スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

1846：とはずがたり：2017/03/15(水) 20:17:44: 大胆で危険なサウジの経済改革
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5387.php
Is Vision 2030 Blind?
2016年6月24日（金）18時00分
アンドルー・スコット・クーバー

＜若き副皇太子ムハンマドが主導する長期構想「ビジョン２０３０」は、石油依存からの脱却を目指すが、その実現は国家体制を変容させるリスクもはらんでいる＞（写真はムハンマド副皇太子）

　サウジアラビアの王族がその名声を懸けて、大胆な経済改革計画に乗り出している。原油価格下落による歳入減で疲弊した経済を立て直すためだが、その処方箋として４月に発表された長期構想「ビジョン２０３０」はリスクだらけ。とりわけ、サウジ王族と国民の「社会契約」――原油収入を基にした手厚い福祉を享受する代わりに体制に従う――を断ち切る恐れがある。

　６月初旬には、ビジョン２０３０の一部である「国家変革計画」が閣議承認された。この５カ年計画はエネルギー分野への依存減、国営企業の民営化、補助金削減などを提唱。目指すは石油産業の衰退期に向けて財政を引き締め、福祉を削減することだ。「われわれは石油に依存している」と、経済改革を率いるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は語る。「それは危険なことだ。ほかの分野の発展を遅らせてきた」

　改革の具体的目標は、20年までに非原油収入を今の３倍以上（約１４３０億ドル）にする、民間部門で45万人の新規雇用を創出するなどだ。サウジでは労働者の３分の２が公務員だが、その給与が国家予算に占める割合も45％から40％に削減する。ただしこれらの目標をどう達成するかについての説明はない。

　サウジが「ビジョン２０３０」を採用したのは、今の経済モデルではやっていけないという単純な理由からだ。過去２年ほどの原油安でこの国は流動性の危機に陥り、身動きが取れなくなっていた。昨年のＧＤＰは13％減少し、対外純資産は１１５０億ドル下落。１０００億ドルの財政赤字の補?に使われたためだ。ＩＭＦは、現在の支出パターンが続いたら４年で国家財政は破綻するという悲観的な予測を出している。

　サウジの財政難は、余剰原油を市場に供給するという14年秋の決定にさかのぼる。供給過剰な上に消費者需要は減速していたから、いずれにしても原油価格は下落しただろうが、サウジの市場介入は価格崩壊を加速させた。

　市場シェアを守るためだとサウジは主張したが、価格下落がアメリカなどのライバル産油国はもちろん、地政学上の敵であるイランやロシアに打撃を与えると喜びを隠さなかった。しかし価格は予想以上に暴落し、サウジ自体の財政に大穴が開いた。

マッキンゼーとの関係
　しかもこのとき既に、多額の社会保障・安全保障支出で財政難に陥っていた。３年前、独裁政権を倒した「アラブの春」の広がりを恐れたサウジの王族は、１３００億ドル相当の補助金と社会保障を新たに発表していた。

　政府はさらに、最大の敵イランに対抗するため数十億ドルの国防予算の増額を行った。サウジは今年、ロシアに代わって世界３位の軍事費支出国となり、国防軍の装備には５６０億ドルを充てている。

　こうした放漫財政と時を同じくして、サルマン国王の息子であるムハンマドが政策決定の中心人物として浮上してきた。

　昨年４月の副皇太子就任から１年もたたないうちに、野心に満ちた30歳の王子は、経済から防衛、女性の権利や経済改革に至るまでさまざまな問題についての改革を推進。リークされたドイツ諜報機関の報告書が、「父の存命中に王位継承における自らの立場を確立しようと、（ムハンマドが）無理をし過ぎて失敗する潜在的なリスク」があると警告していたほどだ。

　既に失敗している、との指摘も一部にある。王位継承順位２位で、王立裁判所長官であることに加え、軍事と経済政策を担当するムハンマドには「戦争と石油の王子」というあだ名が付いた。軍事や外交で大した経験のない彼が国防相に就いたことは、王族の評判を左右しかねない大変なギャンブルだ。シリアとイエメンの内戦への介入はいつ終わるかも分からず、しかもサウジ軍の能力は国際的にみればかなり低い。
1847：とはずがたり：2017/03/15(水) 20:19:52: >>1846-1847
　王子たちの飛行クラブのようなサウジ空軍はイエメンで住宅地や民間人への爆撃や機銃掃射を行い、その残忍な無能ぶりで知られるようになった。数ある中でも最悪の出来事の１つが、サウジ主導の有志連合軍による３月15日の２回の空爆だ。マスタバ村の混雑した市場が狙われ、１１９人の死者が出た。

　もっともムハンマドの影響力が一番強く及んでいるのは、経済分野だ。法律の学士号を持つ彼は短期的な財政の立て直しだけでなく、サウジを不労所得で生活できる国から、１次産品市場に左右されない工業国に変えるという重要な任務に着手した。彼の目標はこの上なく野心的だ。約30年でサウジを原油依存から脱却させるというのだから。

　改革の基本構想ビジョン２０３０は、昨年12月にコンサルティング会社マッキンゼーのウェブサイトに掲載された報告書に酷似する。ムハンマドも、サウジ政府が同社と密接な関係にあることを認めている。サウジ政府に批判的な人々は、経済企画省は「マッキンゼー省」に名前を変えるべきだとあざ笑う。

学校給食のようなやり方
　マッキンゼーはこの数年、欧米式の経済改革に心酔する若い世代のアラブの王子たちを育ててきたが、その結果はいい点も悪い点も入り交じる。マッキンゼーを辛辣に批判するある人物は最近、こう指摘した。「マッキンゼーの言うことをうのみにした国々の多くでは、アラブの春が起きた。バーレーン、エジプト、リビア、イエメン――どの国もデモ、多くは経済的苦境に駆り立てられたデモに揺さぶられた」

　外国政府を改革するというマッキンゼーの取り組みは、危険なほど誤っていた。経済改革に対する学校給食のようなアプローチ――食欲や文化に関係なく、画一的な解決法を用意する――は、それぞれの国の歴史や社会背景を考慮していない。その国の政治構造が国営企業や社会福祉事業の民営化、雇用削減、補助金カット、生活費の上昇などから生じる社会不安に耐えられるかどうかも考えない。

　サウジ王族でも年上世代の王子たちは、君主制のもろさを理解している。保守的な聖職者や、自分たちの特権を奪う自由市場改革に反対する商人階級が静止状態でいる限り、君主制を支える柱はその上に立っていられるのだ、と。

　ムハンマドはエコノミスト誌のインタビューで、マーガレット・サッチャー元英首相を崇拝していると語った。しかし80年代のイギリスと違い今のサウジアラビアには報道の自由も、選挙によって選ばれた議会も、集会の自由もない。激発しやすい社会のエネルギーを吸収し、外へそらす柔軟な政治構造もない。

　ムハンマドは知っているだろうか？　こうした社会システムが整っていても、彼の崇拝するサッチャーは国民の支持を失い、辞任することになったのを。

From Foreign Policy Magazine

[2016年6月28日号掲載]

サウジ国王御一行様、インドネシアの「特需」は70億ドル超
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2284
2017年3月14日（火）11時53分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
1848：とはずがたり：2017/03/30(木) 08:47:26: 支配権争いが続くシリア内戦
2017年3月19日時点での各勢力の支配地域
http://jp.reuters.com/news/world/mideast?graphicId=syria-airstrikes

http://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/syria2017-3.gif
1849：チバＱ：2017/03/30(木) 17:57:42: http://www.asahi.com/articles/ASK3Z0RVYK3YUHBI02L.html
２国家共存支持、和平交渉再開を　アラブ首脳が共同宣言

ヨルダン死海沿岸＝翁長忠雄、渡辺丘

2017年3月30日14時49分
　アラブ連盟（２１カ国・１機構）の首脳会議が２９日、ヨルダンで開催され、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「２国家共存」を支持し、和平達成の期限を設けたうえでの中東和平交渉の再開を求める共同宣言を採択した。トランプ米大統領が公約にする在イスラエル大使館のエルサレム移転は、名指ししない形で反対する姿勢を明確にした。

　アラブ連盟は２００２年の首脳会議で、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争で占領した土地から撤退し、パレスチナ国家の樹立を受け入れれば、アラブ諸国がイスラエルとの関係を正常化するとした「アラブ和平イニシアチブ」を採択。共同宣言はこの方針を再確認し、２国家共存に基づく和平がアラブ世界の戦略的選択であるとした。

　トランプ氏は、歴代米政権が中東和平交渉で堅持してきた２国家共存の方針に必ずしもこだわらないとして、「１国家」の可能性に言及。イスラエルとパレスチナが帰属を争い、国際社会が首都と認めていないエルサレムに米大使館を移転すると表明していた。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長、いずれもイスラエルと国交のあるヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシーシ大統領はそれぞれ４月に訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。トランプ氏は、２０１４年以来開かれていない中東和平交渉の仲介に意欲を示しており、アラブ諸国がそれに協力する可能性がある。

　首脳会議で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「２国家共存はパレスチナの平和を達成する唯一の解決策」とし、「イスラエルの占領地への入植活動の拡大が共存による解決の土台を崩している」と訴えた。会議開催国ヨルダンのアブドラ国王も「２国家共存による解決なくして、この地域の平和と安定はない」と強調した。

　共同宣言はこのほか、シリア内戦の政治的解決、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うイラクへの全面的協力、リビアの安定化への支援などが盛りこまれた。次回の首脳会議はサウジアラビアのリヤドで開かれる。（ヨルダン死海沿岸＝翁長忠雄、渡辺丘）
1850：とはずがたり：2017/04/02(日) 22:28:33: ＜イラク＞ＩＳナンバー２「戦争相」死亡か　空爆で
毎日新聞社 2017年4月2日 19時19分 (2017年4月2日 20時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170402/Mainichi_20170403k0000m030029000c.html

　◇イラク国営テレビが報道

　【カイロ篠田航一】イラク国営テレビは１日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の現在のナンバー２で、「戦争相」のイヤド・ジュマイリ幹部が３月３１日にイラク軍による空爆で死亡したと伝えた。ＩＳ掃討作戦を続ける米国主導の有志国連合は「情報は確認できていない」としているが、事実とすればＩＳにとって大きな打撃となる。

　報道によると、空爆はシリア国境に近いイラク西部アンバル県で実施され、他の複数のＩＳ司令官も死亡した。ジュマイリ戦争相は、ＩＳのバグダディ指導者の側近。戦闘に関する全般的な指揮権を持つ立場にあるとされる。
1851：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:09:36: >ワッハーブ派の建前は世界布教なので、アフガニスタンや中央アジアなどに教義と資金をワンセットにして、宣教師を送り込む。サウジの富豪、オサマ・ビンラディン率いるアルカイダも、こうした成果だろう。
ワッハーブ家当主が法王，サウジ家当主が世俗の国王って感じで両者合わせてカリフみたいなもんか？

>サウジはレンティア国家の代表国でもある。レンティア国家とは、国民から税金を取らず、逆にいろいろな名目で配る国をいう。サウジ被雇用者の70％は公務員とされるが、サウジの大臣は「1日1時間労働」と実態を語っている。それで平均月収2400ドルというから、うらやましい限りだ。電力、ガス、ガソリンなど公共料金も非常に低い。
石油で誤魔化してきたが正常化が必要だ。異常国家としてのサウジが潰れればイスラム教の異常性(と敢えて云わせて貰う。厳格なイスラム主義は西欧の石油消費が可能にした砂上の楼閣で有り，詰まり欺瞞である。)も雲散霧消するであろう。
その為にも徹底して石油の値段を下げてサウジを潰していかねばならない。

財政危機サウジが捨て身で見せた新ビジョン
サルマン国王訪日で日本･サウジは近づくか
http://toyokeizai.net/articles/-/164673?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
内田通夫 :フリージャーナリスト 2017年03月29日

サウジアラビアと日本の関係は劇的に深化するのか――。

2017年3月12日から15日にわたり、サウジアラビア王国（以下サウジ）のサルマン国王（81）が訪日した。サルマン国王は安倍晋三首相や天皇陛下と会談して、サウジと日本との「包括的で一貫性のある政治、経済、文化、技術での両国関係構築」（国王に随行したサウジ有識者）を前進させた。国王として46年ぶりの訪日は、テレビなどで大きく報道され、日本国民にサウジの存在を印象付けた。

高齢のサルマン国王に代わり、サウジの国家運営を担っているムハンマド副皇太子（31）は、大胆な改革・開放を目指す「ビジョン2030」を打ち出すとともに、2016年9月に訪日して今回のサルマン国王訪日の準備を整えていた。

財政危機と米イラン接近、シーア派台頭

サウジがかつてない困難に直面している。このことが大胆な改革・開放路線を採用させている。1つ目は財政危機だ。一時は1バレル140ドル台という高値を付けた原油価格は、2016年に世界経済の減速やイランの核開発制裁解除により、30ドル台まで下落。その後、原油価格暴落に危機感を募らせた産油国の減産と、ヘッジファンドと連携した相場テコ入れ策が奏功し、50ドル台に戻したが、相場の地合いは悪く、再び40ドル台になっている。「サウジの財政が均衡する原油価格は85ドル以上といわれているだけに大きな影響を受けている」（藤和彦・経済産業研究所上席研究員）という。

2つ目は、サウジが安全保障を依存してきた米国のオバマ前政権がイランと関係改善を果たし、両国関係が極度に冷え切ったことだ。トランプ現政権になり、やや関係改善の兆しがみられるが、トランプ政権は「アメリカファースト」を打ち出し、中東へのかかわりを縮小する公約を打ち出している。すでにシリアでは米国が手を引いたため、アサド政権の延命が決まり、ロシア、トルコ、イランの存在感が高まっている。反アサド政権勢力を支援してきたサウジにとって大きな失敗である。

3つ目は、イランの国際社会への復帰が進んでいるうえ、スンニ派であるサウジの”脇腹”にあたるイエメンで、シーア派と武力衝突が続いていることだ。イラクが米国の軍事介入によって、シーア派主導政権が誕生したうえに、サウジの西に位置するシリア、レバノンにも、シーア派勢力が台頭している。地政学的な危機が迫っている。

こうした体制の危機に際しては、これまでとまったく肌合いの違う指導者が登場することは歴史が教えている。ソ連のゴルバチョフ、中国の鄧小平のような人物だ。サウジの場合、ムハンマド副皇太子だろう。サルマン国王の実子であるムハンマド副皇太子・第二副首相・国防大臣は、ムハンマド・ビン・ナイーフ皇太子・副首相・内務大臣の次の国王と目される。
1852：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:09:49: サルマン国王訪日のさなかである3月13日。東京都港区にあるアラブイスラーム学院で、「ビジョン2030と日サ友好関係に関する有識者メディア交流会議」が開催された。席上、参加者には、「ビジョン 2030」と題された小冊子が配布された。まるで業績不振企業がしばしば開催する、証券アナリストやメディア向けの"中長期経営計画"説明会資料に似ていると感じた。

ビジョン2030が描く近未来のサウジは次のようなものだろう。簡単にまとめると、（1）石油依存度の低下、（2）産業発展による雇用の創出、（3）観光業の発展（メッカ小巡礼の呼び込み）、（4）物流拠点整備、（5）経済特区設置による海外からの直接投資、（6）国民の技術教育や職業訓練の強化、だ。

最初は英国、次は米国に依存してきた

「日本を東アジアにおける重要なパートナーとして、投資や産業発展、開発、人材育成への協力を期待している」（サウジ有識者）。サウジ勤務経験者によると「サウジ人には産業、技術、職業訓練が圧倒的に足りない」という。何を学んでいるかといえば、「イスラム教、クルアーンの暗記中心」が実態のようだ。この現状を変えて、技術、職業訓練を重視するというだけでも、大きな変化だろう。サウジから日本への留学生はまだ500人と、10万人規模といわれる欧米と比べて圧倒的に少ないが、これから理工医系を中心に増やす方向である。

ビジョン2030を語る場合、現在のサウジの歴史と構造を語らないと、その画期性はわからない。

現在のサウジは1932年に成立した第3次サウジアラビア王国だ。その起源は1744年、王家を代表するサウド家と、イスラム教スンニ派ハンバリー法学に属する戒律に厳格な宗派であるワッハーブ派が、盟約を結んで成立した王国である。歴代王家とワッハーブ家は婚姻を繰り返してきた。ワッハーブ派は、イラン・イラクに広がるシーア派への敵意と憎悪をばねに、教義を形成した。ワッハーブ派からみれば、シーア派はイスラム教の原理から逸脱した存在だ。したがってサウジとイランの和解は困難だ。

さて、第1次、第2次サウジアラビア王国はともに、軍事力と宗教的情熱が合体し、アラビア半島征服戦争に乗り出す。そのまま進めば、現在のイラク南部から湾岸諸国（クウェート、UAEなど）、オマーン、イエメンまでもが、王国に併合されたはずだ。ただ2回とも、当時の強国であるオスマン帝国やエジプトに阻止された。この教訓から第3次サウジアラビア王国は、征服地をヒジャース（メッカ、メディナがある聖地）とハサー（東部地方、油田があり、シーア派住民が多数）であきらめ、世界強国に従って、安全保障を依存する政策に転換する。最初は英国に依存し、現在は米国だ。

ただし、ワッハーブ派の建前は世界布教なので、アフガニスタンや中央アジアなどに教義と資金をワンセットにして、宣教師を送り込む。サウジの富豪、オサマ・ビンラディン率いるアルカイダも、こうした成果だろう。

国内をワッハーブ派の教義で鎖国し、国民を監視・教育しながら、米国に安全保障を依存。片や世界に布教するという離れ業を、政治的手腕、カネ配り、気配りでこなしてきたのが、サルマン国王の前の国王である、名君・アブドゥッラー国王だった。が、現在のサウジは、アルカイダや派生のIS（イスラム国）など、イスラム過激派とは絶縁を宣言している。

サウジはレンティア国家の代表国でもある。レンティア国家とは、国民から税金を取らず、逆にいろいろな名目で配る国をいう。サウジ被雇用者の70％は公務員とされるが、サウジの大臣は「1日1時間労働」と実態を語っている。それで平均月収2400ドルというから、うらやましい限りだ。電力、ガス、ガソリンなど公共料金も非常に低い。

こうしたレンティア国家の行き詰まりが見えている現在、ムハンマド副皇太子の改革・開放路線を大胆に予想するならば、下記のようになろう。
1853：とはずがたり：2017/04/05(水) 22:10:06: >>1851-1853
サウジアラムコの株公開で透明性打ち出す

（1）国営石油会社サウジアラムコの株式の5％を2018年をメドに海外、国内で公開し、10億ドル程度の投資ファンドをつくり、日本のソフトバンクとも提携して米国などに投資する。（2）同時にサウジアラムコのIPO（新規株式公開）によって資金の透明性を高める。（3）1万～2万人ともいわれる王族の利権を減らす。サウジアラムコの所有権を国から公共投資基金に移行させ、世界最大の政府系ファンドになることを目指す。（4）国民をより働かせ、少しだが税金を取る。2018年には付加価値税導入を予定しており公共料金も上げる。

こうした政策が進めば、王族や国民から「これまでと違う」と、王制の正統性を問う反発も予想される。しかし、ムハンマド副皇太子の心中には「この道しかない」という、確信があるはずだ。

ビジョン2030を業績不振企業の中長期計画説明資料にたとえたが、プレゼンテーションを受ける側からすれば、「理念、目標はわかるが、具体的な数値目標やコミットメント（達成責任）はどう考えているか」という疑問が出るはず。ここでは筆者が関心をもった、数値目標を挙げてみたい。

（1）聖地への巡礼者を現在の800万人から3000万人に増加させる。そのために空港を拡充して、メッカとメディナを結ぶ鉄道を建設する。博物館なども建設する。（2）文化とエンターテインメントへの支援。これまで映画や娯楽はイスラム法に違反するという解釈で忌避してきたことからの大変化である。（3）健康的な生活を目指し、スポーツ施設の建設などを奨励する。労働者1人当たりの週1回運動率を13％から40％に高める。（4）ベンチャー・中小企業、NPOの育成。先進国では、国内総生産に占める中小企業の割合が70％であるにもかかわらず、サウジでは20％以下と低い。この原因は法制度と融資制度の欠陥なので、中小企業向け融資比率を5％から20％に高める。（5）サウジの人口の50％を占める、25歳以下の若者に雇用機会を創出する。失業率を現在の11.6％から7％に下げ、女性の就業率を現在の22％から30％に引き上げる。

（6）サウジは世界有数の産油国だが、経済成長と人口増によって国内消費が増えていることから、国内のエネルギー消費は3倍に増える。このため太陽光や風力など、再生可能エネルギーを9.5億キロワットに拡大する。（7）諸々の施策によって政府の石油以外の収入を、1630億サウジリヤルから1兆サウジリヤルに増加させる。（8）世界各国と戦略的パートナーシップを結ぶ。日本はその有力な対象国である。

それ以外にもさまざまあるが、いちばん注目されるのは、「軍事産業の現地化による雇用創出」だろう。2015年現在、サウジは世界3位の軍事費支出国だが、国内生産は2％足らず。主に米国や英国、フランスなどから輸入している。国内の軍事会社は7つしかなく、研究所は2つのみ。これを2030年に50％に引き上げる。

「軍事産業の現地化は一からは不可能なので、現在輸入している海外企業に現地生産してもらい、雇用を増やす方向ではないか」とサウジ勤務経験者は解析する。

中東市場で中韓に劣る日本企業

さて、サルマン国王訪日を契機に、日本政府もサウジとの戦略的パートナーシップに前向きとなり、民間企業の背中を押すことが予想される。中東調査会の村上拓哉研究員は、「日本政府には中東市場で中国、韓国に負けているという認識がある。サウジとの戦略的パートナーシップはよいチャンスと見ている」と語る。

ただ、両国の文化のギャップは大きいうえに、中東で事業をするリスクへの警戒感は払拭されていない。前述のシンポジウムの会場でも、「それならビザ発給の条件を緩和してほしい」などサウジ側への要請があった。

何人かの日本のサウジ通に話を聞くと、「ビジョン2030の目標・理念は評価できるが、達成は非常に困難では」という答えが返ってくる。とはいえ、アベノミクスにもかかわらず、日本の実体経済の閉塞感はまだまだ根強い。世界有数の産油国であるサウジからの呼びかけには魅力があることも確かなのだ。
1854：とはずがたり：2017/04/06(木) 13:26:35: 優勢なシリア政府にわざわざ化学兵器なんか使うインセンティヴなんかないのではないかとは思う。

シリアの化学兵器、ロシアは反体制派が保有と主張　米は一蹴
ロイター 2017年4月6日 07時58分 (2017年4月6日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170406/Reuters_newsml_KBN1772ZR.html

［国連／ベイルート　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、シリア北部の空爆で市民に対して化学兵器が使用された疑惑を巡り、「いくつもの一線を越えた」と同国のアサド政権を非難した。
少なくとも７０人が犠牲になった今回の攻撃について、「昨日起きたことは、受け入れがたい」とトランプ大統領はヨルダンのアブドラ国王との共同会見で語った。
「シリアとアサド政権に対する私の考え方は大きく変わった」とトランプ大統領は語った。ただ、対シリア政策を見直すかとの質問に対しては「じきに分かる」と答えるにとどめた。
米当局者は５日、今回シリアで使用された化学兵器は反体制派が保有していたとのロシアの主張を退け、国連が一致して対応できなければ米国の単独行動もあり得るとの立場を示唆した。
ヘイリー米国連大使は「国連が集団行動の責任を果たせない状況が続くなら、米国は独自の対応を取らざるを得ない場合もある」と述べ、単独行動の可能性を示唆した。
西側諸国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとみており、米情報当局者は、現時点の情報によると今回の空爆で出た死者の多くはシリア軍機が投下したサリンが原因となった可能性が最も高いとの見方を示した。米司法省高官は、使用された化学兵器がサリンだったかどうか米政府として確認はまだとれていないとした。
一方、ロシアは反体制派の武器倉庫に保管されていた化学兵器が政府軍の空爆で漏れ出たと主張した。ホワイトハウス高官は、ロシアの説明には信ぴょう性がないとし、「われわれは信じない」と述べた。
米英仏の３カ国は、化学兵器の使用を非難する国連安全保障理事会決議案を提起。国際調査団への協力をシリアに義務付ける内容を盛り込んだ。だが、ロシア外務省は、これは「偽情報」に基づいており「受け入れられない」として退けた。
インタファクス通信によると、ロシアのガチロフ外務次官は、非難決議案がこのまま採決されれば、ロシアは拒否権を行使するとの考えを示した。
また、タス通信はロシア国連大使の報道官の話として、ロシアが独自の決議案を提起したと伝えた。
1855：とはずがたり：2017/04/06(木) 13:36:38: >>1854
とはいえ何でも良いからアサド叩いてくれとは思う。。

けどアサド圧政を放置しといた方がトータルで人死には少なくて済むのかもしれないとも思う・・

化学兵器使用「一線越えた」＝対シリア姿勢転換も―米大統領
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170406/Jiji_20170406X769.html
時事通信社 2017年4月6日 10時36分 (2017年4月6日 12時57分更新)

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、「一線を越えた」と非難するとともに、「シリアとアサド大統領への私の姿勢は大きく変わった」と述べ、厳しい姿勢で臨む意向を示した。ホワイトハウスで行われたヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見で語った。具体策には言及しなかった。
　トランプ大統領はこれまで、オバマ前大統領は化学兵器使用を「レッドライン（越えてはならない一線）」だとアサド政権に警告したのに、何もしなかったと批判してきた。今回の攻撃を「一線を越えた。何本も越えた」と表現し、容認しない構えを見せた。
　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を最優先とするトランプ政権は、オバマ前政権とは異なり、アサド大統領の退陣を明確に求めない考えを示唆していた。アサド政権の後ろ盾のロシアと対ＩＳ戦で協力を模索していることやアサド政権の軍事的優勢を「政治的現実」（スパイサー大統領報道官）とみなしていることが背景にある。
　だが、トランプ大統領は５日の記者会見で、シリア情勢への対処は「今や私の責務だ」と強調した。退陣を求めない方針を改めたり、化学兵器使用に対して何らかの措置を取ったりする可能性もある。ただ、「何をするかは言いたくない」と述べ、具体的な対応は明かさなかった。
　また、ティラーソン米国務長官は５日、記者団に、今回の攻撃の責任がアサド政権にあるのは疑いないと主張した上で、「ロシアはアサド政権への継続的な支援について注意深く考える必要がある」とロシアをけん制した。
1856：とはずがたり：2017/04/07(金) 11:47:28: 全く実績が出ずに焦ったトランプがやっとアサドを攻撃。
しかし遅すぎだ。既にアレッポは陥落してロシアとシリアが好き放題やっている。
で，これに対してアサドを守護するプーチンがどう出るか。

