれまでいなかった。

意志決定はもっぱらコンセンサス重視で行われた。こうした仕組みによって社会や政治面での改革は遅々として進まなかった一方で、王国の安定は保たれてきた。

だが、自身を新たな「イブン・サウード」と位置付けようとする動きのなかで、ムハンマド皇太子は、人口増大と石油価格低迷という重圧で揺らいでいたこの国の統治構造を破壊しつつある。
2194：とはずがたり：2017/11/19(日) 17:45:17: >>2192-2194
コンセンサスによる意志決定は、批判派のいう「独裁」に取って代わられた。一部の王子たちはこれに反対しているが、表立って批判を口にするリスクを冒そうとはしない。

過去数十年にわたって、サウジの歴代国王は、１─２人の兄弟か息子、おいを側近として意見を申し入れさせ、共同して統治にあたっていた。だが、ムハンマド皇太子は、兄弟や近親者を要職に任命せず、代わりにアドバイザーたちに頼っている。彼らは主に自国出身者だが、なかには米国や英国で教育を受けた者もいる。

最終的な決定権を握っているのは、依然として８２歳のサルマン国王だ。しかし、王国の軍事や治安、経済、外交、社会問題への対応はすでに太子に委ねられている。宮廷関係者は否定するが、ここ数カ月、国王が近くムハンマド皇太子に譲位するのではないかという憶測が流れている。

こうなると、皇太子の年齢も注目に値する。過去３代の国王が即位した年齢はそれぞれ６１歳、８０歳、７９歳だった。ムハンマド皇太子は３２歳で、実質的に国王同然の権力を手に入れている。

成功の保証なし
ムハンマド皇太子は「新たな社会契約を提示する」と言う。これまでの硬直した官僚制度とよりもうまく機能する国家、楽しみを味わう機会、そして石油市場で何が起きようと持続的雇用を生み出す経済だ。

ムハンマド皇太子は９月、サウジ女性に自動車を運転する権利を認めると発表。いまや粛清対象者の収容所と化したリッツカールトンホテルだが、ほんの３週間前に同ホテルで行われた投資家向け会議では、男女同席が可能で人間よりもロボットの数の方が多い、５０００億ドル規模の未来都市プロジェクト案を同皇太子が披露している。

さらに皇太子は、サウジを石油依存から脱却させ、国の補助金や政府による雇用頼みの状態から国民を解放する構想も描いている。その柱となるのは、国営石油会社サウジ・アラムコの株式公開だ。

ムハンマド皇太子の野望が成功する保証はどこにもない。

皇太子が能力以上に手を広げすぎているのではないかとの声は、彼の崇拝者からも聞こえてくる。反対意見を許容しないトップダウン方式では、治安と法の支配について確証を得たい投資家を震え上がらせる可能性がある。投資家の大きな後押しがなければ、サウジの若者たちが抱いている希望に応えることは難しくなるだろう。

イエメンでの戦争や、カタールとの紛争、そしてイランとの対立激化も投資家の懸念要因だ。

ムハンマド皇太子としては、かつてのイブン・サウードに倣って、米国との特別なきずな絆を育むことの重要性に留意すると有益だろう。

サウジアラビアを５月に訪問したトランプ大統領は、サウジアラビア政府に対し、イランに対抗するグループの先頭に立ち、イラク、シリア、レバノンにまたがるシーア派勢力を分断する取り組みを主導するよう促した。

その後まもなく、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はカタールに対する禁輸措置を実施。カタールを統治するサーニ家がイランとイスラム主義によるテロを支援しているという理由からだ。

トランプ大統領はこの措置を支持した。サウジ王族らの拘束についてもトランプ氏はツイッターで支持を表明し、「（逮捕された人々は）多年にわたり国家から甘い汁をすすってきた」と述べた。

王族に近い内部関係者によれば、国家警備隊が、自らのトップだったムトイブ王子の排除に対して強く反発することはないとみられる。ムハンマド・ビン・ナエフ氏が皇太子の地位をはく奪された時も内務省からの抵抗はなかったため、国家警備隊においても同様だろう、とこの関係者は話している。

（Samia Nakhoul記者, Angus McDowall記者、Stephen Kalin記者、翻訳：エァクレーレン）

［ベイルート／リヤド　１０日　ロイター］
2195：とはずがたり：2017/11/19(日) 18:43:39: 次世代は中国の世紀になるかも。強権と人権抑圧の世紀だ。。北朝鮮はいうまでもなくロシアにカンボジアにタイにミャンマにサウジにイラン・シリア・トルコ。価値観を共有出来る国は幾らでもある。。

トランプのアメリカと安倍の日本も怪しいもんだ。。

拘束の王子ら虐待疑惑＝「自殺未遂」情報も―サウジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000026-jij-m_est
11/19(日) 14:13配信時事通信

　【カイロ時事】汚職摘発を名目に大勢の王族メンバーや現職閣僚らが拘束されたサウジアラビアで、拘束中の王子らが虐待を受けているとの疑惑が浮上している。

　今回の拘束劇は、「次期国王」と目されるムハンマド皇太子（32）が権力基盤強化のため、政敵排除に動いたとの見方が強い。疑惑が事実ならば、改革に不満を抱く王族内の反対勢力への締め付けを強め、抵抗する気力をそぐ狙いとみられるが、反発を招く恐れもある。

　虐待の情報は、米紙ニューヨーク・タイムズなどが相次いで伝えた。同紙は米当局者や医師の話として、拘束者のうち17人が虐待によって病院で治療を受けたと報道。中東ニュース専門サイト「ミドルイーストアイ」も18日、このうち6人が王子で、解任されたムトイブ前国家警備相も含まれると報じている。

　ムトイブ氏は故アブドラ前国王の息子。一時は国王候補にも取り沙汰され、独善的なムハンマド皇太子に批判的だったといわれる。同サイトによれば、ムトイブ氏には尋問中に軍による殴打や拷問を受けた痕跡が確認されたとされる。また、搬送された中には容体が悪化して集中治療室に運ばれた王子や、「自殺未遂」を示す傷を負った王子もいたという。
2196：チバＱ：2017/11/21(火) 20:19:30: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171120k0000e030156000c.html
＜サウジ＞拘束中の王子らを虐待か　拷問や自殺未遂情報も
11月20日 10:41毎日新聞

　【カイロ篠田航一】現職閣僚や王族ら２００人以上が汚職容疑で拘束されたサウジアラビアで、拘束中の王子らが虐待を受けている疑惑が浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズや中東のニュースサイトなどが伝えた。虐待が事実とすれば、「次期国王」と目され、政敵の粛清を強行するムハンマド皇太子（３２）の手法に批判が高まる可能性がある。

　報道によると、拘束者のうち１７人が虐待されて治療を受け、このうち王子は６人。故アブドラ前国王の息子で、一時は次期国王候補に挙げられた王子のムトイブ前国家警備相も拷問を受けたという。また、自殺を図った王子もいる模様だ。

　サウジでは高齢のサルマン国王（８１）から実子のムハンマド皇太子への権力移譲が進み、皇太子は国防相、経済開発評議会議長も兼任する。国家警備相だったムトイブ王子の拘束・解任により、国軍と並ぶ軍事組織の国家警備隊を長年率いてきたアブドラ家の「利権」も崩れ、サルマン家への権力集中が進んでいる。

　サウジ司法当局は９日、高官らの数十年にわたる収賄や横領で１０００億ドル（約１１兆２０００億円）が流用されたと発表。拘束者は銀行口座を凍結され、首都リヤドの高級ホテルに監禁されている。政府は拘束者の氏名や容疑の詳細を公表していない。だが、中東メディアによると、世界的大富豪の投資家アルワリード・ビンタラール王子、２００１年の米同時多発テロの首謀者である国際テロ組織アルカイダの故ウサマ・ビンラディン容疑者の兄で、サウジ建設大手ビンラディン・グループの実業家バクル・ビンラディン氏も拘束されたという。

　王族が統治するサウジで、王族利権にメスを入れる大規模な捜査は異例。産油国サウジは近年の原油価格低迷で経済的な打撃を受けており、拘束劇の背景には、大富豪の多額の資産を没収する目的があるとの観測も広がっている。
2197：チバＱ：2017/11/21(火) 22:11:36: http://www.afpbb.com/articles/-/3152230?cx_part=top_category&cx_position=2
「多くのアラブ諸国と提携関係」とイスラエル閣僚、国名は明かさず
2017年11月21日 19:11　発信地：エルサレム/中東・アフリカ
【11月21日 AFP】イスラエルのユバル・シュタイニッツ（Yuval Steinitz）水・エネルギー相は19日、同国軍が運営するラジオ局のインタビューで、イスラエル政府は「多くの」アラブ諸国やイスラム教国と水面下で提携関係を結んでいるが、相手国の意向で国名は公表できないことになっていると発言した。

　今月16日にサウジアラビア国営のニュースサイトがイスラエル軍トップのインタビュー記事を掲載するという異例の動きを見せたことをきっかけに、この問題をめぐる議論が起きていた。

　秘密の提携関係については、先にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相もかなり露骨にその存在をほのめかしていた。またレバノンのイスラム教シーア派（Shiite）原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）は、サウジアラビアがイスラエルにヒズボラを攻撃するよう圧力をかけていると批判している。

　サウジ政府との関係についての質問されたシュタイニッツ水・エネルギー相は、「わが国は多くのアラブ諸国やムスリム国家と提携関係を結んでおり、その一部は秘密とされている」と答えた。「通常、そういった提携関係を口外しないよう求めるのは相手側の方だ」

　さらにシュタイニッツ氏は「提携関係が進展している間は、わが国は相手国の意向を尊重する。それがサウジアラビアであろうと、それ以外のアラブ諸国やイスラム教国であろうと」と述べた。

　イスラエルとサウジアラビアの間に正式な国交はないものの、両国とも共通の敵であるイランが中東で勢力を伸ばすことを阻止する意向で一致している。

　ネタニヤフ首相はこれまでに何度も、「穏健なアラブ諸国」との関係が改善していると誇らしげに語っている。具体的な国名は明らかにしていないがサウジアラビアなどの湾岸諸国を指しているとみられている。

　ネタニヤフ首相は先週、国会で「穏健なアラブ諸国と協力し、イスラム過激派と対峙（たいじ）する」と述べ、「中東の安全、ひいては中東の平和のためには親交を深め話し合うのが何よりも良いことだ」と付け加えた。

　ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ（Hassan Nasrallah）師は今月10日、サウジアラビアがイスラエルにレバノンを攻撃するよう要請したとの情報を入手したと発言。先週になってイランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領も同様の発言をした。(c)AFP
2198：チバＱ：2017/11/23(木) 23:59:36: https://www.cnn.co.jp/world/35110882.html
帰国のレバノン首相、辞任を保留　大統領の要請受け
2017.11.23 Thu posted at 16:04 JST
ベイルート（ＣＮＮ）訪問先のサウジアラビアで突然辞意を表明していたレバノンのハリリ首相は２２日、首都ベイルートでアウン大統領と会談した後に演説し、辞任をいったん保留すると明らかにした。辞意表明の背景についてさらなる協議を重ねるため、辞任を保留するよう求めたアウン氏の要請を受け入れたとしている。
ハリリ氏は４日、自らの命が危険にさらされているとして、サウジの首都リヤド滞在中に辞意を表明。一方、レバノン当局は、ハリリ氏が帰国するまで同氏の辞任を受理できないと述べていた。
ハリリ氏をめぐっては、アウン氏が当時、自らの意図に反してリヤドで拘束されていると主張。ハリリ氏側はこの主張を否定していた。
レバノン国内では、ハリリ氏が人質に取られているとの臆測も飛び交っていた。
ハリリ氏は最終的に、２１日遅くにレバノンの首都ベイルートに戻った。２２日には、アウン氏とともにベイルートで行われた独立記念日の軍事パレードに参加。続けて大統領宮殿でアウン氏と会談した。
ハリリ氏はこの後ツイッターで、「愛する我が国は今、危険や数々の課題に直面するなかで国を守るため、あらゆる人からの格別の尽力を必要としている」と指摘。こうした取り組みはまず、国内の安定やアラブ諸国との友好関係を阻害する全ての事柄に関し、中立的な姿勢を維持することから始まると述べた。
レバノンなどでは今回の政治的危機を受け、サウジの後押しを受ける政権内の派閥と、イランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」との間の対立激化が懸念されてきた。ヒズボラの政治部門はレバノンの連立政権内で最も強力な勢力となっている。
2199：チバＱ：2017/11/24(金) 08:57:46: https://mainichi.jp/articles/20171124/ddm/003/030/066000c

王族、閣僚ら２００人以上拘束　サウジ、進む改革と粛清
.

