食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
713：荷主研究者：2009/12/20(日) 23:48:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091215/bsc0912151218011-n1.htm
2009.12.15 12:14　Fuji Sankei Business i.
東京ドーム３０杯分　スーパードライが最速で３０億ケース突破

業界最速で累計３０億ケースを販売したアサヒビールの「スーパードライ」を生産する神奈川工場【拡大】

　アサヒビールは１５日、１９８７年に発売した主力ブランド「スーパードライ」の累計販売数量が３０億ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）を突破したと発表した。

　発売２３年目での達成は、これまでに国内で発売されたすべてのビールブランドの中で最速という。３０億ケースは、東京ドーム換算では約３０杯分に相当する。

　スーパードライは、発売から３年目の８９年以降２１年連続で年間販売数量が１億ケースを超えている。これまでのビールにはなかったキレを追求した商品性が食の欧米化に伴い支持された。今年の販売数量も１５日時点で１億６８２万ケースとなっており、ビール類全体（発泡酒、第３のビール）のブランド別で断トツのトップを走っている。
714：チバＱ：2009/12/25(金) 00:17:57: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091224/biz0912242044035-n1.htm
創業家の持ち株比率で溝深く　サントリー「破談も辞さず」 (1/2ページ)
2009.12.24 20:44

平成２３年４月の経営統合を目指してキリンホールディングスとサントリーホールディングスが進めている統合交渉で、最大の焦点の統合比率をめぐる両社の溝の深さが改めて際だってきた。サントリーが統合新会社の発行済み株式の３分の１超を同社の創業家が握ることを「絶対条件」として譲らないことに対し、キリンが株主の三菱グループの反対もあって難色を示しているためだ。来年１月の基本合意を目指す両社の交渉は、最終局面を前に最大の関門に直面している。

　統合比率で折り合えば、公正取引委員会の承認を経て経営統合に向けた両社の手続きは大きく前進することになる。新会社の社名は「キリン・サントリー」か「サントリー・キリン」で調整中だ。トップにはキリンの加藤壹康社長、サントリーの佐治信忠社長が会長か社長のどちらかに就任する方向で検討している。本社は都内の新たなオフィスに入居する予定だ。

　サントリーは非上場会社で、株式の８９・３％を創業家の佐治家と鳥井家の資産管理会社「寿不動産」が保有する。サントリー側は寿不動産が保有するサントリー株を一切売らず、統合後の新会社でも、筆頭株主となることを求めている。

　合併や定款変更など会社経営の重要案件について実質的な拒否権を持つ３３・４％超の株式を創業家が握るためには、計算式にもよるが統合比率でキリン１に対し、サントリー０・６前後が最低でも必要だ。サントリー首脳は今週、寿不動産の保有比率が３３・４％を下回る事態になれば「交渉はブレーク（破談）」と語り、３３・４％を死守する構えをみせている。

　関係筋によれば、もともとキリンは、寿不動産が新会社で３３・４％超の株式を保有することを容認する意向を示したとされる。しかし、キリンの母体である三菱グループでは、寿不動産が新会社の経営に実質的な拒否権を持つ筆頭株主になることに反発を強めており、キリン側も態度を硬化させているという。

　キリンの売上高は、サントリーの１・５倍、最終利益は２・５倍に達し、規模と収益の面でキリンが優位に立つのは明らかだ。三菱グループ首脳のひとりは「サントリーの軍門にくだったと見られかねない株主構成には反対だ」と語気を強める。

　現在、統合比率については保有資産や文化事業などを加味して第三者機関が算定しており、近くキリンの加藤社長とサントリーの佐治社長が直接会談し協議する予定だ。世界最大級の酒類・飲料メーカーの誕生を左右する統合比率の合意ができるかどうか、なお予断できない状況だ。
715：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:20:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912251801014-n1.htm
2009.12.25 17:59　Fuji Sankei Business i.
Ｊ－オイル、辻製油と資本・業務提携

　家庭用食用油２位のＪ－オイルミルズは２５日、食用油中堅の辻製油（三重県松阪市）と資本・業務提携すると発表した。Ｊ－オイルが辻製油の発行済み株式の１０・０８％をすでに取得したほか、辻製油も来年３月末までにＪ－オイルに０・４８％を出資する。将来的な人口減少に備え、提携で、原料の共同調達や物流の連携などを進め、コスト競争力を強化する狙いがある。

　提携後、両社の生産設備の相互活用のほか、相互のノウハウを使った新商品開発なども進めるという。

　辻製油の２００８年１２月期の売上高は２００億円。
716：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:23:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091224/bsc0912240501001-n1.htm
2009.12.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
【２０１０業界展望】ビール王座占うＭ＆Ａ　巨大連合誕生　アサヒに試練

　アサヒビールは再編に動くのか－。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合の基本合意が迫る中、２０１０年はアサヒの動向がビール業界の最大の焦点となる。キリン・サントリー連合のビール類シェアは５割超と断トツで、売上高はアサヒの２．５倍と、圧倒的な規模格差が生まれる。コスト競争力も強まるだけに、アサヒは強者連合への対抗策として合従連衡による規模拡大に乗り出す構えだ。「スーパードライ」を武器に０１年以降、ビール類でトップを走り続けてきた“ビール王者”のアサヒが試練の時を迎えている。

　◆弱点の海外補強

　「アサヒは本気だ」。今月１日。アサヒの１０～１５年までの６年間の長期経営構想の一報を聞いた同業他社の幹部はこうつぶやいた。

　構想では、海外食品メーカーに対する積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じ弱点だった国際事業を補強。１５年１２月期の連結売上高を０９年１２月期に比べて約３～７割増の２兆～２兆５０００億円に引き上げ、世界の食品メーカーでトップ１０入りを目指すことにしたのだ。

　「グローバルトップ１０には資本・業務提携が必要だ」

　同日の記者会見でアサヒの荻田伍社長はこう宣言した。これまで、明確に再編論を口にはしてこなかったアサヒが、公の場でＭ＆Ａの積極的な姿勢を打ち出した背景には「競争の中で、アサヒグループが沈没する可能性もある」（荻田社長）という強い危機感がある。

　アサヒは主力ブランド「スーパードライ」のヒットをてこに０８年まで８年連続で国内ビール類でトップを走ってきた。だが、その国内市場も少子高齢化や若者のビール離れが響いて、１９９４年をピークに市場が１４年連続で縮小。国内でスーパードライに依存し過ぎたことでアサヒの連結売上高に占める海外比率は２００９年末で約５％と、キリンの２６％、サントリーの２１％に大きく見劣りする結果を招いた。

　アサヒの０９年１２月期の連結売上高は約１兆５０００億円超で国内食品メーカーでは３位だが、世界の食品業界では１３位。最大のライバルのキリンとサントリーの統合が実現すれば、新会社の売上高は３兆８０００億円超と世界５位の巨大連合になる。統合による資金力をバックにしたＣＭ展開、原料共同調達や生産の相互補完によるコスト競争力…。相乗効果から生み出される経営基盤強化によって、アサヒは大きく引き離されることになる。

　アサヒは巨大連合に対抗するため、国内生産体制の合理化などを加速して３０００億～４０００億円のＭ＆Ａ原資を生み出し、アジアなど成長市場で食品会社の買収を矢継ぎ早に進める方針だ。だが、キリン・サントリー連合は統合を前にしても、海外でのＭ＆Ａによる攻勢の手を緩める気配はない。キリンは５月にフィリピンのビール大手サンミゲルに４８％超出資したほか、１０月には豪ビール大手ライオンネイサンを完全子会社化。サントリーも２月にニュージーランド飲料大手のフルコアを傘下に収めたのに続き、１１月には過去最大の３０００億円超を投じて仏飲料大手のオランジーナを買収した。

◆生産の効率化着々

　コスト競争力強化にも余念がない。キリンは、ビール系飲料を生産する栃木工場（栃木県高根沢町）と北陸工場（石川県白山市）の２工場を来年に閉鎖する方針で生産の効率化に着手。両社が統合前にあらゆる手を尽くすのは「世界の食品会社との厳しい競争の中で勝ち残るには、国内での圧倒的なシェアとコスト競争力、海外で競争できるだけの企業規模が必要」（サントリーの佐治信忠社長）との方針を共有しているからだ。

　国内でさらに強固な収益基盤を築き、海外市場でＭ＆Ａを通じて攻勢に出るキリン・サントリー連合。アサヒが再び“王者”に名乗りを上げることができるかどうか、来年はその成否を占う年になる。（今井裕治）
717：荷主研究者：2009/12/30(水) 01:23:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/091223/bsc0912230502002-n1.htm
2009.12.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
豊田通商、第一パンへの出資拡大　トヨタ方式で財務体質強化

　豊田通商は２２日、パン業界５位の第一屋製パンへの出資比率を３．９％から３３．４％へ引き上げ、資本業務提携を強化すると発表した。第一屋製パンは、本業のもうけを示す営業損益で赤字が長年続いている。今回の提携拡大で、財務体質の強化とトヨタ生産方式を導入した物流・生産管理の効率化を図り、赤字体質からの脱却を目指す。

　第一屋製パンは、豊田通商を引受先とする第三者割当による新株を発行。増資によって得た資金は、自己資本の増強のほか、設備投資などに充てる予定。

　記者会見した第一屋製パンの細貝理栄社長は「営業赤字が１８期続いており、今回の豊田通商との提携強化をテコに、来期こそは営業黒字化を実現したい」と述べた。

　資本業務提携の強化により、豊田通商からは生産管理と物流改善といった「トヨタ生産方式」のノウハウを提供するほか、商社が得意とする原材料の安定供給を図る。第一屋製パンからは、製パン技術などを通じ、豊田通商の海外でのパン事業の展開に協力する。さらに、両社で経営資源の有効活用によるコスト競争力の強化に向けた取り組みを検討していく。

　豊田通商は、２０１５年に自動車、非自動車の収益を５０対５０とし、バランスのとれた収益構造を目指すという経営方針を掲げている。
719：荷主研究者：2009/12/30(水) 20:38:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020091228aaaf.html
2009年12月28日　日刊工業新聞
味の素、飼料用アミノ酸の生産体制を世界規模で見直し

　味の素は飼料用アミノ酸の生産体制を世界規模で見直す。同社最大のブラジル工場の生産量を減らし、タイなど残る４工場のいずれかへ振り向ける。ブラジル工場は全生産量の約３割を担うが、ドルに対し現地通貨のレアルが高めに推移しており、ブラジルから輸出する際に不利となっている。今後はブラジルの生産量を減らすと同時にタイ、中国、フランス、米国の４工場の生産量を現地需要に応じて増やし、為替リスクをヘッジする。具体的な増減幅は、これから詰める。

　味の素は飼料用アミノ酸で３種類の製品を生産し、世界シェアは２５―７０％。飼料用アミノ酸は新興国で食肉の需要が増加していることから、ここ数年需要が年７―８％のペースで増加。これに伴い同事業も拡大を続けてきた。
720：チバＱ：2010/01/01(金) 15:14:14: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091228/biz0912281202003-n1.htm
【業界展望２０１０】“王者”アサヒは動くのか　最強連合誕生で正念場 (1/3ページ)
2009.12.28 12:00
　“王者アサヒビールは動くのか。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合が正式合意へと着々と進行する中、２００１年からビール類シェアトップを死守してきたアサヒの動向に注目が集まっている。キリン・サントリー連合はビール類シェアが５割を超え、売上高ではアサヒの２・５倍に上り、圧倒的な規模格差が生まれる。規模のメリットによりコスト競争力も高まる。同業との再編を否定するアサヒだが、合従連衡による規模拡大は不可避だ。

本気の経営戦略構想

　「アサヒは本気だ」。

　今年１２月１日にアサヒが発表した２０１０年～１５年までの６年間の長期経営構想を聞いた同業他社の幹部は、こうつぶやいた。

　構想では、海外食品メーカーに対する積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により、弱点だった海外事業を強化。１５年１２月期の連結売上高を０９年年１２月期に比べて約３～７割増の２兆～２兆５０００億円に拡大し、世界の食品メーカーでトップ１０入りを目指すことを打ち出した。

　「グローバルトップ１０には資本・業務提携が必要だ」

　同日の記者会見でアサヒの荻田伍社長はこう宣言した。

　これまで、どちらかというと再編に消極的な発言が目立った荻原社長が明確にＭ＆Ａの積極姿勢を口にした背景には、「競争激化の中で、アサヒグループが沈没する可能性もある」（荻田社長）との強い危機感がある。

スーパードライ依存症

　アサヒは主力ブランド「スーパードライ」のヒットをテコに０８年まで８年連続で国内ビール類でシェアトップを走ってきた。だが、その国内市場も高齢化や若者のビール離れなどが響いて９４年をピークに市場が１４年連続で縮小し、国内市場の成長には期待できない。

　しかも、アサヒは国内のスーパードライに過度に依存してきたことから連結売上高に占める海外比率は０９年末で約５％にとどまる。キリンの２６％、サントリーの２１％に比べ大きく見劣りする。

　アサヒの０９年１２月期の連結売上高は約１兆５０００億円超と、国内食品メーカーで３位、世界で１３位に位置する。これに対し、キリン・サントリー連合の統合新会社は売上高３兆８０００億円超に達し、世界５位に躍進し、アサヒは大きく引き離される。

　原料の共同調達や物流の共通化、生産の相互補完などが進めば、コスト競争力も飛躍的に高まる。広告宣伝でも巨大な資金力は大きな脅威だ。

　巨大連合に対抗するため、アサヒは国内生産体制の合理化などを加速し、３０００億～４０００億円のＭ＆Ａ原資を生み出し、アジアなど成長市場で食品会社の買収を矢継ぎ早に進める方針だ。

止まらぬＭ＆Ａ攻勢

　しかし、対するキリン・サントリーは一歩も二歩も先を行く。統合を前にしても、海外でのＭ＆Ａ攻勢を緩めるどころか、両社が競うようにむしろ加速している。

　キリンは、今年５月末にフィリピンのビール大手サンミゲルに４８％超出資したほか、１０月には豪ビール大手ライオンネイサンの完全子会社化に踏み切った。

　サントリーも今年２月にニュージーランド飲料大手のフルコアを傘下に収めたの続き、今年１１月には過去最大の３０００億円超を投じて仏飲料大手のオランジーナを買収している。

　統合をにらんだ合理化も急ピッチだ。キリンは、ビール類を生産する栃木工場（栃木県高根沢町）と北陸工場（石川県白山市）の２工場を来年内に閉鎖するを決めた。

　両社は「世界の食品会社との厳しい競争の中で勝ち残るには、国内での圧倒的なシェアとコスト競争力、海外で競争できるだけの企業規模が必要」（サントリーの佐治信忠社長）との意識を共有している。

　キリン・サントリーの最強連合が国内でさらに強固な収益基盤を築き、海外市場でＭ＆Ａを通じて積極的な攻勢に出る中、アサヒがグローバル競争に勝ち残っていくには、躊躇している時間はない。
721：とはずがたり：2010/01/03(日) 18:37:02: アサヒビールが香港で本格販売へ　カールスバーグと提携
01/03 15:51
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010010301000132.htm

　アサヒビールが、デンマークのビール世界大手カールスバーグと業務提携を結び、ビールの需要拡大が見込まれる香港で、アサヒの主力商品「スーパードライ」の本格販売を今月中に始めることが３日、分かった。
　両社は、カールスバーグの香港現地法人の販売網を活用し、スーパードライをスーパーやコンビニなど家庭用に売り出す。アサヒは、これまで主に業務用としてスーパードライを販売。今回の提携で２００８年に１８万ケース（１ケースは大瓶２０本分）だった販売数量の増加を狙う。
　カールスバーグはビール販売で世界４位。アサヒとは今後、他国や他地域などに提携を広げることも検討する。
　サントリーホールディングスも米ペプシコと提携し、今年１月から中国広東省で飲料販売を開始。少子高齢化などを受けた国内市場の縮小で、日本のビール・飲料各社は成長が続くアジア市場で、販売強化や市場開拓に乗り出している。
723：チバＱ：2010/01/16(土) 10:21:44: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010011602000068.html
ビール業界　かぎ握る海外進出　市場縮小、激しい国内競争
2010年1月16日朝刊