米、シリア政権に軍事攻撃＝巡航ミサイル、60発超発射―化学兵器使用に対抗措置
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000041-jij-n_ame
時事通信 4/7(金) 10:27配信

　【ワシントン時事】米メディアによると、米軍は6日夜（日本時間7日午前）、シリアの軍事施設を標的に巡航ミサイルを発射し、アサド政権への軍事攻撃を行った。

　少なくとも巡航ミサイル60発を撃ち込んだ。シリアで起きた化学兵器によるとみられる攻撃で多数の死傷者が出たことを受けた対抗措置とみられる。

　米テレビによれば、地中海上の米駆逐艦2隻から、巡航ミサイル「トマホーク」が発射された。標的はホムス県にある飛行場で、ロイター通信は「滑走路と航空機、燃料設備」を狙ったと報じた。

　ロイター通信によると、トランプ米大統領は軍事力行使を受け、「化学兵器攻撃の拠点となったシリアの飛行場に軍事攻撃せよと命じた」と語った。一方で、シリア国営テレビは「米国は多くのミサイルを使い、シリア軍事施設を狙って侵略した」と伝えた。

　米CNNテレビは6日、米政府はシリア攻撃を各国に事前通告したが、ロシアには通告しなかったと報じた。

　これまで米国はシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」（IS）などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権に対する攻撃は避けてきた。今回のミサイル攻撃により、内戦が新局面を迎える。

アサド政権退陣目指す＝軍事行動検討、ロシアは警告－米国務長官
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700200&g=int

　【ワシントン、ニューヨーク時事】ティラーソン米国務長官は６日、フロリダ州で記者団に対し、シリアで多数の死傷者を出した化学兵器によるとみられる攻撃について「アサド政権に責任があるのは疑いない」と述べ、同政権の退陣を目指す考えを表明した。また、化学兵器使用は「重大な問題であり、重大な対応が必要だ」と強調した。

　長官は、各国と連携して過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を打倒し、シリアを安定させた上で「アサド退陣に向けた政治プロセスを進めていく」と説明。「アサド大統領は自身の行いのために、シリア国民を統治する役割を失うだろう」と語った。
　これに対してアサド政権の後ろ盾のロシアのサフロンコフ国連次席大使は６日、シリアへの軍事介入に関し、「マイナスの結果を考えなければならない」と警告した。具体的内容について問われると、「イラクやリビアを見てみろ」と語った。
　国務省高官によると、ティラーソン長官は５日、ロシアのラブロフ外相と電話で話し、化学兵器使用疑惑について協議した。
　トランプ米大統領はこれまで、シリア問題ではＩＳ打倒を優先させ、アサド大統領の退陣を明確には求めていなかった。だが、化学兵器使用疑惑を受けて「一線を越えた」と、厳しい姿勢で臨む方針を表明している。
　これに関連して米各メディアは６日、トランプ氏がシリアでの軍事行動を検討していると相次いで報じた。マティス国防長官と協議の上、攻撃に踏み切るかどうか最終決断するという。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は国防総省当局者の話として、軍事行動に及ぶ場合、巡航ミサイルによるレーダー施設への攻撃や、防空システム破壊を狙った空爆が選択肢になると報じた。
　トランプ氏は６日、フロリダ州へ向かう機中で、記者団に「アサド（大統領）は恐ろしいことをした。シリアで起きたのは目に余る犯罪だ」と非難。「何かをすべきだ」と述べたが、具体的対応には言及しなかった。　
　シリアの化学兵器をめぐっては、アサド政権が化学兵器を使用したとする米側の判断に基づき、２０１３年にオバマ前米大統領が軍事攻撃を検討した。しかしシリアの化学兵器廃棄に関する米ロ合意を受け、最終的に攻撃を見送った。（2017/04/07-10:31）
1857：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:36:26: 噴き出す米への憎悪　シリア首都市民「将来さらに暗く」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000109-asahi-int
朝日新聞デジタル 4/7(金) 20:55配信

噴き出す米への憎悪　シリア首都市民「将来さらに暗く」
ダマスカス旧市街。７日は金曜日とあって店の多くは閉じ、人の姿はまばらだ。閉じられたシャッターにはシリア国旗が描かれている＝小森保良撮影
　米軍がアサド政権軍の基地にミサイル攻撃をした７日（シリア時間）、シリアの首都ダマスカスは金曜日の休日で閑散としていた。それでも記者が街で人々の話を聞くと、ミサイル攻撃に踏み切った米国を憎悪する声が一様に返ってきた。

　古代から東西交流の拠点として栄え、いつもは買い物客やイランなどからの巡礼者でにぎわうダマスカス旧市街を訪ねた。婚約者と散策を楽しんでいた公務員アンマール・マイヤさん（２６）は「シリアへの攻撃はテロリストを喜ばせるだけだ」と述べ、米国を激しく非難した。

　シリアは情報統制が厳しく、外国人記者の取材には必ず、情報省の担当者が同行する。今回の取材でも担当者が記者のそばを離れなかった。その一方、インターネットの閲覧やテレビの視聴は自由で、市民は外国メディアの報道に自由に接することができる。

　マイヤさんは「ＣＮＮもＢＢＣも見ている。シリアに対する見方が偏っていて悔しい。米国は、証拠がないのにシリア軍が化学兵器を使ったと決めつけ、攻撃した。どこに大義や正義があるんだ」と話した。

　夜勤を終え、カフェで朝食を取っていた看護師シェリーン・アスアドさん（２４）とマラハ・ターヘルさん（２５）は「私たちも、多くの人々と同様、毎日の生活に疲れている。攻撃でさらに暗い将来になるのかしら。きょう一日を精いっぱい生きるのがやっと」と口をそろえた。今後、米国の大規模な軍事介入につながることが心配だという。

　イラクの首都バグダッドから観光でやってきたというムハンマド・ハサンさん（６０）は「米国はイラクで犯した過ちをシリアで繰り返している」と話した。
1858：とはずがたり：2017/04/08(土) 09:36:49: シリアに化学兵器、なぜ　１３年全廃決議／政権、軍事的に優勢
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12880474.html?_requesturl=articles%2FDA3S12880474.html&rm=150
2017年4月7日05時00分

　シリア内戦の反体制派が拠点とする北西部イドリブ県で化学兵器が使用されたとされる問題で、米英仏はアサド政権が使用したとの見方を強めている。同政権を支えるロシアは反体制派が貯蔵していたと主張し、反発している。アサド政権が全量廃棄を受け入れたはずのシリアで、なぜ化学兵器があるのか。疑惑が深まっている。

　ログイン前の続き■実行、軍の一部か

　トルコ保健省は６日、被害者の遺体の検視結果として「化学物質（サリン）を浴びたと判断できる」と発表した。トランプ米大統領は５日、アサド政権の化学兵器使用を断定し、「私にとっての多くの一線を越えた」と非難。反体制派メンバーで政治評論家のアンワル・メシュレフ氏は「反体制派は化学兵器を持っていない。あればとっくの昔に使っていた」と話す。

　一方、シリアのムアレム外相は６日、首都ダマスカスで会見し、「我々が爆撃したのは（過激派組織の）ヌスラ戦線（現在はシャーム解放委員会に改称）の武器庫。ヌスラは化学兵器を保有している」と述べた。

　シリアでの化学兵器使用をめぐっては、２０１３年に国連は首都ダマスカスで猛毒サリンを使用した攻撃があったとする報告書を発表。アサド政権は化学兵器の保有を認め、国連安全保障理事会決議に基づいて全廃を受け入れた。化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は１４年、シリアの化学兵器の９８％が廃棄されたと発表した。

　だが、その後もアサド政権による化学兵器使用疑惑はたびたび浮上している。国連は昨年８月、１４年４月と１５年３月にいずれもイドリブ県で政権軍が投下した物から「毒物が放出されたと結論づける十分な情報がある」とする報告書を発表。国連安保理は今年２月、アサド政権の化学兵器使用に対する制裁決議案を採決したが、ロシアと中国が拒否権を行使した。

　こうした状況を背景に、アサド政権は、化学兵器を使用して国際社会の非難を浴びたとしても、ロシアの後ろ盾がある限り実質的な損失を被らないと考え、隠し持っていた可能性がある。メシュレフ氏は「軍の総意ではなく、指導層の一部が実行したのかもしれない」との見方だ。

　■米の出方うかがう？

　だが、後ろ盾のロシアの軍事介入以降、政権側は軍事的優勢を盤石にしている。昨年末には北部の最大都市アレッポも完全制圧。政権軍にとって、今あえて化学兵器を使用する局面ではない。動機があるとすれば、トランプ政権になった米国の出方を見ようとした可能性がある。

　トランプ大統領は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いを優先させ、ロシアと協力する方針を当初は示していた。先月末にはヘイリー国連大使が「米国の優先順位はアサド追放に固執することではない」と述べるなど、政府高官からもアサド政権の存続を容認する発言が相次いだ。

　エジプトのシュルーク紙国際報道部長のホサム・ハッサン氏は「トランプ政権がＩＳとの戦いに集中する姿勢を見て、政権存続に確信を持った、あるいは、トランプ氏の『アメリカ・ファースト』がどの程度のものかテストしたのだろう」と分析した。

　国連安保理は５日午前（日本時間同日深夜）、緊急会合を開き、米英仏が、徹底した調査権限を国連などに与える決議の採択を目指したが、ロシアが反発し、この日の採決は見送られた。

　（カイロ＝翁長忠雄、ダマスカス＝小森保良）
1859：チバＱ：2017/04/08(土) 10:20:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000128-mai-int
＜米、シリア攻撃＞「もう血を流すな」市民、内戦終結願う
毎日新聞 4/7(金) 22:08配信

＜米、シリア攻撃＞「もう血を流すな」市民、内戦終結願う
シリア北部のハンシャイフンであった化学兵器によるとみられる空爆に対し、棺おけを持って抗議する人々＝アンカラで７日、ＡＰ
　【カイロ篠田航一】「世界のリーダーは、これ以上の流血を防いで」－－。シリア西部シャイラット空軍基地を標的とした米軍の攻撃が実施された７日、シリア国民からは既に３０万人以上の死者を出した６年に及ぶ内戦の終結を願う切実な声が聞かれた。

　シリアの毎日新聞通信員によると、シリア国営テレビは７日未明に米軍の攻撃を報道。「午前３時４５分に米国の侵略が始まった」と伝えたという。

　「基地には死傷者が出ている。今は搬送中だ」。同空軍基地が位置するホムス県のタラル・バラジ知事は毎日新聞の取材にそう語り、慌ただしく電話を切った。

　軍事作戦の映像は中東各地のテレビでも放映された。夜が明けきらぬ暗闇を、地中海に展開する米駆逐艦から発射された巡航ミサイルが閃光（せんこう）とともに弧を描いて飛んでいく。

　攻撃についてトランプ米大統領は、化学兵器の拡散を防ぐため基地を無力化するのが狙いだと説明したが、首都ダマスカスの女性教師ヌール・アッバスさん（２６）は「本当のことはいつも分からない。米国側の言い分も無条件に信じられるわけではない」と話し、そのうえで「まだ戦争が続くのか。世界のリーダーは、とにかくこれ以上の流血を防いでほしい」と話した。

　４日に化学兵器を使用したとみられる空爆があった北部イドリブ県では、現在も呼吸困難などの症状に苦しむ負傷者の治療が続く。アサド政権と対立する反体制派団体の幹部は「（今回の米軍の攻撃が）シリア人同士で殺し合うことの『終わりの始まり』であってほしい」と語った。
1860：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:31:17: シリア：なぜ、いま化学兵器か？
https://news.yahoo.co.jp/byline/takaokayutaka/20170406-00069585/
髙岡豊 | 公益財団法人中東調査会　上席研究員
4/6(木) 7:00

情報戦争の下で生きる
2017年4月4日、「反体制派」やそれに与する人権団体・医療団体が、シリア北西部のイドリブ県ハーン・シャイフーンが政府軍によるとみられる化学兵器攻撃を受けたと発表した。それによると、これまでに100人近くが死亡している。欧米諸国は、政府軍が化学兵器を使用したとみなし、一部が国連安保理の緊急会合開催を要請した。一方、シリア政府はシリア国内のどのような場所でも化学兵器を使用していないと発表し、化学兵器の使用を政府の仕業であるとの主張を否定した。これに加えて、ロシア政府が「毒ガスが発生したのは、政府軍が「ヌスラ戦線（現「シャーム解放戦線」。シリアにおけるアル=カーイダ）」の化学兵器工場を爆撃したためであると発表し、これまで幾度となく繰り返されてきた化学兵器使用疑惑に比べて一段と強い調子でシリア政府を擁護した。
このように、安保理の常任理事国レベルで事実関係についての見解が著しく異なっているため、少なくとも国連を通じて何か説得力のある事実認定や実効的な措置が取られることはほとんど期待できない。また、欧米諸国とロシアとの見解の相違に象徴されるように、シリア紛争についての情報発信と情報の受容は、紛争が勃発した2011年の時点で、諸当事者が敵方を貶め、世の中の支持や同情を自分の側に惹きつけるためのプロパガンダ合戦となっている。つまり、発信する当事者も、情報を受け取る当事者も、紛争に対する主観的判断や政治的立場に沿ってそうしているに過ぎない。「悪の独裁政権とその同盟者」の発信する情報は全て虚偽で、「正義の革命家やそれを支援する善良な人々」は常に真実を語る、などと言う単純な世界ではない。ここまで来ると、実際に化学兵器が使用されたか否か、そして誰が使用したのかについて論じることは不毛ですらある。

それでも思考のスイッチは切らない
しかし、このように悲観的な状況でもシリアについての情勢分析を止めてはならないし、思考を停止させてもならない。思考を停止させて現実性の乏しい「勧善懲悪」物語に浸ることこそが、シリア紛争を長引かせ、シリア人民の犠牲を嵩ませている最大の原因となるからだ。少々論理的に考えると、今般の化学兵器使用疑惑は、条件反射的にシリア政府を責めていればよい、というわけにはいかないことは明らかだ。なぜなら、シリア政府は2013年夏にも大々的に取り上げられた化学兵器使用疑惑を切り抜ける際に、化学兵器禁止機構に加入し、同機構と国連の監督下でシリア国内の化学兵器と関連物質を廃棄・国外移送したことになっているからだ。廃棄・国外移送の過程は、2014年末には完了したと発表されている。そうなると、ここでシリア政府が化学兵器を使ったことになると、廃棄・国外移送の過程を監督したはずの化学兵器禁止機構と国連にとっても重大な過失となる。
そもそも、政府軍が現段階で化学兵器を使用することは、自殺行為にも等しい不合理な行為である。というのも、2016年末のアレッポ制圧や、「反体制派」武装勢力の主力であるイスラーム過激派に対する国際的な対応の変化により、政府軍の軍事的優位は相当強まっていた。また、政治的にも、欧米諸国の間では現政府の打倒にあくまで固執する国々は減りつつあり、政府にとって好都合な状況となってきた。ここでわざわざ国際的な非難を浴びる化学兵器を使用して、政府が得るところは何もない。
それでも、シリア政府が敢えて不合理な行動をとる可能性が完全に排除されるわけではない。しかし、このような場面で必ず持ち出される、「アサド大統領ら政権首脳部の統制に服さない分子が、目先の事情を優先して大局的状況を顧みずに暴走した」という説明のやり方に頼ることはできない。この種の説明をする場合ですら、ではその統制が及ばない分子は何者で、彼らが大局的状況よりも優先した事情とは何かを、根拠を挙げて語らなくてはならない。結局のところ、シリア政府・軍部内の「誰か」が暴走したとの説は、実証も論理的な説明も期待できない憶測に過ぎない。
1861：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:31:37: >>1859-1860
これからどうなる？
上述の通り、安保理常任理事国の立場が著しく異なる以上、国連を通じた事実の解明や、問題解決のための措置が取られることはまず期待できない。そうなると、問題は欧米諸国が国連を経ずに大規模な懲罰行動にでるか、ということになる。しかし各国がそのような行動に出ることは、2011年以来の欧米諸国の対シリア政策を根本的に転換する大冒険である。アサド政権打倒を目指してきた欧米諸国やサウジ、トルコ、カタルなどは、紛争勃発以来一貫して「アサド政権を打倒するには過少、紛争と長期化させるには過大」な資源を投入してシリア紛争に介入してきた。また、これらの諸国はアサド政権を打倒した後のシリアの内政・外交の運営や、シリアや近隣諸国の国際関係・安全保障環境の管理のための構想も手順も全く持っていない。化学兵器使用を懲罰し、抜本的な行動に出るというのならば、この問題をまず解消しなくてはならないが、そのためには各国が大軍を投入し、巨額の戦費や復興予算を負担しなくてはならない。問題は、世界のどこにも、そのような負担を喜んでする政府・国民が存在しないことだ。
今回、「またしても」化学兵器使用問題が取りざたされたのは、シリア紛争をめぐる内外の環境が以上のような局面に至ったさなかである。事実関係がどうであろうと、今般の問題が現場の政治・軍事的優劣を覆すことになるとは考えにくい。また、欧米諸国などがシリア政策を多少見直して、「反体制派」の政治団体の復権や、イスラーム過激派を主力とする「反体制派」武装勢力への支援を再開・増強することも考えにくい。なぜなら、「反体制派」の政治団体や武装勢力の処遇の問題と化学兵器は全く別問題だからだ。その上、現段階で「反体制派」の増強を図っても、その結果は「イスラーム国」対策の放置とシリア紛争の更なる長期化にしかならないだろう。
結局のところ、今般の化学兵器使用問題によって生じうる効果は、欧米諸国が「現実を直視」して現在のシリア政府が当面存続することを容認しつつある中、シリア政府が長期的かつ公式に正統性を回復することを妨げる足かせをつけること、となるだろう。これにより、あくまでアサド政権打倒を目指す人々は、自らの存在意義を確認し、運動の将来に希望をつなぐことができるようになるだろう。その一方で、これは欧米諸国がシリアの政治・経済・社会的再建に背を向けることにもつながるので、最終的に一番損害を被るのは、化学兵器使用云々とは無関係の一般のシリア人だけということになるだろう。

髙岡豊
公益財団法人中東調査会　上席研究員
新潟県出身。早稲田大学教育学部卒（1998年）、上智大学で博士号（地域研究）取得（2011年）。2014年5月より現職。著書に『現代シリアの部族と政治・社会 : ユーフラテス河沿岸地域・ジャジーラ地域の部族の政治・社会的役割分析』三元社、『「イスラーム国」がわかる45のキーワード』明石書店など。
1862：とはずがたり：2017/04/09(日) 13:49:11: >「シリアを犠牲にして交渉を進めるロシアへの仕返しとして攻撃を命じた強硬派が政権内にいると思う」

>バランシュ氏はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はシリアの化学兵器使用に激怒している可能性が高いが、アサド大統領を「支えざるを得ない」と思っているのではないかとの見方を示した。

＞一方、シリアへの影響力を増大するロシアをねたむイランが、4日の化学兵器攻撃を行ったのではないかと疑う見方もある。

アサド大統領は化学兵器使用を命じていない？イランの可能性も識者ら
2017年04月08日 15:15　発信地：ベイルート/レバノン
http://www.afpbb.com/articles/-/3124431?cx_tag=pc_rankday&cx_position=2#cxrecs_s

【4月8日 AFP】シリア政府による化学兵器使用疑惑をめぐり欧米諸国が非難を強めるなか、解けない疑問が残っている。ロシアの支援を受けて内戦で相次いで勝利を収め、外交の舞台にも復帰し始めたバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権がなぜ化学兵器攻撃に踏み切ったのか。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日の「恐ろしい化学兵器攻撃」にシリア政府が「直接関わっている」と述べた。同攻撃では子ども27人を含む少なくとも86人が死亡した。

　しかし、アサド政権がなぜ化学兵器攻撃を命じたのか、そしてアサド大統領にどれほど近い人物らが関与したのかは不明なままだ。

　中東・北アフリカ地域を専門とするコンサルティング企業シェイク・グループ（Shaikh Group）の創業者兼最高経営責任者（CEO）のサルマン・シェイク（Salman Shaikh）氏は「（今回の件は）類例がないわけではない。彼らはかなり前からやっている」と指摘。アサド政権は欧米諸国の「出方を見るために」化学兵器攻撃を行ってきたという。

　シェイク氏によれば、今回は大統領の弟で、強い権力を持つマーヒル・アサド（Maher al-Assad）氏をはじめ政権上層部が「パニックに陥っている」兆候がいくつもあり、彼らの承認なしに化学兵器攻撃が実行された可能性がある。

　英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のマルコム・チャルマース（Malcolm Chalmers）氏は、化学兵器攻撃は「私たちが繰り返し見てきたパターン」の一部だと語る。

「これは政府の支配下にない地域の士気をくじこうとする常とう手段の一部だ」と同氏は言う。軍事的打撃を与えるというより、「明らかに市民の士気を低下させることを目的としたものだ。アサド政権はシリアで現在掌握しているよりずっと広い地域を支配できるとまだ信じている」

■交渉進めるロシアへの仕返し？

　一部の専門家は、今回の攻撃はアサド大統領の許可を得ないまま行われた可能性があるとみている。

「シリアを犠牲にして交渉を進めるロシアへの仕返しとして攻撃を命じた強硬派が政権内にいると思う」と語るのは、ワシントン近東政策研究所（Washington Institute for Near East Policy）のアナリスト、ファブリス・バランシュ（Fabrice Balanche）氏だ。

「ロシアとアサド政権が冷静さを保てば、7日の米国によるシリア攻撃の後も情勢が激化することはないだろう」とバランシュ氏は言う。「空爆の狙いはアサド政権の行き過ぎた行為に罰を与えるためで、対立が目的ではない」

　バランシュ氏はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はシリアの化学兵器使用に激怒している可能性が高いが、アサド大統領を「支えざるを得ない」と思っているのではないかとの見方を示した。

　一方、シリアへの影響力を増大するロシアをねたむイランが、4日の化学兵器攻撃を行ったのではないかと疑う見方もある。

　シリア国内で働いているため匿名を希望したレバノン人研究者は「イランの可能性を排除すべきではない」と語った。「彼らは米国とシリアの関係改善を見たくないのだから」 (c)AFP/Sammy Ketz
1863：とはずがたり：2017/04/09(日) 13:50:57: もう随分前の話だな。。

シリア首都で反体制派が奇襲攻撃政府側は空爆などで応酬
2017年03月20日 08:24　発信地：ベイルート/レバノン
http://www.afpbb.com/articles/-/3121987?cx_part=popin

【3月20日 AFP】シリアの首都ダマスカス（Damascus）市の東部地区で19日、市中心部へ侵攻しようと反体制派らが政府部隊に対して奇襲攻撃をかけ、激しい衝突が起きた。政府側は30回以上の空爆などで反撃し、反体制派側を押し戻したもようだ。

　奇襲をかけたのは、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」系のイスラム過激派組織「シリア征服戦線（Jabhat Fateh al-Sham）」（旧アルヌスラ戦線、Al-Nusra Front）と組む反体制派グループ。市東部にあるバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権軍の拠点を攻撃した。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、攻撃はジョバル（Jobar）地区で「爆発物を搭載した車両2台と自爆犯数人」によって始まった。

　反体制派は同地区の複数の建物を占拠。さらに近くの「アバシド広場（Abbasid Square）」へ侵攻し、バス停留所の一部を占拠したものの、押し返されたという。

　ラフマン氏は「反体制派戦闘員の大幅な侵入を許した後、政権側は衝撃から立ち直り、反撃に転じた」と説明した。

　同氏によると、政権側の軍用機が反体制派の拠点に対して30回を超える空爆を実施。国営メディアは、軍は「ジョバル地区でテロリストによる軍の拠点や住居用の建物に対する攻撃を阻止した」と伝えている。

　アサド政権と反体制派は昨年12月に全土での停戦で合意したが、大半の地域で戦闘が続いている。今週にはスイスのジュネーブ（Geneva）で国連の仲介による新たな和平協議が予定されている。(c)AFP/Layal Abou Rahal
1864：チバＱ：2017/04/10(月) 18:18:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000033-mai-m_est
＜エジプトテロ＞「教会、一瞬で炎」祝祭一転、惨劇の現場に
毎日新聞 4/10(月) 11:54配信

＜エジプトテロ＞「教会、一瞬で炎」祝祭一転、惨劇の現場に
爆発があったエジプト北部タンタのコプト教の教会＝ＡＰ
　【タンタ（エジプト北部）篠田航一】「教会が一瞬で炎に包まれた」「ものすごい爆発音が響き、建物が揺れた」。敬虔（けいけん）なコプト教（キリスト教の一派）の信者が記念日を祝っていた日曜の教会が、惨劇の現場に変わった。エジプト北部タンタとアレクサンドリアで９日に相次いだ爆発を受け、警察や治安部隊は現場の教会付近や幹線道路で検問を強化するなど、各地で厳戒態勢が敷かれた。

　「爆発音がして、教会が激しい炎に包まれるのを見た。建物が大きく揺れた。血だらけの負傷者が叫びながら教会から出てくるのを見てパニックになった」。９日午前、最初の爆発が起きたタンタの教会近くにいた電器店従業員のアフマドさん（４０）はそう振り返った。軽食スタンドや衣料品店が並ぶ教会付近の道路は爆発後、急きょ「検問所」となり、多くの警察官や治安部隊が配置された。