　世界有数の産油国で日本も原油の３割超を輸入するサウジアラビアで今月、王族ら２００人以上が汚職容疑で拘束された。サルマン国王（８１）の実子ムハンマド皇太子（３２）による腐敗根絶と国家改革の取り組みとされる一方、権力集中を図ったとの見方も根強い。皇太子は宿敵イランに強硬姿勢を続けるなど、中東の波乱要因となりかねない安全保障政策も進める。サウジで何が起きているか探った。【カイロ篠田航一】

サルマン家、権力集中

　ムハンマド皇太子が指揮する「汚職対策委員会」は王子１１人や閣僚４人、実業家、メディア関係者ら約２００人を一斉に拘束し、首都リヤドの高級ホテルで取り調べを続ける。総額約１０００億ドル（約１１兆２０００億円）の収賄などに関与した疑いで、著名投資家アルワリード・ビンタラール王子（６２）もその一人。米金融大手シティグループやＩＴ大手アップル、ツイッターなどの大株主だ。

　故アブドラ前国王の息子で一時は後継候補と目された国家警備相のムトイブ王子も拘束・解任された。国家警備隊を長年率いてきたアブドラ家の「利権」が崩れ、サルマン家への権力集中が進む形となった。

　サウジ南部では５日、マンスール・ビン・ムクリン王子が搭乗したヘリコプターの墜落で死亡した。サルマン国王の２０１５年の即位後に退任させられたムクリン元皇太子の息子だ。

　原油価格低迷が続く中、皇太子が政敵「粛清」に踏み込んだのは、富豪の巨額資産を国庫に回収することが目的との見方もある。

　複数の欧米メディアによると、サウジ当局は取り調べ中の王子らに「財産を放棄すれば釈放する」との条件を提示。７割放棄に同意した者もいるという。

　一方で、サウジ政府は国民の支持を得やすい社会改革も進めている。男性のみに許されていた自動車運転や競技場でのスポーツ観戦を、来年から女性にも認める。「拘束者には無実の人もいるかもしれないが、まずは汚職根絶に熱心な皇太子を支持する。女性の運転容認も素晴らしい決断。サウジは徐々に変わる」。教師の女性（３８）はそう評価する。だが「今、何が起きているか一切分からない」（大学講師の男性）との懸念も聞かれ、国内には期待と不安が交錯する。

　サウジでは初代アブドルアジズ国王の「息子世代」が兄弟間で順番に王位を継承してきた。皇太子は「孫世代」で初の国王になる見通しだ。高齢のサルマン国王が生前退位し、近代化を急ぐ皇太子に譲位する可能性も指摘される。

　だが、性急な改革は保守層の反発も招きかねない。サウジ情勢に詳しいエジプトの「アハラム政治戦略研究所」のハッサン・アブタレブ顧問は、厳格なイスラム教の戒律を重視する宗教界の反発も予想する。

　産業界からも不安の声が上がる。ロイター通信などによると、中東で事業を展開するフランス石油大手トタル社の幹部は今月、性急な改革は「混乱を招きかねない」と懸念を示した。

　サウジは総人口約３２００万人のうち約６割が３０歳未満。増大する若年層の雇用確保の観点からも、石油以外の産業育成に力を入れている最中だ。皇太子は１０月、紅海沿岸に５０００億ドル（約５６兆円）を投じて、ロボット産業などの最先端企業を誘致する新都市を建設すると発表した。この計画には孫正義氏率いるソフトバンクグループも出資する。国防相も務める皇太子は経済開発評議会議長も兼任しており、国防や経済などあらゆる分野での権力集中が進んでいる。
.
2200：チバＱ：2017/11/24(金) 08:58:03: 強硬外交、米が後ろ盾

　ムハンマド皇太子の後ろ盾はトランプ米政権だ。トランプ氏は今月６日、「国王や皇太子を大変信頼している。拘束者は何年間も国から不正な利益を得てきた」とツイートし、腐敗摘発を進める皇太子への支持を改めて鮮明にした。

　米国は歴史的にサウジで原油利権を確保し、安全保障面で協力してきた。イスラム教スンニ派の盟主サウジにとり最大の脅威はシーア派国家イランだ。だがオバマ前政権はそのイランと、核開発制限と引き換えに経済制裁を緩和する核合意を２０１５年に締結。サウジは強く反発した。

　今年１月、イランに強硬なトランプ政権が誕生するとサウジは高く評価した。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問（３６）とムハンマド皇太子は同世代として気脈を通じ、トランプ氏就任後の初外遊となった５月のサウジ訪問を準備したとされる。クシュナー氏は１０月にもサウジを訪問し皇太子と会談した。

　一方で、皇太子が推し進める強硬な対外政策は、中東の安定化につながっていない。サウジは今年６月、イランとの接近などを理由にカタールと断交。イエメンでは、イランの支援を受けて首都サヌアなどを実効支配するシーア派武装組織「フーシ」に対し、ペルシャ湾岸諸国連合軍が空爆を続け、内戦が泥沼化している。今月４日にはフーシがリヤド近郊の空港を狙ってミサイルを発射し、サウジが迎撃するなど、緊張は高まる。

　レバノンではイランが支援するシーア派組織ヒズボラが伸長。サウジに近いハリリ首相が今月４日、イランやヒズボラの脅威をあげ一時的に辞任を表明した。

　中東情勢に詳しいエジプトの評論家モハメド・アブヌール氏は、「サウジとイランの対立は深刻で、両国にパイプを持つロシアも仲裁できていない。レバノンでは、イランやヒズボラの影響力は軍にまで及んでいる」と述べ、当面は緊張状態は続くと分析する。

　イランは日本向けの原油の輸送路にあたるホルムズ海峡に面しており、軍幹部が戦時の封鎖に言及したこともある。仮にサウジとイランが武力衝突した場合、中東から世界への原油供給に大混乱が生じかねない。
2201：とはずがたり：2017/11/24(金) 12:44:35: サウジがなんか色々やらかしそうですねえ。。

アメリカが産油大国化して米サの関係が微妙になってて抑えが効いていない。両聖地の守護者から更にカリフの地位迄狙いかねんな。
2202：とはずがたり：2017/11/24(金) 13:44:57: >>2201
早速失敗の記事。

中東を制するのはサウジではなくイラン
Tehran Is Winning the War for Control of the Middle East
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8970.php
2017年11月22日（水）20時00分
ジョナサン・スパイヤー

＜若きムハンマド皇太子のサウジアラビアは、イランへの対抗意識をむき出しにしている。だが、シリアでもイラクでもレバノンでも代理戦争に勝ったのはイランだ＞

サウジアラビアが中東各地で挑発的な動きを見せている。サウジに滞在中だったレバノンのサード・ハリリ首相に辞任を表明させたり、サウジの首都リヤドの空港を狙ってイエメンからミサイルが飛んできたときには激しい言葉で非難した。中東で影響力を争うイランに断固対抗する意志を示し始めたようだ。

攻勢を主導するのはムハンマド・ビン・サルマン皇太子（32）。皇太子の行動は一見、映画『ゴッドファーザー』で主人公のマイケル・コルレオーネがファミリーの敵に対して同時にいくつもの復讐を仕掛ける終盤を思わせる。しかし映画とは異なり、サウジアラビアの復讐は始まったばかり。しかもムハンマド皇太子はまだ中東でのイランの優位を覆す方法を見つけたとは言えない状態だ。

これまでの経緯を振り返ってみよう。サウジアラビアとイランは、中東のさまざまな場所で対立してきた。ここ10年の主な舞台は、イラクやレバノンなど機能不全に陥った国家、あるいはシリアやイエメンなどの崩壊国家だった。これらの国では紛争後の主導権争いが繰り広げられており、サウジアラビアとイランはそのすべての国で代理戦争を戦ってきた。

そして今のところ、どの国においても優位にあるのはイランだ。

レバノンはイランの支配下に
レバノンでは、イスラム教シーア派の武装勢力ヒズボラを抑えるためにスンニ派のサウジアラビアが支援していた政党連合「3月14日連合」がヒズボラに打ち負かされた。すでに2008年5月、ヒズボラがベイルート西部と周辺地域を制圧した事件は、イランの支援を受けたヒズボラのむき出しの軍事力の前にはサウジの支援勢力はなすすべもないことを如実に示した。さらにヒズボラはシリアの内戦にも参戦し、レバノン政府の手には負えなくなっている。

2016年10月には、ヒズボラが推すミシェル・アウンがレバノンの大統領に就任し、その2カ月後にはヒズボラが多数を占める内閣が成立。親イラン勢力によるレバノン支配は盤石となった。これに対抗してサウジ政府は、レバノン軍への資金援助を打ち切った。ハリリを辞任させようとしたのも、レバノンがイランの影響下に入ってしまった現実を踏まえてのことだろう。

シリアでは、バシャル・アサド大統領率いる現政権に対して、イランが資金や人員、ノウハウを提供しており、政権の崩壊を食い止めるのに決定的な役割を果たした。イランは自らの影響下にある勢力を思いのままに動員し、各地に新たな民兵組織を誕生させた。アサド政権はこれらの民兵組織を使って敵を敗北に追いやった。一方、サウジアラビアはシリアでスンニ派が中心の反体制派を支援してきたが、イスラム教を厳格に信仰するサラフィー主義者の台頭を許しただけだった。

イラクでは、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が、12万人を擁する民兵組織、人民動員部隊（PMU）を発足させた。PMUに参加する民兵全員がイラン寄りというわけではないが、主力のシーア派3大勢力（カタイブ・ヒズボラ、バドル軍団、アサイブ・アフル・ハック）はIRGCの直接の指揮下にある。
2203：とはずがたり：2017/11/24(金) 13:45:11: >>2202-2203
イランは、イラク政権内でも政治的な影響力を行使している。政権党のイスラーム・ダアワ党は、以前から親イランの立場をとっている。国内の治安維持を担当する内務省は、バドル軍団の支配下にある。正規軍と民兵組織の境界は曖昧で、かつての民兵が政府軍の顔をして米軍の訓練や装備提供を受けることもある。

サウジアラビアはイラクでの遅れを取り戻そうと躍起だ。イラクのハイダル・アバディ首相は10月末、同国の首相としては25年ぶりにリヤドを訪問し、サウジ＝イラク調整協議会を立ち上げた。それでもサウジ側に、イラク政権を自陣営に引き入れるために資金援助以上の策があるのか否かは不明確だ。

ペシュメルガを退かせたイランの手腕
内戦中のイエメンでは自ら直接の軍事介入を試みたが、結果は微妙だ。2015年のサウジの軍事介入の結果、イランが支援するシーア派武装組織フーシ派とその仲間は、イエメン全土を制圧するのに失敗し、戦略上の要衝であるバブ・エル・マンデブ海峡にも手を出せずにきた。だが戦況は泥沼化し、サウジアラビアは出口が見えないまま莫大な戦費を費やしている。イランの傷ははるかに軽い。

イランとサウジアラビアの成績をまとめると、こうだ。これまでのところ、イランはレバノンを事実上掌中にし、シリアとイラクでは勝ちつつあり、イエメンではサウジアラビアに多大な犠牲を支払わせている。

どの国の場合でも、イランは有効な「代理人」を立てて政治的軍事的な影響力を行使してきた。イラン政府は敵の中にほころびを見つけて利用するのもうまい。たとえば、イラクのクルド自治政府が住民投票で独立しようとした9月。イラクと国境を接し、国内にクルド人少数派を抱えるイランは、素早い動きで投票を強行した自治政府を罰した。イランは、クルド自治政府のマスード・バルザニ議長とライバル関係にあったイラクのクルド人政治家、故ジャラル・タラバニ前大統領一族とのコネを利用した。タラバニ家は長年の付き合いがあるイランのために、クルド人がイラク政府と管轄権を争っていた油田地帯キルクークからクルド人治安部隊ペシュメルガを退却させたのだ。キルクークがなければクルド人の経済的独立はままならない。バルザニは責任を取って辞任した。

サウジアラビアが失敗から教訓を学び、中東でのイランの影響力を押し戻せる気配もない。ムハンマド・ビン・サルマンが皇太子に就いてからも、アラブ世界に強力な代理人を打ち立てるのは未だに苦手だし、軍事力増強のための手も打っていない。これまでずっと欠けていた「ハード・パワー」は今も欠けたままだ。イランの影響力を押し戻せるとしたら、それはサウジアラビアでもアラブ首長国連邦（UAE）でもなく、アメリカの関与だ。レバノンの場合は、おそらくイスラエルだろう。

アメリカ政府やイスラエル政府がそこまでやるかどうかはわからない。だが、ジェームズ・マティス米国防長官は先週、アメリカはシリア東部に留まると匂わせたし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相もシリアで軍事作戦を続行すると述べている。

イランはサウジアラビアに対して優れているが、イラン自身には明らかな弱点があることも忘れてはならない。サウジアラビアとライバル関係にあるすべての国のなかで、イランが同盟関係を長く維持できたのはシーア派など一部の国だけだ。スンニ派、とくにスンニ派のアラブ人は、イランを信用しないし協力したがらない。イラク政界のシーア派の一部もイランからの指示は受けたがらない。代理戦争を通じてイランの影響力を削ごうとする抜け目ない国があれば、仲間を見つけるのは難しくないだろう。ただ、サウジアラビアがそうした国の１つに入るかどうかは怪しいだけだ。

モハンマド皇太子は少なくとも、イランとその仲間に対抗したいという意志は見せている。つまり、戦いの火ぶたは切って落とされたのだ。サウジアラビアの勝敗は、アメリカをはじめとする同盟国が協力してくれるかどうかと、代理戦争のノウハウをどれだけ速く学習できるかにかかっている。

（翻訳：ガリレオ）
2204：チバＱ：2017/11/25(土) 10:45:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000021-asahi-int
神秘主義者が標的か　エジプトのテロ、死者２３５人に
11/25(土) 10:23配信朝日新聞デジタル
　エジプト東部シナイ半島のアリーシュ近郊ビル・アルアブドにあるイスラム教礼拝所（モスク）が２４日に襲撃された事件で、検察当局によると、死者は少なくとも２３５人、負傷者は１０９人に上った。政府系アハラム紙などが伝えた。同国で起きたテロ事件で最大規模の死傷者を出す事態となり、イスラム教のスーフィズムを信仰する人々が標的になった可能性が指摘されている。

　犯行声明は出ていないが、シナイ半島で活動する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う「ＩＳシナイ州」の犯行の可能性がある。襲撃は多くのイスラム教徒が集まる金曜礼拝の時間帯に起き、被害を最大限にすることを狙ったテロと見られる。

　アハラム紙電子版は目撃者の話として、武装集団はモスク周辺に仕掛けた爆発物を爆破させた後、人々を銃撃。けが人搬送のために現場に来た３０台の救急車に向けても銃撃したという。

　ロイター通信は治安当局筋の情報として、襲撃から数時間後にエジプト軍が襲撃現場周辺の山岳地帯で空爆したと伝えた。

　アラブ紙などによると、襲撃されたモスクはイスラム教のスーフィズムと言われる神秘主義を信奉する人々が集まることで知られている。ＩＳは今年、シナイ半島のスーフィズムの指導者を異端者として斬首する動画を流したり、昨年は発行する雑誌で「エジプト、特にシナイ半島でのスーフィズムの存在を認めない」と主張したりしていた。

　ＩＳは昨年１２月以降、エジプトで少数派のキリスト教の一派、コプト教の信者を狙うテロを起こしている。「異端者」排除をスーフィズムの信奉者に広げた可能性がある。また、ＩＳは軍や治安機関に協力しているシナイ半島の部族や民兵を「裏切り者」として攻撃してきた経緯もある。

　大統領府は事件を受けて３日間、国の服喪期間とすると発令。シーシ大統領はテレビ演説し「この襲撃はテロとの戦いにおける決意と団結をより強める。軍と警察は復讐（ふくしゅう）する」と述べた。