　二〇〇九年の発泡酒、「第三のビール」を含むビール類課税出荷のシェア（市場占有率）は、伸び盛りの「第三」に強みを持つキリンビールがアサヒビールから首位を奪い、九年ぶりに悲願を達成した。ただ、全体では２・１％減となり、各社の販売・出荷はそろって減少。収益性の向上や海外進出の重要性も高まっている。

　「じゃあ『のどごし』からいきましょうか」。シェア首位奪還が明らかになった十五日、キリンビールの松沢幸一社長は記者団から、どの自社商品で祝杯を挙げるかと問われ、上機嫌で答えた。

　「のどごし」はキリンが二〇〇五年に発売した第三のビールで、この分野でトップの約三割のシェアを持つ。発泡酒とビールが大きく落ち込む中、価格の安い「第三」はデフレを追い風に前年比２１・４％増と唯一成長を続けており、キリンの総合首位奪還の原動力となった。

　逆にアサヒは、一九九〇年代の飛躍的なシェア向上をもたらした主力ビール「スーパードライ」への依存度が高く、ビール市場全体の縮小をはね返せなかった。

　ただ、キリンとアサヒとの間は、実際に卸売業者へ売った販売数量では約二十万ケースアサヒが上回り、在庫分まで含む今回の課税出荷数量で約八十万ケースキリンが上回ったが、いずれも「一日分の消費にも満たない」（関係者）僅差（きんさ）。年末に「品切れを避けるため」（松沢社長）、出荷を厚めにしたキリンが首位に返り咲いたものの、サントリーとサッポロビールを含む大手四社で、一〇年も激しいシェア競争が展開されるとみられる。

　一方で、キリンとサントリーは、持ち株会社同士が国内基盤強化と海外進出の加速を図り統合交渉中。アサヒとサッポロも、それぞれ中国やベトナムなどで市場開拓を進めている。

　各社とも、縮む国内市場で争いながらも、新たな収益源を成長するアジア市場などに求める戦略が加速しそうだ。　（杉藤貴浩）
724：チバＱ：2010/01/16(土) 16:36:35: http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20100116-OYT8T00401.htm?from=yoltop
出荷・キリン　販売・アサヒ「二つの首位」意地と思惑
「トップ」重視　業界の伝統

　ビール大手５社が１５日発表した２００９年のビール類飲料の出荷量（課税ベース）は、キリンビールがアサヒビールを制し、９年ぶりに首位に返り咲いた。

　ただ、卸売店などへの販売数量ではアサヒが上回り、出荷量と販売数量で首位が異なる異例の展開となった。業界内からは、二つの指標が混乱を招いているとの声も出ている。

二転三転
　０９年の市場は、キリンが価格が安い「第３のビール」の「のどごし＜生＞」などを武器にリードし、アサヒが主力のビール「スーパードライ」で防戦した。結果は、出荷量で比べればキリンが約８０万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）上回った。出荷量に基づく年間シェア（市場占有率）はキリン３７・７％、アサヒ３７・５％、サントリー１２・３％、サッポロビール１１・７％。

　しかし、販売数量ではアサヒがキリンを約２０万ケース上回った。年末の速報値でキリンが小差で上回ったが、年明け公表の確定値でアサヒがひっくり返した。

　出荷量と販売数量は、流通段階のどこで数えるかが違う。出荷量は物流拠点にいったん保管される在庫も含む。販売数量は、卸売店などに実際に売った量を示す。キリンは品切れを防ぐために在庫を確保し、アサヒは在庫圧縮を急いで販売攻勢を強めたとみられる。

業界内に批判も
　シェア争いの背景には「トップの座」を重視する業界の伝統がある。商品が「ビールで１番」「発泡酒でトップ」となれば、スーパーなどが優先的に陳列棚を提供する。不況下では売れ筋に人気が集まる傾向があり、メーカーとしての首位の座も大きな意味を持つ。

　キリンにはサントリーとの経営統合を控え「９年ぶりの首位」を弾みにしたいとの思惑があり、アサヒは「キリン―サントリー連合」に対抗するために譲れないとの意地があったようだ。

　一方、業界内には批判する声もある。サントリー酒類の相場康則社長は「大切なのは過度なシェア争いよりマーケティング（市場調査）だ」と指摘する。アサヒは「販売数量トップが、お客様からの最高の評価だと考えている」（広報部）とするが、キリンの松沢幸一社長は１５日、「（公表を）今後どう取り扱うのか、検討していきたい」と、公表内容の見直しを呼びかける考えを示唆している。

（2010年1月16日読売新聞）
725：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:52:53: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100108ceam.html
2010年01月08日　日刊工業新聞
群栄化学、機能性食品に参入－自社ブランド展開

　【前橋】群栄化学工業は自社ブランドの食品の販売に乗り出す。４月に専門の新会社を設立。飲料・食品メーカーへの原料供給で培った糖化技術を生かし、健康志向の消費者を対象にした機能性食品を中心にネット販売する。原料供給事業に比べて高付加価値を追求するとともに、最終消費者の意見を研究開発にフィードバックするのが狙い。

　新会社は「スウィートサイエンス（仮）」で、本社は群栄化学工業本社（群馬県高崎市）内に置く。１００％子会社で、資本金は１０００万円を予定。営業や企画開発の担当者を中心に１０人弱が本体から転籍する。

　販路は機能性食品など特定の消費者向け販売に強いとされるネット通販が中心。売り上げなどの事業計画は、１年間の実績を見て２年目以降に決める。
726：荷主研究者：2010/01/17(日) 23:56:40: >>700
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100114304.htm
2010年1月14日02時56分　北國新聞
北陸乳業、七尾工場を来年３月閉鎖　事業受ける小松牛乳は来年１月に新工場

　今年１２月末で小松牛乳（能美市）に事業譲渡する北陸乳業（七尾市）は１３日までに、同市の工場の閉鎖時期について、来年３月末をめどとする方針を固めた。北陸乳業の「農協牛乳」ブランド商品の生産は、同１月に稼働予定の小松牛乳の新工場に移す。小松牛乳は倉庫２棟も新たに設置し、増産体制を整える。

　事業引き受けに伴い、小松牛乳が来年１月に発足させる新会社は今夏にも社名、役員が決定する見通し。

　小松牛乳の新工場は既存工場に隣接し、２階建てで延べ床面積は約１３００平方メートル。製造能力は現在の約１・５倍となる見通しで、牛乳や加工乳、乳飲料を手掛ける。今年５月をめどに着工し、来年１月に稼働予定で、これに合わせて北陸乳業の工場を閉鎖する計画だ。工場跡地の一部は能登地区への配送拠点に活用する。

　小松牛乳の倉庫は、今夏の完成を目指す。２棟で計２５０平方メートル程度を予定し、脱脂粉乳や空き瓶、空き容器など常温保存可能な物を保管する。

　小松牛乳は投資額について、新工場と倉庫２棟の合計で５億円超を見込む。廣田孝司社長は「統合後も両社のこれまでのブランドを大事にし、牛乳の消費拡大に努めたい」としている。
727：荷主研究者：2010/01/18(月) 00:03:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100113/bsc1001130504006-n1.htm
2010.1.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
日清食品　初の３カ年中計公表　付加価値めん拡充７５５億円投資

初めて中期経営計画を発表する日清食品ＨＤの安藤宏基社長＝東京都新宿区の本社【拡大】

　日清食品ホールディングス（ＨＤ）は１２日、２０１２年度を最終年度とする３年間の中期経営計画を発表した。国内外の強化で１２年度の連結営業利益を０９年度見通しに比べて、３４・０％増の３５５億円に引き上げる。設備投資は、即席めんでストレートめんや太めんの新規設備を導入するなどで、前の３年間の２・２倍にあたる７５５億円の巨費を投じる。付加価値の高いめんを拡充することで、新たな消費者層を取り込む。同社が３カ年中期計画を公表するのは初めて。景気悪化で事業縮小する企業が相次ぐ中、同社の強気の投資は注目を集めそうだ。

　この日、安藤宏基社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京都新宿区の本社で会見し、「これからの３年間は成長のステージと位置づけている。技術革新や設備更新など構造的に（態勢が）整備され、やればやるだけの成果が出る環境になった」と述べ、計画達成に自信を示した。

　計画によると、１２年度の売上高は０９年度見通し比１３・８％増の４３００億円、最終利益は３５・１％増の２５０億円を見込む。株主資本利益率（ＲＯＥ）は１・４ポイント増の８・０％を目指す。

　主力の国内即席めん事業は、売上高が９・８％増の２６３５億円、営業利益が６・８％増の２８３億円。ＨＤの３年間の設備投資のうち、国内即席めん事業に初年度の１０年度だけで２０２億円と「過去最高の投資」（安藤社長）を実施する。縮れがない「ストレートめん」やこしのある「太めん」の新設、リニューアル投資に多くをあてる。

　国内即席めん事業以上の伸び率を見込むのが海外即席めん事業。売上高は３７・３％増の７３６億円、営業利益は４２・９％増の５０億円を見込む。安藤社長は力を入れる地域として、すでに手を打っている新興４カ国「ＢＲＩＣｓ」（ブラジル、ロシア、インド、中国）などに加え「アジアの深耕と、アフリカ」などを挙げた。

　菓子・飲料・外食事業は売上高１７・４％増の３７７億円、営業利益は６４・７％増の２８億円が目標。強化策の一環として、グループの日清ヨークが兵庫県西脇市に乳酸菌飲料「ピルクル」の新工場を建設することを同日公表した。設備投資額は４０億円で、生産能力は日産６万リットル。３月上旬に着工し、１０月の完成を目指す。
728：荷主研究者：2010/01/18(月) 00:04:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100113/bsc1001131849016-n1.htm
2010.1.13 18:49　Fuji Sankei Business i.
ミツカン、米調味料メーカーのソース部門を買収

　ミツカングループ本社（愛知県半田市）は１３日、米国の調味料メーカー、ワールドハーバー（メーン州）からバーベキューソース部門などを買収したと発表した。買収額は公表していない。

　ミツカンは既に企業買収などによって、米国の食酢や料理用ワイン市場に進出している。ソース事業も加えることで、米国での収益基盤を強化するのが狙い。

　ワールドハーバーから、主力のマリネ用ソースとバーベキューソースのブランド「ワールドハーバー」を取得したほか、メーン州の工場と従業員を引き継いだ。今回買収した分野で年間売上高約１０億円を目指す。
729：とはずがたり：2010/01/18(月) 00:21:11: いよいよ大詰め。

2010年1月 7日
キリン・サントリー経営統合　基本合意　来月持ち越しへ
http://www.sankei-kansai.com/2010/01/07/20100107-019015.php

　経営統合交渉を進めているキリンホールディングスとサントリーホールディングスの交渉の決着時期が、２月中旬にずれ込む見通しとなったことが６日、交渉関係者の話で分かった。１月中旬の基本合意を予定していたが、最大の焦点である統合比率をめぐる溝が埋まらず、両社は調整になお時間が必要と判断した。

　統合比率について、先月上旬の段階では、キリン１に対しサントリー０・５程度とする案が提示されたもようだ。だが、この比率にサントリー側が反発し、折衝が続いている。

　サントリーは非上場会社で、同社株式の８９・３％を創業家一族の資産管理会社が保有。統合の条件としてこの資産管理会社が統合新会社に３分の１超を出資し、筆頭株主になることを求めている。

　一方、キリンは、サントリーの創業家が経営の重要案件に事実上の拒否権を持つ３分の１超の株式を握ることに難色を示しているもようだ。

（2010年1月 7日 08:33)
733：チバＱ：2010/01/24(日) 10:41:12: >>714>>723>>729ほか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000069-yom-bus_all
キリン・サントリー統合、基本合意が延期へ
1月24日3時1分配信読売新聞

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合に向けた基本合意が、２月以降にずれ込むことが確実となった。

　両社の関係者が２３日、明らかにした。

　統合比率を巡る溝が埋まらず、１月末の合意を目指していた交渉が難航しているためだ。新会社の発足時期は、当初目標の２０１１年４月を堅持する考えだが、基本合意の延期は２度目となるだけに、今後も交渉が難航すれば、統合時期の延期につながる可能性もありそうだ。

　関係者によると、キリン側は２００９年１１月下旬、キリン１に対してサントリーを０・５とする統合比率を提案した。

　これに対し、サントリー側は、サントリー株の約９０％を握る創業家の持ち株比率が、新会社の株主総会で重要事項を否決できる「３分の１超」となるよう、キリン１に対しサントリー０・７超の比率を主張し、両社の溝は埋まっていない。

　両社は、サントリー創業家が新会社の筆頭株主となることでは大筋合意しており、「３分の１超」を認めるかが焦点となっている。

　キリン側はサントリー創業家が大きな支配力を持つことへの警戒感が強く、創業家に安定株主の役割を期待するサントリー側との攻防が続いている模様だ。 .
734：チバＱ：2010/01/24(日) 10:42:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000551-san-bus_all
キリンｖｓアサヒ“意外な結末”の真相　最終ガチンコ決戦へ
1月23日18時54分配信産経新聞

　キリンビールとアサヒビールによる雌雄をかけた最終決戦が幕を開けた。昨年は「販売量」でアサヒが制する一方で、キリンが正式なシェアの基準である「課税出荷量」で、９年ぶりに首位を奪還する前代未聞の結末となった。キリンはサントリーと来年４月の経営統合に向け交渉中で、両雄にとって今年が、“ガチンコ”でトップを争うラストイヤーとなる。昨年以上に激しいバトルが繰り広げられるのは必至だ。

　■前代未聞の逆転

　「正直、意外だった。自信があったのに…」（キリンの松沢幸一社長）

　「相当追いつめたが、負けたと思う…」（アサヒの荻田伍（ひとし）社長）

　昨年のビール類（発泡酒、第３のビール含む）のシェアトップ争いは、両社の社長にとっても予想外の結果になった。

　８日に発表された卸売店などへの販売量は、アサヒの１億７７００万ケース（１ケース＝大瓶２０本入り換算）に対し、キリンが１億７６８０万ケースで、アサヒが２０万ケースの僅差で首位を守った。

　ところが、１週間後の１５日に発表された課税出荷量では、キリンの１億７７９９万ケース（シェア３７・７％）に対し、アサヒは１億７７１９万ケース（同３７・５％）と、キリンが８０万ケース上回ったのだ。

　業界では、自主申告である販売量ではなく、ごまかしの利かない「蔵出し」の課税出荷をベースにシェアを算出するのが平成４年以降、慣例となっている。

　ただ、課税出荷量も、「最近は在庫リスクやビールの鮮度を考え、露骨なことはなくなったが、かつては年末に大量に出荷だけをしてシェアをかさ上げするのが常套（じようとう）手段だった」（業界関係者）という。

　■在庫に秘密

　意外な“逆転劇”に業界では、「何があったのか」と、さまざまな憶測を呼んでいる。関係者が注目するのが、販売量と課税出荷量の差である在庫だ。キリンが１１９万ケースだったのに対し、アサヒは１９万ケースで６倍もの開きがある。

　キリンが過剰に在庫を積み増したのかという見方も浮かぶが、同社は「販売が好調な第３のビールを中心に年末年始に品切れが出ないよう、１日分程度の在庫を確保したもので、適正水準だ」と反論する。実際、出荷と販売の差は例年とさほど変わらない。

　これに対し、アサヒは過去２年と比べると６０万ケース程度も在庫が少なかった。

　昨年のシェア攻防戦では、消費者の節約志向で主戦場となった第３のビールでキリンが圧倒し、１１月までの段階では、トップ奪回が有力視されていた。しかし、アサヒは１２月後半に猛烈な販売攻勢をかけ、その結果、在庫が大きく減ったとみられる。