　記者の通行を一時制止した警察官は「爆発物が現場周辺にまだ残っているかもしれない。第２、第３の爆発が起きる可能性もある。宗教施設には近付かないように」と警告した。

　礼拝中の親戚が死亡したというコプト教徒の会社役員、サミー・ユマールさん（５８）は教会前で毎日新聞の取材に「信じられない。人間のすることではない」と声を震わせた。夜遅くまで教会前に集まっていた人々の中には、泣き崩れる女性の姿も見られた。コプト教徒の３０代の男性は「テロが（昨年１２月に）カイロで起きた。今日はアレクサンドリアでも、ここ（タンタ）でも起きた。私たちにもう安全な場所などない」とコプト教徒を狙ったテロへの恐怖を語った。

　タンタでは深夜まで救急車が慌ただしく現場付近を走り、緊迫した雰囲気に包まれた。また、アレクサンドリアでは家族や知人の無事を確認するために教会に数多くの市民が集まり、制止する警官と押し問答になるなどしたという。地元メディアはコプト教徒とみられる多数の市民が血を流して倒れている様子を伝えた。
1865：とはずがたり：2017/04/10(月) 23:25:01: シリア問題「政権交代起こる」、米国連大使が明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-35099528-cnn-int
CNN.co.jp 4/10(月) 16:21配信

（ＣＮＮ）　米国のヘイリー国連大使は９日、ＣＮＮのテレビ番組に出演し、シリア情勢を安定させる上で同国のアサド大統領の退陣は避けられないとの考えを示唆した。トランプ米政権はこれまでシリアの政権交代に否定的だったが、大使の番組での発言は、ここへきてその政策方針を大きく転換したとも取れる内容だった。

米軍は７日未明、シリア政権軍が化学兵器攻撃に使用したとされる同国中部のシュアイラート空軍基地へのミサイル攻撃を実施。アサド政権に対する初めての直接的な軍事行動に踏み切った。

この攻撃より以前、ヘイリー国連大使はアサド政権の打倒について優先事項ではないと公言しており、トランプ大統領も選挙前の発言で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討とアサド大統領の退陣を当時に求めるのは「ばかげている」と語っていた。

しかしヘイリー氏は上記の番組の中で、アサド大統領が権力の座にある限りはシリア問題の政治的な解決は見込めないと指摘。同大統領の退陣を米政府の公式な方針とは明言しなかったものの、現状を鑑みれば「アサド氏のもとで平和的かつ安定した政権が運営されるとは考えにくい」と述べた。

その上で「我々は政権交代が起こるだろうとみている。すべての関係者がアサド氏について、シリアのために必要な指導者ではないと考えているからだ」と語った。

一方ティラーソン米国務長官は９日、シリア問題についてＣＢＳの取材に対し、まずＩＳＩＳの脅威を縮小させるのが先決だと強調。それが実現すれば「シリアの状況の安定にも直接向き合えるようになると思う」との見解を表明したが、退陣が不可避とまでは言及しなかった。
1866：チバＱ：2017/04/11(火) 22:14:06: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4C5RCMK4CUHBI02B.html
イラン大統領選、候補者登録始まる　現職ら出馬の見通し
20:28朝日新聞

イラン大統領選、候補者登録始まる　現職ら出馬の見通し
イラン内務省で始まった大統領選の候補者登録＝１１日、テヘラン、杉崎慎弥撮影
(朝日新聞)
　イラン大統領選挙（５月１９日投票）の候補者登録が１１日、始まった。シリアのアサド政権を支援するイランは、トランプ米政権と対立を深めている。選挙の結果次第では、イランの核開発を大幅に制限した核合意に影響を与える可能性がある。

　選挙は、保守派による争いが中心になるとみられている。保守穏健派で現職のロハニ大統領（６８）が近く立候補を表明する見通し。対立関係にある保守強硬派からは、最高指導者ハメネイ師に近いライシ師（５６）や、アフマディネジャド前大統領の側近バガイ元副大統領（４８）らが出馬を表明している。

　登録は１５日に締め切られ、ハメネイ師の影響下にある護憲評議会による審査を経て、今月下旬に候補者が正式に決まる。前回２０１３年の選挙では、今年１月に死去したラフサンジャニ元大統領が立候補登録したが、審査の結果、失格になった。（テヘラン＝杉崎慎弥）
1867：とはずがたり：2017/04/12(水) 19:58:41: 「人間の弱さ」を熟知したアサド政権
http://agora-web.jp/archives/2025424.html
2017年04月08日 21:00
池内恵

中東を研究していて、本当に嫌になるのは、中東では政治が人間の邪悪さの競い合いになり、人間の弱さを、あらゆる意味で、無限に創造的な方法で、突くことが、最も有効な手法になることを目撃させられることだ。

「アレッポを陥落させて、米国もアサド政権容認に傾いていた時に化学兵器を使う必要はない」といった論評が聞かれる。アサド政権側も一斉にそう行った論理を用いて述べ立てる。しかし中東の政治の現実を、上辺ではなく、社会の人間関係から見ていれば、実際にはそういった論理では動いていないことがわかる。実際は、米国が容認姿勢に傾いたからこそ、ここで化学兵器を使ってみせ、それでも米国が黙認することを反体制派に見せつけることで、どれだけ残虐な行為をアサド政権が行っても、もはやどこからも助けが来ないと思い知らせ、戦意を挫けさせる。たとえ米国が軍事行動に出たとしても、アサド政権を倒すほどの規模は考えられず、その後は「被害者」としての立場を主張し続け、その後の残虐行為を咎められなくなる。

イドリブは「アラブの春」の開始当時から一貫して反アサド政権であり、アレッポ陥落や米国のアサド政権容認姿勢などの環境の変化はほとんど影響しないことが予想されていた。あらゆる手段を用いて殲滅することが、中東の文脈では当然とされる。チェチェン紛争をまさに殲滅・焦土作戦で「解決」したロシアからも学んだ手法である。問題は、ロシアが少数派のチェチェン人を相手にして「うまくいった」手法を、シリアの多数派に対して行って本当に成功するかは怪しいところで、どうしても無理がでてくる。

前回の2013年の化学兵器使用疑惑でも、どこまで調べてもアサド政権が使用したという結果しか出て来なかった。しかし1年後の報告書の結果などほとんど誰も気にしないことをアサド政権とロシアは熟知している。最初の数日・数週間で大量のデマ情報を流し、「どちらとも言えない」と言わざるを得ない状況を作り、その場をしのぐ。検証前に攻撃を行った米国について非難してくれる人は必ず出てくる。陰謀論を言いたい人も出てくる。そういった、広い意味での人間の弱さを多面的に熟知している人たちである。

そうやって生きて来た政権であり、今後も生きていくのだろう。

編集部より:この記事は、池内恵氏のFacebook投稿 2017年4月8日の記事を転載させていただきました。転載を快諾された池内氏に御礼申し上げます。
1868：チバＱ：2017/04/12(水) 22:00:05: http://www.sankei.com/world/news/170412/wor1704120056-n1.html
2017.4.12 21:35

イラン前大統領が立候補　５月選挙、前言撤回に臆測

反応プッシュ通知

反応

イランのアハマディネジャド前大統領＝５日、テヘラン（共同）
イランのアハマディネジャド前大統領＝５日、テヘラン（共同）

　５月１９日のイラン大統領選で、かつて対米関係を極度に悪化させた保守強硬派のアハマディネジャド前大統領が１２日に突然立候補を届け出た。イランメディアが報じた。最高指導者ハメネイ師の助言に従い出馬を断念するとの前言を翻した形で、臆測を呼んでいる。

　立候補者の届け出は１５日に締め切られるが、その後はハメネイ師の影響力が強い護憲評議会による資格審査を通過する必要がある。アハマディネジャド氏が最終的に立候補の資格を取得できるかは不透明だ。

　アハマディネジャド氏は５日に記者会見を開き、自らは出馬しないと明言したばかりだが、側近のバガイ元副大統領と一緒に立候補を届け出。「私の行為は同志であるバガイ氏を支援するのが目的だ」と釈明し、ハメネイ師の助言には背いていないと強調した。

　地元メディアでは、立候補者としてバガイ氏を演説などで応援した上で、後に選挙戦から撤退するのではとのうわさが浮上している。（共同）
1869：チバＱ：2017/04/12(水) 22:00:42: http://www.afpbb.com/articles/-/3124930?cx_part=txt_topics
イラン大統領選、アフマディネジャド氏が立候補届け出
2017年04月12日 20:31　発信地：テヘラン/イラン
【4月12日 AFP】イランで12日、保守強硬派として知られたマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）前大統領が、来月19日に行われる大統領選への立候補を届け出た。

　アフマディネジャド氏はイランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師からの助言を受け、大統領選には立候補せず、同氏が大統領在任中に副大統領だったハミド・バガイ（Hamid Baghaie）氏を支援すると公言していた。バガイ氏も12日、大統領選への立候補を届け出ている。

　アフマディネジャド氏は報道陣に対してハメネイ師の助言が「禁止を意味するものではない」との考えを示し、自身の立候補についてはバガイ氏を支援するためと説明し、さらに、選挙には立候補しないとしたハメネイ氏との「道徳的な約束」は守り続けていると強調した。(c)AFP
1870：チバＱ：2017/04/16(日) 11:33:10: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201704/CK2017041602000119.html
「専制君主」恐れる人々　トルコ、改憲巡り国民投票

2017年4月16日朝刊

アンカラ中心部で１４日、改憲案に「ＨＡＹＩＲ（反対）」と呼び掛ける市民ら＝奥田哲平撮影
写真
　【アンカラ＝奥田哲平】憲法改正の是非を問う国民投票が十六日に実施されるトルコでは、昨年七月のクーデター未遂事件を受けて非常事態宣言が出されたままで、事件への関与や「反体制派」と疑われた公務員や教師らが追放された。「改憲になれば、誰も彼に疑問や意見を差し挟めなくなる」。粛清された人たちはエルドアン大統領（６３）の強権姿勢が強まるのを恐れ、投票結果を注視する。
　首都アンカラ近郊の自動車修理工場で働く男性（３４）は昨年九月、十六年勤めた公務員の職を突然失った。理由を尋ねても「法により解雇する」との回答だけで何の法律か分からない。事件当日は自宅で子どもと映画を見ていた。「武器も触ったことがないのに」
　多くの同僚も解雇された。思いつくのは、政府が事件の黒幕とみなす在米イスラム教指導者のギュレン師を支援するとされる銀行に口座を持っていたことだけ。今の月収千リラ（約三万円）は、公務員時代の四分の一。三人の子どもには解雇を伝えられないでいる。
　国民投票には「反対票」を投じるつもりだ。「でも他人に聞かれれば『賛成』と答えるよ」。エルドアン氏は反体制派を「テロ組織の協力者」と決めつけているため本音は言えない。改憲が承認されれば、テロ対策を口実にさらに粛清が進む懸念が強い。
　昨年十月に解雇された元中学校教師フェヘレッテン・カラアスランさん（３７）は反対運動の先頭に立つ。解雇は、政府に批判的な労組の幹部だったことが理由とみられる。
　市民の間に広がるのは、政府に対する恐怖心だという。国民投票のキャンペーン活動で、反対を呼び掛けるチラシを配った仲間たちが一時拘束された。「自由に声を上げられる社会に戻ってほしい」。改憲案が否決されれば、エルドアン氏の強権に一定の歯止めがかかると期待する。
　ロイター通信によると、昨年のクーデター未遂事件後、軍人や警官、公務員ら約十二万人が職を奪われ、四万人が拘束されている。
1871：チバＱ：2017/04/16(日) 11:34:16: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170415k0000m030042000c.html
＜トルコ国民投票＞大統領権限拡大なら首相職廃止　賛否拮抗
04月14日 18:41毎日新聞

　【アンカラ大治朋子】トルコの大統領権限を大幅に拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が１６日、行われる。各種世論調査によると賛否は拮抗（きっこう）している。賛成が過半数を占めれば、行政権を統括する首相職は廃止され、大統領が国家元首と行政の長を兼ねるなど、かつてない強大な権力掌握が認められる。

　大勢は１６日夜から１７日未明にかけて判明の見通し。１８項目の改正案では大統領職に▽政党職兼務▽副大統領（新設）や閣僚の任免▽国会の解散▽政令の公布▽予算案の策定▽非常事態宣言－－などの権限が付与される。

　憲法改正が承認された場合、次の大統領・議会選は２０１９年１１月の予定で、エルドアン大統領（６３）が再選されれば、最長２９年まで大統領職にとどまる可能性がある。０３年から計２６年間、事実上のトップとして権力を掌握し続けることになる。エルドアン氏は現在の与党、公正発展党（ＡＫＰ）の創設者として０３年に首相に就任し、１４年に大統領に転じた。

　トルコではシリア内戦の影響で１４年ごろから、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による自爆テロが続発。エルドアン氏と政権は「対テロ」強硬路線を掲げ、トルコからの分離独立を目指す武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）に対する摘発なども強化し、衝突が拡大した。昨年７月には、一部軍人らによるクーデター未遂事件も発生、治安の不安定化が続き、経済の悪化も深刻化している。

　エルドアン氏はこうした情勢を踏まえ、「対テロ」対策の遂行や治安、経済の安定化を促すには現状の議院内閣制は脆弱（ぜいじゃく）だと指摘。大統領に権力を集中させ、リーダーシップを確立することが「国家の安定につながる」と主張している。

　最大野党の世俗派・共和人民党（ＣＨＰ）と左派系の少数民族クルド系政党、国民民主主義党（ＨＤＰ）は、こうした憲法改正は「権力の一極集中」を招くと批判。議会や司法の権限低下を招き、国家の「抑制均衡機能が完全に失われる」と訴えている。
1872：チバＱ：2017/04/17(月) 14:36:57: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170417k0000m030014000c.html
＜イラン大統領選＞テヘラン市長も立候補　保守強硬派
04月16日 18:13毎日新聞

＜イラン大統領選＞テヘラン市長も立候補　保守強硬派
大統領選への立候補を届け出たガリバフ・テヘラン市長＝テヘランで２０１７年４月１５日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【カイロ篠田航一】５月１９日投票のイラン大統領選で、前回選挙（２０１３年）で現職の保守穏健派ロウハニ大統領に次点で敗れた保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長が１５日に立候補を届け出た。立候補受け付けは１１～１５日に行われ、イランのメディアは最終的に１６３６人が届け出たと伝えた。

　今後、最高指導者ハメネイ師の影響力が強い「護憲評議会」の事前審査を経て大幅に人数が絞り込まれ、今月下旬に最終的な候補者が確定する。

　届け出を済ませた候補者のうち、有力視されているのはロウハニ大統領のほか、ハメネイ師に近い保守強硬派のライシ前検事総長、アフマディネジャド前大統領ら。前大統領は０５～１３年の在任中に対米関係を悪化させた保守強硬派だが、貧困層から根強い支持がある。選挙戦は、核開発を制限し、経済制裁解除を実現させたロウハニ大統領の「協調路線」の継続が支持されるかが焦点。

　届け出た１６３６人のうち最高齢は９２歳で、最も若い候補者は１８歳。女性は１３７人だった。
1873：チバＱ：2017/04/17(月) 14:42:05: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170417X146.html
トルコで改憲国民投票＝大統領権限強化の是非問う―賛成派、僅差でリード
01:35時事通信

　【エルサレム時事】トルコで１６日、大統領権限を強化する憲法改正の賛否を問う国民投票が行われた。１８項目にわたる改憲案が成立すれば、現行の議院内閣制から、エルドアン大統領の悲願である大統領に権力を集中させた「トルコ型大統領制」に移行する。ただ、是非をめぐり世論は二分され、欧州とも摩擦が生じている。賛成派の思惑通り政治・経済の安定をもたらすことができるかどうかは不透明だ。

　アナトリア通信によると、開票率約９０％の段階で、賛成票が約５２％、反対票が約４８％で、賛成派がリードしているが、接戦となっている。大勢判明は１６日夜（日本時間１７日未明）になる見通しだ。

　改憲の柱は、儀礼的立場である大統領への行政権の集中。エルドアン政権は、これにより迅速な意思決定が可能となり、国家の安定の維持とさらなる経済発展が期待できると訴える。

　これに対し改憲反対勢力は、民主主義が逆行し、世俗派やクルド人など反政府派への弾圧が強化され、「トルコの抱える構造的問題がさらに深刻化する」（中道左派野党・共和人民党）と懸念している。

　直前の世論調査によれば、賛成派と反対派はほぼ拮抗（きっこう）。投票態度未定者の多くは、エルドアン大統領の支持基盤であるイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）と、極右野党・民族主義者行動党（ＭＨＰ）の支持者だ。与党支持者の間でも、大統領による強権支配の確立につながりかねないと警戒する空気があることをうかがわせる。

　投票結果は、欧州との関係にも影響を及ぼす可能性がある。エルドアン大統領は既に、賛成派の集会の開催を禁じたドイツやオランダを念頭に、「欧州は代償を払うことになる」と強硬姿勢を鮮明にしている。欧州連合（ＥＵ）への加盟条件を満たすために廃止した死刑制度の復活や、ＥＵと結んだ難民送還合意の破棄をちらつかせており、結果次第でトルコと欧州の溝が深まる恐れがある。

　一方、反対派が勝利した場合は、内政の混乱を招く可能性が高い。専門家の間では、エルドアン大統領は「強い大統領制」導入を諦めず、「早期の議会解散と総選挙を視野に入れている」との見方が強い。

　当局は警官約４０万人を動員して厳戒態勢を敷いた。トルコのメディアによれば、クルド人が多く住む南東部ディヤルバクルの投票所で、市民同士の間で銃撃戦があり、３人が死亡した。
1874：チバＱ：2017/04/17(月) 15:03:18: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170417k0000e030184000c.html
＜トルコ国民投票＞大統領が権限強化　改憲賛成５１％
10:24毎日新聞

＜トルコ国民投票＞大統領が権限強化　改憲賛成５１％
憲法改正案を問う国民投票で賛成票が上回り、支持者に手を振るエルドアン大統領（右）＝アンカラで２０１７年４月１６日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【アンカラ大治朋子】トルコで１６日、大統領権限の拡大などを定めた憲法改正案を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、開票率９９．９７％で賛成５１．４１％、反対４８．５９％となり賛成票が上回った。半国営アナトリア通信が伝えた。改正案を提出した与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム首相は１６日夜、アンカラ市内のＡＫＰ本部で「我々は民主主義の歴史に新たなページを開いた」と演説し、イスタンブールではエルドアン大統領が「歴史的な決定だ」と勝利宣言した。

　◇反対派「違法行為あった」

　エルドアン氏は近年、強権化が指摘されてきた。次期大統領選は２０１９年１１月の予定で、エルドアン氏が当選を重ねれば、最長２９年まで大統領職にとどまる可能性がある。０３年の首相就任から計２６年間、トルコの事実上の最高権力者として頂点に立ち続けることになる。

　ＡＰ通信によると、選挙管理委員会による得票結果の正式発表は１０日余りかかる見通し。ただ委員会幹部は賛成派が勝利したとの認識を示している。一方、反対派は「違法行為が行われた」と主張しており、最終的な票の確定までは混乱も予想される。

　祝勝のためＡＫＰ本部を訪れた会社員のボルカンさん（３５）は「イスラム教徒は最近、世界で不当な扱いを受けている。敬意を抱かれるようなイスラム教徒の国となれるよう大統領に力を与えたかった」と話した。反対票を投じた元会社員のアリさん（７０）は「一人がすべての権力を掌握するようなシステムへの変更だ。欧州連合（ＥＵ）との関係はさらに悪化し、世界のトルコに対する評価は地に落ちるだろう」と話した。

　最大野党の世俗派・共和人民党（ＣＨＰ）は「我々の持つデータは、３～４％の（違法な）操作があったことを示している」とツイッター上で指摘、調査を求める方針を示した。

　エルドアン氏は０１年、現与党ＡＫＰを創設。０３年の首相就任以降、３期連続で単独政権を達成した。１４年８月、初の直接選挙で大統領に選ばれたが、トルコは議院内閣制で、歴代大統領は象徴的な存在にすぎなかった。

　改憲により、大統領には政党所属が認められるほか、副大統領（新設）や閣僚の任免、国会の解散、政令の公布、予算案の策定、非常事態宣言－－などを行う権限が付与される。
1875：チバＱ：2017/04/17(月) 15:39:02: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4K1TDXK4KUHBI001.html
トルコ、議院内閣制廃止へ　国民投票、大統領に強い権限
11:37朝日新聞

トルコ、議院内閣制廃止へ　国民投票、大統領に強い権限
改憲賛成の勝利を宣言し、集まった支持者に手を振るトルコのエルドアン大統領＝１６日夜、イスタンブール、杉本康弘撮影
(朝日新聞)
　トルコで大統領の権限を大幅に強化する憲法改正の是非を問う国民投票が１６日に行われ、高等選挙委員会は同日夜、暫定結果として賛成が過半数を占めたと発表した。改憲を推進してきたエルドアン大統領は「統治制度における決定的な変革が国民によって決められた」と勝利を宣言。一方、改憲に反対する最大野党などは「投票に不正があった」として、票の数え直しを要求している。

　高等選挙委員会は１６日午後１１時時点で、約５９万票がまだ開票されていないが、賛成約２４７６万票、反対約２３５１万票で「賛成が勝利した」と発表した。最終票数は１１～１２日後に確定し、発表される。

　アナトリア通信によると、１７日午前５時（日本時間１７日午前１１時）現在、開票率９９・９７％で、賛成票５１・４１％、反対票４８・５９％。保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部と少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。

　１６日夜の大勢判明後、親イスラムの与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム首相は首都アンカラの党本部前で演説し、「国民は大統領制に許可を出した。国民の選択に従って未来をつくっていく」と述べ、エルドアン氏と同様に勝利を宣言した。

　一方、改憲案に反対した世俗派の野党第１党・共和人民党のクルチダルオール党首は「憲法は社会の合意を定めたもの。投票者の５０％が反対する『改正』は、社会の合意に基づくものではない」と訴えた。

　共和人民党など反対派は、各投票所で係員が投票用紙に公式スタンプを押すことになっているのに、複数の投票所でスタンプのない投票用紙が見つかったと指摘。高等選挙委員会は「スタンプのない投票用紙も有効」との判断を示したが、反対派は「不正投票」と猛反発しており、今後の混乱要因になっている。

　賛成派の勝利で最終確定すれば、改憲が実現し、首相を廃し、議院内閣制から、新たに大統領を行政の長とする「実権型大統領制」へ移行することになる。大統領は議会の信任を得る必要がなくなり、閣僚も直接任命する。また議会を解散できる一方、議会が大統領や閣僚を罷免（ひめん）するのが困難になるなど、その権限は大幅に強化される。
1876：とはずがたり：2017/04/17(月) 16:01:02: トルコ、議院内閣制廃止へ　国民投票、大統領に強い権限
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4K1TDXK4KUHBI001.html
11:37朝日新聞

　トルコで大統領の権限を大幅に強化する憲法改正の是非を問う国民投票が１６日に行われ、高等選挙委員会は同日夜、暫定結果として賛成が過半数を占めたと発表した。改憲を推進してきたエルドアン大統領は「統治制度における決定的な変革が国民によって決められた」と勝利を宣言。一方、改憲に反対する最大野党などは「投票に不正があった」として、票の数え直しを要求している。

　高等選挙委員会は１６日午後１１時時点で、約５９万票がまだ開票されていないが、賛成約２４７６万票、反対約２３５１万票で「賛成が勝利した」と発表した。最終票数は１１?１２日後に確定し、発表される。

　アナトリア通信によると、１７日午前５時（日本時間１７日午前１１時）現在、開票率９９・９７％で、賛成票５１・４１％、反対票４８・５９％。保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部と少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。

　１６日夜の大勢判明後、親イスラムの与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム首相は首都アンカラの党本部前で演説し、「国民は大統領制に許可を出した。国民の選択に従って未来をつくっていく」と述べ、エルドアン氏と同様に勝利を宣言した。

　一方、改憲案に反対した世俗派の野党第１党・共和人民党のクルチダルオール党首は「憲法は社会の合意を定めたもの。投票者の５０％が反対する『改正』は、社会の合意に基づくものではない」と訴えた。

　共和人民党など反対派は、各投票所で係員が投票用紙に公式スタンプを押すことになっているのに、複数の投票所でスタンプのない投票用紙が見つかったと指摘。高等選挙委員会は「スタンプのない投票用紙も有効」との判断を示したが、反対派は「不正投票」と猛反発しており、今後の混乱要因になっている。

　賛成派の勝利で最終確定すれば、改憲が実現し、首相を廃し、議院内閣制から、新たに大統領を行政の長とする「実権型大統領制」へ移行することになる。大統領は議会の信任を得る必要がなくなり、閣僚も直接任命する。また議会を解散できる一方、議会が大統領や閣僚を罷免（ひめん）するのが困難になるなど、その権限は大幅に強化される。
1878：チバＱ：2017/04/17(月) 18:22:50: http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170006-n1.html
017.4.17 06:33
【トルコ国民投票】
僅差で大統領権限を拡大する憲法改正承認　エルドアン大統領が勝利宣言
【イスタンブール＝佐藤貴生】トルコで１６日、大統領権限を拡大する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、アナトリア通信によると、開票率約９９％の時点で改正への賛成が約５１・４％、反対が約４８・６％と賛成が僅差で上回った。エルドアン大統領（６３）は１６日夜、勝利宣言を行った。一方、野党は不正が行われた疑いがあるとして再集計を要求する構えだ。