　ＩＳは今年７月、最大拠点としてきたイラク北部モスル、１０月には「首都」と称するシリア北部のラッカを相次いで失うなど、勢力の衰えが指摘されている。一方で、敗走した幹部や戦闘員はリビアやアフガニスタンなど、国家統治がうまく機能していない地域で新たな拠点を築こうとしているといわれている。シナイ半島にもそうしたＩＳメンバーが移動してきた可能性がある。（カイロ＝翁長忠雄）

朝日新聞社

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000502-san-m_est
テロ封じ込めがシーシー大統領の重要課題　来年に選挙控え　モスク襲撃テロ
11/25(土) 9:30配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】エジプト・シナイ半島のモスク（イスラム教礼拝所）で起きたテロは、来年に大統領選を控えるシーシー大統領にとって、テロ封じ込めが待ったなしの重要課題であることを示した。シナイ半島以外でも昨年末以降、キリスト教の一派であるコプト教の教会を狙った大規模テロが複数回起きているほか、軍や警官を標的にした攻撃は首都カイロ近郊でも発生している。軍出身のシーシー氏の手腕が問われそうだ。

　地元メディアによると、テロが起きたモスクの巡礼者の中には、イスラム教の中でも神秘主義的な「スーフィー」と呼ばれる人々がいたとの情報がある。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）など過激組織は、こうした人々を「背教者」として敵視しているとされ、これがテロの動機の一因である可能性が指摘されている。

　政権は昨年１１月、為替レートの変動相場制移行に踏み切り、１ドル＝８前後だった通貨エジプト・ポンドは１８前後まで急落。最近はインフレ率が３０％前後に上り、失業率は１０％以上ともいわれる。経済を上向かせるには国庫の重要財源である観光業の立て直しが急務だが、相次ぐテロの影響で海外からの観光客の足が遠のいているのが現状だ。

　治安回復が経済の立て直しに直結している形で、世論の支持をつなぎ留めるためにも、テロ対策で結果を出すことが今後、さらに求められそうだ。
2205：チバＱ：2017/11/25(土) 10:45:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000030-mai-m_est
＜エジプトテロ＞軍、武装集団拠点を空爆
11/25(土) 10:42配信毎日新聞
　【アスワン（エジプト南部）篠田航一】エジプト東部シナイ半島のアリーシュ西郊で２４日、武装集団がモスク（イスラム教礼拝所）を襲撃し、少なくとも２３５人が死亡、１００人以上が負傷したテロ事件で、エジプト軍は同日、武装集団の拠点とみられる半島内の山岳地帯を空爆した。ロイター通信などが伝えた。シシ大統領はテロを受けてテレビ演説し、「軍と警察は殉教者（犠牲者）のために報復し、治安を回復する」と宣言した。

　テロが起きたのはアリーシュから約４０キロ西のビルアブド。イスラム教恒例の金曜礼拝中だったモスクには、神秘主義（スーフィズム）を信奉する人々が多数集まっていた。

　２４日夜（日本時間２５日未明）現在、特定の集団による犯行声明は出ていないが、シナイ半島では近年、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の傘下組織がテロを活発化させている。スンニ派を自称するＩＳは、神秘主義者やシーア派を「異端」として敵視している。

　地元メディアなどによると、モスク内で爆発が起きた後、外へ逃げ出した人々に向け、待ち構えていた武装集団約４０人が複数の方角から銃撃したという。武装集団は乗り付けた４台の車両で道路をふさぎ、駆け付けた救急車の通行を阻止。救急隊員にも銃撃し、その後、逃走した。

　現場は都市部から離れた地域で治安部隊の数が少なく、警備の手薄な場所が狙われた可能性もある。ＩＳは本拠地だったイラクやシリアで戦闘員がほぼ一掃されたが、シナイ半島やリビアなどに流出・拡散した勢力が新たなグループの組織化を目指しているとの情報もある。

https://mainichi.jp/articles/20171125/k00/00m/030/177000c?inb=ys」
エジプトテロ
モスクから煙　血を流す人々…一瞬で惨劇へ

毎日新聞2017年11月25日 00時56分(最終更新 11月25日 01時28分)
　モスクから上がる灰色の煙、血を流して床に倒れ込む人々－－。神聖な金曜礼拝の時間が惨劇へと変わった。エジプト東部の北シナイ県のモスクが２４日、武装集団に襲撃された。ＡＦＰ通信が公開した事件直後とみられる画像は、被害の大きさを物語っていた。

　地元メディアによると、爆発が起こった後、武装した男６人がモスクから逃げ出した人々を待ち構え、銃を乱射。目撃者によると、男たちは「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んでいたといい、駆けつけた救急車に向けても発砲したという。

　同県があるシナイ半島では２０１４年、地元の武装勢力が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への忠誠を表明し、「ＩＳシナイ州」を名乗り始めた。ＩＳシナイ州は、今年４月に北部アレクサンドリアなどでキリスト教の一派コプト教の教会を爆破したほか、５月にもコプト教徒が乗ったバスを襲撃した。

　ＩＳは今年６月以降、イラク北部モスルやシリア北部ラッカなど重要拠点を次々と失った。一方、生き延びた戦闘員がイラクやシリアからシナイ半島に渡り、ＩＳシナイ州に合流しているとの見方が出ていた。【松井聡】
2206：とはずがたり：2017/11/25(土) 14:38:47: モスク襲撃で２３５人死亡＝エジプト軍が報復空爆―「異端」神秘主義狙われる？
時事通信社 2017年11月25日 10時50分 (2017年11月25日 14時30分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171125/Jiji_20171125X074.html

エジプト東部シナイ半島で２４日、武装集団がモスク（イスラム礼拝所）を襲撃し、少なくとも２３５人が死亡、１０９人が負傷した。国営テレビなどが伝えた。写真は、襲撃されたモスクから搬送される負傷者。【AFP＝時事】
[拡大写真]

　【カイロ時事】エジプト東部シナイ半島で２４日、武装集団がモスク（イスラム礼拝所）を襲撃し、少なくとも２３５人が死亡、１０９人が負傷した。国営テレビなどが伝えた。事件を受けてシシ大統領は演説し、治安回復に向けた対テロ作戦強化と報復を宣言。ロイター通信によると、エジプト軍は現場近くの山岳地帯を空爆した。逃亡した武装集団を主に狙った強硬な実力行使に出た形だ。
　シナイ半島では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の傘下の武装組織が活動するが、これほどの規模の襲撃事件が起きるのは異例で、近年では同国で最悪の死者数となった。犯行声明は出されていない。
　事件があったのは、半島北部アリーシュ近くのモスク。金曜礼拝に訪れた人々を狙ったとみられる。一部のメディアは、武装集団が複数の四輪駆動車でモスクに乗り付け、爆弾をさく裂させ、銃撃したと伝えた。
　このモスクはイスラム教の神秘主義（スーフィズム）の信奉者が集まる場所として知られていたという。ＩＳはスーフィズムを異端視している。
2207：チバＱ：2017/11/25(土) 17:20:49: http://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S13240914.html?_requesturl=sp/articles/DA3S13240914.html&rm=150#Continuation
クルド独立、苦い夢の跡　イラク軍進攻、「裏切り」で崩れた防衛線

2017年11月23日5時0分

　支配地をやすやすと失ったのは、なぜなのか――。イラクの少数民族クルド人を中心とするクルディスタン地域政府（ＫＲＧ）が１０月中旬、イラク軍の進攻を受けて実効支配地域を失った。ＫＲＧ自治区の独立の賛否を問う住民投票から３週間後のことだ。クルド側の司令官が朝日新聞の取材に応じ、一部部隊の「裏切り」で防衛線が崩壊したと語った。（アルビル＝翁長忠雄、其山史晃）

　イラク北部で２０１４年６月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が攻勢を強めた。総崩れとなったイラク軍に代わり、ＫＲＧの軍事組織「ペシュメルガ」がＩＳを撃退。油田地帯キルクーク州などイラク政府との係争地を次々と押さえ、支配地を広げた。

　今回、取材に応じたのは、ペシュメルガでキルクーク方面の防衛を担っていたシェイクムスタファ司令官。ＫＲＧ側は、「イラク軍が来れば抵抗する」との方針で意思統一が図られていたという。ところが１０月１５日夜、イラク軍が作戦を開始。前線のペシュメルガの一部部隊長が、無抵抗でイラク軍を防衛線内に引き入れたという。ペシュメルガの各部隊は包囲され、１本の撤退ルートを残すのみという状況に追いやられた。ペシュメルガ側には死傷者が出ており、司令官は１６日早朝に撤退を決断した。

　ほぼ無抵抗で実効支配地域を明け渡したとの批判に対し、司令官は「ある政治グループの命令を受けた部隊長の裏切りが状況を一変させた」と述べた。

　ある政治グループとは、先月死去したタラバニ元イラク大統領の親族グループだ。タラバニ一族はイランとの結びつきが強いとされる。ＫＲＧ独立を望まないイランは、イラク政府と協力してタラバニ一族に圧力をかけ、防衛線を内部から崩したとみられている。

　タラバニ氏は政党「クルディスタン愛国同盟」の創設者。愛国同盟は、バルザニ前ＫＲＧ大統領（１日に辞任）派の政党「クルディスタン民主党」とライバル関係にある。ペシュメルガも民主党と愛国同盟にそれぞれ忠誠を誓う部隊に割れ、指揮系統は一元化されていない。今回、「裏切り」を働いたのは愛国同盟系の部隊長とされる。
2208：チバＱ：2017/11/25(土) 17:21:17: 　■混乱、１８万人が避難

　ＫＲＧの治安警察に所属するナビル・ムハンマドアミンさん（４０）は１０月１５日夜からキルクーク市の施設に詰めていた。

　１６日午前２時過ぎ、イラク軍の進攻が始まった。郊外の空軍基地や油田施設を押さえた後、キルクーク市内にまで進んできた。「ペシュメルガは郊外に展開していて市内に部隊はいなかった。イラク側が市内に来ることを多くの市民は予想していなかった」と言う。

　同じ組織に所属するアフラシャウル・タヒル・アミンさん（３４）は同１６日、キルクークにある避難民キャンプで通常の警護任務についていた。ＩＳ支配地域から逃げてきた人々のためのキャンプだ。避難民から「逃げて下さい。イラク軍はあなた方を殺すかも知れない」と言われた。アミンさんの部隊に撤退命令が出て家族と親類の総勢２９人で脱出を決意。大通りは脱出住民の車列で大渋滞となっていた。

　クルド・メディアによると、イラク軍の進攻でキルクーク州などの係争地から約１８万人が避難している。

　住民が恐れているのが、イラク軍と行動したイスラム教シーア派を中心とする民兵組織「人民動員機構」だ。イランの支援を受けているとされ、スンニ派住民に対する締め付けが激しいと恐れられている。

　クルド人の多くはスンニ派だ。住民によると、特に治安維持に携わった人々がキルクークに戻ると拉致される恐れがあるという。人民動員機構はキルクーク州職員に、治安維持に携わった人々の名簿を提出するよう命じたという。実際に行方不明になった警察官や兵士が数人いる。役所ではクルド語の使用が禁止されたという情報がある。

　アフマド・ジュマ・シュクルさん（１９）は１０月２２日にキルクークに戻った。通っていた高校の校長は辞職し、友人も１０人ほどが退学した。街のあちこちでイラク軍兵士やシーア派民兵を見た。「僕はアラビア語を話せない。検問で軍や民兵に質問されるのがとても恐ろしかった」。シュクルさんも退学し、再びキルクークから脱出した。

　■米の仲介提案に「いつも我々にうそをついてきた」　住民投票、突き進んだ前大統領

　ＫＲＧ自治区では９月２５日、キルクーク州など係争地を含めた地域で、イラクからの独立の賛否を問う住民投票が実施された。９２％超が賛成したものの、投票後の状況悪化で、連立政権を組む民主党と愛国同盟の溝は深まっている。

　住民投票の１０日ほど前、米大統領特使がＫＲＧ大統領だったバルザニ氏と会談し、住民投票の延期を求めた。民主党執行部のチナール・アブドラ氏によると、米側は住民投票の延期を条件に、（１）米国がＫＲＧとイラク政府の交渉を仲介する（２）交渉がうまく行かない場合は１年か２年のうちに住民投票を実施し、米国は結果を尊重する――と提案したという。

　バルザニ氏は提案に対して、「尊重」ではなく「受け入れ」か「支持」に表現を変えるよう求めたが、米特使は拒否したという。アブドラ氏は「住民の独立への期待は最高潮に達していた。失望させるわけにはいかなかった」と話す。

　一方、愛国同盟は米側の提案に前向きだった。ラティフ・ムスタファ愛国同盟スレイマニア支部長によると、愛国同盟はバルザニ氏と民主党に対し、投票延期の説得を試みた。しかしバルザニ氏は「米国はいつも我々にうそをついてきた。そんな提案には何の保証もない」と答えたという。結局、愛国同盟も住民投票の実施を支えた。

　ムスタファ氏は「無理に反対すれば二つの政府に分裂し、内戦が起きかねなかった。しかし、結果的に実施時期は間違いだったと認めるべきだ」と語った。

　結局、周辺国や国際社会の反対でＫＲＧ独立の夢はついえたうえ、イラク軍の進攻で支配地域も失うこととなった。

　市民の間には落胆と不安が広がる。スレイマニアの公務員アリ・ハリブさん（４２）は「住民投票ですべての経済資源を失った。民主党でも愛国同盟でも、愚かな指導者たちが居座る限り希望はない」。中心都市アルビルの市場で働くユセフ・アドナン・アズィーズさん（１６）は、家計の事情で９月に学校を退学した。「機会とお金があれば欧州に脱出したい。クルディスタンが独立できるとはもう思えない」と話した。
2209：チバＱ：2017/11/27(月) 20:03:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000012-jij-m_est
IS、離反部族に報復か＝勢力浸透に躍起―エジプトテロ
11/27(月) 7:03配信時事通信
　【カイロ時事】エジプト東部シナイ半島のモスク（イスラム礼拝所）が襲撃され300人以上が死亡したテロに関し、この地域で活動が盛んな過激派組織「イスラム国」（IS）傘下組織による報復を狙った犯行の可能性が浮上している。