　「販売現場が勢い余って、１月の販売分を１２月に押し込んだのでは。実際の出荷は年明けになるため、販売では勝ったが、出荷で負ける原因になった可能性がある」

　業界関係者は、こう推測する。

　■一騎打ちで雌雄決す

　真相はやぶの中だが、昨年の“遺恨”が、今年のシェア争いを一段とヒートアップさせるのは確実だ。しかも両社とも、絶対に譲れない理由がある。

　来年４月にキリンとサントリーが経営統合すれば、ビール類市場でのシェアは合算で約５割に達する。アサヒとしては、サッポロビールと統合しない限り、永遠にトップに立つことはできない。

　ただ、キリンのブランドは当面、統合後もそのまま存続する。来年４月以降は、効率化による統合効果を発揮するため、サントリーとビール類の商品の統廃合を行う可能性がある。そうなれば当然、キリンブランドとしてのシェアは低下し、アサヒブランドの後塵（こうじん）を拝する恐れがある。

　両社にとって今年は、一騎打ちで雌雄を決することができるラストチャンスでもある。

　「トップシェアを取れるように日々の仕事に努めていきたい」（キリンの松沢社長）

　「負けず嫌いの当社としては挽回（ばんかい）を期す。営業と商品に全力を注ぐ」（アサヒの荻田社長）

　両社の社長もそろって、首位奪取を公言し、早くもヒートアップしている。

　両社が発表した今年の販売計画は、キリンの１億７６１０万ケースに対し、アサヒは１億７６００万ケースで、その差はわずか１０万ケース。

　国内ビール類出荷は景気低迷に加え、少子高齢化によるパイ縮小により、昨年まで５年連続で過去最低を更新した。両社の最終決戦が、不毛なシェア争いに終わらず、市場活性化につながることが期待されている。（今井裕治） .
735：荷主研究者：2010/01/24(日) 16:14:40: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100119/bsc1001190504009-n1.htm
2010.1.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
サントリーなど軽量ペットボトル拡大　樹脂使用削減・エコ　一石二鳥

サントリーが開発した２リットルペットボトルで国産最軽量の新容器＝１８日、東京都千代田区の東京商工会議所【拡大】

　清涼飲料各社が、飲料容器の「ペットボトル」に軽量化した新ボトルを相次ぎ採用している。軽量化に伴う樹脂の使用量削減で容器コストを圧縮できるほか、容器製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に減らし地球環境への貢献もアピールできるメリットがあるためだ。　飲料業界は新商品の氾濫（はんらん）で、中身の差別化が難しくなっている。容器の軽量化による持ち運びの利便性向上や環境対応などの付加価値を高める「ボトル競争」が一段と広がりそうだ。

　清涼飲料の販売量で国内２位のサントリーは１８日、国産の２リットルペットボトルでは最軽量となる重量３６グラムの容器を開発したと発表した。新容器は、製造方法の見直しなどで従来品から約１１グラムも軽量化した。これにより既存の国産２リットルボトルとしては最軽量だった日本コカ・コーラの「森の水だより」（３８グラム）を下回った。

　３月末から、まずミネラルウオーター「天然水」に採用する。軽量化により製造・輸送時に生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、一般家庭１４００世帯の年間排出量に相当する７０００トン削減できる見込み。

　サントリーは、軽量ボトルの採用に加え、形状も改良し持ち運びの「使い勝手も両立させた」（高田宗彦・新包装技術開発推進部長）。こうした機能性の充実などで、２０１０年の「天然水」の販売本数を前年比３％増の４９００万ケース（１ケースは２リットル×６本）に引き上げる計画だ。

　一方、首位の日本コカ・コーラも負けてはいない。昨年２月に２リットルのペットボトルで３８グラムのボトルを導入したのに続いて、同５月には、５２０ミリリットルボトルで国内最軽量となる１２グラムの「い・ろ・は・す」を発売した。

　さらに今年３月からは、「爽健美茶」など３種類の飲料の容器に、サトウキビ由来の原料を最大で３０％使ったペットボトル「プラントボトル」を導入する。植物由来の素材を使ったペットボトルは国内初。新ボトルの導入で年間２０４５キロリットル分の原油使用量の削減を見込む。日本コカ・コーラでは軽量化と、原料の見直しの両輪で、エコ意識の高い消費者を囲い込む戦略だ。

　０７年にスポーツ飲料「ポカリスエット」の５００ミリリットル容器の重量を従来比３割減とし、軽量ボトルで先行した大塚製薬は、容器の軽量型への変更後、販売も好調に推移。昨年８月に軽量容器を採用した９００ミリリットルのポカリでは、０９年度に前年度比４・５％増の２３００万本を見込んでいる。（今井裕治）
736：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:12:32: こんなことがあったのか…。
＞広島工場は98年に閉じたが、ビール造りの存続を求める声や少量の限定商品の需要を考慮し同年、ブルワリーを開設して製造を再開

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001200039.html
'10/1/20　中国新聞
キリン広島ブルワリー閉鎖へ
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　広島県府中町にあるキリンビールの小規模醸造所「キリン広島ブルワリー」が８月末で閉鎖される。同じ場所にあった旧広島工場から引き継いだ、72年にわたる広島県でのキリンビール製造の灯が消えることになる。跡地は隣接の商業施設の増床に活用してもらう。

　キリンビール（東京）とイオンモール（千葉市）が19日発表した。

　ブルワリーはキリンがたる詰め生ビールなどを製造し、広島市の飲食店やマツダスタジアム（新広島市民球場）向けに年間約２千キロリットルを造っている。隣接する商業施設、イオンモール広島府中ソレイユの増床計画に伴って用地賃借の打診があり、応じることにした。

　これで県内にキリンの製造拠点はなくなり、製造は岡山工場（岡山市東区）が引き継ぐ。

　キリンは１９３８年、旧広島工場でビール製造を始めた。工場は98年に閉じたが、ビール造りの存続を求める声や少量の限定商品の需要を考慮し同年、ブルワリーを開設して製造を再開していた。

　ブルワリー閉鎖後、敷地約１万２５０平方メートルはイオンモールが賃借し、駐車場や商業施設として活用を検討する。ブルワリーの従業員14人は配置転換する方針。隣接するビアレストランは当面存続する。

【写真説明】８月末の閉鎖が決まったキリン広島ブルワリー
737：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:37:23: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002650287.shtml
2010/01/18 17:22　神戸新聞
原料の廃棄物回収苦戦　リサイクル飼料の製造会社　

エコフィードの製造工場。手前は完成したエコフィード＝加西市網引町、エコフィード循環事業協同組合

　食品残さを加工した家畜用リサイクル飼料「エコフィード」の製造業者が、原料となる食品廃棄物の回収に苦戦している。回収は有料だが、より安い自治体の焼却処理施設に集まっているのが主な要因。業者は回収料で製造コストを賄っているため安くできないのが実情で、“官民の価格差”がエコフィードの普及を阻んでいるかっこうだ。（井垣和子）

　農林水産省によると、日本の食品産業から出る食品廃棄物は年間約１１００万トン。再生利用されているのは約６７０万トンで、うち３５％がエコフィードに利用されている。

　兵庫県内ではエコフィードの製造施設は２００８年度で１８カ所あり、０６年度より７カ所増えたが、リサイクルは進んでいないとみられる。

　加西市にあるエコフィード循環事業協同組合の施設では、稼働率が１割ほど。金澤孝理事長は「食品残さが集まらない。不況で、経費のかかるリサイクル処理を選ぶ事業者が増えない」と話す。

　リサイクル肥料製造会社のハリマ産業エコテック（姫路市）でもエコフィードを製造しているが、本格的な設備増強は見送っている。輸入飼料との価格競争で販売価格も引き上げにくく、現状では採算性が厳しいからだ。営業課長の志水英行さんは「採算を合わせるには、自治体の焼却処理料の数倍をもらわないと無理」と頭を抱える。

　全国の３６社が集まる全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会の高橋巧一常任理事は「エコフィードの製造施設は投資も大きいため、８割の事業が赤字に陥っている」と話す。

　エコフィードに詳しい東京農業大学国際食料情報学部の牛久保明邦教授は「食品リサイクルを推進するには、リサイクル業者や食品業者への経済的支援が必要だ」と指摘している。
738：荷主研究者：2010/01/24(日) 18:59:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100121/bsc1001211437008-n1.htm
2010.1.21 14:35　Fuji Sankei Business i.
サントリー、飲料販売４％増狙う　ゼロ・コーラで攻勢

　サントリーホールディングス傘下のサントリー食品は２１日、２０１０年の清涼飲料販売を前年比４％増の３億６７４０万ケースとする計画を発表した。市場全体は横ばいと予想する中、カロリーゼロのコーラ飲料や缶コーヒー、ウーロン茶、天然水などで堅調な伸びを見込む。

　商品別の計画は、コーラ飲料「ペプシ」で３％増の３０００万ケース、缶コーヒー「ボス」で同３％増の７４００万ケース、４月に商品をリニューアルするウーロン茶でも５％増の４５５０万ケース。

　会見したサントリー食品の白井省三社長は「１０年も節約志向の高まりなど市場は大変厳しい状況だが、厳しい状況をチャンスととらえ、積極的な攻勢かけたい」と話した。
739：荷主研究者：2010/01/24(日) 19:00:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100121/bsc1001211527009-n1.htm
2010.1.21 15:26　Fuji Sankei Business i.
１００年間進化のない「カレーうどん」を変えろ　プロジェクト発足

カレーうどんの課題について真面目に討議するカレー総合研究所代表取締役の井上岳久氏（左）ら＝２１日、東京・丸の内の国際ビル

　知名度の割に食卓に上る機会が少なく、カレーライスと比べ存在感の薄い「カレーうどん」。その消費拡大を狙い、業界の有志が立ち上げた「カレーうどん１００年革新プロジェクト」の発足発表会が２１日、都内で開かれた。昨年末の「年明けうどん」に次ぐ新たなうどんの食べ方を提案し、伸び悩むうどん市場の起爆剤にしたい考えだ。

　「カレーライスは日本で大きく進化してきた。ところがカレーうどんは、カレー業界とうどん業界の両方でキワモノとされ、誰も注目してこなかった」。発起人のカレー総合研究所代表取締役、井上岳久氏は指摘する。食卓に登場する頻度も、カレーうどんはカレー料理全体の１割にも満たないといい、「カレーライスの残りをカレーうどんとして食べることが多く、積極的に作ろうとはしない」（ハウス食品の宮戸洋之マーケティング企画推進室次長）のが現状だ。

　カレーうどんの発祥には諸説あるが、東京・目黒のそば屋「朝松庵」が１９１０年にカレーうどんをメニューに加えたのをきっかけに、全国に広まったとされる。現在食べられているカレーうどんも、当時の味からほとんど変化がないといい、調理法や具材のバリエーションの乏しさは否めない。

　「１００周年」を機に立ち上げられた同プロジェクトには、ハウス食品のほか製麺業界団体や料理研究家らが賛同。今年１年間、４回にわたり「革新カレーうどん」と銘打ち、「汁がはねる」という問題や栄養面に配慮した新しいカレーうどんのレシピを発表する。カレーうどんに適した麺などの商品開発、カレーうどんによる町おこし支援なども行うという。

　この日は「第１回革新カレーうどん」として、料理研究家の「こうちゃん」こと相田幸二氏が考案した「イタリアンカレーうどん」や、うどん店「ごえてん」（横浜市）店主の木村義之氏が考案した「冷製カレーうどん」など５品が振る舞われた。１世紀ぶりの“カレーうどん改革”は実を結ぶか－。
740：荷主研究者：2010/01/24(日) 19:09:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100123/bsc1001230502001-n1.htm
2010.1.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
ビール系飲料４社、１０年販売計画　強気と弱気、交錯する戦略

キリンビバレッジは減少の見通しだが、「午後の紅茶」と「ファイア」は前年を上回る計画【拡大】

　ビール系清涼飲料会社４社の２０１０年の販売計画が２２日、出そろった。総市場の見通しは各社そろって横ばいの中、炭酸飲料や缶コーヒーの好調を見込むサントリー食品とアサヒ飲料が前年比プラスを予想。一方、サッポロ飲料は横ばい、キリンビバレッジが減少と、強気と弱気の姿勢が交錯する計画となった。

　◆数字至上と決別

　「数量ではなく収益を追い求める」。キリンビバレッジの前田仁社長は、２２日の記者会見の中で、「数字至上主義」との決別を明確に打ち出した。

　デフレで飲料の低価格が急速に進む中、不採算な取引で無理に販売を伸ばすのではなく「選ばれるブランドをいくつ作れるかが重要」として、今後はブランド強化に全力を注ぐ考えだ。

　実際、同社の１０年の販売数量を見ても前年比０．３％減の１億７８６０万ケースと前年実績を下回る計画。基幹ブランドである紅茶飲料「午後の紅茶」は２％増、缶コーヒー「ファイア」は５％増やすが、ほかのブランドで赤字の取引を見直すなど、数字のかさ上げは行わない方針だ。

　一方、キリンビバの親会社であるキリンホールディングスと、現在、経営統合交渉を進めるサントリーホールディングス傘下のサントリー食品は強気の姿勢を崩さない。計画では３．５％増の３億６７４０万ケースとプラスを予想。健康志向を背景に市場が伸びているカロリーゼロのコーラ飲料を中心に「ペプシ」が前年比３％伸びるほか、商品をリニューアルするウーロン茶で５％増を見込むためだ。

　サントリー食品の白井省三社長は「節約志向の高まりなどで清涼飲料市場は大変厳しい状況が予想されるが、付加価値の高い商品で支持を得て、販売拡大につなげる」と、キリンとは対照的に拡大路線を歩む。

　◆ブランド育成

　アサヒ飲料も、負けてはいない。１０年は１億５２００万ケースを見込み、伸び率は３．５％増とサントリーと同じだ。アサヒは主力の缶コーヒー「ワンダ」と炭酸飲料「三ツ矢サイダー」をそれぞれ伸ばし、年間で４０００万ケース前後を見込む。

　キリン・サントリーの経営統合が実現すれば国内の清涼飲料シェアは３割を超える。日本コカ・コーラを上回り首位に躍り出るだけに、アサヒとしては「最強のライバルが誕生する前に、三ツ矢とワンダに次ぐ、強い新ブランドをいくつも育成する」（岡田正昭社長）と、対抗心をむき出しにする。

　経営再建中のサッポロ飲料は新商品数の絞り込みを進めていることから今年は前年比横ばいの２０００万ケースを予想している。
741：荷主研究者：2010/01/31(日) 13:31:02: http://www.lnews.jp/2010/01/35219.html
2010年01月25日　ＬＮＥＷＳ
キッコーマン／日本デルモンテの3工場閉鎖、10億円経費削減

キッコーマンは1月25日、完全子会社の日本デルモンテの生産体制を再編すると発表した。生産性を向上させるためで、現状の5拠点体制から2拠点体制にして生産拠点を集約するとしている。

日本デルモンテの生産拠点は群馬工場、長野工場、福島工場、木島平分工場、東北デルモンテと5つあるが、このうち群馬工場、長野工場に設備投資を行い、類似する製造品目の生産を集約する。

これにより群馬工場はトマト調味料を中心とする生産拠点に、長野工場は飲料を中心とする生産拠点として再編する。

このため、木島平分工場は7月、福島工場は2011年9月を目途に生産を中止。子会社の東北デルモンテも2011年3月を目途に生産を中止する。

これらの閉鎖される工場の正社員は日本デルモンテ内の他の事業所などに配置転換し、雇用を確保。3工場の跡地は売却を前提に検討する。

これで2011年までに設備投資など約50億円を投資する一方、年間約10億円の経費削減を見込む。
742：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:00:12: >>741
日本デルモンテ㈱福島工場は岩沼駅や宮城野駅からケチャップやジュースをコンテナ輸送している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100126t72012.htm
2010年01月26日火曜日　河北新報
日本デルモンテ、福島など３工場閉鎖　生産拠点を集約