　大統領は最大都市イスタンブールで記者団に対し、「トルコは今日、歴史的な決断を下した」と述べ、欧米諸国を念頭に、海外の国々も投票結果を尊重するよう求めた。

　大統領は議院内閣制から大統領中心の統治体制への移行を進める方針を明確にし、１９２３年建国の近代トルコは歴史的な転換点を迎えた。

　僅差ながらも改正への賛成多数が濃厚になった１６日夜、タクシム広場などイスタンブールの大通り周辺では、大統領や与党の公正発展党（ＡＫＰ）を支持する若者らが車から身を乗り出し、国旗や「ＥＶＥＴ」（トルコ語でイエスの意）と書かれた旗を振って祝う姿がみられた。

　国民投票で問われた憲法改正案は１８項目にわたり、首相府の廃止のほか、大統領に非常事態宣言の発令権や閣僚の任命権、予算策定の権限などを与えるとしている。

　エルドアン氏と与党側は、意思決定を迅速化することで安定を図る－などと主張して憲法改正の必要性を訴えてきた。これに対し、野党や欧米諸国は大統領に広範な権限を付与すれば、独裁化が進みかねないと懸念を強めていた。

　最大野党の共和人民党（ＣＨＰ）の幹部は１６日夜、イスタンブールや首都アンカラなどの大都市で反対が上回ったのに、全体で賛成に敗れたのは不自然だとし、「票が盗まれた」と与党側を批判。ＣＨＰは全投票券の最大６割について調査を求める姿勢を示した。
1879：チバＱ：2017/04/17(月) 18:46:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000054-mai-m_est
＜トルコ国民投票＞改憲派勝利で欧州懸念　関係の分岐点にも
毎日新聞 4/17(月) 18:39配信

　【ベルリン中西啓介、ブリュッセル八田浩輔】トルコの国民投票で改憲派の勝利を受け、欧州では懸念が高まっている。加盟交渉中の欧州連合（ＥＵ）の理念に反して報道機関への圧力を強め、死刑制度の復活も辞さないエルドアン大統領の権限強化につながる改憲は、今後の欧州トルコ関係にとって分岐点となる可能性がある。

　ＥＵのユンケル欧州委員長らは１６日の声明で、改憲反対派の「不正行為があった」との主張を受け、「国際監視団の評価を待つ」と言及。その上で、今回の憲法改正がＥＵ加盟候補国の義務を満たすか評価するとした。

　ＥＵは、中東からの難民流入阻止や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策でトルコの協力が不可欠であり、これ以上の関係冷え込みは回避したいのが本音だが、溝は深い。

　「（国民投票の）結果は、トルコでは現状の政治課題について（我々とは）全く異なる解釈があることを示した」。欧州で最も多くのトルコ人が暮らすドイツのアルトマイヤー官房長官は独公共放送の番組で、人権尊重などの観点からトルコに懸念を表明した。

　選挙期間中、エルドアン政権の主要閣僚は訪独し、在独トルコ人への選挙運動を展開。集会を禁止するドイツ側をエルドアン氏が「ナチの手法」と批判するなどして関係は悪化した。ガブリエル独外相は「冷静さを保って慎重に対応すべきだ。まずは、ドイツでも行われた過激な選挙戦が終わって良かった」とツイッターで皮肉交じりに振り返った。
1880：チバＱ：2017/04/18(火) 14:36:09: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170418k0000m030105000c.html
＜トルコ国民投票＞大統領に権力集中　長期統治の可能性
04月17日 22:13毎日新聞

＜トルコ国民投票＞大統領に権力集中　長期統治の可能性
トルコ国民投票の結果を喜ぶ憲法改正案の支持者＝イスタンブールで２０１７年４月１６日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【アンカラ大治朋子、ブリュッセル八田浩輔】トルコで１６日、大統領権限を大幅に拡大する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、選管当局によると、賛成派が上回った。エルドアン大統領は最大都市イスタンブールで「歴史的な決定だ」と勝利を宣言した。

　国家元首と行政府の長を兼任する大統領制に移行し、エルドアン氏は２０１９年１１月予定の次期大統領選で再選されれば、最長２９年まで大統領職にとどまる可能性がある。０３年の首相就任から計２６年間、事実上の最高権力者として頂点に立ち続けることになる。

　半国営アナトリア通信によると、開票結果は賛成５１．４１％、反対４８．５９％と僅差で、選管の正式発表は約１０日かかる見通し。反対派は「違法行為があった」と主張、混乱も予想される。

　一方、トルコに派遣されていた全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団は１７日、アンカラで記者会見し「全般的に（人権問題に取り組む国際機関の）欧州評議会の基準を満たしていない」と指摘。理由として、賛成派のキャンペーンを伝える報道が支配的だったことなどを挙げた。

　トルコは欧州連合（ＥＵ）加盟交渉中。ユンケル欧州委員長らは１６日の声明で、国際監視団の評価を待ったうえで、改憲がＥＵ加盟候補国の義務を満たすか評価するとしており、交渉は一層難航するとみられる。

　エルドアン氏は０１年、現与党・公正発展党（ＡＫＰ）を創設。０３年に首相に就任し、３期連続で単独政権を達成した。１４年８月、初の直接選挙で大統領に選ばれたが、トルコは議院内閣制で、歴代大統領は象徴的な存在だった。改憲により、大統領には政党所属が認められ、副大統領（新設）や閣僚の任免、国会の解散、政令の公布、予算案の策定、非常事態宣言などを行う権限が付与される。
1881：チバＱ：2017/04/18(火) 15:47:44: http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170055-n1.html
2017.4.17 21:09
【トルコ国民投票】
権力集中…危うさ増すエルドアン氏　欧州を“挑発”、国内分断に拍車も

反応プッシュ通知

反応

（1/3ページ）
１６日、イスタンブールでトルコ国民投票の勝利宣言をするレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（ＡＰ）
１６日、イスタンブールでトルコ国民投票の勝利宣言をするレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（ＡＰ）
　憲法改正の是非を問うトルコの国民投票で、エルドアン大統領（６３）が過半数をわずかに上回る賛成票を集め、際どい形で勝利した。大統領が今後、強大な権限を手にすることで、国内外で敵を見いだしては攻撃を仕掛ける危うい政治手法に拍車がかかる恐れも指摘される。（イスタンブール　佐藤貴生）

■欧州は懸念表明

　フェルホフスタット欧州議会議員（元ベルギー首相）は、エルドアン氏は政治の方向性を変える必要があると主張。でなければ、欧州連合（ＥＵ）は「トルコとのＥＵ加盟交渉をやめるべきだ」と訴えた。

　エルドアン氏は最近、欧州を厳しく批判するなど対決姿勢を強めてきた。国民投票での勝利が濃厚になった１６日夜には、廃止した死刑の復活について首相らと協議すると表明。この問題は加盟交渉を行う上でＥＵにとって譲れない一線だと知りながら挑発した形だ。

　支持者の間では、「欧州との関係が冷え込んで孤立することも辞さない」（２５歳の男性）といった意見も聞かれる。保守的な支持層の意向を考慮すれば、エルドアン氏が早期に欧州への批判の矛先を収めるとは考えにくい。昨春に合意した欧州への難民流入の抑制策にも影を落としかねない。

　トルコは貿易と海外からの投資に依存している面があり、欧州との関係冷却化は経済にも影響しそうだ。

　またトルコは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として中東地域の安全保障に大きな影響を及ぼす存在でもある。権限強化で自信を強めたエルドアン氏が外交政策でも強硬さを増せば、域内情勢の不透明感が強まることも考えられる。

■世論は二分

　国民投票は国内世論が真っ二つに割れていることを示した。首都アンカラや最大都市イスタンブールなど人口が多い地域では憲法改正への反対が賛成を上回っており、エルドアン氏が完全な信任を得たとは言い難いのが実情だ。

　「トルコは国民投票で冒険に旅立った。終着点は現状より良いとは思えない」。イスタンブール・バフチェシェヒル大のギュルセル教授はこう語る。

　昨年７月のクーデター未遂に関与した疑いがあるとして、政権側は４万人以上を一時拘束し、公務員ら１２万人以上を停職にした。潜在的な“危険分子”が排除され、エルドアン氏に忠誠を誓う者が主体になっているとすれば、独裁化が加速しても不思議ではない。

　他方、社会のイスラム化を志向するエルドアン氏と、国是である世俗主義を信奉する野党、共和人民党（ＣＨＰ）などとの摩擦が強まることも予想される。社会の緊張が高まる中で、しばしば起きるテロを食い止められるかも課題だ。

　改憲反対派は、国民投票で「違反があった」として票の再集計を要求。メディアへの露出や街頭の横断幕などの掲示といった面で、「国民投票の事前活動は平等ではなかった」と政権側を批判してもいる。トルコ社会に横たわる断層は、いっそう深まりつつある。
1882：チバＱ：2017/04/18(火) 15:48:22: http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170052-n1.html
2017.4.17 21:08
【トルコ国民投票】
ギュレン運動支持者、生活一変　権力闘争の爪痕深く
　トルコで起きた昨年７月のクーデター未遂で、エルドアン政権は在米イスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師を「黒幕」と主張し、同師支持者らを大量拘束した。クーデター未遂から半年以上が過ぎた今も、ギュレン運動の支持者らは権力闘争のあおりで苦境に置かれている。（イスタンブール　佐藤貴生）

　「強大な権限を手にしたエルドアン大統領が法を順守しなければ、トルコの将来は大きな危険にさらされるだろう」

　イスタンブール市内の建材卸会社社長の男性（５５）がいう。ギュレン運動の支持者だという理由で昨年８月、１５日間にわたり、警察に身柄を拘束された。家族ともども海外への出国が許されない状態が続く。

　最盛期に３０人ほどいた従業員は５人に減った。「取引先に仕事を持ちかけても、ギュレン運動に関与していたことが伝わると、それとなく断られる。政府に知られると自分たちにも影響が出るからだ」

　ギュレン運動は社会奉仕による信仰の実践を説き、学校や慈善団体を運営して貧困家庭に学業資金や寮を提供。支援を受けた人々は政府機関にも就職した。運動支持者は軍や警察、司法界などの中枢にも多く存在し、一大勢力を築いた。

　世俗派に対抗する面からも、エルドアン政権はこの運動組織と親密な関係にあった。が、２０１３年ごろから政権側が圧力を強めて急速に関係が悪化した。影響力を持ち過ぎることを恐れたとみられる。
1883：チバＱ：2017/04/18(火) 18:11:54: https://headlines.yahoo.co.jpl?a=20170417-00000098-mai-m_est
＜トルコ国民投票＞改憲派勝利も道険し　対立懸念も
毎日新聞 4/17(月) 22:19配信

＜トルコ国民投票＞改憲派勝利も道険し　対立懸念も
トルコ国民投票の結果を喜ぶ憲法改正案の支持者＝イスタンブールで２０１７年４月１６日、ＡＰ
　【アンカラ大治朋子】トルコで１６日に開票された大統領権限拡大のための憲法改正を問う国民投票。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など外敵の脅威に対抗できる「強いトルコ」が必要だと訴える賛成派が、権力の一極集中こそが「内なる脅威」だと主張する反対派を上回った。だが力への過剰な依存は「敵か味方か」の二元論に陥り、多様な文化、価値観の均衡を図るという従来のシステムからのさらなる離反にもつながりかねない。

　トルコは１９２３年の革命で、オスマン・トルコをムスタファ・ケマル（アタチュルク）が倒し建国した。西洋化と世俗主義を掲げ、近代国家の形成を目指した。一方、国民の９９％はイスラム教徒のまま。イスラム主義政党が勢力を拡大すると、世俗主義の「守護者」を自任する軍部がクーデターで「軌道修正」を図る展開が度重なり、社会は振り子のように揺れ動いた。

　建国から９４年、政権は６０回以上も交代した。背景には文化・地政学的多様性もある。大都市で豊かな西部と貧困が目立つ東部。多数派のトルコ人と人口の２割を占めるクルド系など少数派。欧州に位置する北側とアジア大陸にある南側。こうした諸集団が角逐してきた。

　そこに安定と繁栄をもたらしたと評価されるのが、エルドアン氏が２００１年に創設した与党・公正発展党（ＡＫＰ）だ。イスラム主義と民主主義の両立を掲げ「中東の模範的民主主義」と期待された。０２～０６年に実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率７％を成し遂げ３期連続の単独政権を実現。さらに低所得層などにも社会保障を提供し、広く支持を集めた。

　一方、エルドアン氏は軍部や司法の力をそぎ、イスラム色や独裁色を強めた。１６年７月のクーデター未遂事件では在米イスラム教指導者ギュレン師を「黒幕」と断定。その支持者と認定した公務員ら１３万人超を粛清した。

　だが「反政府勢力」を排除しても、新たな「外敵」を招き、治安と経済が悪化した。１５年以降、混迷を深めるシリア内戦を反映し、ＩＳの自爆テロや、トルコからの分離独立を目指す武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）との衝突が頻発する。

　賛成派は、「振り子の時代」に疲れ、国家を安定させた実績のあるＡＫＰを信じた。新たな敵と戦うため、より強大な権力をエルドアン氏に与えたいと言う。反対派は、ＡＫＰによる長年の力の独占で「チェック・アンド・バランス（抑制均衡）機能」は失われつつあり、その「内なる脅威」こそが、トルコの危機だと考える。今回の国民投票は両者の対立を更に拡大しかねない。
1884：チバＱ：2017/04/18(火) 18:36:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000037-mai-m_est
＜トルコ＞ＥＵ加盟を疑問視、国民投票示唆
毎日新聞 4/18(火) 12:07配信

＜トルコ＞ＥＵ加盟を疑問視、国民投票示唆
エルドアン大統領＝ＡＰ
　【イスタンブール大治朋子】トルコ大統領の権限拡大を定めた憲法改正案が１６日の国民投票で承認されたのを受け、エルドアン大統領は１７日、首都アンカラの大統領宮殿で演説した。２００５年から続けてきた欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉について是非を問う国民投票を実施する可能性を示唆。「ＥＵは、その玄関先で我々を待たせてきた」と反感をあらわにし、交渉をさらに続ける必要性を疑問視した。

　憲法改正案は僅差で承認されたが、反対派は集計などに不正があったと主張し、調査を求めている。ユンケル欧州委員長らは１６日、改憲がＥＵ加盟候補国の義務を満たすか改めて評価する意向を表明した。

　エルドアン氏の発言は、これに反発したものとみられる。

　また、エルドアン氏は演説で、死刑制度を復活させる法案が提出されれば、承認する考えがあることも明らかにした。死刑に関する国民投票を行うことも可能だと述べた。トルコは０２年、ＥＵ加盟条件を満たすために死刑制度の廃止を決めている。

　ＡＰ通信によると、エルドアン氏は１７日、閣議を開き、ＥＵ加盟交渉や死刑制度の復活などについて改めて協議した。

　一方、この日開催された国家安全保障会議は、１６年夏に一部軍人が起こしたクーデター未遂事件後に発令され、１９日に新たな期限を迎える非常事態宣言の３度目の延長を勧告した。
1885：とはずがたり：2017/04/18(火) 19:10:32: ガザ唯一の発電所が燃料切れ、２００万人に電力危機迫る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-35099934-cnn-int
CNN.co.jp 4/18(火) 10:15配信

（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区のガザで唯一の発電所が燃料を使い果たし、２００万人の住民が１日４時間しか電気を使えない状況に陥っている。国連は、ガザが「居住不能」地区になりかねないとして危機感を示している。

イスラム組織ハマスが支配するガザの発電当局は１７日に記者会見し、パレスチナ自治政府が課す燃料税のために発電所の燃料を調達できなくなったと主張した。一方、パレスチナ自治政府はハマスに対して効率的な発電所の運用ができていないと反論している。

ガザ発電当局は１７日に開いた記者会見で、パレスチナ自治政府とハムダラ自治政府首相がガザの電力危機に火をつけようとしていると非難。自治政府が燃料費の２倍を超す税金を課しているため、発電所を稼働し続けることができないと訴えた。

一方、パレスチナ自治政府高官は、発電所を効率的に運用できない責任はハマスにあると反論。先に発表した声明の中で、ハマスがガザを支配する以前は電力不足はなかったと指摘し、ハマスによる「ガザ地区運営能力のなさ」が露呈したと批判した。

ガザでは今年１月、電力不足に対する抗議デモが拡大し、カタールとトルコが１日当たり６～１２時間分の電力をまかなうための燃料を３カ月間、同発電所に供給することで合意していた。

しかしその燃料も今月１６日に底を尽き、ガザではイスラエルとエジプトから輸入する電力しか使えなくなる。輸入でまかなえる電力は需要の３分の１に満たない。

ガザ衛生当局は１７日、２日以内に問題を解決しなければ、１日当たり２００～２５０人の手術を中止せざるを得なくなると訴えた。

ガザ中部に住む住民（３５）は、電力不足によって生活が一変したと語る。「冷蔵庫に入れなければならない食品は買わなくなった。毎日その日に調理する必要があるものを買う。私たちの生活は、夜間だろうと日中だろうと、電気がついた時から始まる」

ガザでは電力不足が原因で失業者が急増し、飲料水の不足にも見舞われている。

国連の中東和平プロセス担当人道調整官、ロバート・パイパー氏は地元紙の取材に対し、ガザの問題について「慢性的な問題が積み重なり、居住不能となる転換点に近付いている可能性がある」との見方を示した。

ガザはイスラエルによって陸路と海路を封鎖され、物資や人の移動も制限されている。ガザの問題を生じさせている主な原因はそこにあり、このためにガザの経済運営は不可能になっているとパイパー氏は指摘した。エジプトとの国境も、まれに短時間開く以外は、ほとんど閉鎖された状態にある。
1886：チバＱ：2017/04/19(水) 08:52:25: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170419k0000m030075000c.html
＜トルコ＞監視団「最大２５０万票操作」　大統領は反論　

04月18日 20:24毎日新聞

＜トルコ＞監視団「最大２５０万票操作」　大統領は反論　
国民投票の後に演説するトルコのエルドアン大統領＝首都アンカラで１７日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【イスタンブール大治朋子】トルコのエルドアン大統領は１７日、首都アンカラでの演説で、欧州批判を展開した。１６日の国民投票に対する欧州側の「不正があった」との批判に対し「身の程を知れ」などと激しく反論。欧州連合（ＥＵ）加盟交渉の打ち切りも辞さない構えを示した。また、クルトゥルムシュ副首相は１７日、テロ対策を目的に非常事態宣言を３カ月延長することを表明。人権面などで批判を受けてきた強権的な取り締まりがさらに続く見通しとなった。

　国民投票を巡っては、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）などで作る選挙監視団が１７日、公平な選挙報道がされなかったなどとして「欧州評議会の基準を満たしていない」と批判。ロイター通信は１８日、監視団のメンバーの話として最大で２５０万票が不正操作された疑いがあると報じた。公印がない投票用紙が使用されたり、同一人物が複数回投票したりした可能性があるという。半国営アナトリア通信によると、賛成と反対の票差は１３８万票だった。

　さらにＥＵ加盟交渉が進まない現状に不満をあらわにし、「ＥＵは我々を玄関先で待たせてきた」と非難。交渉継続の是非を問う国民投票の実施も示唆した。加えてＥＵが加盟条件としている「死刑制度廃止」についても言及。トルコは２００２年に廃止したが、「復活させる法案が提案されれば承認する。復活の是非を問う国民投票を実施してもいい」と語った。制度が復活すれば、トルコのＥＵ加盟は事実上消滅することになる。

　トルコと欧州は国民投票前から対立してきた。トルコの閣僚らが欧州在住のトルコ人有権者に向けに「賛成」の支持拡大を図る集会を開こうとしたところ、ドイツやオランダなどの当局が拒否。エルドアン氏が「ナチスの残党」「ファシストの振る舞い」などと各国を非難し、欧州が反発していた。
1887：チバＱ：2017/04/19(水) 08:52:51: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170419k0000m030077000c.html
＜トルコ＞「民主主義の崩壊」クルド系の野党副党首が批判

04月18日 20:29毎日新聞

　【イスタンブール大治朋子】トルコの少数民族クルド系の野党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の共同副党首、サルハン・オルチュ氏が毎日新聞の書面インタビューに応じた。オルチュ氏は、１６日の国民投票で承認された大統領権限拡大を目指す憲法改正案について、「すべての権利を一人に託すもので、国も国民も、大統領の目指す方向に進むことになる」と指摘。「民主主義の崩壊だ」と述べた。

　ＨＤＰは２０１２年１０月設立。１４年の大統領選でデミルタシュ共同党首が善戦した。１５年６月の総選挙では、少数派の権利向上を訴えて躍進。与党・公正発展党（ＡＫＰ）は議席を減らし、初めて少数与党に転じた。ＡＫＰは同年１１月の再選挙で単独政権を奪還したが、非暴力を掲げるＨＤＰと、同じクルド系でトルコからの独立を目指す武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）を同一視。１６年１１月、デミルタシュ氏や同党国会議員１１人を拘束した。

　デミルタシュ氏らの拘束についてオルチュ氏は「ＨＤＰが国民投票に参加できないようにするため」と指摘。１６日の投票では「投票箱が勝手に別の地区に移設されたり、投票監視のため配置される予定だったＨＤＰ党員が外された。改憲反対を訴える大型バスも（法的根拠の明示なく）押収された」と訴えた。

　現在も非常事態宣言に伴う超法規的措置で容疑不明のまま逮捕・拘束されるケースが続発していると指摘し「刑務所は裁判も行われないまま、政府に批判的な人々が何千人も留置されている」と述べた。

　また、オルチュ氏は改憲案について「副大統領や閣僚の任免権が認められ、大統領の不正があっても尋問や訴追は事実上不可能になるだろう。国会の役割は形骸化する」と危機感を示した。

　国民投票で問われた憲法改正案は１８項目で、その大半は次期大統領選・総選挙（１９年１１月実施予定）以降に効力を発する。オルチュ氏は、大統領権限拡大の早期実現のため、エルドアン氏は「選挙の前倒しを呼びかけるだろう」と予測した。

　国連人権高等弁務官事務所は今年２月、トルコ治安当局によるクルド人の人権抑圧に関する報告書を発表。クルド人が密集して住むトルコ南東部で治安当局による拷問や強姦（ごうかん）が続発し、市民１２００人を含む計２０００人が殺害され、１５年７月から１６年末にかけて約５０万人が自宅を追われたと指摘した。
1888：チバＱ：2017/04/19(水) 17:52:24: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170420k0000m030016000c.html
＜トルコ国民投票＞「不正動画」ネットで拡散　深まる不信感
17:47毎日新聞

　【イスタンブール大治朋子】トルコで１６日に実施された大統領権限拡大のための憲法改正案に対する国民投票で、予備の投票用紙に「不正に公印を押す男性」だとする動画がインナーネット上で拡散され、注目を集めている。最大都市イスタンブールなどでは「不正」を批判する若者らがデモ抗議。全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）などで作る選挙監視団は、反対派に関する「公平な報道がなされなかった」と指摘し、トルコ政府が猛反発するなど投票をめぐり不信感が深まっている。

　動画は約３０秒で、真偽は不明。男性の一人が次々と押印し、「とっとと終わらせて、行こう」との男性の声が入り、撮影者らしい女性の言葉が続く。「議長、私、あなたを撮っていますよ。あなたは押印のない投票用紙にスタンプを押して、有効（な投票用紙）にしようとしている。犯罪ですよ」。だが男性は黙って押印を続ける。

　地元メディアによると、動画は首都アンカラの投票所で撮影された可能性が高い。投票所には各党の支持者が「監視役」として派遣される。女性の言う「議長」とは、そのトップとみられるという。

　１６日昼ごろにインターネットに投稿され、数十万回は視聴された。最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）は１８日、公印を勝手に使い「有効」な投票用紙が作られたとして、高等選挙委員会に国民投票そのものの無効を訴えた。ロイター通信によると、ＯＳＣＥ監視団メンバーの一人は、最大２５０万票が不正操作された疑いがあると指摘する。「押印」に絡むものが含まれるかは不明。半国営アナトリア通信によると、暫定開票結果は賛成５１．４％、反対４８．６％で、差は約１３８万票だった。

　最大都市イスタンブールに住む写真家のムラトジャンさん（２７）は、「投票日の夜、動画を見て怒った人々が鍋をたたきながら行進しているのを見てデモに参加した。政府が市民をだまし、不正が無視されるトルコに未来を感じられず、嫌気がさしている」と話す。

　イスタンブールや首都アンカラ、イズミルなど大都市では、１６日夜以降、数百人から１０００人規模のデモが相次ぎ、一部は治安当局と衝突。イスタンブール中心部でカフェを営むサンジャクさん（３８）もデモに参加した。「メディアで取り上げられるのは賛成派の意見ばかりで、反対派の声はほとんど聞かれなかった」と怒る。

　トルコ政府は、政府に批判的なメディア幹部らを「テロリスト」などとして逮捕。今回の国民投票でも、反対派の主張はほとんど報じられず、欧州連合（ＥＵ）はトルコ政府に「透明性ある（事実関係の）調査」を求めた。エルドアン大統領は１７日、「投票は西側諸国より民主的だった」と強く反論した。

　一方、イスタンブールで最も保守的な地域の一つとされるファティ地区の商店街には「賛成票を投じた人は全品２割引き」などの「祝勝」ポスターが目についた。少数民族クルド系で服装店を営むムラト・ギュネシュさん（３６）も賛成票を投じた。「若者がデモをやれるぐらい自由な社会ということだ」と語る。

　治安当局は、政府に批判的なクルド系政党党首や国会議員を「テロリスト」として逮捕しているが、「理由がある。今の政権は交通機関をたくさん作り、生活を便利にしてくれた。クルド系政党は批判ばかりで、何もしてくれない」。

　別の会社役員、ムスタファ・スナさん（６８）は「デモをやっても結果は変わらないし、変えるべきではない。動画は偽造だ。政府がやることは正しい」と語った。
1889：チバＱ：2017/04/21(金) 16:21:11: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1704210024.html
イラン大統領選　候補者決まる　対米関係占う試金石に
10:54産経新聞

　【カイロ＝佐藤貴生】イランで５月１９日に行われる大統領選で、穏健派で再選を目指すロウハニ大統領ら６人が候補者に正式に決定した。ロイター通信などが２０日、国営メディアの情報として伝えた。２０１５年に欧米など６カ国との核合意にこぎ着けたロウハニ師と、保守強硬派のライシ前検事総長の事実上の一騎打ちになる見通しだ。