　同組織はシナイ半島に多い遊牧民ベドウィンと協調していたが、シリアやイラクなどから戦闘員が流入しているとされるISの浸透に危機感を抱いた地元部族が次々と離反。反発したISが混乱を広めようと、報復を図ったテロの可能性が指摘され始めている。

　シナイ半島のベドウィン有力部族サワルカの指導者の一人、ナイム・ジャベル氏は26日までに取材に応じ、モスク襲撃は「軍に協力するサワルカへのメッセージだ」と語った。襲われたモスク近辺にはサワルカ族の住民が多く住む。サワルカ族は今年5月、「ISは外国人に操られ、シナイ分断を狙っている」と非難し、ISと戦う治安部隊との共闘を表明していた。

　他のベドウィン有力部族タラビンも、ISと敵対している。タラビンは、シナイ半島に隣接して経済封鎖が続くパレスチナ自治区ガザ向けに、たばこや日用品を密輸して利益を上げていた。しかし、イスラム教を特異に解釈するISはたばこを禁じ、禁制品を焼却。収入源を絶つ取り締まりを機に不満が爆発し、IS戦闘員を殺害するなど衝突が発生し対立を深めた。

　今回のテロをめぐっては、ISが異端視するイスラム神秘主義（スーフィズム）信奉者がモスクに大勢いたため、標的にされたと解説する見方もある。一方で、イスラム過激派に詳しい専門家ムニル・アデブ氏は「スーフィズムが標的というよりも、国家を混乱させる意図があるのではないか。軍に協力する部族が多くて警備の弱いモスクなら、簡単に襲撃できると考えた可能性がある」と指摘している。
2210：チバＱ：2017/11/27(月) 21:50:23: http://www.asahi.com/articles/ASKCW25X2KCWUHBI002.html
安息日の鉄道工事、是か非か　イスラエル閣僚が抗議辞任
エルサレム＝渡辺丘2017年11月27日10時19分
　イスラエルのリッツマン保健相は２６日、ユダヤ教の安息日シャバットに鉄道の補修工事が行われたことに抗議し、辞任した。リッツマン氏はユダヤ教超正統派の政党「ユダヤ教連合」の党首で、「もう大臣としての責任を果たせない」とした。

　ユダヤ教では、金曜日没から土曜日没までが安息日とされる。労働が禁じられているため、ほとんどの店は閉まり、バスや鉄道なども原則運行しておらず、街は静まりかえる。ただ、必要不可欠な一部労働は法的に認められている。保健相が辞任の理由として挙げる工事は、平日の乗客輸送に影響を与えないよう安息日に行われたという。

　ユダヤ教連合は国会定数１２０議席中、６議席を占め、ネタニヤフ首相率いる右派連立政権に参加しているが、離脱はしない方針だ。ネタニヤフ氏は２６日、「安息日は我々にとって重要だし、安全で継続的な輸送の確保も全ての市民に必要なことだ」と述べた。

　イスラエルではユダヤ教の戒律に厳格な正統派と、宗教による市民生活の規制を嫌う世俗派のあつれきがあり、長年の論争になっている。（エルサレム＝渡辺丘）
2211：チバＱ：2017/11/28(火) 18:07:17: https://mainichi.jp/articles/20171126/k00/00m/030/059000c?inb=ys

シシ政権に痛手　治安悪化、傾く観光業
.

毎日新聞2017年11月25日 20時13分(最終更新 11月25日 21時35分)

エジプト

アフリカ

速報

国際 . .

襲撃されたモスクから運び出されるけが人＝ＡＰ

　【アスワン（エジプト南部）篠田航一】エジプト東部シナイ半島ビルアブドのモスク（イスラム礼拝所）で２４日起き４００人以上が死傷したテロ事件は、治安対策を重視する軍人出身のシシ大統領にとり大きな痛手となった。

　来春の大統領選への再選出馬を目指すとみられるシシ大統領は、今後さらに過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や傘下組織「ＩＳシナイ州」などの取り締まりを強化する方針だ。しかし、昨年１２月以降、首都カイロや北部アレクサンドリアといった主要都市に加え、シナイ半島、西部の砂漠地帯などほぼ国内全土で起きているテロを防ぎ切れていないことから、今後は政権に対する国民の不満が高まる可能性もある。

　「家族が全員殺された。言葉がない」。現場にいたアブデル・ムバラクさんは英メディアにそう語った。ビルアブドは人口約２５００人。保守的な地域で、金曜礼拝には男性のみが参加するため、今回の犠牲者には村の有力者が多数含まれているという。地元メディアは、モスク内部で血まみれの毛布に全身をくるまれた犠牲者の遺体が床に多数並んでいる様子を映した。シナイ半島ではコプト教（キリスト教の一派）信徒への襲撃事件も相次ぐ。ＩＳの迫害を恐れてシナイ半島からスエズ運河対岸のナイル川のデルタ地帯に逃げてきた信徒の一人は毎日新聞に「シシ政権はテロを抑え切れていない。あと何人死ねばいいのか」と話した。

　治安悪化は経済も直撃する。２０１１年の中東民主化要求運動「アラブの春」による革命でムバラク政権が崩壊したエジプトでは、その後も政治混乱やテロが続き、主要財源の観光業が衰退。革命前の１０年に１４００万人だった入国者数は１５年に９００万人に激減し、観光収入も１０年の１２５億ドル（約１兆３９４０億円）から１５年は６１億ドルに半減した。

　シシ政権は１６年１１月、為替レートを変動相場制に移行したが、通貨エジプト・ポンドは急落。最近はインフレも続き、国民生活は厳しさを増している。「テロ封じ込め」と「経済立て直し」は相互に関連する政権の重要課題だが、相次ぐテロで観光業への悪影響は避けられない情勢だ。

　有事には軍事攻撃の対象ともなり得るアスワン・ハイ・ダムのある南部アスワンでは２４日、ダム周辺を装甲車両が行き交い、厳重な警備が敷かれた。治安部隊による周辺通過車両の検問も念入りで、地元住民は「重要施設では緊張が高まっている」と話した。
.
2212：チバＱ：2017/11/29(水) 10:32:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000007-jij-m_est
前国王の息子解放か＝汚職摘発で拘束―サウジ
11/29(水) 5:45配信時事通信
　【カイロ時事】ムハンマド皇太子主導による汚職摘発を名目に多数の王族メンバーらが拘束されているサウジアラビアで、国家警備相を解任後に拘束されたムトイブ王子が解放されたとの情報が28日、王族のツイッターなどで広まった。

　ただ、サウジの国営メディアは一切報じていない。

　ムトイブ王子は故アブドラ前国王の息子で、一時は国王候補に取り沙汰された。「次期国王」と目されるムハンマド皇太子の独善的手法に批判的といわれる。王子の親類のツイッターには、王子の過去の写真と共に「アラー（神）に感謝」「健康で長生きを」などのコメントが続々投稿された。「解放後は首都リヤドの自宅にいる」との記述もあるが、真偽は不明だ。
2213：チバＱ：2017/11/29(水) 11:22:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000063-mai-m_est
＜エジプトテロ＞国内過激派もＩＳと距離
11/27(月) 19:00配信毎日新聞
　【カイロ篠田航一】エジプト東部シナイ半島でモスク（イスラム教礼拝所）が武装集団に襲撃され、３００人以上が死亡したテロについて、国内の過激派の中からも事件を非難する声が上がっている。テロへの関与が指摘される過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と距離を置くことで、自らの組織存続に協力するイスラム教徒からの批判をかわす狙いがあるとみられる。

　国際テロ組織アルカイダ系の過激派「イスラムの兵士」は２５日に「イスラム教徒の殺害は重大な罪」との声明を発表。別の過激派「アンサール・イスラム」も２６日に犠牲者への弔意を表し、襲撃を非難した。２７日午前（日本時間２７日夕）時点で犯行声明は出ていないが、今回の事件ではイスラム教の神秘主義（スーフィズム）信者が多数殺害されており、神秘主義者を敵視するＩＳ系組織による攻撃の可能性が指摘されている。

　平均月収が２５０ドル（約２万８０００円）前後のエジプトでは貧困などから過激思想に走る若者も多く、過激派の組織存続には国内人口の大半を占めるイスラム教徒の「協力」が欠かせない。
2214：とはずがたり：2017/12/03(日) 19:22:39: 2017年12月3日 / 09:00 / 10時間前更新
コラム：サウジ「勇み足外交」が残す中東の火種
https://jp.reuters.com/article/bazzi-saudi-idJPKBN1DV3OM
Mohamad　Bazzi

［２２日　ロイター］ - アラブ諸国の外相は１０月１９日、カイロに集まり、イランや同国と連携するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの対応を巡り、数時間に及ぶ神経のすり減るような協議を続けた。

アラブ諸国は中東の不安定化を招いているとして、イラン政府とヒズボラを批判したが、具体的な対応策について合意には至らなかった。

今回の外相協議に至る過去１カ月、中東地域は突如として、さらに広範囲の地域紛争に突入するかのような様相を呈していた。

サウジアラビアは１０月４日、首都リヤドに向けてイエメンから発射されたミサイルについて、イランがイエメンの反体制派に供給したものであり、「戦争行為」に相当すると批判。

その後サウジ政府は、イランとヒズボラに対する圧力の一環として、サウジ訪問中だったレバノンのハリリ首相を唐突な辞任に追い込んだ。ハリリ首相は同日、リヤドから放送された辞任表明演説のなかで、「イランが関与する場所には、常に荒廃と混乱が生じる」と述べ、「中東地域におけるイランの手先は排除されるだろう」と言い添えた。

こうした動きは、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が主導する積極的な新外交方針を裏付けるものだ。

同皇太子は、より直接的にイランに対抗していくことに熱心で、父サルマン国王の統治下で、非常に大きな権力を手中に収めてきた。

だが、ハリリ首相の辞任を強要し、イエメンを巡りイランとの対立激化を招いたことで、同皇太子とその側近に対する反発が生じている。イランやヒズボラへの対抗措置について他のアラブ諸国の支持が得られない事実は、サウジの友好国の中で、イランとの直接的な対決を望む国がほとんどいないことを示している。

サウジは長年、ハリリ氏とレバノンにおける同氏の政治運動を支援するため、多大な政治的な努力と数百万ドル規模の資金を投じてきた。特に２００５年２月に同氏の父親ラフィク・ハリリ氏が死去してからはその動きは顕著となった。父ラフィク氏は１０年以上、レバノン首相を務め、傑出したスンニ派指導者として、サウジにとってレバノンにおける最も重要な協力者だった。

息子のハリリ氏は２０１６年、首相に就任し、ヒズボラを含む挙国一致政権を樹立。この連立合意はイランとサウジの承認を得たものだった。だがここ数カ月、サウジ指導部は、西側諸国やスンニ派のアラブ指導者と強い絆を持つハリリ首相が、レバノン政府が実はヒズボラとミシェル・アウン大統領を含めたその支持者の支配下にあることを隠す「お飾り」と化しているのではないかと危惧していた。

サウジ指導部は、ハリリ首相の辞任によってヒズボラから政治的な覆面をはぎ取り、スンニ派のアラブ諸国が米国やイスラエルとともにヒズボラを標的として攻撃しやすくなるのではないかと考えた。

だがハリリ首相による突然の辞任表明を受けて、レバノンのあらゆる政治党派がハリリ氏支持で結束し、首相辞任はサウジ指導部から強制されたもので無効だと主張した。

また、ハリリ氏がサウジ側によって自由を奪われているのではないかという国際的な懸念が高まり、マクロン仏大統領が同氏をパリに招くに至った。ハリリ氏は１８日、マクロン大統領と面会し、２２日のレバノン独立記念日の祝賀式典に向けて帰国した。
2215：とはずがたり：2017/12/03(日) 19:22:52: >>2214-2215
その後、緊張は緩和しており、今回の危機がサウジ、イラン両国の軍事対立へとエスカレートする可能性は低い。中東地域のライバル同士による直接衝突懸念は和らいでいるものの、両国による代理戦争は、依然続く中東地域の不安定化を招いている。

サウジとイランは、２００３年に米国がイラクを侵略して以来、イラク、シリア、イエメン、レバノンにおいて、それぞれ対立する勢力を支援している。この対立は、部分的にはスンニ派とシーア派によるイスラム教内部の歴史的な対立に根ざしているが、もっぱらシーア派主導のイランと、スンニ派主導のサウジアラビアによる地域的な政治覇権争いと化している。

この代理戦争は、いまや、米国やロシアなどの大国も巻き込みつつ、ここ数年の中東における殺りくと破壊の元凶となっている。

失われた人命は数十万人に上っている。特にシリアでは、２０１１年３月にイランやヒズボラが支援するアサド政権に対する反乱が発生して以来、４０万人以上が殺された。また長引くシリア内戦は、５００万人を超える難民を生み出し、安住の地を求める彼らの流入によって、近隣諸国だけでなく欧州においても政治危機を引き起こしている。

２０１５年１月、サウジアラビアのアブドラ国王が逝去し、２０年の治世を終えた。後継者となった弟のサルマン現国王は、すぐさま積極的な外交政策を推進。

米国の軍事介入に対する依存や、代理勢力を介したイランとの戦い、そして小切手外交といった歴代国王の路線を採らず、新国王とその側近は２０１５年３月、イエメンのシーア派系反政府勢力フーシ派に対する戦争を開始。戦いが長引くなか、サウジアラビアとその同盟国が行った空爆によって、約１０万人に上る民間死者総数の大半が犠牲になったと見られている。

サウジは、イエメンでの紛争により動きが取れなくなっている。徹底的な空爆や封鎖にもかかわらず、サウジ政府とその友好国は、依然としてフーシ派をイエメン首都サナアから排除できていない。

特にサウジがイランによるミサイル提供を「戦争行為」と非難したことで、イエメンは代理戦争の表舞台として躍り出た。

サウジは４日、リヤドに飛来する途中で撃墜した弾道ミサイルは、イエメンに分解後密輸されたものだと主張。サウジ当局者によれば、ヒズボラとイラン革命防衛隊のメンバーがミサイルを組み立て、フーシ派がイエメン領内からの発射を支援したと述べている（イランとヒズボラはミサイル発射への関与を否定している）。