　キッコーマンは２５日、完全子会社の日本デルモンテ（東京）の福島工場（南相馬市）など国内３生産拠点を閉鎖すると発表した。デフレ下で食料品の価格競争が激化するなど事業環境が厳しさを増しており、生産拠点を集約することで効率を高めるのが狙い。

　福島工場を２０１１年９月に閉鎖するほか、木島平分工場（長野県木島平村）を１０年７月、日本デルモンテ子会社の東北デルモンテ（二戸市）を１１年３月に閉める。

　計約１６０人の従業員のうち、正社員と雇用期間が決まっていない契約社員は日本デルモンテの他の事業所への配置転換などで雇用確保を目指す。期間が決まっている契約社員は、工場閉鎖以降は契約を更新しない。跡地は売却する方向だ。

　日本デルモンテは、トマトケチャップやパスタソースといった「デルモンテ」ブランドの製品を主に生産している。現在、国内に５カ所ある拠点をトマト調味料中心の群馬工場（群馬県沼田市）、飲料中心の長野工場（長野県千曲市）の２カ所に再編。設備投資などに約５０億円を投じる計画で、年間約１０億円の経費の削減に寄与するという。

　キッコーマンによると、福島工場では８８人が働いており、うち正社員は５４人。正社員は群馬、長野工場に配置転換することも含め、これから協議していく。残り３４人は非正規雇用で、閉鎖時点で契約満了になる。

　日本デルモンテによると、東北デルモンテは１９６６年操業で、従業員３４人を雇用している。工場閉鎖方針について、二戸市商工観光課は「情報収集を急ぎ、対応を決めたい」と話している。
743：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:03:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100126/bsc1001260502003-n1.htm
2010.1.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
ニチレイ　今春にも調達ルート構築　「規格外」の魚　加工・販売

　ニチレイ傘下のニチレイフーズは２５日、大きさが流通の規格に合わずに、捨てられている「未利用魚」を使った水産加工品を、今春にも売り出すことを明らかにした。未利用魚を安定調達・加工する仕組みを早期に構築し、資源の有効活用に役立てる。

　ニチレイフーズは昨年、京都府漁業協同組合連合会と提携し、日本海で獲れたカレイなどで、規格外の魚を空揚げなどに加工し、府内や滋賀県内の小学校の給食用にテスト販売する取り組みを始めている。

　今春の市販を目指しているのは、アジなどをすり身にした練り製品。さばやいわしなどを使った水産加工品も検討している。規格外扱いとなっていた魚には、商品価値が低くて市場に流通されない魚も含まれ、現在これらの未利用魚を対象とした安定調達の仕組みや加工拠点の整備を急いでいる。

　日本近海で獲れる魚の約３０％は、こうした未利用魚と推定されており、世界的な魚需要の増大が見込まれる中、活用促進が期待されている。

　マルハニチロホールディングスもグループ企業の下関漁業（山口県下関市）が未利用魚を使った練り製品を開発し、今春にも市販する予定だ。
744：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:11:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100127/bsc1001270132000-n1.htm
2010.1.27 01:29　Fuji Sankei Business i.
キリンビールがリニューアルした滋賀工場で初仕込み式

ビールに苦みや泡持ちなどをつける主要原料のホップを仕込み釜の中に投入する松沢幸一社長

　キリンビールは２６日、改装工事が完了した滋賀工場（滋賀県多賀町）で初仕込み式を行った。関係者約７０人が出席し、同社の松沢幸一社長らが、ビールに苦みや泡持ちなどをつける主要原料のホップを仕込み釜の中に投入し、新たなスタートを切った。

　滋賀工場は昭和４９年に操業を開始し、近畿にビールや発泡酒などを供給。老朽化が進み、平成１９年から約２００億円を投じて改装工事を行った。新醸造棟を建設し、仕込み設備や発酵タンク、貯蔵タンクなどを更新した。生産能力は１５万キロリットル。工場の大規模な改装は、福岡工場（福岡県朝倉市）以来約４年ぶり。

　キリンは栃木工場（栃木県高根沢町）と北陸工場（石川県白山市）を年内にも閉鎖する方針だが、会見した松沢社長は「今後も必要な投資は継続していく」と述べた。消費者の節約志向を背景に販売好調が続く第３のビールの生産を滋賀工場で行うかについては「各工場の役割分担を考えながら、さらに需要が伸びれば検討したい」とした。
745：荷主研究者：2010/01/31(日) 14:12:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100127/bsc1001270507007-n1.htm
2010.1.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
キリンＨＤ、健康食品で共通ブランド　「３００億円事業へ」グループ一丸

キリンがグループ横断で立ち上げた健康食品ブランド「プラス－アイ」＝２６日、東京都中央区のキリンホールディングス本社

　キリンホールディングス（ＨＤ）は２６日、グループ横断の健康食品ブランド「キリンプラス－アイ」を立ち上げ、４月に第１弾として飲料や食品など計８商品を発売すると発表した。シジミに含まれ、肝機能の強化に効果があるとされる「オルニチン」をすべての商品に配合したのが特徴だ。健康意識の高い３０～５０歳代の需要を取り込み、２０１２年にはグループで３００億円規模の事業に育成する方針だ。

　同ブランドで、新商品を発売するのはキリンビールとキリンビバレッジ、小岩井乳業、キリン協和フーズの４社。各商品とも１食当たりシジミ９００個分に相当する４００ミリグラムのオルニチンを配合し、健康志向に応える。

　キリンビールの商品は、アルコール０・００％のビール風味飲料「キリン　休む日のＡｌｃ．０・００％」（１４８円）。キリンビバは４月６日に、糖類ゼロの炭酸飲料「大人のキリンレモン」（１４７円）と、二日酔い対策に効果のあるとされるクルクミンを含むウコン飲料「キリン　ウコン［ダブル］」（１５０円）を販売。小岩井はヨーグルト２品（１２６円）、キリン協和フーズはかゆ３種類（２００円）を各４月６日に発売する。

　この日、会見したキリンＨＤの三宅占二副社長は「キリンとして、１つの素材をグループで一斉に展開するのは過去に例がない。今後もさまざまな健康機能食品でグループ横断ブランドを展開したい」と意気込んだ。

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【予報図】

　■サントリー統合比率に影響も

　民間調査会社の富士経済によれば健康食品市場は２００９年までの５年間平均で１兆８０００億円前後の横ばいで推移する。特定保健用食品が頭打ちにあるためだが、キリンＨＤでは「日常生活の中で気軽に楽しめるシーンに需要がある」（三宅占二副社長）と判断、グループ横断ブランドの発足に踏み切った。

　ただ、健康食品分野は、キリンＨＤが経営統合交渉を進めるサントリーが得意としているところ。サントリーはゴマから抽出した健康エキスを使った「セサミン」を軸に０９年に前年比１８％増の４７０億円を売り上げる。

　キリンの本格参入で、健康食品で競合する形となるが、三宅副社長は「（交渉で）今回の事業の方向性が変わるものではない」と単独での拡大を誓う。

　両社は現在、最大の懸案である統合比率を巡る交渉が最終局面を迎えているが、統合の基本合意を前に協調するどころか、競争関係を強める。単独での事業強化で、統合後の力関係を左右する統合比率で自社優位な数字を引き出す思惑があると見られるだけに、当面、両社の駆け引きは過熱しそうだ。（今井裕治）
746：荷主研究者：2010/02/07(日) 00:13:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100129/bsc1001290504011-n1.htm
2010.1.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
ミネラルウオーター市場　９年ぶりマイナス　各社、付加価値・値下げで強気

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/bsc1001290504011-p1.jpg

　健康志向の高まりを背景に、右肩上がりの成長を続けてきたミネラルウオーター市場に急ブレーキがかかっている。サントリーやアサヒ飲料など国内飲料大手の調べによると、２００９年の国内市場は００年以来９年ぶりに前年実績を下回った。節約志向の高まりでミネラル水の買い控えが進み、水道水への切り替えが進んだことなどが影響したとみられる。

　ミネラル水の正式な統計数字はないが、国内飲料２位のサントリー調べでは、０９年の市場は前年比３．９％減の１億９７００万ケースとなり、アサヒ飲料もマイナスになったと試算している。

　「景気低迷で水道水やお茶を沸かして飲む消費者が増えたほか、夏場の天候不順も響いた」（サントリー幹部）という。

　サントリーでは１０年も横ばいを予想する。もっとも、市場環境は厳しさを増すものの、清涼飲料各社は、おおむね前年実績を大幅に上回る販売を計画するなど、強気の姿勢を崩さない。容器の軽量化など付加価値の向上や、販売価格の値下げなどで「顧客争奪戦に勝ち抜ける」と自信を深めているためだ。

　サントリーは、現行品より１１グラム程度軽く、国産最軽量となる３６．２グラムの２リットル用ペットボトルを３月末以降「天然水」に順次導入する。ボトル本体とラベルを薄くし、キャップの高さを縮めた。持ち運びに便利という。サントリーでは軽量ボトルの採用などで、前年比３％増の４９００万ケースの販売を目指す。

　キリンビバレッジは、仏産のミネラル水「ボルヴィック」（３３０ミリリットル～１．５リットル入り）の希望小売価格を１月下旬から６．６～１６．５％値下げする。売れ筋の５００ミリリットルボトルの税抜き価格が１３０円から１１５円になる。為替相場が円高ユーロ安となり、輸入コストが下がったたため。値下げをテコに、今年の販売数量を２％増の１２５０万ケースに引き上げる考えだ。

　一方、天然ミネラル成分であるバナジウムを含む「富士山のバナジウム天然水」を販売するアサヒ飲料も、健康志向を取り込み前年比１８％増の７５０万ケースの販売を予想。各社の顧客争奪戦が激しさを増しそうだ。
747：荷主研究者：2010/02/07(日) 01:17:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100203/bsc1002031634017-n1.htm
2010.2.3 16:34　Fuji Sankei Business i.
サッポロ、ポテトチップスをリニューアル

サッポロが３月１５日にリニューアル発売する油で揚げないポテトチップス「ポテかるっ」（同社提供写真）

　サッポロホールディングス（ＨＤ）の食品子会社、サッポロファインフーズは３日、油で揚げないポテトチップス「サッポロ　ポテかるっ」をリニューアルし、３月１５日に首都圏で発売すると発表した。従来の油分７２％オフ、１袋当たりのカロリー１３８キロカロリーなどの特徴はそのままに、塩や胡椒などの調味料にこだわり、味わいを高めたという。３３グラム入りで価格は１５７円。

　ポテかるっは、同社のスナック菓子シリーズの第一弾として、昨年３月に東京都や神奈川県などの首都圏エリアで発売。揚げない特性が健康志向に合致し、販売は好調だと言う。

　このため、昨年１２月には製造する関東工場（群馬県太田市）の生産ラインを増強し能力を３倍に引き上げ、供給体制を拡充。２０１０年の販売数量は前年比１１倍の１５６万ケース（１ケースは１２袋）を目指している。
751：荷主研究者：2010/02/07(日) 02:08:40: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100128/274762
2010年1月29日 05:00　下野新聞
ＲＴＤ機能は取手に移転　11年３月までにキリン栃木工場

　今年10月末で閉鎖されるキリンビール栃木工場（高根沢町花岡）の岡田明彦工場長は28日、缶酎ハイ「氷結」シリーズを生産するＲＴＤ機能を２０１１年３月までに、取手工場（茨城県取手市）に移転する方針を明らかにした。移転費用は数十億円という。また同日、同工場をはじめとするキリングループ県内６社が県庁で記者会見し、10年事業方針を説明した。

　同工場の年間生産能力はビール・発泡酒が11万キロリットル、ＲＴＤが11・５万キロリットル。ＲＴＤの生産能力は維持し、閉鎖後の11月以降に取手工場へ移す。ＲＴＤは栃木工場のほか、岡山と御殿場の２カ所で生産しているのみ。岡田工場長は「近隣の他の工場で対応できない製品。最後まで責任を持って製造していく」と話した。

　ビール・発泡酒の機能の移設については今後、検討していくという。

　記者会見で岡田工場長は、工場閉鎖にかかわる対応の進ちょく状況を報告した。地元採用の正社員約１３０人と複数回面談する一方、異動先となる取手や横浜工場との調整を進めている。雇い止めとなる期間従業員については求人情報提供など再就職支援を行っている。

　跡地活用は決まっていないが、キリンホールディングス内のグループ会社で不動産関連業務を行う「キリンリアルエステート」と協議しながら検討中。

　また、工場の姿を記憶に残してもらおうと、工場内に記念写真コーナーを新設。土曜・祝日の見学ツアーも例年より多く開催する予定で、岡田工場長は「お客さまとの交流の機会をたくさんつくり、31年にわたる感謝の気持ちを直接伝えたい」としている。
752：とはずがたり：2010/02/07(日) 22:58:23: アンチ三菱のサントリー好きの俺としてはアンチ東三の三和好きだった時の様な苦悩があるけど，銀行よりは日常品だけにより苦悩は深いｗ
一方で三井住友化学は破談するしなー。

経営統合：キリンとサントリー　トップ会談で最終調整へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100207k0000m020064000c.html

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合交渉は、加藤壹康、佐治信忠両社長が８日にも会談し、統合比率の最終調整に入る。

　統合比率についてキリンは、昨年１１月下旬の第１回協議で「同社１に対しサントリー０．５程度」を提示。これに対し、サントリーは「統合新会社の株式の３分の１以上をサントリー創業一族の資産管理会社が保有するという首脳間の了解を無視している」として拒否した。

　その後キリンは、サントリーの比率を０．７程度に引き上げ、創業一族の持ち分が３分の１を超える譲歩案を示した。だが、サントリー側は「対等に近い比率でない」として依然、同意しておらず、トップ会談でどこまで歩み寄れるかが焦点になる。【窪田淳】

毎日新聞　2010年2月6日　20時49分
753：とはずがたり：2010/02/07(日) 23:01:02: こんな観測記事も出てたけど，はてさて。。三菱Ｇとして三石は売り飛ばした感があったけど，キリンはグループ内でそんな存在ではないからねぇ。。

キリン：サントリーとの統合暗雲　「白紙還元」の可能性も
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100128k0000m020072000c.html

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスによる経営統合交渉に暗雲がたれこめている。焦点の統合比率について両社間の隔たりが大きく、歩み寄りの見通しが立たないためだ。目標だった今月中の基本合意は消え、交渉自体が白紙還元されかねないとの見方も出てきた。【大塚卓也、窪田淳】

◆火種は創業家

　両社の統合交渉が本格化したのは昨年１１月。統合比率でキリン側は金融機関が行った資産などの査定結果を基準に、キリン１対サントリー０・５程度とする案を提示。これにサントリー側が強く反発した。「ブランド力や海外事業の成長性が考慮されず『対等の精神』というトップ間合意を無視している」（幹部）と、統合断念すら示唆する姿勢に転じた。

　サントリーがこだわるのは、株式未公開企業である同社株の約９割を保有する創業家の資産管理会社が、統合会社の３分の１以上の株式を持つこと。「やってみなはれ」に代表される自由な社風、多様な文化・社会貢献活動など、数字で表せない要素への自負が強い。創業家が新会社の重要決定事項に拒否権を保持し続けるため「１対０・８前後の比率がギリギリの線」（関係者）というわけだ。

◆２月中旬期限？

　上場会社のキリン側にも制約がある。加藤壹康社長は昨年７月の統合交渉入り発表後、「統合は対等の精神で」と強調したが、サントリー創業家株の扱いでどこまで合意していたかは不明。金融機関や同じ旧三菱グループ企業には「上場会社の３４％の株を創業家が持てば意思決定が不透明になる」との声や「金融機関が査定した統合比率の幅を超えて譲歩すれば、既存のキリン株主による株主代表訴訟が起きかねない」との指摘がある。