　トランプ米政権がイランに対して厳しい姿勢で臨む方針を示す中、今後の両国の関係を占う上でも重要な選挙となる。

　ライシ前検事総長はイランのイスラム教シーア派最高指導者のハメネイ師が後ろ盾とみられ、両者ともロウハニ大統領の下での経済の低迷を批判している。

　ロウハニ師をめぐっては「核合意で欧米などに妥協しすぎた」という厳しい見方が保守派から出ているほか、「核合意に達したのに海外からの投資が期待したほど回復しない」といった不満が国民の間で広がっていたとされる。

　このほかの候補は、前回選でロウハニ師に敗れた保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長ら。１６００人を超える立候補届け出があったが、ハメネイ師の影響力が強い護憲評議会が候補者を６人に絞り込んだ。
1890：チバＱ：2017/04/21(金) 16:23:21: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170421k0000e030244000c.html
＜イラン大統領選＞６人の争いに　前大統領は認められず
10:40毎日新聞

　【カイロ篠田航一】イラン内務省は２０日夜、大統領選立候補者の資格審査を進めていた「護憲評議会」が登録者１６３６人のうち６人の立候補を認めたと発表した。ファルス通信によると、再選を目指す現職の保守穏健派ロウハニ大統領、最高指導者ハメネイ師に近い保守強硬派ライシ前検事総長の２人の立候補は認められたが、返り咲きを狙うアフマディネジャド前大統領は認められなかった。この結果、５月１９日の投票に向けた選挙戦はロウハニ大統領とライシ師の対決となる構図がほぼ固まった。

　ハメネイ師の影響下にある護憲評議会が認めた６人はこの２人のほか、２０１３年の前回大統領選で次点だった保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長▽ロウハニ大統領に近い保守穏健派のジャハンギリ第１副大統領▽ミルザリム元大統領顧問▽ハシェミタバ元副大統領－－の４人。

　アフマディネジャド前大統領は在任期間（０５～１３年）に病院や学校建設といった公共事業を進め、現在も貧困層に根強い人気があるが、一方で対米関係を極度に悪化させた。ハメネイ師は出馬を断念するよう促したが、前大統領はこれを無視して届け出ていた。

　今回の選挙戦は、１５年に欧米などとの間で核開発を制限する核合意を実現し、対外融和姿勢に踏み出したロウハニ大統領の優位が伝えられている。だがトランプ米政権はイランによるシリアのアサド政権支援やミサイル開発などを問題視し、今月に入り核合意の見直しに言及。こうした中、反米意識の強い強硬派が勢いづく可能性もある。

　イランではイスラム教シーア派聖職者の最高指導者（現在はハメネイ師）が国防や外交など国政全般に広範な最終決定権を持ち、大統領はその下で行政府の長として機能する。大統領の任期は４年で、連続３選は禁止されている。

シェアツイート
1891：名無しさん：2017/04/21(金) 16:26:33: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4P2P98K4PUHBI00S.html
アフマディネジャド氏は失格　イラン大統領選の最終候補
11:37朝日新聞

　イラン大統領選（５月１９日投票）で、イラン内務省は２０日夜、護憲評議会の審査を通った最終候補６人を発表した。現職のロハニ大統領（６８）は審査を通ったが、アフマディネジャド前大統領（６０）が失格となった。イラン国営放送などが報じた。

　最終候補となったのは、保守穏健派のロハニ師のほか、最高指導者ハメネイ師に近く、ロハニ政権を批判する保守強硬派のライシ前検事総長（５６）、ガリバフ・テヘラン市長（５５）ら６人。選挙戦は、保守派のこの３人を軸に、核合意などに代表されるロハニ政権の国際協調姿勢の是非などが争点になりそうだ。

　失格となったアフマディネジャド氏は、昨年９月に最高指導者の「彼（前大統領）が特定の問題に当たれば国は二つに割れる」という勧告を受け、不出馬を表明。だが今月になって「最高指導者の言葉は助言に過ぎない」とし、一転して候補者登録していた。
1892：名無しさん：2017/04/21(金) 18:08:05: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170421X857.html
ロウハニ師再選に影＝トランプ米政権が逆風に―イラン大統領選
17:44時事通信

　【カイロ時事】イラン大統領選（５月１９日投票）は、現職の保守穏健派ロウハニ師ら６人の候補者が２０日に決まったことを受け、本格的な選挙戦に入っていく。現状では、ロウハニ師が最有力視されているものの、対イラン強硬路線を取るトランプ米政権の存在が逆風となっており、再選に影を落としかねない。

　２０１５年に欧米など６カ国との核合意を実現したロウハニ師は１４日、正式な出馬表明に際し「合意の維持が重要だ」と強調した。選挙戦では、合意と引き換えに実施された欧米側の対イラン経済制裁の解除を、実績として訴えていく姿勢だ。

　ところが、米政権の対応がこれに冷や水を浴びせている。トランプ大統領は核合意を「不完全だ」と繰り返し批判。ティラーソン国務長官は１８日、合意を再検討すると表明した。これに対し、ロウハニ政権を支えるザリフ外相は「陳腐な非難だ」と反論、イランは合意を順守していると訴えた。
1893：名無しさん：2017/04/21(金) 18:10:22: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170421X857.html
ロウハニ師再選に影＝トランプ米政権が逆風に―イラン大統領選
17:44時事通信

　【カイロ時事】イラン大統領選（５月１９日投票）は、現職の保守穏健派ロウハニ師ら６人の候補者が２０日に決まったことを受け、本格的な選挙戦に入っていく。現状では、ロウハニ師が最有力視されているものの、対イラン強硬路線を取るトランプ米政権の存在が逆風となっており、再選に影を落としかねない。

　２０１５年に欧米など６カ国との核合意を実現したロウハニ師は１４日、正式な出馬表明に際し「合意の維持が重要だ」と強調した。選挙戦では、合意と引き換えに実施された欧米側の対イラン経済制裁の解除を、実績として訴えていく姿勢だ。

　ところが、米政権の対応がこれに冷や水を浴びせている。トランプ大統領は核合意を「不完全だ」と繰り返し批判。ティラーソン国務長官は１８日、合意を再検討すると表明した。これに対し、ロウハニ政権を支えるザリフ外相は「陳腐な非難だ」と反論、イランは合意を順守していると訴えた。
1894：とはずがたり：2017/04/23(日) 14:20:31: ＜ナイジェリア＞子供の自爆テロ急増　ボコ・ハラムが強制か
毎日新聞社 2017年4月23日 00時35分 (2017年4月23日 11時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170423/Mainichi_20170423k0000m030106000c.html

　【ダーバン小泉大士】ナイジェリアとその周辺の計４カ国で、子供を使った自爆テロが急増している。国連児童基金（ユニセフ）が今月発表した報告書で明らかにした。イスラム過激派ボコ・ハラムが拉致した少女らに自爆を強制しているとみられ、ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所代表のポワリエ氏は「紛争における子供の利用の中で最悪のものだ」と批判している。

　ユニセフによると、ナイジェリア、カメルーン、チャド、ニジェールで２０１４年?今年３月まで、ボコ・ハラムの自爆攻撃に使われた子供は計１１７人に上る。昨年１年間では３０人で、うち８割以上が少女だった。今年１?３月に限れば２７人が自爆テロの「実行犯」となり、昨年同時期の３倍増という。

　ボコ・ハラムはナイジェリアを拠点に活動。過激派に詳しい南アフリカの専門家らによると、ナイジェリア軍などの掃討作戦で支配地域を失う中、１５年ごろから、市場など警備が手薄な「ソフトターゲット」を狙うようになった。さらに、警戒されにくい子供を利用した手口を多用するようになったという。

　少女らを脅して自爆攻撃を強制しているほか、腹に爆弾を装着させ、遠隔操作で起爆させているケースも多いとみられる。ナイジェリア北東部の検問所では今年１月、赤ん坊を背負った少女による自爆テロも起きた。

　今月１５日で、北東部チボクの学校から２００人以上の女子学生が拉致されてから３年が過ぎたが、大半は解放されていない。先月下旬にもナイジェリアとカメルーンやチャドとの国境付近の村から、少女ら２２人が連れ去られた。ボコ・ハラムはこうした少女に対し、自爆攻撃だけでなく、戦闘員との結婚も強制しているとみられる。

　一方、報告書ではボコ・ハラムに拉致された女子学生らが解放後も、長期間に及ぶ軍の取り調べを受けていることに懸念を表明。昨年は４カ国で計約１５００人の子供がボコ・ハラムとの関係を疑われるなどして当局に拘束されたという。

　【ことば】ボコ・ハラム

　２００２年にナイジェリア北東部ボルノ州で結成されたイスラム過激派。組織名は現地語で「西洋の教育は罪」を意味する。キリスト教徒が人口の半数を占める同国のイスラム化を目指し、全土へのシャリア（イスラム法）導入を主張。当初は国際テロ組織「アルカイダ」と協力関係にあったが、１５年にアルカイダと敵対する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）支持に変わった。
1895：チバＱ：2017/04/23(日) 17:11:28: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170422k0000m030063000c.html
＜イラン＞穏健ｖｓ強硬　大統領選、構図固まる
04月21日 20:33毎日新聞

　【カイロ篠田航一】イラン内務省は２０日夜（日本時間２１日未明）、「護憲評議会」が５月１９日投開票の大統領選で６人の立候補を認めたと発表した。ファルス通信によると、再選を目指す保守穏健派ロウハニ大統領と、最高指導者ハメネイ師に近い保守強硬派ライシ前検事総長が審査を通過し、両者が対決する構図がほぼ固まった。返り咲きを狙った保守強硬派のアフマディネジャド前大統領は「失格」となった。

　ハメネイ師の影響下にある護憲評議会が１６３６人の登録者から他に立候補を認めたのは、２０１３年の前回大統領選で次点だった保守強硬派のガリバフ・テヘラン市長▽ロウハニ大統領に近い保守穏健派のジャハンギリ第１副大統領▽ミルザリム元大統領顧問▽ハシェミタバ元副大統領－－の４人。

　今回の選挙戦は、１５年に欧米などとの間で核開発を大幅に制限する核合意を実現し、対外融和姿勢に踏み出したロウハニ大統領の優位が伝えられている。だがトランプ米政権はイランによるシリアのアサド政権支援やミサイル開発などを問題視し、核合意の見直しに言及。トランプ氏は２０日、「合意の精神を守っていない」とイランを批判した。反米意識の強い強硬派が勢いづく可能性もある。

　イランではイスラム教シーア派聖職者の最高指導者が国防や外交など国政全般に最終決定権を持つ。大統領はその下で行政府の長を務め、任期は４年で連続３選は禁止。

　アフマディネジャド氏は貧困層に根強い人気があるが、対米関係は極度に悪化させた。ハメネイ師は出馬断念を促していた。
1896：チバＱ：2017/04/23(日) 17:13:39: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170422k0000m030102000c.html
＜イラン大統領選＞対外融和政策、継続の是非が焦点
04月21日 21:46毎日新聞

＜イラン大統領選＞対外融和政策、継続の是非が焦点
イランの権力体制
(毎日新聞)
　５月１９日の投票まで１カ月を切ったイラン大統領選。現状では保守穏健派の現職ハッサン・ロウハニ大統領（６８）が優勢とみられるが、トランプ米政権が対イラン圧力を強めており、反米意識の強い保守強硬派が支持を集める可能性もある。【カイロ篠田航一】

　ロウハニ師は２０１５年に核開発を大幅に制限する核合意を欧米などと締結して経済制裁解除を実現するなど対外融和路線に踏み出した。この路線の是非が選挙戦の焦点だ。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、１７年の国内総生産（ＧＤＰ）は４％以上伸びると予想され、近年では順調だ。ロウハニ師は「経済成長、インフレ抑制、為替安定を実現した」と実績を強調する。だが１５～１６年の失業率は約１１％で制裁解除前と大きく変わらない。

　国民は「市民を弾圧せず社会を安定させた」と評価する一方、「生活は苦しい」との不満も聞かれる。穏健派の後ろ盾ラフサンジャニ元大統領が１月に死去し票固めに影響が出るとの観測も出ている。

　有力対立候補は最高指導者ハメネイ師の「懐刀」で保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長（５６）だ。反体制派対応の要職を歴任し、高位のイスラム聖職者でもある。

　政治経験が浅く明確な外交政策は打ち出していないが「イランの問題を解決するのは米国や西側諸国でない」「わが国はより経済発展できる。汚職をなくし強い政府を作る」と訴え、現政権の政策は不十分と主張する。経済成長の「恩恵を受けていない」と考える国民の支持集めがライシ師の目標でもある。

　イラン政治に詳しいアズハル大学のモハメド・ヌール研究員は「ロウハニ政権の経済改革は道半ばだが、改革派や若年層の大半は現状維持を望み、ロウハニ再選を望んでいる。ただ強硬派は最終的にライシ氏で一本化し、必ず巻き返しはある」と分析する。

　どの候補も過半数の得票に達しない場合、上位２人による決選投票が実施される予定。

　米国の出方も選挙戦を左右する。トランプ大統領は今月６日、イランが支援するシリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使ったと断定して政権の基地にミサイル攻撃を実施。２０日にはイラン核合意を「ひどい合意だ」と改めて非難した。イランによるテロ支援継続などを理由に、合意見直しを検討する考えも示している。

　行動の予測が困難なトランプ政権と向き合う中、ハメネイ師は「政治経験の浅い者が政権を担うことには不安を覚えている」（中東の衛星テレビ局アルジャジーラ）との見方があり、本音では「ロウハニ続投」を黙認しているともいわれる。

　中東地域でも、シーア派国家イランは、スンニ派の大国サウジアラビアと昨年１月に断交し、シリアやイエメンの内戦を巡って敵対する。トランプ大統領はサウジへの軍事支援強化の姿勢も見せる。こうした状況下にイランで強硬派政権が誕生すれば、米・サウジとの対立が深まり、中東の不安定化がさらに拡大する懸念もくすぶっている。
1897：チバＱ：2017/04/23(日) 18:11:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000015-jij-m_est
駐米大使に国王子息＝米政権と関係強化―サウジ
時事通信 4/23(日) 7:10配信

　【カイロ時事】サウジアラビアからの報道によると、サウジ政府は22日、アブドラ駐米大使の後任に、サルマン国王の子息で空軍パイロットのハレド王子を任命した。

　トランプ米政権との関係強化を図るための人事とみられる。

　サウジも参加する米軍主導の有志連合は、シリアやイラクで過激派組織「イスラム国」（IS）の打倒を目指す空爆作戦を展開。AFP通信によれば、ハレド王子も作戦に従事していた。サウジ当局者は王子について「経験豊富で活動的だ」と評している。
1898：チバＱ：2017/05/05(金) 07:32:04: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705020063.html
イラン大統領選、核合意が焦点に　穏健派の経済政策どう評価　対米外交の岐路にも

05月02日 20:14

　【カイロ＝佐藤貴生】北朝鮮の核・ミサイル開発が国際的に問題となる中、１９日投票のイラン大統領選でも核の問題が争点の一つに浮上している。２０１５年に欧米などと核合意に達した穏健派のロウハニ現大統領と、対米融和に否定的な保守強硬派候補らの論戦が本格化。トランプ米政権をはじめとする対外政策を左右するだけに、選挙の行方が注目される。

　「貧富の格差が拡大している」。４月２８日、候補者６人によるテレビ公開討論で、保守強硬派のライシ前検事総長がロウハニ政権の経済政策を批判した。これに対し、ロウハニ師は「より多くの投資があればより多くの雇用が生まれる」と反論し、核合意により海外からの投資が増えれば経済は上向くと主張した。

　イランでは核合意を受けて海外からの投資が増えるとの期待があったが、米国が核開発関連以外の制裁を解除していないため主要各国が投資を控えており、国民の間に不満がくすぶっているとされる。核合意と経済政策は表裏一体の重要な争点だ。

　ロイター通信は３０日、イランのイスラム教シーア派最高指導者ハメネイ師が、「（核合意によって）戦争の影は去ったというが、それは誤りだ」とロウハニ師を批判したと伝えた。

　ロウハニ師は都市部や若年層に人気がある一方、対抗馬と目されるライシ師はハメネイ師に近いとされる。保守強硬派からはガリバフ・テヘラン市長も出馬している。

　イラン大統領選で保守強硬派が勝利すれば、国内で大きな影響力がある革命防衛隊などが発言力を増し、反米傾向が強まる可能性が強い。ティラーソン米国務長官は４月中旬、核合意では「イランの非核化を達成することはできない」として、対イラン政策の包括的な見直しを進めていると述べており、双方の関係がいっそう険悪化しそうだ。

　地域のシーア派大国イランはシリア内戦にも関与し、ロシアとともにアサド政権の後ろ盾となっている。このため、保守強硬派が台頭すればシリア内戦にも影響が及ぶ懸念もある。
1899：チバＱ：2017/05/05(金) 17:55:27: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170505X455.html
威信誇示狙うサウジ＝イスラム諸国の指導者招待へ―米大統領初の外遊先

14:35

　【カイロ時事】サウジアラビアは、トランプ米大統領の初の外遊先がサウジに決まったことについて「米国がイスラム諸国とパートナーシップを結べるという非常に明快なメッセージだ」（ジュベイル外相）と手放しで歓迎している。訪問に合わせてアラブ・イスラム諸国の指導者を招待し、トランプ氏と引き合わせる方針。聖地メッカを擁する「イスラム教スンニ派の盟主」としての威信を内外に誇示したい考えだ。

　ロイター通信によると、ジュベイル外相は訪問の意義について、内戦が続くシリアなどにおける「テロや過激派との戦いでの協力強化につながる」と指摘。サウジと敵対関係にあるイスラム教シーア派の大国イランへのけん制になると訴えた。

　サウジはトランプ大統領を迎えるに際し、友好関係にあるアラブ・イスラム諸国に対して可能な限り高いレベルの要人を派遣するよう要請する見通しだ。対イラン強硬派のトランプ大統領の威勢を借り、シリアやイエメンで続く内戦でサウジの敵方を支援するイランに対して圧力を強化したい考えだ。

　ただ、イランを露骨に刺激することは、地域の緊張関係をかえって激化させる恐れがある。イランでは折しも、１９日投票の大統領選の選挙戦が展開されている。サウジ側が脅威論をあおれば、再選を目指すロウハニ大統領の融和的な外交政策を批判する保守強硬派の候補者が勢いづくことになりかねない。
1900：チバＱ：2017/05/06(土) 22:29:19: https://mainichi.jp/articles/20170507/k00/00m/030/040000c
イラン大統領選

現職ロウハニ師優勢　強硬派は一本化焦点

毎日新聞2017年5月6日 20時32分(最終更新 5月6日 21時42分)

【カイロ篠田航一】５月１９日の投票まで２週間を切ったイラン大統領選は、再選を目指す保守穏健派のロウハニ大統領をガリバフ・テヘラン市長とライシ前検事総長の保守強硬派２人が追う展開となっている。

　国内の世論調査によると、４月下旬はロウハニ師が優勢。ガリバフ氏が追い、ロウハニ師の有力対抗馬と目されたライシ師が３番手だ。イランでは世論調査で正確な回答を得るのが難しいとされるが、現時点でロウハニ師が先行しているとみられる。選挙期間中の出馬辞退が可能なため、保守強硬派は候補を一本化できるかが焦点だ。

　ライシ師は最高指導者ハメネイ師に近いが知名度が不足している。４月２８日の候補者テレビ討論会でも具体的政策を語れず、有権者へのアピールに失敗したとの見方がある。

　一方、２００５年から首都のトップを務めるガリバフ氏は知名度抜群。同じ反米の強硬派で出馬が認められなかったアフマディネジャド前大統領の支持層の取り込みを目指す。

　ロウハニ師は、１５年に欧米などとの核合意と引き換えに経済制裁解除を実現させた手腕を強調。２日には改革派重鎮のハタミ元大統領もロウハニ師支持を表明した。

　選挙戦には６人が出馬。ジャハンギリ第１副大統領、ハシェミタバ元副大統領、ミルザリム元大統領顧問の３人も立候補している。
1901：チバＱ：2017/05/06(土) 23:28:09: http://www.afpbb.com/articles/-/3127168
トルコ大統領、EUけん制加盟交渉打ち切りもありと演説
2017年05月03日 15:56　発信地：アンカラ/トルコ
【5月3日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は2日、欧州連合（EU）への加盟交渉で新たな分野に関する協議が開始されないなら、同国が半世紀にわたって続けてきた同交渉を打ち切る可能性もあると述べ、EUをけん制した。

　エルドアン大統領がこの発言をしたのは、出身母体のイスラム系与党・公正発展党（AKP）への正式な復党を経て行った施政方針演説でのこと。

　トルコは1960年代からEUへの加盟を目指してきたが、加盟交渉が始まったのは2005年10月。35の交渉分野のうちこれまでに協議が着手されたのは16分野にとどまっている。

　EU加盟国の中にはオーストリアを中心にトルコの加盟交渉は凍結すべきだとの意見もあるが、EU外相に当たるフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）EU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は4月28日、交渉は停止していないと明言。またドイツのジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）外相も同国政府としては「（トルコの）加盟交渉中止には断固反対する」考えであることを明らかにしている。

　一方、エルドアン大統領はトルコのアンカラ（Ankara）にあるAKP本部で行われた復党式で、ビナリ・ユルドゥルム（Binali Yildirim）首相をはじめとする多数の党上層部から歓迎を受けた。

　エルドアン氏はかつて10年以上にわたりAKPの党首を務めていたが、国家元首は政党への所属を禁じる憲法の規定に従い、大統領に就任した2014年8月に離党を余儀なくされていた。しかし、今年の4月16日に行われた改憲をめぐる国民投票の結果を受けて大統領の政党所属が可能となり、AKPに復党した。

　AKPは、イスラム主義に根差した新党として2001年にエルドアン氏らが結成し、以降、第1党を維持している。4人の子どもがいるエルドアン氏はAKPを「5人目の子ども」と表現したこともあり、復党への望みを公言していた。

　ユルドゥルム首相は今月21日に開かれるAKPの特別会合で、エルドアン氏が再び党首に就任することを明らかにしている。(c)AFP
1902：チバＱ：2017/05/07(日) 10:04:31: http://www.asahi.com/articles/ASK570C4LK56UHBI01W.html
ハマス新指導者にハニヤ氏　孤立脱却めざす現実主義者か
イスタンブール＝其山史晃2017年5月7日04時00分

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは６日、これまでの政治部門トップのメシャール氏の後任として、ガザ地区の指導者を務めたハニヤ氏を選出した。英ＢＢＣなどによると、ハニヤ氏はハマスの国際社会での孤立からの脱却を目指す現実主義者とみられているという。

　ハマスは、これまでパレスチナ難民が帰還できるようにイスラエルを倒し、イスラム国家を樹立すべきだと主張してきた。しかし、１日に発表した新政策文書は、闘争する相手をユダヤ人全体ではなく、ユダヤ人国家をつくるためにパレスチナを占領するユダヤ人とするなど、対イスラエルで柔軟路線への変化を示唆する内容となっていた。（イスタンブール＝其山史晃）
1903：とはずがたり：2017/05/07(日) 10:27:05: ハマス新指導者にハニヤ氏　孤立脱却めざす現実主義者か
http://www.asahi.com/articles/ASK570C4LK56UHBI01W.html?iref=com_latestnews_05
イスタンブール＝其山史晃2017年5月7日04時00分

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは６日、これまでの政治部門トップのメシャール氏の後任として、ガザ地区の指導者を務めたハニヤ氏を選出した。英ＢＢＣなどによると、ハニヤ氏はハマスの国際社会での孤立からの脱却を目指す現実主義者とみられているという。

　ハマスは、これまでパレスチナ難民が帰還できるようにイスラエルを倒し、イスラム国家を樹立すべきだと主張してきた。しかし、１日に発表した新政策文書は、闘争する相手をユダヤ人全体ではなく、ユダヤ人国家をつくるためにパレスチナを占領するユダヤ人とするなど、対イスラエルで柔軟路線への変化を示唆する内容となっていた。（イスタンブール＝其山史晃）
1904：チバＱ：2017/05/07(日) 19:24:21: http://www.cnn.co.jp/world/35100749.html
ハマス新指導者にハニヤ氏、パレスチナ自治政府首相の経験も
2017.05.07 Sun posted at 15:21 JST
（ＣＮＮ）パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは６日、最高評議会「シューラ」を開催し、新たな指導者にイスマイル・ハニヤ氏を選出した。前指導者のハリド・メシャール氏の事務所当局者が明らかにした。
ハニヤ氏はガザ地区でハマスの指導者を長年務め、パレスチナ自治政府の首相に就任したこともある。
メシャール氏はガザには居住せず、カタールやシリアで亡命生活を送ってきたが、ハニヤ氏が同様の措置を取るのかはシューラが決める見通し。
ガザを過去１０年支配してきたハマスはこれまでイスラエルの国家承認などを拒否する強硬路線を守ってきた。ただ、最近発表した新政策文書では、将来のパレスチナ国家をイスラエルがヨルダン川西岸、ガザや東エルサレムを占領した第３次中東戦争（１９６７）前の境界線内に樹立することを初めて容認する考えを示唆していた。イスラエルは２００５年にガザから一方的に撤退していた。
中東和平構想では、パレスチナとイスラエルの２国家並存案が浮上しているが、国際社会ではこの場合のパレスチナ国家の領土は第３次中東戦争以前の境界線内と広く認知されている。
ただ、ハマスは新政策文書でイスラエルの国家認知問題で妥協はなく、パレスチナ人の全ての権利の放棄もないと強調していた。
イスラエル政府はこの新政策文書を受け、ハマスは国際社会を欺こうとしているとし、全てのユダヤ人の虐殺とイスラエル破壊を連日呼び掛けていると非難した。
1906：とはずがたり：2017/05/08(月) 15:05:58: >>1905-1906

http://tohazugatali.web.fc2.com/education/1587991028042017000001-PB1-8.jpg
トルコが「中進国のワナ」から抜け出すには教育の底上げが欠かせない