サウジ指導部はその後、レバノンを敵性国家と断定する試みを後退させている。すでにイエメンに深入りしすぎ、カタールとの外交危機にを招いている今、サウジとしては、アラブ諸国や国際社会と幅広い連帯を築くことなしに、レバノンでイランが提携するヒズボラに対して、効果的な戦いを挑むことはできないからだ。

とはいえ、今が中東における危険な瞬間であることに変わりはない。イランとサウジが両国の対立関係を「ゼロサム・ゲーム」、つまり相手の犠牲なしに自国が利益を得ることはできないと考えている限りにおいて、誤算によって抑制なき状態に突入するリスクは残っている。
2216：チバＱ：2017/12/04(月) 19:16:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000025-jij_afp-int
イエメン、フーシ派と前大統領の同盟崩壊で「市街戦」激化

12/4(月) 15:11配信

【AFP＝時事】イエメンの首都サヌアで3日、イスラム教シーア派武装勢力「フーシ派（Huthi）」と同国のアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領の支持者らが銃撃戦を繰り広げ、店舗や学校が閉鎖を余儀なくされている。住人らは、3年にわたる両者の同盟関係が壊れ、「市街戦」に発展していると訴えている。

【写真】病院で治療を受ける栄養失調の子供

　サレハ氏は2日、イランの支援を受けるフーシ派と戦闘を続けるサウジアラビア主導の連合軍と、和平協議を行う用意があると表明。サレハ氏とフーシ派の同盟関係は決裂したものとみられており、フーシ派政治部門もサレハ氏が「元々信じていなかった同盟」に対して「クーデター」を起こしたと非難している。

　3日にはサレハ氏の支持者らがサヌア中心部の複数の道路を閉鎖し、フーシ派の攻撃に備えて重点的に配備を敷いた。治安当局筋によると先週発生した両者の衝突により、首都全域と国際空港で約60人が死亡した。

　サヌアの住民らは、数日前には両者が手を組んでいた主要省庁の周辺で発生している戦闘による狙撃や爆撃を避けるため、自宅にこもっているという。

　3日は日曜日で、通常イエメンでは学校の授業が行われるが、学校を閉鎖した。また目撃者によると、戦闘の犠牲になった複数の遺体が路上に残されたままだという。

　国際移住機関（IOM）に協力している活動家は、「サヌアはゴーストタウンになりつつある。市街戦が繰り広げられ、人々は自宅に閉じこもっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
2217：とはずがたり：2017/12/04(月) 19:23:11: 滅茶苦茶やな。。こうなるとサウジが一矢報いる形かな。。

イエメン、フーシ派と前大統領の同盟崩壊で「市街戦」激化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000025-jij_afp-int
12/4(月) 15:11配信ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】イエメンの首都サヌアで3日、イスラム教シーア派武装勢力「フーシ派（Huthi）」と同国のアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領の支持者らが銃撃戦を繰り広げ、店舗や学校が閉鎖を余儀なくされている。住人らは、3年にわたる両者の同盟関係が壊れ、「市街戦」に発展していると訴えている。

　サレハ氏は2日、イランの支援を受けるフーシ派と戦闘を続けるサウジアラビア主導の連合軍と、和平協議を行う用意があると表明。サレハ氏とフーシ派の同盟関係は決裂したものとみられており、フーシ派政治部門もサレハ氏が「元々信じていなかった同盟」に対して「クーデター」を起こしたと非難している。

　3日にはサレハ氏の支持者らがサヌア中心部の複数の道路を閉鎖し、フーシ派の攻撃に備えて重点的に配備を敷いた。治安当局筋によると先週発生した両者の衝突により、首都全域と国際空港で約60人が死亡した。

　サヌアの住民らは、数日前には両者が手を組んでいた主要省庁の周辺で発生している戦闘による狙撃や爆撃を避けるため、自宅にこもっているという。

　3日は日曜日で、通常イエメンでは学校の授業が行われるが、学校を閉鎖した。また目撃者によると、戦闘の犠牲になった複数の遺体が路上に残されたままだという。

　国際移住機関（IOM）に協力している活動家は、「サヌアはゴーストタウンになりつつある。市街戦が繰り広げられ、人々は自宅に閉じこもっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
2218：チバＱ：2017/12/04(月) 19:32:34: https://mainichi.jp/articles/20171204/k00/00e/030/151000c
レバノン
「代理戦争」首相進退に影
.

毎日新聞2017年12月4日 10時59分(最終更新 12月4日 10時59分)
.
【カイロ篠田航一】「身の危険」を理由に１１月に辞意を表明したレバノンのハリリ首相が、アウン大統領から辞任を思いとどまるよう説得され、協議が続いている。レバノンは、イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアと対立するシーア派国家イランの双方が影響力を強めようと画策する「代理戦争」の舞台となっており、複雑な中東情勢が首相の進退に影を落としている。

　ハリリ首相は１１月４日、訪問先のサウジで突然、テレビ演説を行い、イランとシーア派組織ヒズボラを非難した上で、「私の命を狙う秘密の計画がある」と指摘。身の安全を優先して首相職を退く考えを示した。

　ハリリ首相はスンニ派だが、昨年１２月の組閣の際にはイランが支援するヒズボラ出身者も閣僚に登用し「国内融和」を図った。イランの影響力増大を警戒したサウジがこれに激怒し、自身への暗殺計画を示唆して辞任するよう、首相に迫ったとの観測が出ている。

　ハリリ首相はサウジでの辞意表明後、フランス、エジプトを経て１１月２１日に帰国。翌２２日にアウン大統領と協議した後、「レバノンの一体性を強化し、内紛を解決する」と述べ、辞任の一時凍結を表明した。サウジとイランとの代理戦争に巻き込まれる事態への懸念が国民の間に根強く、首相も大統領も宗派対立激化を避ける方向で一致したとみられる。

　ロイター通信によると、ハリリ首相は近く辞意を撤回し、職務続行を宣言する可能性があるという。

　レバノンは多くの宗教・宗派が混在するモザイク国家だ。アウン大統領はイランやヒズボラに近いキリスト教マロン派で、ハリリ首相との「勢力均衡」を模索し、最近は外国からの過度な干渉に警戒を強めている。１１月にエジプトで開かれたアラブ連盟（２１カ国と１機構）の会合では、各国がヒズボラを非難する中、レバノン代表団が「レバノン国内ではヒズボラも内閣を構成している」と述べ、非難に反論する一幕もあった。
2219：チバＱ：2017/12/04(月) 19:34:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000052-mai-m_est
＜ジンバブエ＞ムガベ氏、辞表に安堵　親交の神父が内幕

12/3(日) 23:37配信
　老いた「独裁者」は、辞表に署名し「安堵（あんど）の表情を浮かべた」－－。３７年間国のトップに君臨し、先月下旬に退陣に追い込まれたアフリカ南部ジンバブエのムガベ前大統領（９３）。同氏と事実上のクーデターを実行した国軍の交渉を仲介したカトリック教会のフィデリス・ムコノリ神父（６９）が、歴史的な辞任劇の内幕を明かした。【ハラレで小泉大士】

　ムガベ氏と長年親交があり軍高官の信頼も厚いムコノリ神父は、３人の仲介役を率い、すべての交渉の場に居合わせた。

　１１月１５日に国軍が蜂起して以降、軟禁状態に置かれたムガベ氏だったが、当初は一定期間大統領の座にとどまった上で、ムナンガグワ新大統領（７５）への「円滑な権限移譲」を希望していた。神父らは、ムガベ氏と国軍幹部の間を何度も往復し、１日の交渉は最大１６時間に及んだ。

　「憲法をここに持ってこい。何と書いてあるか、私に言ってみろ」。強気のムガベ氏が、事実上のクーデターを率いたチウェンガ司令官にこう言い放つ場面もあった。

　１８日には数万人の市民が路上に繰り出し、退陣を求めた。ムガベ氏も退陣は不可避だと悟りながら即時辞任には抵抗し続け、交渉は手詰まりの状態に陥りかけた。ムガベ氏は１９日夜、国営放送を通じて声明を発表したが、辞任に触れず、謎が残った。

　実はこの数時間前に、南アフリカに亡命中だったムナンガグワ氏と協議していたという。「どこにいる。すぐ帰ってきてくれ。今すぐにだ。この問題を解決しよう」。ムガベ氏は電話口でこう呼びかけた。ムナンガグワ氏もいったんは「明日には戻る」と応じた。この結果を受け、ムガベ氏は声明で１２月の与党大会を自ら主宰すると表明した。ムナンガグワ氏と今後話し合いながら段階的に大統領の座を引き継ぐ－－というメッセージを発したつもりだったが「舞台裏で何が起きているか知らない国民には伝わらなかった」（ムコノリ神父）。

　翌日、与党は議会で弾劾手続きに入ると決定。ムナンガグワ氏も「党の決定に従う」と言って帰国しなかったため、ムガベ氏は即時退陣を選ぶことを余儀なくされた。

　退陣の日となった２１日、ムガベ氏は下院議長に電話を入れた。「これから会えないか。辞任するつもりだが、その前に会って話をさせてくれ」。だが議会では弾劾審議が始まっており、議長は「私にはどうすることもできません」と会談を拒否した。弾劾成立が迫る中、同席した検事総長らが「まだ間に合う」とすぐに辞表を書くよう進言。この時点でもムガベ氏は「私は弾劾されるようなことはしていない。今辞めたらやましいことがあると思われる」と渋っていたが、最終的に「罷免は不名誉だ」との説得を受け入れた。

　ムガベ氏は用意された辞表の文面をじっくり読んでから万年筆で署名すると、「まるで『終わった』とでも言うかのように深く息をついた」。うちひしがれた様子を見せることはなかったという。

　ムガベ氏の今後について神父は「今さらどこへ行くというのだ。彼はここ（ジンバブエ）で人生を終える」と断言した。国軍は退陣に際し、ムガベ氏の訴追免除や身の安全などを保障したとされる。
2220：チバＱ：2017/12/04(月) 19:45:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000044-mai-m_est
＜ジンバブエ＞新政権発足　国軍高官が要職　野党入閣なし

12/2(土) 12:01配信
　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ南部ジンバブエで１１月３０日、ムナンガグワ新大統領率いる新政権の閣僚が発表された。事実上のクーデターでムガベ前大統領を退陣に追い込んだ国軍高官を要職に起用する一方、期待された野党からの入閣はなかった。

　占拠した国営放送を通じて国軍の蜂起を発表した陸軍少将を外相に任命。空軍司令官を農相に起用した。財務相や内相らはムガベ政権時代の閣僚を再任。そのほかのポストもムナンガグワ氏に近い与党幹部らで固めた。

　ムガベ氏の右腕だったムナンガグワ氏が民主化の推進にどこまで本腰を入れるかは未知数で、新政権の陣容が注目されていた。

　新味に欠ける顔ぶれに、識者は野党との統一政権で改革を進める機会を逸したと批判。最大野党・民主変革運動のグトゥ報道官は１日、「古いワインを新しいボトルに詰め替えただけ」と批判した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171201-00000196-jij-m_est
ジンバブエ新政権が発足＝軍高官を重用、野党は批判

12/1(金) 21:07配信
【ロンドン時事】ロイター通信が1日報じたところによると、ムガベ・ジンバブエ前大統領の後任として先週就任したムナンガグワ大統領は新政権の閣僚を発表した。

　ムガベ氏辞任につながった政変を起こした国軍高官が重用される一方、野党は含まれず、「変化と平和、安定への期待は間違いだった」（野党幹部）と批判が上がっている。

　軍の事実上の蜂起後、国営テレビで声明を読み上げた国軍将校が外相に選ばれたほか、空軍司令官ら複数の軍高官が要職に就いた。新大統領の権力掌握を助けた軍に対する「報賞人事」（ロイター通信）との見方が強い。ムガベ前政権の閣僚も一部残留した。

　ムナンガグワ氏は就任演説で、強権政治を敷いたムガベ政権後の「新たな時代」を約束。新政権発足に当たっては、野党との協力など民主改革に向けた動きを期待する声も上がっていた。
2221：チバＱ：2017/12/04(月) 22:55:16: http://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040059-n1.html
2017.12.4 21:15

サウジ、対イラン強硬外交は裏目？　カタール断交から半年、効果疑問視
　【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビアがカタールと断交して５日で半年になる。サウジはこれ以降、強硬な外交姿勢をいっそう鮮明にしている。次期国王との呼び声が高いムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）の意向との見方が根強い。念頭にあるのは域内の覇権を争うイスラム教シーア派大国イランの勢力拡大だ。最近はレバノンでもイランとの確執が表面化したが、他国への強引な干渉外交は逆効果だと疑問視する見方もある。

　強権外交の成否

　サウジは６月、「イランと融和的な関係」にあるとしてカタールと断交した。イラン敵視の姿勢が表れたもう一つの事例が、レバノンのハリリ首相への異例の対応だ。ハリリ氏は１１月上旬、サウジ訪問中に突然辞意を表明し、その後２週間以上も同国にとどまった。

　ハリリ氏はサウジとの二重国籍で、もともとサウジ政府とは親密な関係にあった。だがサウジは、ハリリ氏が、イランの影響下にあるレバノンのシーア派組織ヒズボラの勢力拡大を食い止めなかったことに不満を抱き、辞任を迫ったとの見方が多い。

　ロイター通信などによると、ハリリ氏がサウジに到着したとき、普段は出迎える王族らに代わり、警官隊が取り囲んだ。携帯電話を取り上げられ、翌日には辞意表明に至ったという。

　サウジによる断交後、カタールにはイランが食料などを送って支援し、先月下旬にレバノンに戻ったハリリ氏は辞意を保留する意向を示した。２０１５年から続くイエメンへの軍事介入も、イランが後ろ盾になっているシーア派系武装組織「フーシ派」の勢力拡大を阻止する狙いとされるが、戦費が膨らみ財政を圧迫しているとの見方が強い。

　いずれのケースも思い通りの結果が出ているとはいいがたいのが実情で、水面下で着々と各国に浸透するイランの方が一枚上手との見方もある。

　「近く国王交代」？

　サウジがレバノンで強硬な対応に出たのと同じ１１月上旬、サウジ国内でも大きな動きがあった。ムハンマド皇太子率いる「反汚職委員会」が２００人以上の王子や富豪らを横領などの容疑で一斉に逮捕、首都リヤドにある五つ星のリッツ・カールトンホテルは臨時の拘置所と化した。