　キリンは３月末に株主総会を控え、遅くとも招集通知を発送する２月中旬までに合意にこぎつけたい意向。三菱グループには、サントリー側が持ち株比率で譲歩する一方、社長ポストを一定期間、サントリーの佐治信忠社長に委ねる案などが取りざたされているが、両社が歩み寄る気配は今のところない。

◆統合前提とせず

　昨年７月の統合交渉入り公表後、両社が統合を前提としないようなＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを続けていることに違和感を持つ関係者も多い。キリンは２６日、健康食品事業で新ブランド育成に取り組むと発表したが、同分野はサントリーが数多くのヒット商品を持つ。サントリーによる仏清涼飲料会社の買収やキリンの国内工場閉鎖なども、両社間で事前の調整がなかったことを加藤、佐治両社長とも強調しており「最終合意まで統合を前提とせず競争を続ける」との立場だ。

◆経営統合交渉入り発表後の両社の動き◆

＜キリン＞

０９年１０月　豪ビール会社ライオンネイサン完全子会社化

　　同　　中期経営計画で国内２工場の閉鎖を発表

　　１２月　中国の飲料合弁会社の出資比率引き上げ

　　同　　フィリピンの子会社サンミゲルビールが中国、ベトナムなどに工場を持つビール会社買収

＜サントリー＞

　　７月　ニチレイのアセロラ飲料事業を買収

　　１１月　仏清涼飲料メーカー、オレンジーナ・シュウェップスグループを３０００億円強で買収

　　１２月　中国のワイン輸入販売会社を買収

１０年１月　米ペプシコと中国での販売委託契約に調印

毎日新聞　2010年1月27日　21時01分
754：とはずがたり：2010/02/08(月) 14:21:56: キリンに医薬事業売却要求　サントリー、統合に条件　８日結論
2010.2.6 01:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100206/biz1002060200002-n1.htm

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉で、サントリーがキリンの医薬品子会社「協和発酵キリン」の売却を統合条件として提案していることが５日、関係者の話で分かった。統合比率をめぐる主張に大きな隔たりがある中、新たに医薬品事業の売却案が浮上したことで交渉が難航するのは必至。キリン、サントリーの両社長は、８日に都内で会談し、統合合意に向け最終的な判断をする見通しだ。

　サントリーは、世界の医薬品大手に規模で劣る協和発酵キリンが競争に生き残るのは困難として、統合後数年以内の売却の確約を求めている。キリンは多角化の一環として、平成２０年４月に協和発酵を連結子会社化。同年１０月１日に子会社のキリンファーマとの合併で協和発酵キリンに社名を変更した。キリンの出資比率は５０・１％。

　協和発酵キリンの２２年１２月期の営業利益予想は３６０億円で、売上高営業利益率は９％と好調だ。

　一方、サントリーは巨額の開発費がかかる医薬品事業を１７年に第一製薬（現第一三共）に売却し撤退。売上高が４千億円規模の協和発酵キリンについても、３兆～４兆円規模の米ファイザーやスイスのロシュなどの巨大企業と互角に競争するのは難しいとみている。

　キリンとサントリーの統合交渉は、統合後の力関係を示す統合比率をめぐって膠着（こうちゃく）状態が続いている。昨年１１月、キリン側がキリン１に対しサントリー０・５を提示。一方、サントリー側は、キリン１に対してサントリー０・９程度を求め、溝は埋まっていない。

　このため８日にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が会談し、統合比率について直接、結論を出す見通しだ。

　首脳会談で折り合いがつけば、世界５位の食品メーカーの誕生に向け大きく前進するが、両社の主張には開きが大きく、白紙撤回される可能性も残っている。
755：とはずがたり：2010/02/08(月) 14:27:29: 統合上手が羨ましい三菱ですが今回は飲み込める程でも主導権渡せる程でもなかったということか。

キリン、サントリーの統合交渉が決裂
2010.2.8 12:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100208/biz1002081209005-n1.htm

　キリンホールディングスは８日、サントリーホールディグスとの経営統合が決裂したと発表した。最大の懸案である統合比率をめぐり両社の溝が最後まで埋まらなかった。統合が実現していれば売上高３兆８０００億円に達する世界５位の食品会社の誕生は、交渉が表面化した昨年７月から半年で、まぼろしに終わった。

キリンの加藤壹康社長と、サントリーの佐治信忠社長が同日、都内で会談し、交渉を打ち切ることで合意した。キリンの発表によると、「統合会社は、公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、サントリーとの間で認識の相違がった」としている。キリンが、サントリーの創業家の持ち株比率が高くなることに反対したことが、決裂の最大の理由とみられる。

　統合比率をめぐる交渉では、昨年１１月下旬にキリンが、キリン１対サントリー０・５程度の案を提示。一方、サントリーは、キリン１に対しサントリー０・９を要求。その後、キリンは１対０．６程度に引き上げたが、サントリーは１対０．９を主張し続け、最後まで妥協点を見つけられなかった。

　また、サントリーはキリンの医薬品子会社「協和発酵キリン」の売却を求めており、医薬事業をめぐる認識の違いも決裂の一因となったとみられる。サントリーは売上高４０００億円の協和発酵キリンの規模では、世界の医薬品大手との競争で生き残るのは困難として、統合後数年以内の売却の確約を要求。これに対し、キリンは、２００８年に協和発酵工業を買収し、自社の医薬事業を統合し、成長戦略の柱の一つに位置づけており、反発していた。

キリンＨＤ株が急落　統合交渉決裂で一時９９円安
2010.2.8 13:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100208/fnc1002081313006-n1.htm

　８日午後の東京株式市場で、サントリーホールディングスとの経営統合の決裂を発表したキリンホールディングスの株価が急落。午後１時現在、前週末比９９円安の１３４４円まで下げた。

　午前は前週末比３６円安の１４０７円で取引を終えたが、昼休みの間に統合決裂の発表があったことから、失望売りが殺到し、一気に下げ幅が広がった。
758：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/08(月) 19:00:14: つか、ビールとウィスキーを足場に飲料や食品でつばぜり合いしていて、今更統合って言われても・・・・・
761：チバＱ：2010/02/08(月) 22:02:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100208/bsc1002082009012-n1.htm
“理想のカップル”あえなく破談　企業文化の違いが正面衝突 (1/3ページ)2010.2.8 19:59

それぞれ破談会見を行ったキリンＨＤの加藤壹康社長（上）とサントリーＨＤの佐治信忠社長【拡大】
　日本人の“胃袋”が縮小する中、世界の列強に対抗できるメガ食品会社を目指した“理想のカップル”は、結婚前にあえなく破談した。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉は、オーナー会社と上場会社の企業文化の違いが真っ向からぶつかり合った。日本の食品業界を代表する両社の破談は、業界再編の困難さを浮き彫りにすると同時に、企業の国際競争力強化の動きを後退させる懸念もある。

「交渉やめや！」

　「サントリーをばかにしているんか。もう会わん。交渉はやめや。これで、やめや」

　統合交渉が本格化した昨年１１月下旬。キリンの加藤壹康社長と都内で会談したサントリーの佐治信忠社長は、キリンが提示した統合比率の提案に激怒した。キリンが提示した統合比率は、キリン１対サントリー０・５強だった。

　「統合比率が半分とはサントリーと社員をばかにしている。サントリーはそんな軽い会社ではない」。佐治社長は、会談の席を立った。統合交渉は一転、破談へと“歯車”が動き出す。

　サントリーが激怒したのは、同社に約９０％を出資する創業家一族の存在があったからだ。佐治社長によれば、統合交渉前、サントリー創業一族の資産管理会社が統合新会社に３分の１以上を出資するという条件が加藤社長との間で事前了解されていたという。

　だが、キリンの案では、サントリー創業家の統合新会社への出資比率が３割を下回る。キリン側が、株主総会で買収などの重要事項を否決できる「３分の１超」をサントリー創業家に握られることを警戒したためだ。

　だが、サントリー創業家一族は「キリンに裏切られた。一緒になる必要はない」と、不信感を強めた。
762：チバＱ：2010/02/08(月) 22:02:48: 創業家優遇は不公平

　一方、キリンがサントリーの反発が確実な比率を提案したのにも事情がある。非上場会社のサントリーと違い、上場会社のキリンの場合、サントリー創業家を他の株主より優遇しすぎるのは、「公平性の観点において株主や従業員など利害関係者から理解が得られない」（加藤社長）と判断した。

　さらに、両社の交渉は、サントリーが、キリンの医薬事業の売却を要求したことで、完全に機能停止状態に陥った。

　結局、８日午前のトップ会談に決着が委ねられたが、儀式的な会談に過ぎず、「最終的に交渉を終了することで合意した」（加藤社長）という。

　もっとも、両社が交渉を中止した背景には、足元の業績が堅調だという事情もある。２００９年１２月期の連結経常利益は、ともに過去最高を更新する見込み。

　サントリーの佐治社長は「キリンと一緒にならなくても単独で十分にやっていけるだけの規模がある」と強調。キリンの加藤社長も「単独で成長できる態勢は整えてきた」と述べた。

海外勢と開く格差

　だが、たとえ国内で“勝ち組”であっても、肝心の国内市場はビール類の出荷が０９年まで５年連続で縮小。縮むパイをめぐる過剰競争は激化の一途だ。

　一方で、海外勢との格差を大きく開いている。０８年１２月期の最終利益はキリンが８０１億円、サントリーは３２１億円。これに対し、米ペプシコは、約５４００億円、米コカ・コーラは約５３００億円を稼いでいる。再編による規模拡大を図らないと、海外勢に取り残されるのは必至だ。

　「キリンとしてはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やアライアンス（提携）が重要な成長戦略と考える」（加藤社長）

　「海外の有力食品会社との連携を考えたい」（佐治社長）。

　両社のトップは８日の会見で、なお再編に意欲をみせた。だが、統合交渉に失敗し、その難しさを思い知らされた両社が、どこまで再編機運を維持し、次の戦略に打って出ることができるのか疑問視する声は多い。（今井裕治）
763：チバＱ：2010/02/08(月) 22:04:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100208/bsc1002082108014-n1.htm
サントリー、成長戦略の見直し急務　非上場・単独でどう太刀打ち？ (1/2ページ)2010.2.8 21:05

会見に応じる佐治信忠・サントリーＨＤ社長＝８日午後、東京・台場（緑川真実撮影）【拡大】
　キリンホールディングス（ＨＤ）とサントリーホールディングスの経営統合交渉打ち切りは、上場会社と非上場のオーナー会社が統合することの難しさを浮き彫りにした。統合断念により、サントリーは海外市場の開拓など将来的な成長戦略の練り直しを迫られることになる。

　「当然、（創業家に）発言力はある。サイレントマジョリティー（静かな多数派）でいてほしいか、経営のためにいざとなれば口を出すか、そういう考え方の違いはあった」

　サントリーＨＤの佐治信忠社長は８日夕、東京・台場の世界本部で記者団にこう語った。

　交渉で最大の焦点となったのが、新会社でサントリー創業一族の影響力をどこまで認めるかだった。

　創業一族の資産管理会社である寿不動産（大阪市北区）。賃貸マンション事業やサントリーグループ各社向けの保険代理業を営み、従業員数は１０人に満たない会社だが、連結売上高１兆５千億円を超える巨大企業であるサントリーＨＤ株の約８９％を握り、持ち株会社としての機能も果たす。

　寿不動産の２００８年１２月期決算は売上高にあたる営業収益が約８億５２００万円なのに対し、保有するサントリーＨＤ株の配当金受け取りで、経常利益はその約４倍の約３５億１７００万円に上った。

　明治３２年の創業以来、非上場を貫くサントリーは創業一族の鳥井、佐治両家によるオーナー会社の色彩が濃い。両家は４代連続で社長を出し、現在の佐治信忠社長は、サントリーの“中興の祖”と呼ばれ、大阪商工会議所会頭も務めた故・佐治敬三氏の長男だ。寿不動産でも、取締役８人のうち６人が創業一族が占める。

　創業者の故・鳥井信治郎氏がよく口にした「やってみなはれ」精神に代表される挑戦的な企業風土を持ち、再参入から４６年目の０８年１２月期に初めてビール事業の黒字化を果たしたように、非上場ゆえの長期的な視点が、ある種の強みだった。

　社会貢献やメセナ（企業の芸術支援）など文化的な活動でもサントリーの評価は高い。

　一方で、連結売上高の９割以上を占める酒類・食品事業では、少子高齢化の進む国内で大きな成長は見込めない。新興国など海外に打って出るためにも、キリンとの「勝ち組連合」結成は大きな布石となるはずだった。サントリーは昨年１１月に仏大手飲料メーカー、オランジーナを３千億円超で買収したが、グローバル化が進む中、欧米の強豪メーカーを相手に、従来の企業統治を維持したまま、単独でどこまで太刀打ちできるのか不透明だ。

　有沢正一・岩井証券イワイ・リサーチセンター長は「キリンもサントリーも業績好調で、別に切羽詰まっているわけではない。何かを犠牲にしてまで統合に踏み切れなかったのでは」と指摘。その上で、「（キリンとの統合断念は）サントリーが『ずっと単独路線で行きます』という宣言ではない」と、新たな再編を予測した。
764：チバＱ：2010/02/08(月) 22:16:17: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100209k0000m020096000c.html
アサヒビール：泉谷専務、社長兼ＣＯＯに昇格
　アサヒビールは８日、泉谷直木専務（６１）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格するトップ人事を発表した。荻田伍（ひとし）社長兼ＣＯＯ（６８）は、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。３月２６日の株主総会後の取締役会で就任する。会長兼ＣＥＯの池田弘一氏（６９）は、相談役に退く。

　泉谷氏は広報や経営企画部門が長く、８７年に発売した「スーパードライ」の開発戦略にも携わった。

　アサヒは第３のビールのブランド育成に出遅れ、０９年のビール類出荷量（課税ベース）でキリンビールに９年ぶりに首位を譲った。泉谷氏は会見で「ナンバーワンを維持するため思い切ったチャレンジをしたい」と首位奪還に意欲を見せた。

　ただ、国内市場は伸び悩んでおり、アサヒがこの日発表した０９年１２月期連結決算では、酒類事業の売上高は９８５５億円と前年同期比３．３％減少。泉谷氏は「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）は時間を買う効果がある。攻めの姿勢で行いたい」と引き続き積極的にＭ＆Ａに取り組む考えを示した。【井出晋平】

　◇泉谷直木氏（いずみや・なおき）京都産業大卒。７２年アサヒビール。東京支社長、常務などを経て０９年３月から専務。京都府出身。
765：とはずがたり：2010/02/08(月) 23:46:56: アサヒ・サッポロはなんも動かないんかねぇ？？

「正直ホッとした」「遺恨で競争激化」　キリン・サントリー経営統合断念
2010.2.8 23:25
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100208/biz1002082105030-n1.htm

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉が８日決裂したことは、食品業界の経営戦略に影響を及ぼす可能性がある。両社の統合交渉は、“勝ち組”の大手でさえ国内のビール類や飲料市場の縮小に危機感をもっていることを改めて浮き彫りにしたが、破談となったことで業界再編が仕切り直され、合従連衡がさらに激しさを増すとの見方も強い。

　「（キリン、サントリーが）統合しても、そうでなくても、われわれのグローバル戦略に変更はない。（当社も将来）大きな再編があるかもしれない」

　アサヒビールの新社長に内定した泉谷直木専務は、８日の記者会見でこう述べ、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）に意欲を見せた。

　２１年のビール類の国内市場は、ピークの６年から１６％以上も縮小。さらに、清涼飲料も減少傾向だ。Ｍ＆Ａで海外市場をさらに開拓していく以外に生き残る道はないというわけだ。

　統合を断念したキリンとサントリーもＭ＆Ａに対する意欲は変わらない。サントリーは昨年１１月、仏飲料大手のオランジーナを３千億円を投じて買収した。だが、この買収分を含めても連結売上高に占める海外比率はまだ２０％程度。キリンも海外の比率は２５％超で、アサヒにいたっては約６％にすぎない。