　トルコの１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は02年の3500ドル（約39万円）から10年には３倍の１万500ドルに伸びたが、その後はおおむね横ばいだ。安価な労働力や地方から都市への人口移動を原動力に急成長を遂げたが、産業の高度化が進まずに経済が伸び悩む「中進国のワナ」に陥っている。

　国民投票での賛成派勝利を受け、金融市場は内政の不安定要因払拭を歓迎している。代表的な株価指数ＢＩＳＴ100は最高値圏で推移。通貨リラは１月に１ドル＝3.9台まで売り込まれたが、中央銀行の引き締め策も奏功し3.5台を回復、年初来高値を更新した。

　問題はこうした市場の動きが中長期の成長期待をどこまで織り込んでいるかだ。エルドアン政権は市場が待ち望む構造改革よりも、強権統治の手を緩めず、反政権勢力への弾圧や改憲に伴う法整備に政治的エネルギーを費やす姿勢が濃厚だ。

　「今後４年間の成長率は３％程度」。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４月27日、トルコ経済の低貯蓄など構造問題への対処の遅れや潜在的な成長力の悪化に警鐘を鳴らした。

（イスタンブール＝佐野彰洋）
1908：とはずがたり：2017/05/12(金) 12:50:04: ISから要衝都市とダム奪還、米支援のシリア合同部隊
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00010006-afpbbnewsv-int
AFPBB News 5/12(金) 11:48配信

【5月12日 AFP】シリアで米軍の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」が10日、北部の要衝都市タブカ（Tabqa）と近くのダムをイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還した。

　SDFは、数週間にわたる激しい戦闘の末、タブカと隣接するダムが「完全に解放された」と発表した。SDFのタラル・セロ（Talal Sello）報道官はAFPの取材に対し「タブカを確実に解放するために合同掃討作戦を行っている」と述べた。

　ユーフラテス川（Euphrates River）沿いにあるタブカは、戦略的に重要な補給路上に位置している。ISが主張する「カリフ制国家」の首都と位置付けられているラッカ（Raqa）からは西方約55キロの地点にある。

　国連（UN）は、タブカに隣接するシリア最大のダムが被害を受ければ大規模な洪水が発生する可能性があると警告。ダムの技術者チームに近い情報筋は、ここ数日、戦闘がダム近くへ迫ってきたため一同退避したと述べている。

　SDFに参加しているクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」に対し、米国が武器供与などの支援を決定したことについて、YPGをテロ組織とみなすトルコ政府は反発している。だが、米国はIS掃討に向けてYPGは欠かせない部隊だとしている。11日撮影。(c)AFPBB News
1909：チバＱ：2017/05/14(日) 17:15:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000100-mai-int
＜イラン大統領選＞米の強硬姿勢、ロウハニ師再選に影響も
毎日新聞 5/11(木) 20:07配信

＜イラン大統領選＞米の強硬姿勢、ロウハニ師再選に影響も
イラン大統領選の集会で支持者に手を振るロウハニ大統領＝テヘランで９日、ＡＰ
　【カイロ篠田航一】トランプ米大統領は今月下旬に行う就任後初の外遊で、イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアを最初に訪問する。サウジと敵対し、訪問時期の１９日に大統領選を控えるシーア派国家イランでは、選挙戦への影響が注視されている。トランプ氏が親米アラブ諸国の結束を強調し、「反イラン」姿勢を明確にした場合、再選が有力視されるロウハニ大統領の対外融和路線を批判する保守強硬派が勢いづく可能性もある。

　サウジは昨年１月にイランと断交。シリアやイエメンの内戦でもそれぞれ別の勢力を支援し、敵対する。サウジのジュベイル外相はトランプ氏来訪について「米国がアラブ・イスラム諸国と協力関係を結べるという明確なメッセージ」と歓迎。イスラム教の聖地メッカを擁するスンニ派の盟主として、米国や周辺諸国と過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに対抗する姿勢を強調し、イランへの圧力も示す考えだ。

　サウジではイラン非難が熱を帯びる。中東メディアによると、２日には国防相も務めるムハンマド副皇太子が「イランはイスラム世界を乗っ取ろうとしている」と主張した。

　投票まで１週間となったイランでは、主要争点は雇用や所得格差など経済問題だが、トランプ氏がイランを露骨に刺激すれば、ロウハニ師が優勢とされる選挙戦に影響が出る可能性もある。中東政治に詳しいカイロ大学のアマル・ハマーダ助教は「米国による過度な強硬姿勢は、ロウハニ師に対外融和路線の変更を強いかねない」と指摘。選挙戦でライシ前検事総長ら反米強硬派の候補が勢いづき、緊張が高まる可能性もあると見ている。
1910：チバＱ：2017/05/15(月) 23:13:08: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170515X633.html
保守強硬派候補が撤退＝現職ロウハニ師に逆風―イラン大統領選
21:49時事通信

　【カイロ時事】イラン国営メディアによると、１９日投票の大統領選で有力候補の一人だった保守強硬派ガリバフ・テヘラン市長が１５日、選挙戦から撤退した。ガリバフ氏は、同じ保守強硬派で最高指導者ハメネイ師に近いライシ前検事総長への支持を表明。現職の保守穏健派ロウハニ大統領と事実上の一騎打ちとなる。

　ガリバフ氏は声明で「国民と国の利益を守るには、現状を変えることが必要だ」と訴えた。再選を目指すロウハニ大統領は、２０１５年に欧米など主要６カ国と結んだ核合意に伴う制裁解除の恩恵が国民に行き届いていないとの批判にさらされている。強硬派の候補が一本化されたことで、一層厳しい戦いを迫られそうだ。
1911：チバＱ：2017/05/15(月) 23:13:57: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170515X625.html
パレスチナ地方選、独立会派が勝利＝アッバス議長率いる主流派苦戦
21:08時事通信

　【エルサレム時事】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区各地で１３日に実施された地方選は、中央選挙管理委員会が１４日発表した暫定開票結果によると、独立会派が選挙で争われた議席数の６５％を獲得し、アッバス・パレスチナ自治政府議長率いる自治政府主流派ファタハは事実上、敗北した。市民のファタハへの不信感を反映した形だ。

　選管によると、投票率は５３．４％で、２０１２年の前回選挙の５４．８％からさらに低下。自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが選挙不参加を表明したため、ファタハに対する信任投票の意味合いが強かったことが背景にあるとみられる。
1912：チバＱ：2017/05/15(月) 23:57:20: http://www.asahi.com/articles/ASK5G7JM4K5GUHBI025.html
選挙ポスターの「無法地帯」　イラン、標識や銅像にも
バラミン〈イラン〉＝杉崎慎弥2017年5月15日10時36分
　１９日に大統領選挙が行われるイランで、同時に行われる市議会選挙の候補者ポスターであふれかえる街がある。激戦区で、昔から候補者らがルールを顧みずにあらゆるところに貼りまくっているという。市民は「街をきれいにする市政と言っているが、選挙でやっていることは逆」（タクシー運転手のムハンマド・オリヤイーさん）とあきれている。

特集：イラン大統領選
　首都テヘランから南に車で約１時間半。人口約２２万人のバラミン市はいま候補者のポスター一色だ。電線にのれんのようにつるされたり、ポストや交通標識にも貼られたり。クリスマスツリーの飾りのようなものもあり、イスラム教聖職者の銅像までも「犠牲」になっている。

　取材中には、通りがかった人から「車を止めたままだと、戻ったときには貼られまくっているぞ」と忠告された。

　住民によると、市議会議員選挙のたびに街中がポスターだらけになる。同市議会は、１６４人が９議席を争う激戦で、アピールのために様々な場所に貼り付けるのだという。

　地元メディアによると、同市選挙本部は「許可なく壁や公共の場所に貼るのは違法」としているが、昔からの「悪習」が改まる気配はない。「こんな無法地帯は他にない」と住民は声をそろえる。たまりかねた一部の市民がネット上で「選挙運動に反対する運動」という住民運動まで始めたが、陣営はお構いなしだ。（バラミン〈イラン〉＝杉崎慎弥）

http://www.asahi.com/articles/ASK5F0QD2K5DUHBI037.html?iref=pc_rellink
核合意で経済好転したか？　イラン大統領選で最大の争点
テヘラン＝杉崎慎弥2017年5月13日23時00分
１９日投票のイラン大統領選まで１週間となった１２日、候補者６人による最後のテレビ討論会がテヘランで行われた。国際社会の対イラン経済制裁を解除させた２０１５年７月の核合意をめぐり、「雇用増につなげた」とアピールする現職のロハニ大統領（６８）に対し、他候補は「経済は好転していない」と反論。核合意が経済的な利益をもたらしたかどうかが最大の争点となっている。

【特集】イラン大統領選
　今回の大統領選は、国際協調路線を志向する保守穏健派のロハニ師に対し、最高指導者ハメネイ師に近く反米を基調とする保守強硬派の前検事総長のライシ師（５６）、同派のガリバフ・テヘラン市長（５５）が挑む構図が軸となっている。

　討論会でロハニ師は、１期目の成果として「核合意で輸出増へ道を切り開いた」とし、「雇用増のためには新たな（外国からの）投資が必要だ」と強調。イラン経済の発展のため、国際協調路線を堅持すべきだと訴えた。

　これに対し、ライシ師は「現政権は不況などの経済問題を解決できていない。この４年で貧困層の比率は２３％から３３％に増えた」とし、核合意は経済の好転につながっていないと批判した。ガリバフ氏も「国内の企業家は外国からの過剰な輸入という圧力にさらされている」とし、外国からの投資に頼らず雇用増を達成すべきだと主張した。

　大統領選のテレビ討論会はイラン国内で数千万人が視聴し、勝敗を左右するとされる。１３年の前回大統領選では、ほぼ無名だったロハニ師が「私は自由の体現者だ」と発言して注目を集め、初当選につなげた。イランメディアは今回の討論会について、「どの候補も浮動票を引きつける発言はできなかった」と評した。

　今回の大統領選は当初、ロハニ…
1913：とはずがたり：2017/05/16(火) 13:12:18: シリア、「火葬場」使い大量処刑を隠ぺい米が非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000001-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 5/16(火) 5:52配信

【AFP＝時事】米国は15日、シリア政府が勾留中に殺害した数千人もの遺体を処分するため、刑務所に火葬場を設置していると非難し、ロシアに対し、同盟関係にあるシリア政府を制止するよう圧力を強めた。

　米国務省は、シリアの首都ダマスカス（Damascus）北郊のサイドナヤ（Saydnaya）軍事刑務所で大量殺害が行われているという報告の裏付けになるとする衛星写真を公開。ロシア政府に対し、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の犯罪行為を看過してはならないと警告した。

　新たに公開された写真のうちの1枚は、商業衛星が2015年1月に撮影したもので、同施設に付設された建物の屋根の雪が解けている様子が写っている。先に公開された別の写真には大規模な換気システムとされるものも写っており、これらの写真はサイドナヤが処刑施設であるとする人権団体の主張を裏付けるものとみられる。

　中東問題担当のスチュアート・ジョーンズ（Stuart Jones）国務次官補代行は「複数の情報筋」からの情報として、シリア政権はサイドナヤで1日最大50人を殺害していると指摘。

　ジョーンズ氏は殺害された人々の公式推定数については言及しなかったが、同刑務所で2011～15年に5000～1万1000人が死亡したとする国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）の報告を引用した。【翻訳編集】 AFPBB News
1914：チバＱ：2017/05/16(火) 21:35:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000066-mai-m_est
＜イラン大統領選＞最終盤でロウハニ師に逆風　強硬派一本化
毎日新聞 5/16(火) 19:10配信

　【テヘラン篠田航一】１９日投票のイラン大統領選は、保守強硬派候補のガリバフ・テヘラン市長が撤退を表明したことで、再選を目指す現職の保守穏健派ロウハニ大統領と、最高指導者ハメネイ師に近い保守強硬派のライシ前検事総長の事実上の一騎打ちとなる構図が固まった。ガリバフ氏はライシ師への支持を表明し、強硬派の票を一本化する姿勢を鮮明にした。これまでの各種世論調査ではロウハニ師が独走状態だったが、選挙戦最終盤でロウハニ師に逆風が吹き始めている。

　「国家、国民、イスラム革命を守り抜くことが重要と考え、決断した。私の支持者には敬愛するライシ師を全力で支援するようお願いしたい」

　ガリバフ氏は１５日の声明でこう述べ、ライシ師への投票を呼びかけた。南部シラーズで遊説中だったライシ師はこれを受け「ガリバフ氏に感謝したい。革命的な行動だ」と称賛した。強硬派系ニュースサイトのタスニム通信によると、２人は直前に会談し、互いに「自分は撤退する用意がある」と譲り合っていたという。

　ガリバフ氏は前回２０１３年の大統領選にも出馬し、次点で敗れた実力者。この時は複数の強硬派候補が最後まで撤退せず、結果的に票が割れてロウハニ師の初当選につながった経緯がある。今回はその「教訓」を生かした格好だ。仮にライシ師が当選した場合、ガリバフ氏が副大統領に就任するとの観測も浮上している。

　直近の世論調査ではロウハニ師が４割の支持を集め、ライシ師とガリバフ氏はいずれも２割超。単純計算では２人の保守強硬派を合計すればロウハニ師と互角になる。

　一方、突然の撤退表明に、ガリバフ氏の支持者からは困惑の声も上がる。主婦のミトラさん（２７）は「市長経験の長いガリバフ氏は緑化運動に取り組むなど実行力があり、支持してきた。超保守的なライシ師は厳格すぎて不安。今さらライシ師に投票しろと言われても気が進まない」と話す。ガリバフ支持票の行き先についてロウハニ師陣営関係者は「地方ではライシ師に流れるが、都市部ではある程度ロウハニ師が取る」とみている。
1915：チバＱ：2017/05/17(水) 20:10:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000075-jij-m_est
現職に相次ぐ逆風＝実績訴えるも苦戦―イラン大統領選
時事通信 5/17(水) 16:27配信

現職に相次ぐ逆風＝実績訴えるも苦戦―イラン大統領選
１９日に投票を控えたイラン大統領選は、対欧米協調を重視する保守穏健派ロウハニ大統領（写真）が再選されるかが焦点。想定外の逆風が相次ぎ、苦戦を強いられている＝１３日撮影、テヘラン
　【テヘラン時事】19日に投票を控えたイラン大統領選は、対欧米協調を重視する保守穏健派ロウハニ大統領（68）が再選されるかが焦点だ。

保守強硬派候補が撤退＝現職ロウハニ師に逆風－イラン大統領選

　核問題で科された国際社会による制裁の解除と、原油増産に伴う経済立て直しを軌道に乗せた実績にもかかわらず、対立候補のライシ前検事総長（56）ら保守強硬派からは批判が強い。さらに大統領にも想定外の逆風が相次ぎ、苦戦を強いられている。

　選挙戦さなかの5月初旬、北東部ゴレスタン州の炭鉱でのガス爆発で43人が死亡。急きょ現地を訪れたロウハニ大統領を乗せた車が群衆に囲まれる騒ぎになった。大統領は「事故の責任者を必ず処罰する」と約束したが、劣悪な労働条件の改善、給与未払いの解消などを訴える猛抗議にさらされ、思わぬ「失点」となった。
1916：チバＱ：2017/05/17(水) 20:11:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000056-mai-m_est
＜イラン大統領選＞黒いチャドル姿も　ライシ師支持者集会
毎日新聞 5/17(水) 18:20配信

＜イラン大統領選＞黒いチャドル姿も　ライシ師支持者集会
保守強硬派ライシ師の選挙集会に向かう黒いチャドル姿の女性。手にはライシ師の選挙チラシを持っている＝テヘランで２０１７年５月１６日、篠田航一撮影
　◇保守強硬派の事実上の統一候補、ハメネイ師後継者とも

　【テヘラン篠田航一】イラン大統領選は１９日に投票を迎える。当初は圧倒的優位とみられていた現職の保守穏健派ハッサン・ロウハニ大統領（６８）の再選を阻む可能性があるのが、保守強硬派の事実上の統一候補エブラヒム・ライシ前検事総長（５６）だ。司法当局の要職を歴任し、イランの国教イスラム教シーア派の高位聖職者で、最高指導者ハメネイ師（７７）の後継者とも目されてきた実力者でもある。支持者集会に足を運んでみた。

　「国を開いたロウハニよ、恥を知れ」「ロウハニは今週でサヨナラだ」。１６日夕、テヘラン中心部で開かれたライシ師の演説会場のモスク（イスラム礼拝所）前で、「反ロウハニ」を訴える市民の声が響いた。欧米など主要６カ国と、核開発を制限する代わりに経済制裁を解除させる核合意を結び対外融和路線を歩むロウハニ師は、国内では「制裁解除後も経済が好転しない」との批判を受ける。

　会場には女性の姿も目立つ。首都テヘランでは頭部のみを覆うヘジャブをかぶるだけの女性も多いが、集会で目にした女性は大半が全身を覆う黒いチャドル姿。イスラムの伝統に忠実な支持者が多い印象だ。チャドル姿の大学生の女性（２１）は「この数年間、男女が公然と路上で体を寄せ合う姿が増えた。おかしくなったイラン社会を元の厳格な姿に戻してくれるライシ師を選ぶ」と話した。

　演説が始まった。保守強硬派の一本化のため１５日に選挙戦撤退を表明し、ライシ師支持に回ったガリバフ・テヘラン市長が「現状を変えよう」と声を張り上げた。その後のライシ師の演説は対照的だった。「この数年で１万７０００の店舗が閉鎖に追い込まれた。今こそ、毎年１００万人の雇用増が必要だ」。聴衆に静かに語りかけるように話を始め、安全保障に話題を移した際にボルテージを上げ、抑揚をつける。「今、軍事力を弱める国はない。誰もがミサイルを作る時代だ。国防力の強化を約束する！」

　歓声が最高潮に達した時、携帯電話の待ち受け画面をライシ師にしていた近くの中年男性が肩を震わせて泣いていた。「日本や欧米はどうせロウハニに好意的なんだろう。でも現状は違う。外資導入が進み、多くの工場がつぶれた。国を開いたらこうなるんだ」。男性はそう話した。

　ライシ師は５歳の時に父親を亡くし、苦学して聖職者になった後も質素な暮らしを続けているといった逸話が選挙期間中に報じられており、低所得者層の支持が厚い。

　１６日には保守穏健派のジャハンギリ第１副大統領が撤退を表明し、ロウハニ師の支持に回った。これで穏健派も一本化し、ライシ師との勝負を仕切り直す。選挙戦はこのほか２人も出馬している。
1917：チバＱ：2017/05/18(木) 19:10:31: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5K4SJ6K5KUHBI012.html
苦戦の現職、中間層に「補助金あげる」　イラン大統領選
00:58朝日新聞

苦戦の現職、中間層に「補助金あげる」　イラン大統領選
１６日、首都テヘランで開かれたイラン大統領選の集会で演説する保守強硬派のライシ師（左）と撤退を表明したガリバフ・テヘラン市長＝杉崎慎弥撮影
(朝日新聞)
　１９日に投票されるイラン大統領選で、これまで世論調査で優位を保ってきた現職のロハニ大統領（６８）が苦戦している。事実上の一騎打ちとなった同選挙で、対立候補のライシ前検事総長（５６）が「ロハニ政権の経済政策は失敗」と経済に的を絞った主張を展開し、追い上げているためだ。ロハニ師は国民への補助金支給を再開し、巻き返しを図っている。

　「１６日に補助金を振り込みます」。１２日、テヘラン在住の外資系企業勤務の男性（４５）の携帯電話に政府からメッセージが届いた。

　イラン政府は約６年前、貧困層を中心に月１回、現金を支給する補助金制度を開始。男性は家族１人につき４５万５千リアル（約１６００円）を受け取っていたが、月収が平均より高額として２年７カ月前に停止された。１６日、男性の銀行口座には家族４人分の補助金が振り込まれていた。

　ロハニ師は選挙戦で当初、補助金を増やすつもりはないと明言していた。ところが１６日、北西部ザンジャンでの演説で「私が当選すれば補助金が無くなるというが、ウソだ」と強調。予想外の接戦になり、支給を停止された中間層の支持を得る作戦に乗り出したとの見方が広がっている。

　これに対し、ライシ師支持者は「票を補助金で買うようなもの」と批判する。だが、ライシ師自身も貧困層への補助金増を公約に掲げる。イランは歳入が政府の予測を下回り、国家財政は厳しい。ラリジャニ国会議長は「政府はすでに年間４００億ドル近くの補助金をつぎ込んでおり、これ以上増やす余裕はない」と指摘している。（テヘラン＝杉崎慎弥）
1918：チバＱ：2017/05/18(木) 19:30:57: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170518X033.html
１９日にイラン大統領選＝穏健派と強硬派が接戦
19:03時事通信

　【テヘラン時事】イランで１９日、大統領選の投票が行われる。２０１３年に就任後、対欧米協調路線を打ち出してきた現職の保守穏健派ハッサン・ロウハニ大統領（６８）に対し、反米姿勢を貫く最高指導者ハメネイ師（７７）に近い保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長（５６）らが挑む構図で、終盤にきて両氏の接戦となっているもようだ。中東の地域大国イランの選挙の結果は、今後の中東や国際情勢に大きな影響を与える。

　大統領選には穏健派３人、強硬派３人の計６人の立候補資格が認められたが、後に撤退した穏健派と強硬派の候補１人ずつがそれぞれロウハニ師とライシ師に支持を表明し、事実上の一騎打ちとなる。当初はロウハニ師優位とされたが、強硬派が結束を強め、複数の世論調査によると、ライシ師が猛追している。　

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170519k0000m030040000c.html
＜イラン大統領選＞経済を最大争点に一騎打ち　１９日投票
18:39毎日新聞

　【テヘラン篠田航一】任期満了に伴うイラン大統領選は１９日に投票される。欧米などとの間で、核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する「核合意」を実現した保守穏健派のハッサン・ロウハニ大統領（６８）と、反米を掲げる保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長（５６）の事実上の一騎打ちとなる。

　最大の争点は経済だ。２０１６年１月の制裁解除後、経済成長率は伸び、原油輸出も急増した。核関連以外の制裁は継続されていることから、ロウハニ師は「今後すべての制裁解除に全力を挙げる」と述べ、対外融和路線を継続する構えだ。

　ただ、失業率は約１２％と高く、特に若年層は２割超に上る。ライシ師は「経済は好転していない」と現政権を批判し、低所得者層への支援を重視。「毎年１００万人の雇用を確保する」と訴え、国防力強化も公約に掲げる。

　投票日直前の１７日には米国がイランへの追加制裁を発表し、トランプ米大統領は１９日からの初の外遊でイランと敵対するサウジアラビアを訪問する。イランの有権者の間で反米意識が高まれば、対米強硬派のライシ師が票を伸ばす可能性もある。

　選挙戦の過熱に伴い、当局も神経をとがらせる。タスニム通信によると、ファズリ内相は１７日、当落について不正確な予測を流した人物を「訴追する」と警告。各種世論調査の数字が話題となる中、「発表されている世論調査の９５％はでっち上げ」と民間調査機関などを批判した。

　一方でタスニム通信は選挙戦への関心の高さを強調し、当局者の話として前回１３年の大統領選時より３割以上多い２５２人の外国報道機関の記者に取材ビザが発給されたと伝えた。２９カ国に上り、北朝鮮や米国の記者も含まれるという。

　１８歳以上の当日有権者数は約５６４０万人。開票が順調に進めば２０日にも大勢が判明する見通し。投票総数の過半数を獲得する候補がいない場合、上位２人による決選投票が２６日に実施される。

　選挙戦にはロウハニ師、ライシ師のほか、ハシェミタバ元副大統領とミルザリム元大統領顧問の２人も立候補している。
1919：チバＱ：2017/05/19(金) 12:33:47: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705190011.html
イラン大統領選投票始まる　穏健派の現職と保守強硬派代表する前検事総長の一騎打ち
08:24産経新聞

　【テヘラン＝佐藤貴生】イラン大統領選の投票が１９日始まる。２０１５年に欧米など６カ国と核合意を結んだ穏健派の現職、ロウハニ大統領（６８）と、保守強硬派を代表するライシ前検事総長（５６）の一騎打ちになるとの見方が大勢で、イランが欧米など国際社会に対する融和路線を継続するか、対決姿勢を強めるかを左右する重要な選挙となる。

　ロウハニ氏は選挙戦で、海外からの投資が上向き、経済は好転すると強調し、核合意による効果を訴えてきた。

　欧米メディアによると、イラン経済は核合意の後、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６～７％と復調の兆しをみせてはいるが、大半は石油輸出によるもので、製造業など雇用拡大につながる部門は伸び悩んでいる。米国が核関連以外の分野で対イラン制裁を解除していないことから、欧州などが本格的な投資を手控えているのが現状だ。

　このため、ライシ氏ら保守派はロウハニ氏の経済政策を批判する一方、貧困層に対する補助金の増額や新たな雇用創出の実現を訴えてきた。

　投票は１９日夕方（日本時間同日夜）に締め切られ、即日開票される。ただ、過去には締め切り時刻になっても投票が終わらない有権者がいたため延長されたケースもあった。有権者は約５５００万人。
1920：チバＱ：2017/05/19(金) 15:27:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000081-san-n_ame
イラン、対米融和か緊張か　世界注視　きょう大統領選
産経新聞 5/19(金) 7:55配信

イラン、対米融和か緊張か　世界注視　きょう大統領選
テヘラン大学前の通りに掲げられたライシ師の横断幕（佐藤貴生撮影）（写真：産経新聞）
　■経済、規制緩和　どう評価

　イランで１９日、大統領選が行われる。２０１５年に欧米など６カ国と核合意を結んだ現職の穏健派、ロウハニ師と、保守強硬派のライシ前検事総長の一騎打ちになるとの見方が強まっている。対米融和路線の継続か、それとも再び米国との間で緊張が高まるのか。イスラム教シーア派大国イランの動向は国際社会に大きな影響を与えるだけに、世界が注目している。（テヘラン　佐藤貴生）