　逮捕された王子には、前国王や元皇太子の息子などの有力者が含まれていた。国家警備相だったムトイブ王子は、１０億ドル（約１１００億円）もの“保釈金”を支払うことで約３週間ぶりに解放された。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、原油価格低迷で国家近代化計画の資金が不足し、皇太子が富豪らに投資を求めたが、金が集まらなかったことが背景にあると示唆している。

　サウジ当局は汚職の損害額は１千億ドルに上ると主張。逮捕者を釈放する見返りに莫大な額を国庫に返納させる方針とされる。推計資産１８０億ドルの王族投資家、ワリード王子の去就も不明だ。

　一斉逮捕で多くの有力者が排除されたことで、英米メディアでは１１月、近くサルマン国王が生前退位し、実子のムハンマド皇太子が王位を継承するとの見通しも報じられた。その場合、さらに強大な権限を握った“新国王”の下でいっそう強硬な対イラン政策が敷かれる可能性もある。
2222：チバＱ：2017/12/05(火) 07:51:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000038-jij_afp-int
イエメン反政府勢力、サレハ前大統領を殺害
12/4(月) 22:13配信ＡＦＰ＝時事
イエメン反政府勢力、サレハ前大統領を殺害
イエメンの首都サヌアで撮影された、アリ・アブドラ・サレハ前大統領（2017年3月10日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）内戦下にあるイエメンのアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領（75）が4日、同国のイスラム教シーア派（Shiite）反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」によって殺害された。同勢力とサレハ氏の政党が発表した。

【写真】イエメン前大統領の遺体を捉えたとされる映像の一場面（ショッキングな表現が含まれます）

　フーシ派が樹立した政府の内務省は、運営するテレビ局「アルマシラ（Al-Masirah）」を通じ、「民兵らが引き起こした危機の終結と、その指導者、および犯罪者である多くの支持者らの殺害を発表する」と述べ、サレハ氏の死亡を発表。フーシ派がAFPに送付した動画には、花柄の毛布に包まれ、頭部に重傷を負ったサレハ大統領とみられる遺体が写されている。

　イエメンを2012年までの30年にわたって統治していたサレハ氏は、2014年にフーシ派が首都サヌアを含む広範な国土を掌握した際、同派に合流した。だが、先週になって同氏とフーシ派との同盟関係が決裂し、サヌアでの激しい市街戦につながっていた。

　サレハ氏が率いていた政党「国民全体会議（GPC）」も、フーシ派による同氏殺害を発表。GPC幹部のファイカ・サイード（Faiqa al-Sayyid）氏は、サレハ氏は「共和国を守るために殉死した」と述べた。

　サイード氏によると、サレハ氏は複数の党幹部と共にサヌアから避難した際、フーシ派の銃撃を受けた。ある軍事筋の話では、フーシ派はサヌアの南約40キロの地点でサレハ氏らの車列を止め、同氏とGPC幹部2人を射殺したという。【翻訳編集】 AFPBB News
2223：とはずがたり：2017/12/05(火) 14:40:49: フシつえぇ、、

イエメン内戦が拡大、フーシ派が共闘解消直後に前大統領殺害
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000035
12/5(火) 10:55配信ロイター

［サヌア／ドバイ　４日　ロイター］ - 内戦が続くイエメンで４日、イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の兵士がサレハ前大統領の乗った車両を襲撃し、前大統領を殺害した。関係者が明らかにした。

サレハ氏は２０１５年に内戦が始まって以来、フーシ派と連携し、政権側を支援するサウジアラビア主導の連合軍と敵対してきたが、数日前に連合軍との関係改善を訴え、フーシ派との関係解消を発表。その後、首都サヌアでは、サレハ氏の支持グループとフーシ派による戦闘が起きていた。

サレハ氏の死亡は、フーシ派の士気を高める一方、サレハ氏がフーシ派を離れたことで形勢が逆転すると期待していた連合軍にとっては大きな打撃とみられている。

連合軍側は今後、激しい戦闘を続けるか、フーシ派に交渉に臨ませるため譲歩するかのどちらかを迫られることになる。

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）によると、フーシ派が支配するサヌアで、戦闘により少なくとも１２５人が死亡、２３８人が負傷している。
2224：チバＱ：2017/12/06(水) 10:46:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000139-jij-int
ジョージア前大統領逮捕＝蜂起訴え、支持者が解放―ウクライナ
12/5(火) 21:46配信時事通信
　【モスクワ時事】ウクライナ保安局は5日、首都キエフの自宅屋上からポロシェンコ政権を批判し、蜂起を呼び掛けたジョージア（グルジア）のサーカシビリ前大統領を逮捕した。

　しかし、サーカシビリ氏の支持者が治安当局の車両から力づくで同氏を解放し、混乱が広がっている。

　サーカシビリ氏は母国で失脚後にウクライナに逃れたが、ポロシェンコ大統領と関係が悪化し、政権批判を展開していた。サーカシビリ氏はこの日、「ポロシェンコは泥棒で、裏切り者だ」と主張し、政権打倒に向けた街頭行動を呼び掛けた。
2225：チバＱ：2017/12/06(水) 10:47:22: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000034-jij_afp-int
レバノンのハリリ首相、辞意撤回を表明
12/5(火) 22:19配信ＡＦＰ＝時事
レバノンのハリリ首相、辞意撤回を表明
レバノンの首都ベイルート郊外にあるバーブダで閣議に臨む、サード・ハリリ首相（2017年12月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】レバノンのサード・ハリリ（Saad Hariri）首相が5日、辞意を撤回すると発表した。ハリリ首相は今月初めに訪問先のサウジアラビアで突然辞意を表明し、政治危機を引き起こしていた。

　同首相は、2週間前に帰国して以来初めて開催された閣議で、「閣僚会議は首相が辞意を撤回したことに謝意を表す」とする内閣の声明を読み上げた。【翻訳編集】 AFPBB News
2226：チバＱ：2017/12/06(水) 10:57:13: 4744 ：名無しさん：2017/12/06(水) 10:47:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000001-jij_afp-int
トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向表明 6日に演説へ
12/6(水) 4:46配信ＡＦＰ＝時事
トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向表明 6日に演説へ
中東エルサレム旧市街のユダヤ人居住区の建物に掲げられたイスラエル国旗と、その向かいに立つアルアクサ・モスクの「岩のドーム」（2017年12月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、中東の指導者らに対し、在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する意向を改めて表明した。米大使館のエルサレム移転は中東の情勢不安拡大を招くとの警告を押し切った格好だ。トランプ氏は翌6日の演説で自身の方針を表明する予定。

【写真】エルサレム市内の様子

　トランプ氏は5日、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長とヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン国王（King Abdullah II）に相次いで電話し、大使館移転の意向を伝えたが、肝心の移転時期には言及しなかった。

　アッバス議長の事務所は声明で、トランプ氏が同議長に対し「米大使館をテルアビブからエルサレムに移す意向を伝えた」と発表。ヨルダンも同様の声明を出した。

　サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）大統領報道官によると、トランプ氏は6日に行う演説で、自身の決断を表明する予定。

　トランプ氏は、大使館のエルサレム移転を見送る文書に署名してテルアビブに大使館を残すか、公約を実行してエルサレムに移すかを決断するための期限を4日に迎えたものの、この問題に関する決定を下していなかった。

　移転を決めれば、エルサレムを首都とみなすイスラエルの主張を事実上認めることになり、トランプ氏を支持する保守派や福音派の寄付者ならびに有権者層にとっては歓迎すべき措置となる。

　米当局者らは、トランプ氏は直ちに大使館を移転させることはしないと説明。一方で、移転の意向を強調すると同時に、エルサレムをイスラエルの首都と認定することにまで踏み込む声明を出す可能性があるとしている。

　そうなれば、エルサレムの地位は交渉によってのみ決められるとの立場を数十年にわたり保ってきた欧米の政策の転換にもつながりかねない。この政策は共和・民主両党所属の米大統領らも支持してきた。【翻訳編集】 AFPBB News
2227：チバＱ：2017/12/06(水) 19:19:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000020-asahi-int
「最悪の人道危機」イエメン内戦　８００万人が飢餓
12/6(水) 9:52配信朝日新聞デジタル
「最悪の人道危機」イエメン内戦　８００万人が飢餓
イエメン内戦の構図
　中東のイエメンで約８００万人が飢餓状態にあるとされる「世界最悪」の人道危機が続いている。地域大国サウジアラビアとイランの思惑が絡む内戦でインフラが破壊され、国土が南北に分断されて支援物資が届きにくい状況が続いているためだ。４日にはサレハ前大統領が殺害され、戦闘の激化が懸念されている。

　イエメンでは２０１４年９月、イスラム教シーア派系の反政府武装組織フーシが首都サヌアを占拠。国際社会が支持するハディ暫定大統領を翌年放逐し、「革命政府」の樹立を宣言した。シーア派を国教とするイランが軍事、財政面で支援してきたとされる。

　これに対し、イランと覇権を争うサウジアラビアなどアラブ諸国は１５年３月、南部に逃れたハディ政権を支えるため軍事介入を開始。国土を南北に分ける内戦に突入した。

　以来、イエメンの人道状況は悪化の一途をたどる。軍事衝突で１万人近くが死亡。サウジ軍などによる空爆で水道や病院などが破壊され、衛生環境が悪化した。国連の報告などによると、約２７００万人の人口のうち約８００万人以上が飢餓状態に陥っている。
2228：チバＱ：2017/12/06(水) 19:20:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000038-mai-int
＜米「エルサレム首都」＞アラブ、一斉に反発　欧州も懸念
12/6(水) 11:14配信毎日新聞
　トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館を商都テルアビブから移転する意向を示したことに対して５日、アラブ諸国は一斉に反発した。欧州や国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めている。

　トランプ氏は５日、中東地域の大国であるサウジアラビアのサルマン国王や、イスラエルと国交があるヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領とも電話で協議し、移転の方針を伝えた。

　サウジ国営通信によると、サルマン国王はトランプ氏に対して「世界中のイスラム教徒の感情をあおり立てることになる」と強調。アブドラ国王も「地域の安定と安全保障に危険な影響を与える。米国が進める和平協議の障害になる」との声明を発表した。またシシ大統領も声明で「中東での平和の機会を奪いかねない措置で、地域情勢が複雑化しないよう求める」と訴えた。

　アラブ連盟（２１カ国と１機構）も５日、「アラブ諸国と全イスラム教徒の権利に対する侵害」と批判し、「エルサレムを首都と定めると、地域と世界の平和や安定への深刻な脅威になる」との声明を発表。アラブ連盟は同日、パレスチナ自治政府の要請でエジプトの首都カイロで緊急会合を開催しており、「エルサレムの法的・政治的地位を変更するどんな手段も取るべきではない」と主張した。

　フランスのマクロン大統領も５日にトランプ氏と電話協議した後、「米国の一方的な首都の承認になるのではないかと懸念している」と述べた。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、「パレスチナ国家独立とイスラエルとの共存を目指す『２国家解決』を覆すいかなる行動も、絶対に回避されなければならない」と主張。国連のグテレス事務総長も「２国家解決を覆しかねない一方的な行動には警告を続けてきた」との声明を出した。【久野華代】
2229：チバＱ：2017/12/06(水) 19:20:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000036-mai-int
＜米国＞エルサレム首都認定、大使館も移転方針　７日表明
12/6(水) 11:10配信毎日新聞
＜米国＞エルサレム首都認定、大使館も移転方針　７日表明
テルアビブとエルサレムの位置
　【ワシントン会川晴之】米ホワイトハウスは５日、トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと承認し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転すると決めたことを明らかにした。東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は強く反発している。トランプ政権は中東和平交渉に意欲を示すが、早期再開は極めて困難になった。トランプ氏が６日午後（日本時間７日未明）の演説で正式発表する。

　ホワイトハウス高官は５日の記者会見で、エルサレムの帰属問題は従来通り、「交渉で解決を図る考えに変わりがない」と強調。だが、エルサレムを首都と承認するのは歴代米政権では初めてで、大きな方針転換といえる。高官は、エルサレムが実質的な首都として機能してきた「歴史的事実」や、首相府や議会などが置かれている「現実」を追認すると説明した。

　また高官によると、トランプ氏は大使館移転について国務省に立地調査を始めるよう指示した。移転の時期については明らかにしていない。こうした決定に先立ち、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治区のアッバス議長に相次いで電話協議し、方針を伝えた。

　イスラエルは１９４８年の建国直後の第１次中東戦争で西エルサレムを獲得。６７年の第３次中東戦争で、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地がある東エルサレムも占領しており、「不可分の永遠の首都」として実効支配している。

　トランプ氏はエルサレムへの大使館移転を大統領選で公約していた。米議会は９５年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決。以後、歴代米大統領は半年ごとに、法執行停止か大使館移転の選択をする必要がある。トランプ氏は今年６月、執行停止を議会に通知。移転時期が決まっていないため、今回も手続き的には同様の措置を取ることになる。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平協議だけでなく、地域の安全と安定を危険にさらす」とトランプ氏の方針を非難。パレスチナ各派は６日から３日間、パレスチナ全域で「怒りの日」としてデモを呼びかけており、エルサレムの米総領事館は、政府職員と家族にエルサレム旧市街やヨルダン川西岸を業務外で訪問しないよう求めた。

…………………………

　◇エルサレムの帰属問題

　エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、帰属性が争われている。１９４８年にユダヤ人国家のイスラエルが建国を宣言し、６７年の第３次中東戦争の結果、エルサレム全域を実効支配し首都と定めた。これに対しアラブ側は全占領地からのイスラエル軍の撤退を求め、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を要求し「将来の建国時の首都」と訴えている。これまで米国や日本など各国は、商業都市テルアビブに大使館を置くことで配慮してきた。
2230：チバＱ：2017/12/06(水) 19:22:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000510-san-n_ame
トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向　パレスチナ側に説明　
12/6(水) 1:41配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生、パリ＝三井美奈】トランプ米大統領は５日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話で会談し、米大使館をテルアビブからエルサレムに移したいとの意向について説明した。アッバス氏は「危険な結果」を招くと警告したもようだ。

　一方、トルコのエルドアン大統領は同日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定することはイスラム教徒にとって「レッドライン（超えてはならない一線）」だとし、認定すればイスラエルと断交する可能性を示唆した。