　これに対して、ビール世界大手の米アンハイザー・ブッシュと、英ＳＡＢミラーはそれぞれ７割弱に達している。世界の大手食品会社が先行する国際競争で取り残されないためにも“脱国内”を目指す動きは、止まりそうにない。

　一方、食品業界では、交渉決裂について「“ガリバー”誕生が見送られ、正直ほっとしている」（飲料会社関係者）との声も漏れる一方、「年末のすさまじい販売合戦に代表されるビールの競争が、さらに激化しかねない」と懸念する声も出ている。
766：とはずがたり：2010/02/11(木) 13:01:07: 経営統合断念戦略見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015527371000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter#
2月9日 4時25分

経営統合を断念した大手ビールメーカーの「キリンホールディングス」と「サントリーホールディングス」は、統合によって海外市場での積極的な事業展開を目指していただけに、今後、新たな提携先を探すなど、戦略の見直しを迫られることになります。

ビール最大手のキリンホールディングスと３位のサントリーホールディングスは、来年春の経営統合を目指して協議を進めてきましたが、統合比率などをめぐって意見が対立し、８日、交渉を打ち切って統合を断念することを決めました。両社は、統合が実現すれば、単独ではできない海外での大型買収を含めた積極的な事業展開を目指していました。今回、統合交渉は決裂しましたが、国内のビールや清涼飲料の市場は、少子化の影響などから縮小が続いており、両社にとって成長が見込める海外での事業の強化は不可欠となっています。これに関連してサントリーの佐治信忠社長は、記者団に対し、「海外企業との統合を検討することも選択肢の１つ」と述べました。また、キリンの加藤壹康社長も「合併や買収のパートナーを見つけることが重要な成長戦略だ」と述べており、両社は、海外の事業強化を目指して新たな提携先を模索するなど戦略の見直しを急ぐことにしています。
768：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:00:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100213/bsc1002130503001-n1.htm
2010.2.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
第３減速、ビール正念場　０９年は堅調　新体制で成長探る

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/food/bsc1002130503001-p1.jpg

　ビール大手４社中、３社のトップが今週１週間で交代を発表する“異例”の事態となった。アサヒビールとキリンホールディングス（ＨＤ）に続き、サッポロビールは１２日、社長交代を発表した。２００９年１２月期決算の最終利益はアサヒが過去最高、キリンも経常利益が最高、サッポロは増益と堅調だ。ただ、キリンとサントリーの経営統合交渉の破談でビール４社の販売競争が激化するのは必至。加えて、国内ビール類の市場縮小は頼みの“第３のビール”にも及ぶ恐れが出てきた。各社とも海外強化など成長戦略を加速する必要性がさらに高まってきた。

　◆サッポロも交代

　サッポロビールは１２日、福永勝社長（６２）が顧問に退き、３月２５日付で寺坂史明専務執行役員（６０）が社長に昇格するトップ人事を発表した。同社持ち株会社のサッポロＨＤが筆頭株主の米投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン」から業績の一段の改善を突きつけられるなか、中核であるビール事業会社の人心を一新し営業体制を強化する。

　福永社長は、第３のビール「麦とホップ」などの販売強化に取り組んだが、０８年にビール類のシェアでサントリーに抜かれ初めて４位に転落した。営業畑出身の寺坂氏は同日の社長交代会見で「主力のビール『エビス』に経営資源を集中するなど、商品ポートフォリオの見直しを進め成長軌道を目指したい」と意気込みを語った。

　トップ交代では、アサヒが８日、荻田伍社長（６８）が会長に退き、３月末に泉谷直木専務（６１）が後任社長に就く人事を発表。泉谷氏は交代会見で「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件を待つより、一定の戦略を持って攻める」と話し、１５年に連結売上高を現状比１．３～１．７倍の２兆～２兆５０００億円に引き上げるという長期ビジョンの達成に挑む。

　キリンＨＤも１０日、加藤壹康（かずやす）社長（６５）が代表権のない会長に退き、後任に三宅占二副社長（６２）が昇格するトップ人事を発表した。３月２６日付。同社は０９年のビール類シェアで９年ぶりに首位の座を奪回。今年が中期経営計画の初年度に当たることから、トップ交代に踏み切る。８日に破談となったサントリーＨＤとの経営統合に代わる新たな合従連衡が課題になるが、三宅副社長は会見で「アジア・オセアニアのリーディング・カンパニーになるためＭ＆Ａを実施したい」と買収に意欲をみせ、１５年には売上高３兆円の目標達成に取り組む方針だ。

　一方、１２日までに出そろった各社の業績は堅調だ。サッポロＨＤが同日発表した０９年１２月期連結決算は経常利益が１．９％増の１０７億円と３期連続で増益を確保。第３のビールの好調に加え、広告費の圧縮が寄与した。

　統合交渉が決裂したキリンとサントリーの経常利益もともに過去最高を更新し、勝ち組の強さをみせつけた。キリンはアルコールゼロの「フリー」がヒットして経常利益が４０．３％増の１４４６億円、ハイボールブームでウイスキーが伸びたサントリーも３．３％増の８１８億円。アサヒビールも最終利益が最高だ。

　◆１月出荷、過去最低

　消費不況の中で好調な業績を計上したとはいえ、足元の市場は冷え込みが強まっている。各社が１２日に発表した１月の国内ビール類の課税出荷数量は、前年同月比１２．９％減の１９４３万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）と、１月単月としては１９９２年の統計開始以降、過去最低を記録した。景気低迷に伴うビールの不振が続いているのに加え、低価格が人気の第３のビールも伸び率が２．１％増と大きく鈍化した。

　ビールから発泡酒、そして第３のビールと低価格化によって各社とも市場縮小を食い止めてきたが、第３のビールの勢いにも一時的に陰りがみられる。

　縮む国内市場のパイの奪い合いが過熱するのは必至で、３人の新社長を含め、各社には新たな戦略のスピードアップが求められる。（今井裕治）
769：荷主研究者：2010/02/13(土) 19:02:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100209ceaj.html
2010年02月09日　日刊工業新聞
日清オイリオ、チョコレート用油脂拡販－マレーシアの子会社で増産対応完了

　日清オイリオグループは、マレーシアの子会社で生産するチョコレート用油脂を拡販する。２００９年末までに総額１００億円を投じた増産工事が完了し、「本格的に販売する体制が整った」（大込一男社長）。現在は欧州向けが中心だが、今後は日本や中国やロシア、南米などの市場も開拓。１１年に世界シェア１０％（年１万―２万トン）の販売量を目指す。現状は数％。

　チョコレート用油脂はパーム油脂由来の食用油。チョコレートに混ぜることで、手に持っても溶けないなど、チョコレートの溶け具合を調整できる。日清オイリオはこの数年、チョコレート用油脂を生産するマレーシアの子会社、インターナショナルスペシャリティーファッツ（ＩＳＦ）に投資し、増産工事を進めていた。

　具体的な増産幅は明らかにしていない。工事は０９年末までに完了している。本格稼働できる体制が整ったため、「今年は積極的に売り込んでいきたい」（大込社長）としている。
770：荷主研究者：2010/02/15(月) 01:52:25: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/01/26/new1001261403.htm
2010/01/26　デーリー東北
リキュール専用工場新設/二戸「南部美人」

　二戸市の酒造会社「南部美人」（久慈浩社長）が、同市の二戸地区拠点工業団地にリキュール類の酒造り専用工場を新設する。同社が製造・販売する糖類無添加梅酒の安定供給を図るとともに、梅以外の果実を使った糖類無添加リキュールの試験醸造を進めるのが狙い。２月に着工、６月の操業開始を予定している。同社と市は２月１日に立地協定を結ぶ。

　同社や市によると、同社と黒石梅の里生産組合（奥州市）、新岩手農協（滝沢村）が昨年、東北経済産業局などから認定された「岩手県産果実を利用した糖類無添加リキュールの事業化」に関する農商工連携事業計画の取り組みの一環。

　同社は、工業団地の用地約１６５０平方メートルを購入し、鉄筋造り約２００平方メートルの工場を建設。梅を保管する大型冷凍庫を導入し、通年の梅酒生産体制を構築する。

　主力の清酒は従来通り、二戸市福岡の本社で製造する。久慈浩介専務は「清酒を造る本社で梅酒も製造しているが、本社の用地拡張ができず、梅酒の増産に限界がある」と説明している。

　同社は２００８年９月から県産の梅を原料に、砂糖などを一切使わない糖類無添加梅酒の販売を開始。０９年は約２万リットルを生産した。

　梅酒の製造について、１０年は新工場と本社の蔵を併用する方針。１１年からは新工場に一本化し、将来的に年産約１０万リットルを目指す。

　久慈専務は「砂糖を使わない梅酒だからこそ、健康志向な現代のニーズに合う」と事業拡大の意義を強調。「農商工連携で農業を盛り上げ、地元に還元される流れをつくりたい」と話している。
771：チバＱ：2010/02/17(水) 22:06:50: わたくしは、甘党　兼　左党　です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000017-fsi-bus_all
アサヒなどビール各社、チューハイ新商品　甘み求める若者に非レモン系
2月17日8時16分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

アサヒビールが３月１６日に発売する缶チューハイの新ブランド「チューハイ果実の瞬間」＝１６日、東京都千代田区の東京商工会議所（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　ビール各社が、チューハイの代表だったレモンとグレープフルーツ以外の果汁を使った商品を相次ぎ発売している。スッキリ味より、桃やリンゴ、ぶどうなどの甘みのある味を好む２０～３０歳代前半の男女に人気の味を提供することで、総市場の拡大につなげる狙いがある。

　アサヒビールは１６日、缶チューハイの新ブランド「チューハイ果実の瞬間」を３月１６日から発売すると発表した。売り出すのは「すっきり巨峰」「まろやか白桃」「あじわい梅」「さっぱりシークァーサー」の４商品。果実の甘い果汁感を引き出しながらも、すっきりした後味と飲み飽きない味わいを実現した。アルコール度数は４％。価格は３５０ミリリットル缶で１４８円。２０１０年に２００万ケース（１ケース＝２５０ミリリットル×２４本換算）の販売を目指す。

　キリンビールは、「氷結」ブランドから白桃の果汁を使った「桃味」を１０日から発売したほか、サントリーは「カロリ。」ブランドからりんごと白ぶどう味を３月２３日に売り出す。それぞれ３５０ミリリットル缶で１４８円。

　■変化する嗜好　対応力で勝負

　サントリー調べによれば、２０１０年のチューハイなど低アルコール飲料市場は、相次ぐ新商品の投入などが寄与して前年比３％増の１億７００万ケースになると試算する。酒類全体が漸減傾向を続けるなか、限られた成長分野をめぐる争奪戦がヒートアップするのは必至だ。

　こうした中、アサヒビールは、レモンとグレープフルーツという定番以外の味に“照準”を定めた。同社が実施した消費者調査の中で２０～２４歳の男女の半数以上が、ぶどうや桃などを選択するなど「若者を中心に嗜好（しこう）に変化が出てきた」（同社商品開発第一部）とみているためだ。

　アサヒではレモンとグレープフルーツ以外の果汁味のチューハイ市場が、１４年に０９年比２．５倍の３０００万ケースまで拡大すると予測し、非レモン味などの強化に全力を注ぐ考えという。

　レモンとグレープフルーツ味に力点を置いてきた「氷結」を販売するキリンビールも、他の果汁味の品ぞろえを強化。サントリーは「カロリ。」のほか「ほろよい」など幅広いブランドで、複数の果汁味を取りそろえるなど、レモンに依存した構造の見直しを急ぐ。アサヒの調べでは１週間当たりにチューハイを飲む量は２本強。ビール類の５．７本に比べまだまだ小さい。量を増やすことが各社共通の課題となっており、味の多様化で、この課題を克服できたメーカーが、チューハイ市場の主導権を握りそうだ。（今井裕治）
772：とはずがたり：2010/02/18(木) 04:22:42: 九州乳業の債務圧縮に合意　放棄額９９億円で自主再建へ
2010.2.17 18:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100217/biz1002171849039-n1.htm

　約１３０億円の債務超過に陥り経営再建中の九州乳業（大分市）は１７日、金融機関など１９社と債務圧縮について合意したと発表した。今後、不採算商品の廃止や関連会社の絞り込みを進め、２０１７年３月期までに債務超過の解消を目指す。

　九州乳業は自主再建を目指して整理回収機構に調整を依頼し、同日までに農林中央金庫など１９社が、債権計約１５７億円のうち約９９億円分について放棄に同意した。

　九州乳業は牛乳の消費落ち込みや工場建設による経営悪化に加え、過去約１０年間にわたり黒字に見せかける不適切な会計処理があったことも発覚し、０９年３月期決算は純損失が約１６６億円に上った。

　今後は福岡工場（福岡県春日市）を閉鎖して大分工場に統合するほか、２１８ある商品の約３割を廃止、関連会社１８社を３社に絞り込むなどの合理化を進める。
773：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:46:10: http://www.kyoto-np.co.jp/info/keizaitokusyu/monodukuri/070128.html
2007年1月28日　京都新聞
現代の食　化学で支える　添加物製造の世界的拠点　第一工業製薬滋賀工場（東近江市五個荘日吉町）

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第一工業製薬の食品添加物（写真上）
包装ラインで箱に詰められるショ糖脂肪酸エステル（東近江市・第一工業製薬滋賀工場＝写真下）

　小売店の店頭に並ぶ弁当やカップめん、チョコレート、スナック菓子。食生活に欠かせない加工食品の多くには、食感を変えたり製品を安定させる食品添加物「乳化剤」が使用されている。中でも、植物由来の砂糖と食用油脂を原料とする「ショ糖脂肪酸エステル（ＳＥ）」は高価だが、安全やおいしさへの消費者ニーズの高まりを受け多くの食品加工メーカーが採用している。第一工業製薬の滋賀工場は世界有数のＳＥ製造拠点だ。

　工場のある五個荘は鈴鹿山系からの地下水が流れ、町の水路にはニシキゴイが泳ぐ地域。同工場はその地下水を利用して食品添加物や水処理剤、界面活性剤などを製造している。特に主力となるＳＥは、1968年に同社が食品への使用を考慮し、原料を水で溶かして作る製法を開発したもので、水の豊かな地域性が生み出した商品ともいえる。

　ＳＥの性能は乳化だけでなく油の酸化抑制や結晶化抑制など幅広い。チョコレートの油脂が分離して固まるのを防いだり、コメを炊く際に使えば時間がたっても固まりにくくなるほか、パンやケーキをふわっとした食感にしておいしくさせることもできるという。食品以外でも口紅のつや出しや歯磨き用の起泡剤などとしても利用可能。同社ではさまざまなニーズにこたえるため、性能の異なるＳＥ11種類を用意し、取引先別のカスタマイズも行う。

　滋賀工場内のＳＥ工場は1995年に新設。７階建ての内部には反応釜や精製槽などが並ぶ。原料タンクから移した砂糖と食用油脂を釜で反応させ、年間約３万6000トンもの大量の地下水で余分な物質を除去するなどして精製。その後、乾燥させると、白い粉体のＳＥができあがる。

　箱詰めの工程では、作業環境と品質の管理を徹底するため、入り口にエアシャワーを設置して外部から隔離された包装ラインで専属の従業員が作業にあたる。

　製造中に使用した水は処理施設で浄化して大半を再利用しており、関口恒工場長（54）は「琵琶湖のそばの工場として水の扱いにも万全を期している」と話す。

　環境、省エネへの取り組みにも力を入れる。現在約３億9000万円かけ、天然ガスを燃料とする発電と排熱回収を合わせた「ガスコージェネレーションシステム」の設置工事中で、３月には稼働する予定。工場内の電力はほとんどまかなえるようになり、排熱は製造工程に利用する。またボイラーの燃料も重油から天然ガスに切り替えるなど、二酸化炭素排出量は年間35％削減され、燃料費などの経費も年間約2600万円の削減を計画している。原油価格が高止まりしていることから、計画以上のコストダウンも期待している。