　首都テヘランでは１７日夜も、渋滞中の車列に大統領選の候補者のビラを投げ込む若者の姿がみられ、最後まで活発な選挙運動が展開された。

　市街では大統領選の候補者の横断幕に加え、１９７９年のイラン革命を主導した初代最高指導者ホメイニ師と、後を継いだ２代目のハメネイ師の２人をあしらった肖像画やモニュメントが多くみられる。イランでは、大統領は最高指導者の下で行政をつかさどるポストと位置づけられる。

　ライシ師を支持する大学生の男性（２４）は、「ロウハニ師はすべての面で西側に追従し、イランの潜在力を忘れている。石油を輸出するだけでなく、製品を作って輸出すべきだ」と主張した。

　一方、テヘラン大で生物化学を学ぶ女子学生（２２）は「ロウハニ師は社会を変えた。核合意のおかげで実験機材などが海外から入ってくるようになった。ヘジャブ（頭髪を覆うスカーフ）着用の規制は緩和されたし、これまでは（ワンピースの）衣類は膝下までの長さと決められてきたけど、今は膝より上でも注意されない」と、自分の足を指さした。

　ロウハニ政権時代に進んだ社会の規制緩和の是非も大統領選の争点の一つだ。女性の多くがロウハニ政権の方針に好感を抱いているとの印象を受けた。

　■関係一変

　イラン革命により西側との関係は一変した。革命前のパーレビ王制期、イランは北方に位置するソ連の共産主義の影響拡大に対する防波堤の役割を担ってきた。しかし革命で王制を崩壊に追い込むと、一転して「イスラム革命の輸出」を唱えたため、欧米からイスラム原理主義の拠点として敵視されてきた。

　テヘラン市街には、「ＤＯＷＮ　ＷＩＴＨ　ＴＨＥ　ＵＳＡ」（米国を打倒せよ）と壁一面に大きく書かれ、“観光名所”となっている高層ビルがある。また、７９年に在テヘラン米国大使館で起きた人質事件の跡地は現在、事件に関する品々を展示する博物館となっており、対米感情が悪化した往時の国内の様子を今に伝えている。

　■石油依存

　選挙戦では核合意後の経済情勢をどう評価するかが大きな争点となってきた。

　欧米メディアによると、合意を受けて国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６～７％に達したが、大半は石油輸出に頼っており、製造業や建設業などは伸び悩んでいる。失業率は約１２％だが若年層に絞ればさらに深刻で、結婚の障害として頭を痛める男性も少なくない。

　団体職員の男性（５５）は「インフレのため、給料だけで暮らすのは大変だ」と話す。他方で、「ロウハニ師の登場でイランのイメージがソフトになった。海外からの観光客も増えた」（外貨両替店の男性）との声も聞かれた。

　選挙戦の終盤には、改革派の代表格であるハタミ元大統領がロウハニ師を支持するビデオをネット上に公開した。テヘランの政治評論家によると、閲覧回数は公開後の２４時間で２００万回に達したという。投票行動にどう影響するかも注目点の一つだ。
1921：チバＱ：2017/05/20(土) 23:21:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000030-mai-m_est
＜イラン大統領選＞開票作業に　ロウハニ師とライシ師が接戦
毎日新聞 5/20(土) 10:51配信

＜イラン大統領選＞開票作業に　ロウハニ師とライシ師が接戦
笑顔で１票を投じる有権者＝テヘランの投票所で２０１７年５月１９日、ＡＰ
　【テヘラン篠田航一】イラン大統領選は２０日午前０時（日本時間２０日午前４時半）に投票が締め切られ、開票作業に入った。再選を目指す保守穏健派のハッサン・ロウハニ大統領（６８）と有力対抗馬の保守強硬派エブラヒム・ライシ前検事総長（５６）が接戦を展開しており、開票終了直前まで予断を許さない状況だ。２０日中に大勢が判明する見通し。

　イラン国営メディアによると、投票率は前回（２０１３年）の約７３％とほぼ同じで、７０％前後になると予測されている。１８歳以上の当日有権者数は５６４０万人。

　ロウハニ師は１５年、欧米など６カ国（米英仏中露独）との間で核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する「核合意」を主導し、一定の緊張緩和を実現した。１６年１月の制裁解除後は原油輸出が急増し、物価高騰も沈静化したが、一方で失業率は改善されず、選挙戦では経済の立て直しが争点となった。

　核関連以外にも弾道ミサイル開発などを理由とした制裁は維持されていることから、ロウハニ師は「今後すべての制裁解除に全力を挙げる」と述べ、国際協調路線の継続を主張した。一方のライシ師は「核合意後も経済は好転していない」と現政権を批判し、低所得者層への支援を重視。「毎年１００万人の雇用を確保する」と訴えた。

　投票は１９日午後６時までの予定だったが、全土で投票所に並ぶ人々の列が長く続いたため、６時間延長された。有効投票総数の過半数を獲得する候補がいない場合、２６日に上位候補２人による決選投票が実施される。決選投票となれば０５年以来１２年ぶり。

　１９７９年の革命で親米派国王を追放してイスラム共和国となったイランでは、イスラム教シーア派聖職者の最高指導者（現在はハメネイ師）が国防・外交など国政全般に最終決定権を持ち、大統領はその下で行政府の長として機能する。大統領の任期は４年で、連続３選は禁止されている。
1922：チバＱ：2017/05/20(土) 23:23:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000024-jij_afp-int
イラン大統領選、ロウハニ氏がリード　地滑り的勝利の可能性も
ＡＦＰ＝時事 5/20(土) 15:38配信

イラン大統領選、ロウハニ氏がリード　地滑り的勝利の可能性も
イラン・テヘランの投票所で大統領選の票を投じるハッサン・ロウハニ大統領（中央、2017年5月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】19日投票のイラン大統領選は20日開票が進められ、現職の保守穏健派ハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領（68）がこれまでに開票された有効票の過半数を獲得してリードしている。選挙管理委員会が明らかにした。

　今回の大統領選は、登録有権者5600万人のうち4000万人以上が投票したとみられ、投票所にできた有権者の長い列に対応するため投票時間が数時間延長された。

　国営テレビによれば、開票された2590万票のうちロウハニ大統領が1460万票、対立候補の保守強硬派イブラヒム・ライシ（Ebrahim Raisi）前検事総長（56）が1010万票を獲得している。

　ロウハニ氏に投票した人が多いとみられる都市部の開票が進めば、ロウハニ氏の地滑り的な勝利となる可能性もある。

　欧米など6か国とのイラン核協議で2015年に最終合意に持ち込んだロウハニ大統領は、今回の選挙を市民的自由の拡大か「過激主義」のいずれかを選択するものだとしていた。ライシ氏は自らを貧困層の味方と位置付け、欧米諸国に対して強硬路線を打ち出していた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000056-jij-m_est
穏健派ロウハニ師が圧勝＝強硬派破り再選―イラン大統領選
時事通信 5/20(土) 15:08配信

穏健派ロウハニ師が圧勝＝強硬派破り再選―イラン大統領選
１９日、テヘランの投票所で投票するイラン大統領選候補のロウハニ師。
　【テヘラン時事】イランで19日行われた大統領選で、内務省は20日、現職の保守穏健派ロウハニ大統領（68）が得票率約57％で勝利したと発表した。

　反米姿勢を貫く最高指導者ハメネイ師（77）に近い保守強硬派のライシ前検事総長（56）は約38％だった。2015年の核合意をまとめ、国際社会との対話を重視するロウハニ師が決選投票を待たず、圧勝で再選を果たした。

　大統領選は両師の事実上の一騎打ち。選挙戦終盤で強硬派候補が一本化されたため接戦が予想されていたが、大差がついた。ライシ師が勝利すれば、イランと米国や周辺の中東諸国との対立が激化すると懸念されていたが、ロウハニ師の勝利で、国際協調路線が当面継続することになる。ロウハニ師は勝利決定後の演説で、「イランは他の国と交流していく道を選んだ。国際社会との平和を求めたい」と語った。

　選挙は経済問題が最大の争点となった。ロウハニ師は、核合意に伴う経済制裁の一部緩和を1期目の実績として強調。制裁解除で原油が増産され、経済の立て直しが進んでいるとして、今後は特に若年層に不満が強い失業問題の解決などに力を尽くすと公約した。
1923：チバＱ：2017/05/20(土) 23:25:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000056-mai-m_est
＜イラン大統領選＞現職のロウハニ師が再選　国際協調を継続
毎日新聞 5/20(土) 17:54配信

＜イラン大統領選＞現職のロウハニ師が再選　国際協調を継続
ロウハニ師＝２０１７年５月１３日、ＡＰ
　【テヘラン篠田航一】イラン内務省は２０日、大統領選挙で保守穏健派の現職ハッサン・ロウハニ大統領（６８）が投票総数の５７％にあたる約２３５４万票を獲得し、再選されたと発表した。対抗馬だった保守強硬派のエブラヒム・ライシ前検事総長（５６）は３８％の約１５７８万票にとどまった。トランプ米政権がイランへの強硬姿勢を示す中、反米強硬派の伸長も予想されたが、有権者は対外融和路線を掲げるロウハニ政権の継続を選択した。

　ロウハニ師は当選を受けテヘランで演説し、「この選挙はイランが他の国々と交流し続ける道を選んだことを世界に示した。私の考え方に反対する人にも敬意を表する。２期目の政権運営にはすべての人の力が必要だ」と国民の結束を訴えた。

　内務省によると、１９日の投票日の１８歳以上の有権者数は約５６４０万人で、投票率は約７０％だった。ミルザリム元大統領顧問、ハシェミタバ元副大統領は得票が伸びなかった。

　ロウハニ師は２０１５年、主要６カ国（米英仏中露独）との間で核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する核合意を締結。１６年１月の制裁解除後はイランの原油輸出が急増して外貨収入が増え物価高騰も沈静化したが、失業率は改善されなかった。このため選挙戦では経済立て直しが最大の争点となった。ロウハニ師は弾道ミサイル開発などを理由とした制裁の解除が必要だとして国際協調路線の継続を主張。２期目は、圧力を強めるトランプ米政権との決定的な対立を回避して、関係改善を模索すると見られる。

　ロウハニ師が勝利したのは、保守強硬派の伸長による厳格な社会への逆戻りに懸念を示す若者や女性の多くが、「現状維持」を望んだためと見られる。だが当初は圧勝が予想されながら、選挙戦終盤で「雇用確保」を強く訴えるライシ師の猛追を受けた。背景には就業機会に恵まれない若年層の根強い不満があり、今後は制裁解除の恩恵を国民全体に行き渡らせる政策の実現が課題となる。

　１９７９年の革命以降、イスラム共和制が敷かれているイランでは、イスラム教シーア派聖職者の最高指導者（現在はハメネイ師）が国防・外交など国政全般に最終決定権を持ち、大統領はその下で行政府の長として機能する。大統領の任期は４年で、連続３選は禁止されている。

【関連記事】
1924：チバＱ：2017/05/20(土) 23:25:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000530-san-m_est
イラン大統領選　ロウハニ師、大勝で再選　対外融和路線に支持
産経新聞 5/20(土) 19:36配信

　【テヘラン＝佐藤貴生】１９日投票のイラン大統領選は２０日に開票作業が終了し、穏健派の現職、ロウハニ大統領（６８）が反米の保守強硬派、ライシ前検事総長（５６）ら３候補に大勝して再選を果たした。ロウハニ政権は２０１５年、欧米など６カ国と核合意を締結するなど対外融和路線を取っており、イラン外交は当面、従来の方針を継続する公算が大きくなった。

　イランのラハマニファズリ内務相が２０日、内務省で開票結果を発表。投票総数約４１２０万票のうち、ロウハニ師は過半数の約２３５０万票（得票率５７・１％）を獲得した。対抗馬と目されたライシ師は２位で、約１５８０万票（得票率３８・３％）にとどまった。開票率は９９・７％。

　２０ポイント近い大差をつけての勝利で、ロウハニ師は国民の信任を得た形となった。投票率は７３％を記録し、選挙への関心の高さを示した。

　選挙戦では、核合意の後の経済情勢をどう評価するかが主要な争点となった。

　ロウハニ師は、核合意により海外からの投資が息を吹き返しつつあると主張。経済情勢が好転すれば貧困層の救済も進められると訴えてきた。女性の服装など社会の規制緩和にも動き、改革を求める人々や若年層、女性らを中心に支持を集めた。

　ライシ師は核合意の後も雇用情勢が改善せず、経済は好転していない－などとロウハニ政権を批判。貧困層への補助金増額や数百万人相当の雇用創出を公約に掲げていた。

　１９日は投票締め切り時刻の午後６時になっても、投票を待つ有権者が列を作る事態が全土で相次いだため、投票時間は約６時間延長された。
1926：チバＱ：2017/05/21(日) 10:06:26: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170521k0000m030092000c.html
＜イラン＞残る制裁、正念場　ロウハニ師再選、経済回復急務

00:46

　【テヘラン篠田航一】イラン大統領選で対外融和の継続を掲げる保守穏健派のロウハニ大統領（６８）が２０日、再選を決めた。だがイランを敵視してきた米国はトランプ政権になり、より強硬な姿勢を示している。イランは経済回復を軌道に乗せて内政を安定させるためにも、米国などが今も科す制裁の軽減に向けた外交努力を続けると見られるが、事態の打開は容易ではない。

　「今後４年で全ての制裁解除に全力を挙げ、イランの威厳を取り戻す」。ロウハニ師が掲げた公約だ。イランは２０１５年に米欧などと核合意に達し、主要な経済制裁は解除された。だが、ミサイル開発や「テロ支援」を巡る制裁は残っている。

　トランプ米大統領は、イスラム教シーア派国家イランの覇権拡大を警戒するスンニ派の大国サウジアラビアを初の外遊先に選び、イラン大統領選の結果が固まった２０日に現地に降り立った。湾岸のアラブ諸国と連携した包囲網の強化を目指している。米国とイランは、シリアやイエメンの内戦でも対立する勢力をそれぞれ支援しており、早期に歩み寄る可能性は低い。

　ただ、トランプ政権はシリアでは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を優先している。イラン国連代表部で勤務経験を持つ元外交官の政治評論家ヘルミダス・ババンド氏は「シリア内戦が沈静化すれば、イランと米国の関係は改善に向かう」と分析。ロウハニ大統領が、米国と近いアラブの主要国エジプトへの働きかけを強めると見ている。

　内政では経済回復を進める上で、膨大な権益を持つ革命防衛隊との関係が焦点の一つになりそうだ。ロウハニ大統領は選挙戦で「経済発展を望むなら、（革命防衛隊などの）治安・政治組織を経済に関与させるべきではない」といら立ちを隠さなかった。

　約１２万人の兵員を擁する革命防衛隊は、１９７９年のイスラム革命の理念防衛のため創設されたが、多くの系列企業を抱えて経済分野にも進出し、肥大ぶりは「モンスター」と称される。ロウハニ政権が今後、外資導入や経済開放を進めようとした場合、防衛隊関連企業の抵抗が予想される。

　内政の安定には、若年層の雇用創出も急務だ。失業率は若年層で３割近いと言われる。経済的不満から保守強硬派への傾倒を強めることを抑止するためにも経済成長の加速は不可欠だ。
1927：チバＱ：2017/05/21(日) 10:07:12: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705200071.html
【イラン大統領選】核合意、高失業率、保守派動向…ロウハニ師、緊張感はらむ２期目船出

05月20日 23:09

　大統領選で大勝したとはいえ、２期目のロウハニ政権には国内外に深刻な課題が山積している。厳しい政権運営を迫られることは確実だ。

　外交面では米国にどう対応するかが大きな焦点だ。ティラーソン米国務長官が核合意にふれ、「イランの非核化を達成することはできない」との見方を示すなど、トランプ政権は核開発をめぐってイランに対する疑念を隠していない。

　また、イランはシリア内戦で米国などと距離を置き、ロシアとともにアサド政権の後ろ盾になってきた。こうした環境からみて、米国との関係がすぐに好転するとは考えにくい。

　オバマ政権時代に結ばれたイランの核合意は、欧米が経済制裁を解除するのと引き換えにイランが核開発を制限するものだ。しかし、米国は人権など他の理由で科した制裁を解除していないため、他の国々も大規模な投資を控えているのが現状だ。

　イランは石油などの地下資源以外に目立った輸出品がなく、海外からの投資が経済の浮沈を握る。第２期ロウハニ政権の外交は米国の出方が左右する面が大きいといえる。

　国内でも先行きは多難だ。イランの失業率は１２％を超え、若年層に限れば２５��３０％に達するといわれる。早急に結果を出さなければ保守派の攻勢が強まり、政策の方向性に影響が出る恐れもある。

　ロウハニ師の勝利は、社会の規制緩和を求める若年層や女性の声が根強いことを示した。しかし、保守派にすれば、イスラム教を基盤とする革命以来の統治体制を溶解させかねない動きで、双方の確執は今後さらに深まるかもしれない。

　ロウハニ師は選挙戦の最終盤に、イラン国内に膨大な利権と大きな影響力を持つとされる革命防衛隊を名指しして、「自らの任務のために自らの居場所にとどまるように」と述べ、選挙を混乱させないよう訴えた。

　保守派の一大勢力である革命防衛隊は、ロウハニ政権の融和的な外交に反発を強めていたとの見方もある。ロウハニ師にとっては緊張感をはらんだ２期目の船出となりそうだ。

　（テヘラン　佐藤貴生）
1928：チバＱ：2017/05/22(月) 00:43:10: http://www.sankei.com/world/news/170520/wor1705200011-n1.html
017.5.20 00:36

イラン大統領選　シーア派聖地コムに渦巻くロウハニ師改革路線への懸念
　１９７９年のイラン革命で震源地となったイスラム教シーア派聖地コム。大統領選前日の１８日、この宗教都市も、穏健派のロウハニ大統領と、保守強硬派のライシ前検事総長の戦いの渦中にあった。

　首都テヘランから車で約２時間。シーア派第８代イマーム（指導者）の妹を追悼する聖廟など壮大な建築物群が姿を現す。イラン革命を主導した初代最高指導者ホメイニ師や２代目の現最高指導者ハメネイ師のほか、ロウハニ師やライシ師もここで学んだ。街中には両師のポスターが並ぶ。

　ただ、「住民の支持は反米を掲げるライシ師が圧倒的」（２０代の男性有権者）だ。背景には、雇用問題でロウハニ師が十分な成果を上げていないなどの不満に加え、革命理念であるイスラムを基盤とした政教一致体制が、対米融和的なロウハニ政権で骨抜きになるとの懸念がある。

　ロウハニ師は２０１３年の前回選で、言論の自由などの拡大を求める改革派と共闘。ここ数年は女性の服装などの自由度も増したとされる。

　しかし、コムはテヘランなどと違い、全身を黒衣で覆った女性が圧倒的に多い保守的な土地柄だ。報道などがイスラムに合致するかを監視する文化・イスラム指導省から取材に同行したミルザイ氏（２９）は「ここはシーア派世界で重要な場所の一つ」と胸を張った。

　ライシ師が当選すれば、保守強硬派が勢いを増すのは必至。ロウハニ師が再選を決めた場合は根強い抵抗を受け続けることになる。（コム　佐藤貴生）
1929：チバＱ：2017/05/22(月) 00:52:46: https://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00m/030/104000c
イラン大統領

「自由な社会」に意欲　格差是正が課題

毎日新聞2017年5月21日 21時18分(最終更新 5月22日 00時17分)
　【テヘラン篠田航一】イラン大統領選で再選を果たしたハッサン・ロウハニ大統領（６８）は２０日、当選が決まった後のテレビ演説で、改革派の重鎮ハタミ元大統領を名前をあげてたたえた。ハタミ師は１９９７～２００５年に改革を試みたが保守強硬派の巻き返しで挫折している。改革派指導者への好意的言及は、ロウハニ師が持つ「自由な社会」実現への意思の表れと捉える国民は少なくない。

　英語教師のマエディ・マフムディアンさん（２５）は「保守強硬派のライシ前検事総長が当選したら、世界から孤立し、医薬品も市場に出回らず、インターネットも規制される時代に逆戻りしていた。ロウハニ師は自由を保障してくれる」と期待を寄せた。

　イランは厳格なイスラム体制下にはあるが、近年は政治的な映画の上映が許可されるなど規制は徐々に緩和。体の線を強調するとしてアフマディネジャド前政権時代は取り締まり対象だったレギンスを、現在は普通に身につけて外出する女性も多い。

　だが「自由」だけで国民の支持は得られない。２期目の最重要課題は、都市と地方の格差の是正など経済問題だ。

　選挙戦さなかの今月３日に北部ゴレスタン州の炭鉱でガス爆発が起き、４０人以上が死亡。ロウハニ師は現地に駆けつけたが、地元の労働者に車を囲まれる騒ぎになった。

　その際、１人の労働者が「もう１４カ月も給与が未払いだ。でも大統領、あなたは見向きもしてくれない」と猛抗議する姿が中東のメディアに流れ、地方の困窮ぶりが浮き彫りになった。低所得者対策や格差是正にロウハニ政権がどこまで真剣に取り組むかを、国民は注視している。
1930：チバＱ：2017/05/22(月) 00:55:34: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5P41XSK5PUHBI00C.html
エルドアン大統領、トルコ与党党首に　権力基盤固める
00:32朝日新聞

　トルコのエルドアン大統領が２１日、与党・公正発展党（ＡＫＰ）の臨時党大会で党首に選出された。先月の国民投票による憲法改正を受けた措置で、エルドアン氏の議会への影響力が強まり、権力基盤がより強固になる。一方で、非常事態宣言下で強権的な対応に拍車がかかるとの懸念もある。

　改正前の憲法は、大統領に国家の象徴的な存在として中立性を保つよう、政党を離れるよう規定していた。改憲により、大統領は政党に所属できるようになった。２０１９年１１月に予定される大統領と議会の同日選挙後、議院内閣制は廃止され、行政権は大統領に集中される。

　エルドアン氏は、親イスラム政党のＡＫＰを０１年に設立した際の主要メンバーで、初代党首に就任。０３年から首相を務めたが、１４年に大統領に就任し、離党していた。

　トルコ国会は一院制（５５０議席）で、ＡＫＰが過半数の３１７議席を占める単独与党。エルドアン氏はこれまでもＡＫＰの事実上のリーダーだったが、名実ともに党首となったことで、議会運営にも大きな影響力を持って関連法の整備にあたることができる。

　権力基盤を強めたエルドアン氏が、１９年の選挙までにシリア内戦への対応や経済政策などで、国民の支持をどれだけ集められるかが焦点となる。

　しかし、昨年７月のクーデター未遂後に出された非常事態宣言のもとで、政権に批判的なメディアの閉鎖や大量の公務員らの解職なども続いており、「大統領による独裁化を招きかねない」との不安の声もある。（イスタンブール＝其山史晃）
1931：チバＱ：2017/05/22(月) 16:21:33: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5P41XSK5PUHBI00C.html
エルドアン大統領、トルコ与党党首に　権力基盤固める
08:09朝日新聞

　トルコのエルドアン大統領が２１日、与党・公正発展党（ＡＫＰ）の臨時党大会で党首に選出された。先月の国民投票による憲法改正を受けた措置で、エルドアン氏の議会への影響力が強まり、権力基盤がより強固になる。一方で、非常事態宣言下で強権的な対応に拍車がかかるとの懸念もある。

　改正前の憲法は、大統領に国家の象徴的な存在として中立性を保つよう、政党を離れるよう規定していた。改憲により、大統領は政党に所属できるようになった。２０１９年１１月に予定される大統領と議会の同日選挙後、議院内閣制は廃止され、行政権は大統領に集中される。

　エルドアン氏は首都アンカラで開かれた臨時党大会で、「１９年の選挙で勝利するため、すぐに動き出さなくてはならない。ＡＫＰには一刻たりとも無駄にできる時間はない」と演説した。

　エルドアン氏は、親イスラム政党のＡＫＰを０１年に設立した際の主要メンバーで、初代党首に就任。０３年から首相を務めたが、１４年に大統領に就任し、離党していた。

　トルコ国会は一院制（５５０議席）で、ＡＫＰが過半数の３１７議席を占める単独与党。エルドアン氏はこれまでもＡＫＰの事実上のリーダーだったが、名実ともに党首となったことで、議会運営にも大きな影響力を持って関連法の整備にあたることができる。

　権力基盤を強めたエルドアン氏が、１９年の選挙までにシリア内戦への対応や経済政策などで、国民の支持をどれだけ集められるかが焦点となる。

　しかし、昨年７月のクーデター未遂後に出された非常事態宣言のもとで、政権に批判的なメディアの閉鎖や大量の公務員らの解職なども続いており、「大統領による独裁化を招きかねない」との不安の声もある。（アンカラ＝其山史晃）
1932：とはずがたり：2017/05/22(月) 18:22:36: 厳格なイスラム州法を施行するアチェと世俗的なアチェ以外のインドネシアを区別出来ない一般人にインドネシアの印象を悪くするぞ。ちゃんとインドネシア・アチェと入れるべきだ。

同性愛の男性、公開むち打ち８５回の判決　インドネシア
http://www.asahi.com/articles/ASK5K4V09K5KUHBI019.html?iref=pc_rellink
ジャカルタ＝古谷祐伸2017年5月17日22時31分

　インドネシア北部アチェ州のイスラム法裁判所は１７日、２人の男性被告が同性愛行為をしたとして、それぞれに公開むち打ち８５回の刑を言い渡した。同国で唯一、厳しいイスラム法の施行が認められている同州で、同性愛行為に有罪判決が下されるのは初めて。

　同裁判所などによると、２人は２０代。３月、州都バンダアチェの自室で性行為をしているところを近所の自警団に踏み込まれ、イスラム法警察に逮捕された。検察側はむち打ち８０回を求刑していたが、裁判長は８５回に上積みした。公開刑は今月下旬に実施される。