　また、サウジアラビアの外務省当局者も、「米国政府はマイナスの意味を考慮すべきだ」と自制を求めた。

　ロイター通信は５日、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表が、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」の実現を妨げる、あらゆる行動を避けるべきだと述べたと報じた。

　マクロン仏大統領は４日、トランプ氏と電話会談し、エルサレムの地位は「イスラエル、パレスチナ間の和平交渉で解決すべき問題」だと発言。両首脳はこの問題で再度、話し合うことで合意した。
2231：チバＱ：2017/12/06(水) 20:13:36: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1712060015.html
トランプ大統領、エルサレムをイスラエルの首都認定へ　大使館移転も、パレスチナの反発必至
11:19産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、同国西部テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する計画を策定するよう国務省に指示する。ホワイトハウス高官が５日明らかにした。エルサレム全域を首都と主張するイスラエルとの関係を重視した措置である一方、東エルサレムを将来の首都と位置づけるパレスチナ自治政府が反発するのは確実で、パレスチナ情勢が一気に不安定化する恐れが強まった。

　トランプ氏は昨年の大統領選でエルサレムの首都認定と大使館の移転を公約していた。ホワイトハウス高官によると、トランプ氏は６日午後１時（日本時間７日午前３時）に一連の措置について正式発表する。

　同高官は首都認定の理由について「エルサレムは歴史的にイスラエルの首都であり、実際に首都機能を有している現実に合わせたものだ」と説明した。大使館の移転に関しては、用地確保などを含め今後数年かけて実施するとしている。

　同高官はまた、トランプ政権は「２国家共存」による中東和平の実現を引き続き支持する用意があると表明。今回の措置は自治政府に現状変更を強いるものではないと主張した。

　トランプ氏は５日、今回の措置についてイスラエルのネタニヤフ首相と自治政府のアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシーシー大統領、サウジアラビアのサルマン国王に電話で伝達した。

　しかし、自治政府やアラブ諸国は今回の措置に反発または懸念を示したほか、米政権内部でも米外交官や将兵を危険にさらすとして反対論が強かった。

　事態を受け、自治政府の一部勢力が反米デモの呼びかけを開始したことから、エルサレムの米総領事館は５日、館員とその家族に対してエルサレム旧市街やヨルダン川西岸に近づかないよう指示した。
2232：チバＱ：2017/12/06(水) 20:14:59: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171206k0000e030299000c.html
＜イエメン暗殺＞アラブ連盟がフーシ非難　イランは正当化
12:00毎日新聞

　【カイロ篠田航一】アラブ連盟（２１カ国と１機構）のアブルゲイト事務局長（エジプト元外相）は５日、内戦が続くイエメンでサレハ前大統領がイスラム教シーア派系武装組織フーシに殺害された事件に関して、イエメンの状況は「爆発的」と言えるほどの治安悪化を招くと非難する声明を発表した。

　イエメン内戦は、ハディ暫定政権を支援するサウジアラビアとフーシの後ろ盾のイランによる事実上の「代理戦争」の様相を呈しており、中東情勢は緊迫の度を増している。

　中東のメディアによると、サレハ氏の息子アフメド・サレハ氏は５日、「フーシの最後の一人がイエメンから放逐されるまで戦う」と述べ、フーシへの報復を宣言した。

　もともとサレハ氏とフーシは連携し、サウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が主導するアラブ諸国連合軍と戦闘を繰り広げてきた。だがサレハ氏は２日、サウジとの和平協議の準備があると表明。これを「裏切り」と受け止めたフーシが４日に殺害に踏み切った。

　ロイター通信によると、首都サヌアでは５日、サレハ氏殺害を喜ぶ数千人のフーシ支持者が市内で気勢を上げたという。イランの最高指導者顧問のベラヤティ元外相も５日、「両国によって仕組まれた陰謀は失敗に終わった」と述べ、暗殺を正当化した。

　イエメンでは２０１４年夏以降、ハディ暫定政権とフーシの戦闘が激化。１５年３月にサウジが主導するアラブ諸国連合軍が軍事介入に踏み切り、本格的な内戦に突入した。サウジはサレハ氏を自陣営に取り込むことでフーシの弱体化を図ったが、その重要人物を殺害されたことで戦闘が激化する恐れもある。
2233：チバＱ：2017/12/06(水) 20:15:59: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171206X413.html
カタール断交で進展なし＝サウジなど首脳不参加―湾岸協力会議
07:42時事通信

　【カイロ時事】サウジアラビアやカタールなどペルシャ湾岸６カ国による湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳会議が５日、クウェートで開かれた。６月から続くサウジなどによるカタール断交問題の行方が注目されたが、ＡＦＰ通信によると同問題は実質的な協議が行われなかったとみられ、当事国間の根深い不信感を改めて浮き彫りにした形となった。

　断交問題の調停役で、議長国クウェートのサバハ首長以外に出席した首脳はカタールのタミム首長のみ。サウジはサルマン国王、ムハンマド皇太子ともに姿を見せず、ジュベイル外相が参加。ほかの３カ国も首脳級は派遣しなかった。会議では、内戦下のイエメンでイランが支援するイスラム教シーア派系武装組織フーシ派を排除する必要性を確認した。

　会議は当初予定を１日繰り上げ、５日に閉幕した。
2234：チバＱ：2017/12/06(水) 20:16:52: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171206k0000m030152000c.html
＜イエメン＞深まる混迷　前大統領殺害で内戦の構図複雑化
12月05日 21:49毎日新聞

　【カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンで４日、イランの支援を受けるイスラム教シーア派系武装組織フーシがサレハ前大統領を殺害した。もともとサレハ氏とフーシは連携し、敵対するサウジアラビアに対抗。だがサレハ氏が２日に「サウジと和平協議の用意がある」と表明したことをフーシが「裏切り」と受け止め、一転してサレハ氏排除に踏み切った形だ。サレハ氏殺害で内戦の構図は複雑化し、混乱は一層深まる見通しだ。

　イエメンでは２０１４年夏以降、サウジが支援するハディ暫定政権とイランが支援するフーシの対立が激化。首都サヌアなど北部を掌握したフーシの排除を目指し、サウジ主導のアラブ諸国連合軍が１５年３月に軍事介入を開始し、本格的な内戦となった。中東で覇権争いを繰り広げるサウジとイランの事実上の「代理戦争」の様相を呈している。

　フーシ指導者のアブドルマリク・フーシ氏は４日、「裏切り者の陰謀に勝利した」と宣言し、サウジ側への寝返りを試みたサレハ氏の殺害を正当化。さらに敵対するサウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を名指しし、「両国に投資する国は、今はやめた方がいい」と述べ、両国への攻撃を続ける考えを示した。

　フーシは１１月、サウジの首都リヤドの国際空港にミサイルを発射し、サウジが迎撃。今月３日にはＵＡＥで建設中の原発もミサイル攻撃したと主張したが、ＵＡＥは「攻撃の事実はない」と否定している。

　中東のメディアによると、サウジは最近、支援するハディ暫定政権の指導力欠如に失望。フーシを弱体化させるため、かわりにサレハ氏に接近して切り崩しを図っていたという。今回のサレハ氏殺害でサウジは「取引」の相手を失い、今後は一層フーシの勢いが増す状況も予想される。
2235：チバＱ：2017/12/06(水) 20:18:28: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171205k0000e030211000c.html
＜イエメン＞前大統領を殺害「裏切り者に勝利」武装組織宣言
12月05日 10:51毎日新聞

　【カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシは４日、系列メディアを通じ、２０１２年まで３０年以上にわたる長期独裁体制を敷いたサレハ前大統領（７５）を殺害したと発表した。フーシ指導者のアブドルマリク・フーシ氏は同日夜のテレビ演説で「裏切り者の陰謀に勝利した」と宣言した。フーシとサレハ氏は反政府勢力として連携してきたが内紛が生じた形で、内戦を巡る状況は一層複雑化している。

　イランの支援を受けるフーシはこれまでサレハ氏と協力し、南部アデンを拠点とするハディ暫定政権を支持するサウジアラビアなどの湾岸諸国連合軍と戦闘を続けてきた。だがサレハ氏は２日、イエメン窮乏化の一因となっている物資輸送制限の全面解除などを条件に、内戦終結に向けサウジ側と対話する用意があると表明。これに反発したフーシが協力関係を解消しサレハ氏攻撃に踏み切った模様だ。フーシは４日、首都サヌアにあるサレハ氏の自宅を爆破後、脱出を試みたサレハ氏を銃撃したという。

　フーシが実効支配するサヌアでは３日から４日にかけ、サレハ氏支持者とフーシの間で銃撃戦が展開された。サウジ主導の連合軍もサヌア市内のフーシの拠点への空爆を続けている。サヌアに住む男性はロイター通信に「フーシの戦車が砲撃を続け、近所に着弾した。いつ死んでもおかしくない。家から出られない」と窮状を訴えた。

　サレハ氏は１９７８年から長期政権を維持したが、１１年の中東民主化要求運動「アラブの春」で退陣を求める国民の声が高まり、訴追免除と引き換えに辞任を了承。その後、１２年２月にサウジの後ろ盾で誕生したハディ暫定政権と対立しフーシと手を組んだ。サウジなどの連合軍は１５年３月に軍事介入を開始し、本格的な内戦に突入。国連の推計ではこれまでに民間人を含む１万人以上が死亡し、今年に入りコレラの感染も深刻化、７００万人が飢饉（ききん）に直面している。

　戦闘は今年１１月末から激化し、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は４日、直近の６日間で市民１２５人が死亡し、２３８人が負傷したことを明らかにした。
2236：チバＱ：2017/12/07(木) 07:57:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000123-mai-int
＜米、エルサレム首都認定＞中東和平交渉に影響
12/6(水) 22:11配信毎日新聞
＜米、エルサレム首都認定＞中東和平交渉に影響
テルアビブとエルサレムの位置
　【ワシントン会川晴之、高本耕太】トランプ米大統領は６日午後（日本時間７日未明）、ホワイトハウスで演説し、イスラエルの首都をエルサレムと認定するとともに、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転すると表明する。エルサレムを首都と認定するのは歴代米政権では初めてで、ホワイトハウス高官は「大統領は選挙公約を守る」と強調。東エルサレムを首都とする独立国家を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は反発している。

　中東和平交渉に関し、ホワイトハウス高官は、エルサレムの帰属や将来のパレスチナ国境などは従来通り、当事者間の「最終地位交渉で解決されるべきだ」と主張。また、米国の立場の明確化によって交渉促進につながる可能性もあるとしているが、パレスチナ側が米国を中立な仲介者とみなさなくなれば、トランプ政権が目指す交渉の早期再開が困難になるのは必至だ。

　トランプ氏は昨年の大統領選中、「米大使館をユダヤ人の永遠の首都エルサレムに移す」と断言。６日の演説で、大使館移転について国務省に立地調査を始めるよう指示することも明らかにする。ただ、実際の移転には「数年かかる」（ホワイトハウス高官）としており、当面はテルアビブにとどまることになる。

　米議会は１９９５年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決し、米大統領は半年ごとに移転か延期かの判断をすることになっている。歴代大統領はこれまで中東和平交渉への影響など考慮し、移転を延期する文書に署名。トランプ氏も手続き上、今年６月に続き、今月４日が期限だった今回も延期の文書に署名することになるという。

　在エルサレムの米国総領事館は５日、トランプ米大統領の「首都エルサレム認定」方針に対する抗議活動の高まりを想定し、在留米国人に警戒を呼びかける通知を出した。米政府職員や家族に対しては、エルサレム旧市街やベツレヘム、エリコなどヨルダン川西岸地区への個人的な訪問を禁じている。
2237：とはずがたり：2017/12/09(土) 00:59:14: パレスチナで「怒りの日」＝デモ続発、イスラエル軍と衝突―1人死亡、250人負傷
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000185-jij-m_est
12/8(金) 22:21配信時事通信

　【エルサレム時事】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受け、パレスチナ各地で8日、「怒りの日」として抗議デモが行われた。

　赤新月社などによれば、イスラエル軍との衝突で、パレスチナ人1人が死亡、250人以上が負傷した。パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは新たなインティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）を呼び掛けており、暴力の拡大が懸念されている。

　東エルサレムとヨルダン川西岸の境界に位置するパレスチナ人居住区カランディアではこの日、金曜礼拝の後、数百人がデモに参加。「エルサレムはアラブ人のものだ」などと叫んだ。一部の若者がイスラエル兵に石を投げると、イスラエル軍側は催涙ガスやゴム弾で応戦した。

　西岸ではラマラやベツレヘム、ヘブロンを中心に数十カ所でデモが行われ、イスラエル軍との衝突が起きた。エルサレム旧市街でも抗議行動が起きたが、大きな混乱は見られなかった。

　一方、ガザでは北部や東部の対イスラエル境界付近に群衆が集結。米国の星条旗やタイヤを燃やして抗議の意を示した。パレスチナ保健省によると、イスラエル軍による銃撃で男性1人が死亡した。

　パレスチナ人にとって、エルサレムの現状変更は「レッドライン（越えてはならない一線）」だ。エルサレムでは2000年、イスラエルの右派政党リクードのシャロン党首（当時）が旧市街の聖地訪問を強行したのをきっかけに、第2次インティファーダが勃発。今年7月には、イスラエルが聖地の入り口に金属探知機を設置したことに、パレスチナ人らは「現状変更」だと反発、混乱が約2週間続いた。
2238：チバＱ：2017/12/09(土) 12:34:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000073-san-m_est
エルサレム旧市街、緊張の金曜礼拝　治安部隊が水平に小銃構え威嚇
12/9(土) 7:55配信産経新聞
エルサレム旧市街、緊張の金曜礼拝　治安部隊が水平に小銃構え威嚇
８日、エルサレム旧市街の入り口付近で、パレスチナ人に銃を向け、連行するイスラエル治安部隊（佐藤貴生撮影）（写真：産経新聞）
　エルサレム旧市街にあるモスク（イスラム教礼拝所）には８日、多くのイスラム教徒が集団礼拝に訪れた。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都だと認定して以降、初めての金曜日。礼拝後には旧市街の入り口で小競り合いが起き、一瞬で現場が騒然となる一幕もあり、イスラエルとパレスチナの間の緊張が限界状態にあることを示した。（エルサレム　佐藤貴生）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　礼拝終了後の８日午後２時前。イスラム教徒が周辺に多く住む旧市街のダマスカス門の近くで、数人の若者とイスラエル治安部隊がもみ合いになった。