　化学製品は表舞台には出てこない商品だが「なければ現代生活が成り立たない。生産することに誇りを持っている」と関口工場長は強調する。

第一工業製薬滋賀工場
　1969年、完全子会社の日本レブロス工場として操業開始。2001年に第一工業製薬滋賀工場となる。敷地面積約10万1000平方メートル、建物面積約１万5000平方メートル。従業員136人。ＪＲ能登川駅から南東に１・５キロ。
774：荷主研究者：2010/02/20(土) 19:51:42: http://www.kyoto-np.co.jp/info/keizaitokusyu/monodukuri/071223.html
2007年12月23日　京都新聞
クラシエフーズ福知山工場（福知山市篠尾）
独自工夫で粉末菓子製造　「ジャスト・イン」で在庫激減

粉末菓子の仕上げ工程。作業の見直しや作業時間短縮で、現在は１日４種類の商品が作れるようになった（福知山市篠尾・クラシエフーズ福知山工場＝写真上＝）
今春から、売れた商品を売れた分だけ作る新しい生産方式で製造している子ども向け粉末菓子（写真下）

　砂糖を主体とした２種類の粉末を水と混ぜ合わせると、クリーム風の食感になる子ども向け菓子「ねるねるねるね」。発売されてから20年以上を経過した今も売れ続けている。同商品をはじめ、粉末タイプの菓子や飲料を30年ほど前から製造している。

　現在、操業以来の大規模な生産改革を進めている。毎日、売れている商品を売れた分だけ作る「ジャスト・イン・タイム」の生産方式の導入だ。自動車や家電の工場では多く取り入れられているが、食品工場では少ない。

　田中昭治製造課長は「一日に複数の商品を作れば、切り替えに時間がかかりロスが出る。いかに切り替えを少なくするかを考えてきただけに、当初は戸惑った」と打ち明ける。

　粉末菓子や粉末飲料の製造過程は、砂糖などの原料を調合する混合工程、混合した粉末を小袋に詰める袋充てん工程、小袋を複数まとめてフィルムで包み、箱に入れる仕上げ包装工程がある。これまで、月単位で各工程が独自に、同じ商品を一度に大量生産することで効率を高めていた。そのかわり、各工程間には大量の仕掛かり在庫が山積みになっていた。

　今年４月、まず「ねるねるねるね」などの粉末菓子で、１日４種類作ることを目標に取り組みを始めた。仕上げ包装工程では４種類だが、前工程の混合工程や袋充てん工程では11種類作らなければならない。当初は種類を変える度に、洗浄や機械の調整に時間がかかり、残業が増えて生産コストが15－20％上昇してしまった。

　そこで、粉末の種類を変える作業一つ一つにかかる時間を測定。混合工程では、粉末の混合釜を洗浄するグラニュー糖を半分に減らしたり、これまで２人がかりだった機械の清掃を一人で行えるように器具を改良した。袋充てん工程でも、粉末を計量する部品を素早く交換できるよう工具の置き場を変えたほか、品種ごとの機械の設定値を一覧にした早見表を作り、誰もが簡単に設定できるように工夫した。

　こうした小さな時間短縮の積み重ねで、袋充てん工程では143分、混合工程では66分の時間短縮を達成。10月には生産コストが導入前と同程度に下がった。

　さらに、混合工程後と袋充てん工程後の仕掛かり在庫は75－85％減、仕上げ工程後の完成品在庫は43％減少、約4100万円分のキャッシュフローの改善につながった。また、在庫が減ったことで、製造現場に余剰スペースができ、新しく袋充てん機１台を設置できた。

　来年度には、粉末飲料などの商品にも同様の生産方式にする予定だ。

　原田貴夫工場長は「これだけの成果が上がったのも、従業員の努力のおかげ」と話す。「単価の安い商品なので、従来と同じ作り方では他社に負けてしまう。今後も改善を続け、さらに在庫の圧縮や原価改善を図りたい」と力を込めた。

クラシエフーズ福知山工場
　1921（大正10）年開設。敷地面積約１万3200平方メートル、延べ床面積約6100平方メートル。従業員約130人。生糸の生産から始まり、戦時中は海軍の軍需工場になったが、戦後再び繊維工場として操業し、74年に食品工場に転換した。ＪＲ福知山駅から徒歩約10分。
776：荷主研究者：2010/02/20(土) 20:41:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100219ceas.html
2010年02月19日　日刊工業新聞
ハルナビバレッジ、飲料用ペットボトルを３年後に完全内製化

　【前橋】ハルナビバレッジ（群馬県高崎市、青木麻生社長、０２７・３８７・０１０１）は、飲料用ペットボトルのグループでの内製を拡大する。２リットル容器を生産している子会社工場からグループ内の他工場向けに出荷するほか、中期的に５００ミリリットル容器の内製化も検討。飲料充てんに加え、容器製造もグループ内のウエートを高め、コスト競争力の強化につなげる。２リットル容器では現状５０％の内製率を３年後には、ほぼ１００％に引き上げる。

　ハルナビバレッジは、ペット容器製造の日本パリソン（茨城県境町）と共同で、子会社のタニガワビバレッジ（群馬県みなかみ町）に容器成形と飲料充てんを一貫で行うラインを２００９年に構築。タニガワビバで製造した２リットル容器を７月からハルナビバレッジファクトリー（高崎市）に供給し、輸送コストなどを低減する。
777：荷主研究者：2010/02/27(土) 15:47:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsc1002240503004-n1.htm
2010.2.24 05:00　Fuji Sankei Business i.
ポッカ、広島県産レモン使用　ＪＡ広島果実連と共同開発

ポッカは「広島レモン」の発表会を開催。ポッカの山田榮二取締役（左）とＪＡ広島果実連の川田洋次郎代表理事会長＝２３日、東京都江東区

　ポッカコーポレーションは２３日、日本一の生産量を誇る広島県産レモンを１００％使用したレモン果汁「１５０ｍｌ　ポッカ広島レモン」を３月１日から販売を開始すると発表した。価格は３６７円で、初年度２億円の販売を目指す。

　同商品は、広島県果実農業協同組合連合会（ＪＡ広島果実連）と共同開発した。従来よりもレモンをやわらかく搾る独自の搾汁方法を採用したことで、さわやかな香りとまろやかな酸味を両立させたという。

　同社のこれまでのレモン果汁商品は、地中海沿岸や南米で生産された輸入レモンを使用していた。しかし、昨今の食の安全志向の高まりを受け、加工食品を選ぶ際、生産国を重視する傾向が強まっている。レモン果汁市場も同様で、消費者の国産品志向の高まりに対応することで、販売拡大を目指す。

　日本のレモン消費量は米国の約１０分の１と少ないが、「レモンを食生活の中により取り込んでもらえるよう積極的に情報を発信していき、消費拡大につなげたい」（山田榮二取締役）と意気込んでいる。
779：荷主研究者：2010/02/28(日) 15:58:28: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/25/news01.htm
2010年2月25日(木) AM 07:11　上毛新聞
●ハナマルキが隣接の市光跡地に拡張・大泉

　拠点の整理統合で市光工業が昨年末に操業停止した大泉製造所（大泉町吉田）を、隣接地に生産拠点を持つ、みそ製造大手のハナマルキ（長野県辰野町、花岡俊夫社長）が取得する方針を固めたことが24日分かった。味噌・加工食品の大幅な増産態勢を築くとみられる。町はパナソニックの三洋電機子会社化に続く市光工業撤退で、製造業空洞化の危機感を強めていただけに、売却先の見通しがついたことに胸をなで下ろしている。

　ハナマルキ、市光工業の両社は売買契約締結に向けた最終調整に入っている。ハナマルキ側は「利用方法などについては未定。３月中に正式契約を交わしたい」とし、市光工業側は「当社としても早期売却に向け取り組んでいた。相手方のあることだが、一括売却を目指したい」としている。

　自動車ランプ製造の市光工業は昨年５月、大泉製造所の操業停止方針を発表。同製造所は敷地約４万２千平方メートルと規模が大きいことから、跡地利用が注目されていた。北側にハナマルキの大利根工場が隣接していることや同社が増産を検討していたこと、町が１月、企業立地優遇制度を初めて導入したことなどが売買協議を後押しした。

　ハナマルキの大利根工場は１９７４年に操業。敷地内には新製品開発などを行う技術研究所もある。みそやインスタントみそ汁などの加工食品を製造しており、年間のみそ生産量は３万㌧で生産量２万５千㌧の伊那工場（長野県伊那市、敷地約２万７千平方メートル）を上回る。ハナマルキの昨年の売り上げは１６２億９８００万円。

　市光工業は一度、大泉製造所への拠点集約方針を打ち出しながら、最終的に他工場への集約を選択。危機感を募らせた町は昨年末、進出企業に対し固定資産税などの半額を実質的に３年間免除し、町民を正規雇用すれば１人当たり10万円を給付する企業立地優遇制度を創設し、企業誘致に乗り出していた。

　大泉製造場の売却の見通しがついたことに、同町の斉藤直身町長は「厳しい経済情勢の中で優良企業の進出が正式に決まれば町経済の追い風になる」としている。
780：チバＱ：2010/03/03(水) 23:39:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100303-00000000-diamond-bus_all
鳴り物入りで投入も半年で消滅イオンの100円“第3のビール”
ダイヤモンド・オンライン3月 3日(水) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
　昨年の夏、100円ビール類の登場に小売り市場がわいた。

　イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの大手小売り2社が、“第3のビール”のプライベートブランド（ＰＢ）商品を7月24日の同日に発売したためだ。両社共に生産はサントリー。国内メーカー製造によるビール類のＰＢ登場は初めてだった。

　ところが、イオンの「トップバリュ　麦の薫り」は、わずか半年で店頭から姿を消すことになった。当初の販売目標は年間3000万本（125万ケース）としていたが、初回生産分の26万ケースで、12月に生産を終了したのだ。

　一方のセブン＆アイの「ＴＨＥ　ＢＲＥＷ　ノドごしスッキリ」は、今年2月までに70万ケースを販売し、今後も生産・販売を継続する予定だ。イトーヨーカ堂などスーパーに加え、セブン＆アイ傘下のコンビニエンスストア・セブン－イレブン全国1万2000店の販売力によるところが大きい。

　さらに、両商品に命運の違いをもたらした要因は価格設定にあったようだ。イオンの「麦の薫り」は350ミリリットル缶が1本100円での販売。これに対して、セブン＆アイの「ＴＨＥ　ＢＲＥＷ」は、初回投入分限定で6本パックは600円だったが、1本での販売は123円だ。

　価格決定権は、小売りにあるとはいえ、「かなりインパクトがある」（ビールメーカー）という単缶100円の販売価格は、メーカーからすると他の小売りとの関係に影響を及ぼしかねない。当初からあった価格や売り方に対するイオンとサントリー両者の思惑の違いは最後まで解消されなかったと見られる。イオンは販売終了について「あくまでも商品戦略上の判断」という。

　鳴り物入りの投入で世間の注目を集め、ライバル、セブンと火花を散らした割にはあっけない幕引きとなった。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　須賀彩子）
781：荷主研究者：2010/03/12(金) 00:11:14: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003040225.html
'10/3/4　中国新聞
国産レモン紅茶をＪＡが発売
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　ＪＡ広島果実連（竹原市）は１１日、広島県産レモンの果汁を使ったペットボトル飲料「レモンの紅茶」を発売する。国内産だけを原料にしたレモンティーの発売は全国初という。

　県産レモンの生産量は約４千トン（２００７年度）で国産の約６６％を占め、呉市豊町大長と尾道市瀬戸田町が二大産地。消費拡大を狙い、飲料を開発した。果汁１％入りで、一般的なペットボトル飲料の約５～１０倍という。２８０ミリリットル入りで１２０円。

　そごう広島店（広島市中区）と天満屋アルパーク店（西区）、県内の生協ひろしまの各店舗で扱う。

【写真説明】ＪＡ広島果実連が発売する「レモンの紅茶」
782：荷主研究者：2010/03/14(日) 16:21:53: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100313t42011.htm
2010年03月13日土曜日　河北新報
電子部品メーカーが異業種参入　生産中止工場で製めん　湯沢

新たに導入した自動製めん機。金属探知機などを加えたシステム全体の長さは１５メートルになる

　３３年間にわたって電子部品を製造し、昨年夏に生産をやめた秋田県湯沢市の雄勝セラミックス（佐々木功社長）が、工場の空きスペースを利用して製めん事業に乗り出した。３月中は製品を試作し、４月から本格的に製造する。関係者は「地域に働く場は少なく、雇用の拡大に少しでも役立ちたい」と意気込んでいる。

　同社は１９７６年にＴＤＫの協力工場として創業、携帯電話やパソコン向けのセラミックコンデンサーを製造してきた。

　昨年２月、ＴＤＫの生産態勢の見直しで、北上市にあるＴＤＫ子会社の工場内で電子部品製造を請け負う形に変わった。湯沢での生産は昨年８月までに終了した。

　本社工場と第二工場があり、床面積は計１万３０００平方メートル。製めん事業は、本社工場の約１３００平方メートルを使う。今月４日に日産３トンの自動製めん機を導入し、試作を続けている。

　元電子部品工場だけあって、衣服のほこりを落とすエアシャワーを備えており、製めん事業でも活用する。このほか、めんを乾燥させる部屋を整備した。

　製造するのは、米粉入り５色めんとソバの乾めん。５色めんは、低農薬栽培の地場産「あきたこまち」や、地域特産のサクランボやセリ、オクラ、ブドウなどの乾燥粉末を混ぜる。

　製めん業への参入について、佐々木社長は「製品の品質保持や生産現場の安全性確保など、電子部品製造で培ってきた考え方が生かせるため」と語る。

　従業員は希望者を優先し、新規採用の３人を含む７人と、パート数人でスタートする。生産量は徐々に増やし、年内に５色めんは月産１トン、ソバは同４０トン程度にする計画。事業費約１億円の半分は、秋田県や湯沢市、国からの補助金を充てる。５年後の売り上げ目標は２億円。

　現在、同社の従業員約４００人のほぼ全員が北上で仕事をしている。うち半数は湯沢から会社のバスで通勤しており、「冬場は往復３時間近くかかる」（同社）という。

　佐々木社長は「経験のない業界で不安はあるが、なくなった地元の雇用を復活させ、地域発展のために新事業を拡大させたい」と強調した。
784：荷主研究者：2010/03/14(日) 17:05:35: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100311/294036
2010年3月12日 05:00　下野新聞
マルシンフーズ栃木工場、移転し生産増強へ

　加工食品製造販売のマルシンフーズ（東京都中央区、港正幸社長）は２０１１年春、真岡市西田井の栃木工場を同市大和田の大和田産業団地に移転し、５年後をめどに生産規模を２割強増強する計画を明らかにした。増産に伴い従業員数も20人程度増やす。福田富一知事は食品関連産業を振興する「とちぎフードバレー構想」を打ち出しており、同社は事業展開に追い風と歓迎している。

　同社によると、栃木工場は主力商品のハンバーグやミートボール、ギョーザなど半冷凍のチルド製品の製造拠点。東北や京浜地区に出荷している。１９７６年の稼働開始から30年以上が経過し、増産には手狭になっていた。

　大和田産業団地は現在の工場から約10キロで、北関東自動車道真岡インターチェンジに近い。敷地面積は１・５ヘクタールの予定で「食品産業に必要なのは水。大和田産業団地は豊富な地下水に恵まれている」と移転先選定の理由を述べた。

　現在の従業員約１５０人のうち１３０人は新工場に移る。年齢や通勤手段の都合で移れない約20人については、転職先をあっせんするなどの手当をする。今春は新工場準備のため高校新卒者７人を採用するほか、５年後をめどに１７０人体制に増員する予定。