　長く独立運動が続いた同州ではイスラム法に基づく自治が認められ、イスラム法を扱う独自の警察や裁判所が存在する。２０１５年には同性愛行為が最高むち打ち１００回に値する罪として州条例に追加されていた。ほかの州では同性愛行為は合法だ。

　今回の事件では、被告２人が自警団に殴られ、服をはぎ取られる様子を写した動画がインターネットで広まっており、公開むち打ち刑を含めて人権侵害行為だとの批判が出ている。（ジャカルタ＝古谷祐伸）
1933：チバＱ：2017/05/23(火) 19:26:44: https://mainichi.jp/articles/20170523/k00/00e/030/220000c
イラン包囲網
「何の価値もない」ロウハニ師が批判

毎日新聞2017年5月23日 15時12分(最終更新 5月23日 15時26分)
　【カイロ篠田航一】イラン大統領選で再選された保守穏健派のロウハニ大統領は２２日の記者会見で、トランプ米大統領がイランと対立するサウジアラビアやイスラエルを歴訪し、「対イラン包囲網」構築に向けた結束を強調したことについて、「何の政治的価値もない見せ物にすぎない」と批判した。そのうえで「イランの役割なしに中東地域の安定は得られない」と述べ、中東でのイランの影響力を強調した。イランのメディアが伝えた。

　ロウハニ師は、米国が追加経済制裁を科す根拠としたイランの弾道ミサイル発射実験について「侵略の意図はない。防衛や平和目的だ」と主張。「技術的実験が必要と判断すればいつでも実施する。誰の許可も求めない」と述べ、今後も発射実験を継続する考えを明らかにした。

　ロウハニ師は２０１５年に欧米などと結んだ核合意の成果をアピールし、国際協調路線継続を訴えて再選されたが、トランプ政権がイラン敵視を鮮明にする中、外圧に屈しない姿勢を内外に示したとみられる。
1934：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:10:26: >トランプ氏が提唱する「中東版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」構想
無理やろ。。(;´Д｀)

スンニ派連合に過度に肩入れするのはイスラエルもあるしややこしいイラクにシリアやレバノンがあって不可能だぞ。

【トランプ政権】トランプ演説に込められた２つの「リセット」　反イスラムから転向、対イラン融和の中東政策転換
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1705210064.html
05月21日 23:24産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領によるリヤドでのイスラム世界向けの演説は、トランプ氏が安全保障分野の重要課題に掲げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の壊滅にはイスラム諸国との連携が不可欠との認識から、これまでの反イスラム的な言動の「リセット」を図るものだ。

　演説は同時に、２００９年のカイロ演説を経てイラク駐留米軍の撤収で中東に「力の空白」を作るとともに、「対イラン融和」の姿勢を強めたオバマ前政権の中東政策のリセットを目指すものでもある。

　大統領選の期間中、イスラム人口の相当数が「米国に激しい憎悪を抱いている」などと発言していたトランプ氏が、初外遊の最初の訪問地にイスラム教の聖地メッカのあるサウジアラビアを選んだこと自体、イスラム世界との和解に向けた意思の表れといえる。

　オバマ前政権下で冷却化したサウジとの関係も、トランプ氏が今回、総額１１００億ドル（１２兆円）相当の武器をサウジに供与することで正式合意したことに加え、イラン封じ込めでサウジとの共闘姿勢を鮮明に打ち出したことで、完全修復に向かうのは確実だ。

　イスラム教スンニ派アラブ世界の盟主を自任するサウジが強く警戒するのは、同教シーア派の大国イランが近隣への影響力を拡大し、同国からイラク、シリアを経て地中海に至る「シーア派の弧」を形成することだ。それだけに、サウジとしても米国との関係改善は急務となっていた。

　問題は、トランプ氏がサウジやイスラエルなどの思惑に引きずられてイラン封じ込めに必要以上に関与すれば、中東での宗派対立の泥沼に足を踏み入れる恐れがあることだ。

　例えば、モスル西部でのＩＳ掃討作戦の進展で治安回復の目途が立ち始めたイラク情勢に関し、トランプ政権がイラクのアバディ首相にイランとの距離を置くよう求めるだけにとどまらず、イランの影響力排除に動けば、シーア派民兵の反発を招き、現地に派遣された米軍も巻き込んだ内乱状態に逆戻りしかねない。

　また、トランプ氏が提唱する「中東版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」構想も、中東・湾岸諸国が一枚岩には程遠く、実現への道は険しい。さらに、スンニ派アラブ連合の勢力拡大はイスラエルの警戒心を喚起する可能性がある。親イスラエル派の米議員らが動いて議会でサウジへの武器売却を阻止するような事態となれば、トランプ政権への打撃となるのは必至だ。
1935：チバＱ：2017/05/24(水) 10:24:49: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170524k0000m030117000c.html
＜中東和平＞「内なる強硬派」が壁　イスラエルとパレスチナ
05月23日 22:05毎日新聞

　【エルサレム大治朋子】中東和平交渉は２０１４年春、オバマ前米政権による仲介が決裂して以降、進展していない。イスラエル政府がユダヤ人入植（住宅）地の建設拡大を続け、凍結を求めるパレスチナが反発したのが主な原因だった。

　歴代米大統領が試みては失敗を繰り返してきた和平交渉。だがトランプ氏の「リーダーシップ」「決断力」に期待を寄せる声もある。一方で、双方のリーダーはトランプ氏の反感を買うことは恐れているが本当に和平が進むとは思っていないとの指摘もある。イスラエルは米国から、２国家間としては最大規模の軍事支援を受ける。パレスチナにとっても、米国の経済支援は世界最大規模。トランプ氏の言葉に「付き合う」理由は十分にある。

　同調姿勢の一環ともいわれるのが、イスラエルのネタニヤフ首相が３月末の閣僚会議で呼びかけた入植地建設の自主規制的措置だ。今月２１日の閣議では、パレスチナ経済支援の拡充方針も決定。在エルサレム米総領事館は２２日、歓迎の声明を発表した。その中には、日本がパレスチナ、イスラエル、ヨルダンの３者と共に、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区エリコで進めるパレスチナ経済発展のための「エリコ農産加工団地」（ＪＡＩＰ）の支援なども含まれている。

　パレスチナ側も、アッバス議長が２３日のトランプ氏との会談後の共同声明で、「対テロ」を改めて強調。トランプ氏の方針に寄り添う姿勢を見せる。アッバス氏は「交渉中は入植地建設を凍結すべきだ」との前提条件にこだわらない構えだ。

　だが仮に協議が再開されても、合意への道は険しい。交渉のポイントは（１）パレスチナ国家樹立後のイスラエルの安全保障（２）聖地エルサレムの帰属（３）パレスチナ難民の帰還（４）国境の画定－－など多岐におよび大きな決断を迫られる。両氏とも「内なる強硬派」を抑えながらの政権運営で、求心力を維持できるかは危うい。

　ネタニヤフ氏の連立政権（６７議席）は宗教系極右「ユダヤの家」（８議席）を抱え、同党を失うと、全１２０議席の過半数を割る。だが同党と共に入植地問題で妥協点を探るのは至難の業。パレスチナ側も大幅な譲歩を許せばアッバス氏のライバル勢力で、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどが反発を強める可能性がある。

　前駐イスラエル米大使のダニエル・シャピーロ氏は「ネタニヤフ氏の連立政権は極右で、（パレスチナ国家建設による）２国家共存解決に反対の閣僚らを含む。和平に臨むなら連立の組み替えが必要だが極めて難しい。アッバス氏は、厳しい決断をするための政治的な強さに欠ける。合意にいたる可能性は高いとは言えない」と述べている。
1936：チバＱ：2017/05/24(水) 10:32:52: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170524k0000m030118000c.html
＜中東和平＞米、交渉具体策示さず　パレスチナの立場と開き
05月23日 22:09毎日新聞

　【テルアビブ高本耕太】トランプ米大統領は２２～２３日、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談し、米政府として両者の和平交渉の仲介役を積極的に果たしていく姿勢を強調した。しかし具体的方策を示すには至らず、決意表明の域を出ていない。

　「（和平合意という）目標を彼ら（イスラエルとパレスチナ）が実現できるよう、私にできる限りのことをするつもりだ」。２３日、パレスチナ自治区に出向きアッバス氏と会談したトランプ氏は、終了後記者団にそう述べた。しかし、今月３日にワシントンでアッバス氏と会談した際に示した以上の内容は皆無だ。長年停滞する和平交渉の再開時期や具体的方法に関する説明は無かった。前日のネタニヤフ氏との会談後の発言も同様だった。

　昨年の大統領選時から、中東和平実現に意欲を見せていたトランプ氏。外交政策を担当する娘婿のクシュナー大統領上級顧問、グリーンブラット外交交渉特別代表ら側近をユダヤ系人脈で固めている。

　しかし、中東和平問題を対イラン政策やテロとの戦いの一環としても捉えるトランプ政権と、国家樹立を目指すパレスチナとでは立場に違いがある。

　国務副次官補（近東担当）を務めた中東研究所のアレン・キースウェター氏は、中東和平交渉の進展には入植拡大停止など「イスラエル政権側の政治的犠牲」が求められるが「進展する客観情勢はない」と語る。

　トランプ氏自らの言動も交渉の進展を妨げる可能性がある。大統領選では、イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムにイスラエルの米国大使館を移す公約を掲げた。実行すればエルサレムを「永遠の首都」とするイスラエルの主張を認めることになり、パレスチナやイスラム諸国の反発は必至だ。

　２月には１９９０年代から米国が支持してきた、パレスチナ国家を樹立しイスラエルとの共生を目指す「２国家共存」方式に固執しない考えを示し、不信を買っている。
1937：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:44:12: 十字軍による侵掠は，イスラエルがユダヤの約束の地だというのと同じ位，理由とするには胡散臭いものであるが，ヨーロッパの原罪はイスラーム帝國の解体・植民地化・分断の固定化にあるのである。
日本なんかは中韓に謝罪と賠償をって謂われ続ける程度だし巧く戦後処理してきたわな。

2017年 05月 25日 15:45 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：欧州での攻撃増加、薄れる政治的インパクト
http://jp.reuters.com/article/apps-attacks-idJPKBN18K0DQ?rpc=135&sp=true
Peter Apps

［２３日　ロイター］ - 英マンチェスターで２２人が死亡した２２日の自爆攻撃について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が素早く犯行声明を出したことは、驚くに値しない。

折しもイラクでは、米国の支援を受けたイラク軍により、ＩＳが支配していた第２の都市モスルが陥落しようとしており、シリアでは本拠地のラッカが（シリアの民兵組織に）包囲されている。ＩＳは、のどから手が出るほど自らを正当化する根拠が欲しい状況だ。

西側への攻撃は、数少ない残された選択肢の一つだ。

ＩＳは今回の自爆攻撃を「十字軍」への復讐だとしているが、米国や英国の当局は、現段階で犯行をＩＳによるものと断定していない。

真相が何であるにせよ、ＩＳは他の、より深刻かもしれない問題に直面している。ＩＳによる欧州への攻撃は衝撃的ではあるが、政治面での「効果」は弱まっている。

ＩＳは、攻撃により社会が分断され、元々の住民と最近のムスリム系移民の間に亀裂を生むことを狙っている。そうなれば、イスラム共同体を率いる「カリフ」と呼ばれる中東の政教一致体制のみがイスラム教徒を守れるというＩＳの理屈が強化され、地域戦闘に参加したり、遠隔地で攻撃を実行したりする新規戦闘員も増やせるかもしれないからだ。

だが、それは実現していないようだ。

欧州での出来事は、ＩＳが、分断という使命に失敗しつつあることを示している。２０１５年１月以降、フランスは、ほかの西側諸国のどこよりも頻繁で強力なイスラム過激派の攻撃の標的にされてきた。だが５月に行われた大統領選の最終投票で、フランスの有権者は、反イスラムを強く訴えた極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補を退け、中道派のエマニュエル・マクロン氏を当選させた。

４月に行われた大統領選１回目投票のわずか４日前に、パリ中心部のシャンゼリゼ大通りでＩＳ戦闘員によるとみられる攻撃があり、警官１人が死亡したのにもかかわらず、この結果になった。攻撃により、極右の得票が増える懸念が指摘されたが、そうなった証拠はない。

同様にドイツでも、１２月にベルリンのクリスマス市場に対する攻撃で１２人が死亡したにもかかわらず、（それ以前の）武装攻撃で加熱した移民に対する反発は沈静化しつつあるようだ。

メルケル首相は９月の連邦議会（下院）選挙の勝利を固めつつあるとみられ、より権力を盤石にする可能性すらある。

英国では、マンチェスターでの自爆攻撃を受け、各政党が一時的に選挙運動を中止した。しかしながら、今回の事件が総選挙に影響することはないとみられる。英国民の間でも、フランスが２０１５年に導入した非常事態宣言のような、治安部隊に広範な捜査や容疑者拘束の権限を与える仕組みの導入を求める世論は高まっていない。

警察による監視強化には限界がある。２０１５年にパリでコンサート会場や近くのレストランが襲撃され、１３０人が死亡した攻撃では、ＩＳは実行犯を中東から欧州に送り込むことができたとみられている。だが最近では、インターネットでＩＳが広めたプロパガンダによって過激化した個人が攻撃を実行し、その後、ＩＳが犯行声明を出す傾向が強まっている。

ある意味、ＩＳにはほかに選択肢がない。欧州の治安当局は、戦闘員のネットワーク摘発に熟練するようになったが、「一匹狼」を追跡するのは当然困難だ。もしマンチェスターの自爆犯がグループの一員だったなら、メンバーは比較的早期に特定されるだろう。
1938：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:44:23: >>1937-1938
マンチェスターのコンサート会場のように「ソフト」な標的への攻撃を未然に防ぐのは、不可能に近いほど難しい。手作りの爆発物について、警察は必要な部品や素材の購入を検知して爆弾が完成する前に作成者を検挙する捜査の精度を上げているが、それでも技術と必要な素材があれば、いつでも爆弾は作ることができる。仏ニースのトラック突入事件などが示すように、粗雑だが効果的な攻撃方法はいくらでもある。

パリやニース、ブリュッセル、そして今や、マンチェスターでこれだけの犠牲者を出しながらも、イスラム系武装組織が欧州に及ぼした影響は、パキスタンやナイジェリア、パキスタンなどに比べて少ない。

こうした国々も、驚くべき回復力を見せている。時折、攻撃を懸念する世論が、大きく政治に影響したこともある。イスラム過激派「ボコハラム」が２０１４年に、ナイジェリアで女子学生２００人以上を誘拐した事件は、翌年の大統領選で当時現職だったグッドラック・ジョナサン氏が野党のムハマドゥ・ブハリ氏に敗北した一因とみられている。だが通常は、政治に大きな影響を及ぼすことはない。

攻撃によって国内の政治環境が変化するか否かは、攻撃の衝撃度による。例えば、２００１年の米同時多発攻撃による世界貿易センタービルの崩壊は、史上前例がない規模と惨状で、中東や闘争性についての西側の考え方を一変させた。しかしながら、米国が、学校での乱射なども含めて銃による暴力を許容していることは、ひどい事件がいかに普通になってしまい得るかを示している。

マンチェスターの自爆攻撃は、２００５年７月にロンドンの地下鉄やバスが爆破された事件以降、最も深刻なものだ。だが、欧州大陸で起きた他の攻撃の後では、３月にロンドンの国会議事堂付近で起きた襲撃も、今回の攻撃も、驚きを感じられなかった。それで嘆きや悲しみが減る訳ではないが、政治的な影響の広がりは抑えることができる。

ＩＳは、支配地域を失いつつも戦闘を続けるだろう。もし壊滅させられたり、自ら墓穴を掘って正当性を失っても、他の勢力が代わりにその場所を埋める。皮肉なことに、ＩＳがさらなる攻撃を仕掛ければ仕掛けるほど、個々の攻撃のインパクトは減ることになる。
1939：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:09:37: ＩＳが犯行声明＝３人逮捕―ジャカルタ自爆テロ
時事通信社 2017年5月26日 17時34分 (2017年5月26日 22時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Jiji_20170526X171.html

　【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタで起きた自爆テロ事件で、国家警察は２６日、犯行に関与した疑いで男３人を逮捕したと発表した。また、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系メディアのアマク通信は「ＩＳ戦士が実行した」と伝え、事実上の犯行声明を出した。
　警察は、３人にテロリストの疑いがあるとみているが、具体的な容疑は明らかにしていない。また、テロは個人的な犯行ではなく、ＩＳを支持する国内グループが組織的に実行したとの見方を強めている。
　３人は３０?５０代で、西ジャワ州バンドンとその近郊で逮捕された。バンドンでは今年２月、今回使用されたのと同種の爆弾を使ったテロ事件が発生しており、警察は関連を調べている。
　ＩＳの犯行声明について、警察報道官は「当初から（関与したという）疑いがあった」と指摘。インドネシアではＩＳを支持する小集団同士がネットワークを形成してテロを起こしているとみられているため、ネットワーク解明も重点的に行う考えを示した。
1940：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:20:48: コプト教徒のバス襲撃、２６人死亡＝イスラム過激派の犯行か―エジプト時事通信社 2017年5月26日 20時16分 (2017年5月26日 21時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Jiji_20170526X230.html

　【カイロ時事】エジプトのカイロ南方約２００キロにあるミニヤで２６日、キリスト教の一派、コプト教徒を乗せたバス２台が武装集団に襲撃され、保健省によると２６人が死亡、多数の子供を含む２７人が負傷した。
　コプト教徒は、イスラム教徒が大半を占めるエジプトで人口の約１０％を占める少数派。報道によると、軍服姿の１０人程度の集団が、修道院に向かっていたバスを襲った。
　エジプトを含むイスラム世界では、２７日からイスラム教の断食月（ラマダン）に入る見通し。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）はこれまで、断食月中にテロを起こすよう信奉者らに呼び掛けてきた。
1941：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:21:01: ＩＳが犯行声明＝３人逮捕―ジャカルタ自爆テロ時事通信社 2017年5月26日 17時34分 (2017年5月26日 21時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170526/Jiji_20170526X171.html

　【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタで起きた自爆テロ事件で、国家警察は２６日、犯行に関与した疑いで男３人を逮捕したと発表した。また、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系メディアのアマク通信は「ＩＳ戦士が実行した」と伝え、事実上の犯行声明を出した。
　警察は、３人にテロリストの疑いがあるとみているが、具体的な容疑は明らかにしていない。また、テロは個人的な犯行ではなく、ＩＳを支持する国内グループが組織的に実行したとの見方を強めている。
　３人は３０?５０代で、西ジャワ州バンドンとその近郊で逮捕された。バンドンでは今年２月、今回使用されたのと同種の爆弾を使ったテロ事件が発生しており、警察は関連を調べている。
　ＩＳの犯行声明について、警察報道官は「当初から（関与したという）疑いがあった」と指摘。インドネシアではＩＳを支持する小集団同士がネットワークを形成してテロを起こしているとみられているため、ネットワーク解明も重点的に行う考えを示した。
1942：チバＱ：2017/05/31(水) 19:03:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000071-jij-asia
カブールで爆発、80人死亡＝日本大使館員2人軽傷
時事通信 5/31(水) 14:14配信

アフガニスタンの首都カブール中心部で３１日午前（日本時間同日午後）、自動車爆弾が爆発し、保健当局者によると８０人が死亡、３００人が負傷した。写真は爆弾が爆発し、立ち上る黒煙（中央奥）。
　【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブール中心部で31日午前8時25分（日本時間同日午後0時55分）ごろ、自動車爆弾が爆発し、保健当局者によると80人が死亡、300人以上が負傷した。
　近くにある日本大使館の窓ガラスが割れ、菅義偉官房長官は日本人職員2人が軽傷を負ったことを明らかにした。在留邦人は全員、無事が確認された。

　現場は大統領府から約500メートルの地点で、アフガン治安部隊の訓練に当たる北大西洋条約機構（NATO）の担当機関によれば、各国の大使館などが集まり、警備が厳重な「グリーンゾーン」の外側。フランス大使館やドイツ大使館などの建物も損傷を受けたが、けが人の情報はない。日本政府は大使館に緊急対策本部を設置した。
1943：チバＱ：2017/05/31(水) 21:09:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000088-mai-m_est
＜アフガン爆発＞首都大使館街で自動車爆弾　異例のテロ攻撃
毎日新聞 5/31(水) 19:52配信
◇死亡８０人　負傷３５０人

　【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの首都カブールのドイツ大使館近くで５月３１日午前８時半ごろ、自動車爆弾が爆発し、アフガン保健省などによると、少なくとも市民ら８０人が死亡、３５０人が負傷した。日本の外務省によると、近くの日本大使館のガラスが割れ、日本人職員ら２人が軽傷を負った。ＡＰ通信はアフガン当局者が自爆テロとみていると報じた。

【動画】爆発で混乱する現場周辺

　現場付近には各国大使館が建ち並び、約５００メートル南に大統領府もある。警備が厳しいカブール中心部でこれほど多くの被害が出るテロ攻撃は異例。独大使館は大きく損壊しており、独政府によると、警備担当のアフガン人１人が死亡した。

　地元メディアによると、実行役は給水車に積んだ爆発物を爆発させたとの情報もある。発生当時は通勤時間帯で多くの人で混雑していたとみられる。現地からの映像では、煙が上空高く立ち上り、広範囲にわたり建物や車が破壊された。

　アフガンでは２０１４年末に国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が戦闘任務を終了した後、旧支配勢力タリバンや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が影響力を広げ、治安が悪化。カブールでは今年３月、警察本部付近など２カ所で爆発があり少なくとも１５人が死亡し、タリバンが犯行を認めた。５月３日には米大使館近くで８人が死亡した自爆テロがあり、ＩＳが犯行声明を出した。

　今回のテロで犯行声明は出ていない。タリバンは関与を否定している。

　カブールの日本大使館では１２年４月、タリバンと治安部隊の交戦でロケット弾が敷地内に着弾。建物の壁やガラスが割れたが、職員にけがはなかった。

　アフガンなどでは２７日、イスラム暦の断食月「ラマダン」が始まり、治安当局はテロを警戒していた。アフガンのアブドラ行政長官は、ツイッターで「ラマダンに国民を殺す人々に平和を呼びかける価値はない。彼らを破壊し、根こそぎにしなくてはならない」と非難した。
1944：チバＱ：2017/05/31(水) 21:09:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000112-mai-m_est
＜アフガン爆発＞狙われた首都中枢　治安もろさ露呈
毎日新聞 5/31(水) 21:02配信

　【ニューデリー金子淳】アフガニスタンの首都カブールで５月３１日に起きた爆弾テロは、政府機関や大使館が集中する首都中枢に大きな被害をもたらした。旧支配勢力タリバンや過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロ攻撃が相次ぐ中、首都の治安対策の弱さも改めて浮き彫りとなった格好だ。米国は駐留米軍の増派を検討しているが、治安の安定は遠いのが現状だ。

　「たいへん大きな爆音だった」。現場近くのインド大使館関係者は電話取材にこう語った。ＡＰ通信などによると、爆発によって車３０台以上が被害を受け、ドイツやフランスの大使館の建物にも被害が出たという。

　現場付近には日本や米欧諸国の大使館のほか、駐留外国軍の本部、大統領府などもある。普段から警戒態勢が敷かれている「グリーンゾーン」と呼ばれる地区で、武装組織にとってはテロを成功させることで攻撃力の高さを印象づける狙いがあるとみられ、たびたび標的になってきた。

　２０１３年６月には、偽造身分証を所持したタリバンのメンバーが大統領府から数百メートルの地点まで近づき、治安部隊と銃撃戦になった。１５年１２月にはスペイン大使館付近で、ゲストハウスを狙ったタリバンによる自爆テロが発生した。

　アフガンでは１４年、駐留外国軍が治安権限をアフガン軍に移譲したが、それ以降はタリバンだけでなく、ＩＳも勢力を伸長。政府の支配が及ぶのは国土の６割弱とされ、各地で激しい戦闘が続く。

　米政府のアフガン復興担当特別監察官事務所（ＳＩＧＡＲ）によると、アフガンの治安部隊（約３２万人）の死者数は１５年は６６３７人、１６年は１～１１月だけで６７８５人に上った。国連のまとめでは、１６年の民間人死傷者は１万１４１８人（前年比３８４人増）で統計を取り始めた０９年以降、最悪となった。

　とりわけ深刻なのがＩＳの攻撃による被害だ。１６年には前年の１０倍以上となる民間人８９９人がＩＳの攻撃で死傷した。ＩＳは今年３月にもカブールの病院を襲撃し約５０人を殺害するなど、首都を狙ったテロ攻撃を繰り返しており、治安悪化に拍車をかけている。

　現在の駐留米軍は約８０００人規模で、トランプ米政権は少なくとも３０００人の増派を検討中だ。だが、警備の間隙（かんげき）を突くテロ攻撃を防ぐのは簡単ではなく、治安改善に結びつくかは見通せない。
1945：とはずがたり：2017/06/01(木) 10:02:31: ＩＳ系メディア創設者死亡か＝避難先に空爆―シリア
時事通信社 2017年6月1日 06時20分 (2017年6月1日 09時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170601/Jiji_20170601X863.html

　【カイロ時事】ＡＦＰ通信によると、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系メディア「アマク通信」の共同創設者で、シリア人のバラア・カデク氏が２９日、シリア東部マヤディーンで米軍主導の有志連合による空爆で死亡した。反体制派活動家の話として３１日報じた。
　シリア北部アレッポでジャーナリストをしていたカデク氏は、２０１３年にＩＳに合流。１４年に他の活動家らとアマク通信を立ち上げたとされる。ＡＦＰによれば、ＩＳが首都と称する北部ラッカを拠点としたが、有志連合の支援を受ける民兵組織「シリア民主軍」の攻勢が強まり、４カ月前にマヤディーンに避難したという。
　アマク通信は、ＩＳが起こしたテロの事実上の犯行声明をいち早く報じることで知られる。カデク氏の仲間の活動家はフェイスブック上で「空爆で娘も一緒に死亡した」と伝えている。