　瞬時に自動小銃と防弾チョッキで武装した部隊が殺到し、取り押さえて連行していった。周囲に自動小銃を水平に構えて威嚇する治安部隊。パレスチナ人の若者が路上で石を投げ始めると、騎馬隊が突進して若者たちを蹴散らした。

　これに先立ち、旧市街にあるアル・アクサ・モスクでは正午から礼拝が行われ、平穏に終了した。モスクから出てきた教師のジャマル・マグリブさん（４８）によると、礼拝を行ったイマーム（説教師）は「トランプ発言には反対する」と明言したという。

　マグリブさんは「暴力には反対だ。しかし、エルサレムは神聖な場所であり、国際的に開かれた場所であるべきだ」と、トランプ氏の発言に疑問を呈した。

　毎週、このモスクに来ているという歯科医のムハンマドさん（２６）は、「トランプ発言には反対だ。（パレスチナ自治政府の）アッバス議長は反対の意思を強く示すべきだ」と話した。この日は普段より礼拝者が多かったという。

　アラブ系のイスラエル国会議員、アハメド・ティビさん（５９）は、「トランプ氏は和平の仲介役だといいながら、イスラエルの立場を支持し、パレスチナ人の権利を無視した。イスラエルのネタニヤフ首相は（イスラエルとパレスチナの）２国家共存を葬り去った」と批判した。

　ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地が集中している旧市街には７日、多くの観光客が訪れていたが、内部のイスラム教徒地区では、ほぼすべての商店が閉店した。抗議のゼネストのためだ。

　ユダヤ人とパレスチナ人の間にはもともと、対話の機運がほとんどうかがえなかった。今回のトランプ氏の発言の影響の大きさは計り知れない。
2239：とはずがたり：2017/12/09(土) 20:22:15: イスラエルがガザ空爆、14人負傷攻撃の応酬続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00010004-afpbbnewsv-int
12/9(土) 14:42配信 AFPBB News

【12月9日 AFP】イスラエル軍は8日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から行われたロケット攻撃への報復として、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の軍事施設に対する空爆を行った。同軍が発表した。

　ガザ地区の保健当局によると、この空爆により14人が軽度から中程度のけがをした。イスラエル軍によれば、同日夜にはガザからもロケット攻撃があり、イスラエル南部の町スデロット（Sderot）に着弾。同軍は、このロケット弾による死傷者の有無についてはコメントを拒んだ。

　イスラエル軍はこれに先立ち、ガザ地区から同日に発射されたロケット弾を迎撃したと発表していた。このロケット弾によるけが人は出なかったとされる。

　ハマスは、エルサレムをイスラエルの首都と認定したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の発表を受け、新たな「インティファーダ（反イスラエル闘争）」を呼び掛けていた。

　トランプ氏の発表後、ガザからは2夜連続でロケット弾が発射されており、8日夜のロケット攻撃は同日3度目。イスラエル軍は7日にも、同国南部に向けて「飛翔体」が発射されたことを受け、ガザ地区に対する空爆と砲撃を実施していた。(c)AFPBB News
2240：チバＱ：2017/12/10(日) 15:50:09: http://www.sankei.com/photo/story/news/171210/sty1712100003-n1.html

「イスラム国」に勝利宣言　イラク首相「全世界にとっての勝利だ」
2017.12.10 11:45
　イラク軍は９日、シリア国境付近の砂漠地帯で続いた過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦が完了し「イラク全土をＩＳから解放した」と発表した。国境も管理下に置いた。アバディ首相は「イラクだけでなく全世界にとっての勝利だ」と宣言した。２０１４年６月に北部モスルを制圧して台頭、イラクとシリアに支配地域を広げ「国家樹立」を宣言したＩＳの組織は、約３年半を経てほぼ壊滅した。
　シリアでも東部デリゾール県などの一部を除き、ＩＳは駆逐された。米軍主導の対ＩＳ有志国連合は９日、イラク軍の「重大な勝利」を祝福する声明を発表した。米軍はシリアなどでＩＳ掃討作戦を続ける構えだ。
　シリアのアサド政権軍を支援して掃討作戦を続けるロシア軍のゲラシモフ参謀総長は６日、「シリア全土が解放された」と表明。米軍のディロン報道官も４日「ＩＳはもはや軍事的には脅威ではない」と表明している。ディロン報道官によると、シリアとイラクに残るＩＳ戦闘員は３千人を下回った。

英首相「歴史的瞬間」

　英国のメイ首相は９日、イラクのアバディ首相が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からのイラク全土解放を宣言したことを受け「歴史的瞬間を迎えたアバディ氏とイラク国民を祝福する」との声明を発表した。

　メイ氏は、英国が米主導の対ＩＳ有志国連合の一員として、掃討作戦やイラクの治安部隊支援で重要な役割を担ってきたと強調。声明によると、英軍はイラクで１３５０回以上の空爆を実施し、治安部隊の６万人以上を訓練した。

　メイ氏は、シリアに残るＩＳが、国境を接するイラクを「脅威にさらしている」とも指摘し、イラクへの支援継続も約束した。（共同）
2241：名無しさん：2017/12/12(火) 22:14:43: http://www.sankei.com/world/news/171211/wor1712110034-n1.html
2017.12.11 21:14

老練イスラエル・ネタニヤフ首相　「エルサレム」問題で自身の不正疑惑批判そらす？　
　「和平に向けた重要な一歩だ」。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した後、イスラエルのネタニヤフ首相はこう述べて決断を称賛した。イスラエルの捜査当局は首相をめぐる疑惑の捜査を行っている最中で、トランプ氏の発言は首相に対する“援護射撃”になったとの見方も出ている。

　イスラエルのラジオは８日、パレスチナ側の大規模な抗議運動に対し、イスラエル治安当局が「いかに犠牲者が出ないように対処するかに重点を置いている」とする元警察幹部の見方を伝えた。

　ネタニヤフ首相は今回訪れた欧州だけでなく、外交面で今後、強い批判を浴びる可能性がある。こうしたことも念頭に、デモによる犠牲者を最小限に食い止めたい考えとみられる。

　逆に騒ぎが早期に収拾できれば、「首都認定」の既成事実化に向けた大きな一歩となる。

　イスラエル有力紙ハーレツ（英語版）は７日付で、ネタニヤフ首相は今後、「私が首相でなかったら、こうした事態は起こらなかった」と強調し、トランプ氏との良好な関係をアピールするとともに、「首都認定」を自らの実績だと訴えるだろうと指摘した。自らの疑惑に対する世論の批判をそらす狙いだ。

　首相には、有力紙のトップに報道姿勢を改めるよう交渉した疑惑や、不正にぜいたく品を受け取った疑惑が浮上している。首相は否定しているが、今月初めには西部の最大都市テルアビブで、約２万人が抗議デモに集結した。

　２００９年に首相の座に返り咲いた老練なネタニヤフ氏は、窮地に追い込まれれば総選挙を前倒しして実施するとの観測も出ている。トランプ氏の発言は、イスラエル内政にも多大な影響を与えている。（エルサレム　佐藤貴生）
2242：チバＱ：2017/12/15(金) 18:15:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000008-mai-int
＜エルサレム首都認定＞ガザ、続く暴力の連鎖　「抵抗」誓う
12/15(金) 8:30配信毎日新聞
＜エルサレム首都認定＞ガザ、続く暴力の連鎖　「抵抗」誓う
エルサレム旧市街にある岩のドームの写真を手にトランプ米大統領やイスラエルに抗議するイスラム教聖職者ら＝ガザ地区東部シュジャイヤで２０１７年１２月１３日午後、高橋宗男撮影
　【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）高橋宗男】広場が緑色に埋まった。高齢者や若者、子供らが緑の旗を一斉に振って「イスラエルへの抵抗」を誓う。おもちゃの銃を持った戦闘服姿の「兵士」も現れた。「トランプは完全な間違いを犯した。我々は抵抗を１００％支持する。エルサレムはパレスチナの首都だ」。ウンム・ビラールと名乗る女性（４３）が甲高い声でまくし立てた。

　トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した。パレスチナ自治区ガザ地区では１４日、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの創設３０年記念式典が開かれた。ガザ市中心部のカティーバ広場を数万人が埋め、米国とイスラエルに抗議した。イスラエルが実効支配する東エルサレムは、将来のパレスチナ国家の首都に想定されている。

　ハマスは第１次インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）開始直後の１９８７年１２月１４日創設。２００６年のパレスチナ評議会選挙で圧勝したが米欧に拒否され、０７年にガザ地区を武力制圧した。今年１０月にパレスチナ自治政府の主流派ファタハと和解で基本合意し細部を協議中だ。そこにエルサレム首都認定が降ってわいた。

　「新たなインティファーダを開始しなければ」。ハマスの最高指導者ハニヤ氏は呼びかける。和解協議ではハマスの武装解除が最大の焦点だが、ハニヤ氏の元政策顧問アフマド・ユーセフ氏は「和平やパレスチナ国家が存在しない限り、武器を手放すべきではない」。

　ガザ地区東部シュジャイヤ地区。イスラエル領との境界まで数百メートルだ。１３日、イスラム聖職者ら約１００人が「エルサレムとパレスチナを解放することが我々の義務だ」と声を張り上げた。パレスチナ各派は１５日の金曜日にイスラエル境界での集団礼拝を呼びかける。ガザからのロケット弾攻撃とイスラエルの報復空爆は６日以降、５回を数えた。衝突などでのパレスチナ側死者は４人。暴力の連鎖はじわじわと続いている。
2243：チバＱ：2017/12/16(土) 11:38:50: https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00m/030/024000c
イエメン
深刻な食糧危機　国連、サウジに封鎖解除要請
毎日新聞2017年12月15日 18時14分(最終更新 12月15日 23時59分)
【ワシントン会川晴之、カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンが深刻な食糧危機に直面している。政府側を支援するサウジアラビアなどのアラブ諸国連合軍が、海上や空路の封鎖を強化しているためだ。国連人道問題調整事務所は「（国民の約３分の１に当たる）８５０万人が飢餓の危機にひんしている」と警鐘を鳴らし、封鎖の即時解除を求めている。

　「イエメンの飢餓は壊滅的だ」。今月５日、国連安全保障理事会でイエメンの現状報告を受けた後、安保理議長国・日本の別所浩郎国連大使は記者団に惨状を訴えた。

　空中給油や情報提供で連合軍を支援するトランプ米政権も６日、「人道援助や燃料油など生活必需品の搬入を認めよ」との声明を発表し、サウジに圧力をかけている。

　イエメンでは反政府勢力のイスラム教シーア派系武装組織フーシが首都サヌアを実効支配し、南部アデンを拠点とする政府側と戦闘を続けている。フーシはイランの支援を受けているとされ、イランと長年対立するサウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などは２０１５年３月、サヌアなどへの空爆を開始。イランとサウジの代理戦争の様相を呈している。

　フーシ側も弾道ミサイルで反撃しており、１１月４日には約１０００キロ離れたサウジの首都リヤド近郊の国際空港付近にも撃ち込んだ。フーシは今月、サウジとの和平を模索したイエメンのサレハ前大統領を殺害するなど強硬姿勢を強めている。

　イエメンは旧ソ連や北朝鮮から射程約５００キロのスカッドミサイルをかつて調達していたが、今年２月以降は飛躍的に飛距離が伸びた。改造したり、新たなミサイルを国外から調達したりした可能性が高く、米国防総省は毎日新聞の取材に「イランが関与している」と回答した。

　ミサイルの追加搬入を恐れるサウジは、参戦時から主要港や空港で実施していた封鎖を拡大していった。イエメンは食糧の９割を輸入に頼るだけに影響は大きく、国連によるとこの１カ月で飢餓状態にある国民が１５０万人増えた。医療品不足も深刻で、人口約２７００万人のうち、２０００万人以上が食糧・医療など緊急の人道支援を必要としている。

　深い井戸から水をくみ上げるポンプに使う燃料油の輸入も止まった。清潔な水を確保できず、衛生状態の悪化から伝染病が流行し、今年４月以降、１００万人近くがコレラに罹患（りかん）し、２２００人以上が死亡している。ＮＧＯなどの援助団体はコレラ流行地域への立ち入りを試みているが、紛争当事者が妨害する場合も多いとされる。
2244：チバＱ：2017/12/16(土) 11:40:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000030-mai-int
＜エルサレム首都認定＞パレスチナ衝突４人死亡３００人負傷
12/16(土) 10:38配信毎日新聞
＜エルサレム首都認定＞パレスチナ衝突４人死亡３００人負傷
イスラエル軍の監視ポストに向けて投石するパレスチナ人＝パレスチナ自治区ガザ地区東部で２０１７年１２月１５日午後、高橋宗男撮影
　【ガザ市（パレスチナ自治区ガザ地区）高橋宗男】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから２回目の金曜日となった１５日、パレスチナ自治区各地や東エルサレムで、イスラム教の集団礼拝後に抗議行動が展開された。デモ隊は相次いでイスラエル軍と衝突し、ガザ地区などでパレスチナ人４人が死亡した。首都認定以降の１日の死者数としては最も多い。一連の衝突や空爆で死亡したパレスチナ人は８人となった。

　ロイター通信などによると、ガザ地区ではイスラエルとの境界近くの衝突で２人が死亡した。このうち１人は車いすに乗って抗議していた男性だった。東エルサレムでも１人、ヨルダン川近郊ラマラではイスラエル治安部隊員にナイフで襲いかかったとして１人が射殺された。パレスチナ保健省は３００人以上が負傷したとしている。

　イスラエル境界に近いガザ地区東部シュジャイヤ地区で右足を負傷したラマダン・シャクサさん（２１）は「歩いていて突然転倒した。ふくらはぎを撃たれた」と病院で毎日新聞に語った。同じ地区にいたマフムード・アブトーハさん（１６）は「イスラエル兵は見境なく銃撃してきた。実弾もあったと思う」と話した。

　ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は１４日、ハマスの創設３０年式典で、トランプ氏が認定を撤回するまで抗議行動を続けるよう呼びかけており、暴力の連鎖が懸念される。