　県は「フードバレーとちぎ構想」に基づき、食品関連企業の設備投資に対する減税や低利融資などの優遇策を検討している。同社は「県の支援策は心強い」と歓迎している。
787：チバＱ：2010/03/27(土) 09:25:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000002-maip-soci
中国毒ギョーザ　天洋食品元従業員を逮捕　待遇に不満か
3月27日1時40分配信毎日新聞

　【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国営・新華社通信は２６日夜、中国警察当局が製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の元臨時従業員、呂月庭容疑者（３６）＝同省＝を逮捕したと報じた。０８年１月の発覚から２年余り。日中両国の国民感情の対立に発展した同事件は解決に向けて大きく動き出した。

　中国政府は２７日未明までに、外交ルートを通じ日本政府に「容疑者の男を特定した」と伝えたという。

　調べによると、呂容疑者は給料などの待遇や特定の従業員への不満を募らせ、気を晴らすために製品のギョーザに毒物を混入した疑い。呂容疑者は容疑を認めているという。また、警察当局は混入に使われた注射器を押収し、周囲の証言を得ていたとしている。

　新華社通信は、中国警察当局の特別捜査チームが「発生から時間が経過し、物証が少ないなどの困難を克服し、ねばり強く、入念な捜査を続けて事件を解決した」と捜査を評価した。

　関係者によると、中国警察当局は、何者かが工場内の段ボールの外側から注射器で農薬成分メタミドホスを混入したとの見方を強め、北京の研究所で裏付け実験を進めてきた。

　◇工場内で混入で中国公安当局が捜査進める

　事件は０７年１２月～０８年１月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の３家族計１０人が嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴え、９人が入院、千葉県の５歳の女児が一時重体となった。回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。

　日本側による製品の包装、梱包（こんぽう）、流通過程の調査結果や、天洋食品が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから、中国国内での混入が濃厚とみられたが、中国政府は当初、「捜査中」とするのみで、両政府の意思疎通の不足が両国民の不信感を招いた。

　一方で中国公安当局は再現実験などから工場の冷凍庫に保管された製品に段ボールの外側から何者かが注射器で殺虫剤を注入させた可能性が高いとみて、工場の複数の従業員を長期間拘束するなど、事実上、工場内での混入に絞り、詰めの捜査を進めていた。

　事件は日本国内で食品の安全に対する不信を招き、日中両政府は食の安全に関する閣僚級定期協議の開催など再発防止策を検討している。
788：チバＱ：2010/04/07(水) 21:35:35: http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20100406-OYT8T00280.htm
［ＳＵＰＥＲＭＡＲＫＥＴ成城石井の研究］（上）安くないのになぜ売れる？
品質に絶対の自信

　食料品専門スーパーの成城石井が好調だ。安売り競争とは一線を画し、「品質にこだわった商品を適正な価格で売る」という独自の経営手法で売り上げを伸ばしている。

　きょう、あすの２回にわたって、その強さの秘密を探る。

旬を前面に
　成城石井の発祥地でもある東京・成城店。季節の変わり目の今、店内の至る所に「新物」と銘打ったポップ（表示板）が掲げられている。イカナゴくぎ煮、春キャベツ、三陸ワカメ……。いずれも「旬」を前面に押し出した独自商品ばかりだ。

　「季節感は売り込むポイントになる。ジャムにまで旬があるんですよ」。原昭彦営業本部長は力を込める。頻繁に旬の商品を入れ替えるから、売り場はいつも新鮮に映る。「成城石井で買い物するのが楽しい」。そんな客の評判が広がり、ファンが増えている。

産地を強調
　売り場でもう一つ目立つのが「産地」表示だ。「富山湾のホタルイカ」「淡路島のたまねぎスープ」など、産地限定の仕入れを強調する。三陸ワカメは１パック９５０円、自家製ハンバーグ（３個）１１００円など、それなりに高い。高品質の商品を質に見合った価格でしっかり売る戦略だ。

　業績は好調。２００９年１２月期で、３期連続の増益を達成した。内食志向も追い風となり、今年も新たに１０店舗を出店する。

　０７年に就任した大久保恒夫社長は、１２８の重点商品を作らせた。これまでの販売実績から、よく売れて利益も高い商品を選び出し、ピンク色囲いのポップでアピールポイントを目立たせる。今では全体の売り上げの２６％が重点商品だ。

こだわりＰＢ
　東京・町田の自社工場で腸詰めから製造しているソーセージなど、プライベートブランド（ＰＢ）商品の人気も根強い。ＰＢは一般には低価格品の代名詞だが、成城石井では「素材と味にこだわったオリジナル商品」（大久保社長）という位置づけだ。

　大きな値下げキャンペーンはほとんどしない。仕入れ原価が下がれば、その分は増量で還元する。「『間違いなくおいしい』というお客さんの信頼があれば、少々高くてもこっちを選ぶ」と原本部長。その信頼がブランドを支えている。（経済部　武田泰介）

　成城石井　１９２７年、高級住宅地として知られる東京・成城に小さな果物店として創業。土地柄からワインやチーズなどの輸入品を豊富にそろえる高級スーパーに発展し、現在は首都圏を中心に７０店舗ある。２００４年に「牛角」などを展開するレックス・ホールディングス傘下に。本社・横浜市。

安易な値下げしない
大久保恒夫社長

　成城石井の戦略について、大久保恒夫社長に聞いた。

◇
　――高いものが売れないと言われる中、なぜ成城石井は売れるのですか。

　高品質なものをただ高く売っているわけではありません。できるだけコストを抑えて安くし、「品質の割にはお買い得」とお客様に感じてもらえるから売れるのです。産地や製法にこだわったおいしいものを食べたいという人々は確実に存在します。日本中、世界中を歩き回ってそうした食材を探し求め、売るのが我々の仕事です。産地に行って直接買い付け、物流から販売まで全部自前で行うのです。

　――調達がカギなのですね。

　調達力と販売力が車の両輪です。目利きのバイヤーの育成に力を入れ、調達部隊の人員も大幅に増やしました。「この商品のアピールポイントは何か」という観点から仕入れリストを作らせ、納得できる商品がなければ自社で作ります。その結果がＰＢです。小売りが生産段階まで踏み込み、お客様に自信をもっておすすめし、売り切る。それが価値を生んでいると思います。

　――スーパーの価格競争は激しくなる一方です。

　安易な値下げはしません。価格を頻繁に上げ下げすると、お客様に不信感を持たれてしまいます。商品の価値にふさわしい値付けをし、満足してもらえれば、売り上げは自然とついてきます。

（2010年4月6日読売新聞）
789：チバＱ：2010/04/07(水) 21:35:59: http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20100407-OYT8T00606.htm?from=navlk
［ＳＵＰＥＲＭＡＲＫＥＴ成城石井の研究］（下）欧州の食材　直輸入
豊富、割安な商品群　ワイン、チーズに強み

品ぞろえ豊富なワイン売り場（東京・世田谷区の「成城石井成城店」で）＝川口正峰撮影　成城石井の売り場には欧州産の食品が多い。それらを手にとってラベルを見ていくと、あることに気付く。

　輸入元に「東京ヨーロッパ貿易」と記載されている商品がとても多いのだ。

　この会社は、欧州の食材を独自調達するために成城石井が作った子会社だ。商社や卸業者を通さないため、同じ棚に並んだ他社の商品より割安な場合が多い。

　成城石井の最大の強みは、欧州から独自の調達ルートで直接買い付けて販売するワインとチーズなどの豊富な商品群だ。

　ワインは全体の９０％以上を直輸入品が占める。仏ボルドー産を中心に樽(たる)ごと買い付け、専用コンテナ船で定温を保ちながら横浜港まで運ぶ。一番人気の「ラ・ヴェリエール」は、あまりの売れ行きに現地のシャトーがブドウ畑の丘陵を一つ買い増したほどだ。

　一方、チーズは鮮度が落ちないように週１回、航空便で取り寄せている。

　「工場を見つけてこい」。大久保恒夫社長は日頃からバイヤーに指示を飛ばす。欧州で出回る食品の工場はギリシャやトルコなどに多い。出荷時の原価が安いので、直接買い付けると仕入れ値を抑えられる。あるバイヤーは瓶からたどって工場を調べ、直接買い付けにつなげたという。

　かつて都内有数の高級住宅地で創業した成城石井は、海外経験が豊富な客の目にかなう輸入品を仕入れ、繁盛店になった。だが、最近では「単なる輸入品」では差別化が難しい。魅力あるオリジナル商品の育成は、成城石井の生命線だ。

　「オリジナル商品は企画から発売まで１年くらいかかる。手間と時間をかけ、客に喜んでもらえる売り場をつくる」と大久保社長。妥協のない商品づくりがファンを増やしている。

　（経済部　武田泰介）

（2010年4月7日読売新聞）
790：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:27:20: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100408101.htm
2010年4月8日02時59分　北國新聞
キリン北陸工場が「恩返し」　醸造設備を格安で地元・白山の酒造５社に譲渡へ

キリンビール北陸工場が地元の酒造メーカーに譲渡を打診した設備の一部＝白山市の同工場

　今年８月末に１７年間の操業を終えて閉鎖するキリンビール北陸工場（白山市）は地域貢献の一環として、日本酒を製造する地元酒造メーカー５社などに、ビール醸造設備の一部を格安で譲渡する方針を決めた。閉鎖する工場の設備とはいえ「現役」だけにまだ新しく、地元関係者は「キリンの恩返し」を歓迎している。

　北陸工場が設備譲渡を呼び掛けたのは、「白山菊酒」の統一ブランドで地酒を売り出している車多酒造、金谷酒造店、小堀酒造店、吉田酒造店など５社。先月に開催された白山菊酒関係者の会合で、北陸工場幹部が「工場内の設備で使える物があったら、ぜひ役立ててほしい」と呼び掛けたことがきっかけで、先月２４日には５社の技術担当者ら９人が北陸工場を視察した。

　酒造メーカー関係者によると、日本酒もビールも醸造で製造されるアルコール飲料のため工程が似ており、北陸工場の設備は酒造りに転用しやすいという。工場視察時には、ビール用小型タンクやボイラーなどに注目が集まり、酒造りの技術者からは「同じ酒類業だが、やはり日本を代表するメーカーだけに設備も立派」との声も上がった。

　北陸工場は視察時、普段は非公開の設備も１９９３（平成５）年の操業以来初めて紹介した。白山菊酒呼称統制機構の金谷芳久理事長は「地元への配慮は大変ありがたい。『企業市民』の精神が伝わった」としている。

　同工場によると、設備は工場閉鎖時に査定し、同社の他の工場で使用できない設備は有償で譲渡する予定。設備の一部譲渡は市側にも説明している。同社は市に対し、工場閉鎖後も市内の水源地での植樹活動や町内会へのビール提供などの「地元貢献」を続ける意向を伝えている。

　同工場については、キリンホールディングス（東京）が昨年１０月末、国内のビール類市場の縮小傾向に対応する生産調整を理由に閉鎖を発表し、地元関係者からは「キリンなのにドライな決断だ」との声も漏れていた。

　今回の設備譲渡の打診を受けた関係者は「工場撤退後もビールの販売は続く。地元とのつながりを大事にする姿勢の表れだろう」と話した。
791：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:46:14: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100409/307285
2010年4月10日 05:00　下野新聞
栃酪乳業が那須塩原に工場新設　13年４月稼働目指す

　県酪農業協同組合（内田欽耕代表理事組合長）は、１００％子会社の栃酪乳業の生産拠点を現在の宇都宮市東町から、那須塩原市高林に新設する工場に移転する。生産合理化のほか、新たに乳酸飲料などを製造し県内の酪農業の活性化を図るのが目的。今秋にも造成工事に着手し、２０１３年４月の稼働を目指す。

　新工場の予定地は県道矢板那須線沿い。敷地面積は約７万平方メートル、工場、事務所の面積は約８千平方メートルとなる見込み。牛乳の生産量は日量１５０～２００トンで現在と変わらないが、新たに乳酸飲料やヨーグルトなどの製造ラインを設ける。

　同組合によると、現工場は１９６４年から使用しており、増設したラインが入り組み効率が悪くなっているという。現在は住居専用地域に指定されているため、工場の増設はできない。

　組合員の生産農家の半数が那須塩原市にあり、同市内に工場を移転することで集乳コストの削減、生乳の鮮度維持の効果も期待できる。将来的には同組合の県南支所（鹿沼市）、県北支所（那須塩原市）も新工場内の事務所に統合する方針。

　牛乳の消費低迷が続き、２０１０年度は生産調整を実施。北海道に次ぐ全国２位の酪農県である本県を取り巻く環境は厳しい。同組合はこれまでの牛乳中心の生産から、新たに乳製品も手掛けることで競争力向上を図る。

　同組合の山田聖一常務理事は「主要生産地に近い場所に工場を移転することで、生産から販売までの一貫した流れができる。地域活性化にも寄与したい」している。
792：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:01:55: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100416/310471
2010年4月17日 05:00　下野新聞
米粉処理施設を増強　市場拡大へ国が後押し　県内拠点の２社

　製粉業者の波里（佐野市村上町、藤波一博社長）と、小山市に工場がある日の本穀粉（東京都文京区弥生２丁目、黒田寛社長）が、国の交付金や日本政策金融公庫の融資を受け、米粉処理加工設備を増強した。昨年施行された「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」に基づく資金調達。米粉市場の拡大を見込んだ取り組みだが、小麦粉に比べ高い米粉の販売価格が課題となる。

　波里は米粉の粉砕処理機を導入したのに加え、米粉の保管倉庫を建設した。事業費は約４億６千万円。総事業費の50％相当の国交付金と、公庫融資約２億円を受けた。処理能力は従来の年間約１万トンから、２万トン以上に向上する。

　日の本穀粉栃木工場（小山市若木町３丁目）は事業費約２億３千万円で粉砕処理機を導入。50％相当の国交付金と、約１億円の公庫融資を受けた。昨年度の米粉出荷量は約２万トン。本年度は約５％増やす見込みだ。

　米粉処理設備を増強した背景には、米粉利用の拡大により米穀需要を押し上げたいという国の政策がある。両社は生産者の窓口となるＪＡ全農とちぎと連携した米粉生産製造の事業計画を策定。農林水産大臣の認定により、交付金と公庫融資の対象となった。

　事業者にとっても拡大が見込める米粉市場は魅力だ。波里の河本祥久常務は「米粉の国内需要が年間20万トンなのに対し、小麦粉は年間６００万トン。小麦粉需要の１割を米粉に向けることができれば、大きな需要拡大となる」と期待する。

　課題は価格。店頭価格は、小麦粉の１キロ２００円程度に対し、米粉は１キロ５００～１千円と大きな差がある。両社とも「消費拡大にはコストを下げることが不可欠」と指摘している。
793：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:11:13: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/224646_all.html
2010年04/06 08:53　北海道新聞
新札幌乳業が統一ブランド　高付加価値、独自性ＰＲ

新ブランド「小林牧場物語」の投入に合わせて、生産設備を増強している新札幌乳業本社工場＝札幌市厚別区

　道内中堅乳業メーカーの新札幌乳業（札幌）は、主力商品「さわやか牛乳」やヨーグルト、チーズ計７品を新たな統一ブランド「小林牧場物語」に再編し発売した。生産方法に独自のこだわりを持つ酪農家の生乳を使った乳製品として消費者にアピールし、大手メーカーとの差別化を図る。

　新ブランドでは、単独契約している小林牧場（江別）の生乳を１００％使用。同牧場は牧草生育のため家畜のふん尿を使った土壌づくりや、乳牛が自由に歩き回れるフリーストール牛舎の導入など、乳牛の健康に配慮した生乳生産で知られている。

　新札幌乳業はこれまでも同牧場の生乳を使用した乳製品を販売してきたが、大手メーカーとの販売競争が激化するなか、地域密着型の高付加価値商品で独自性を打ち出す必要があると判断した。

　道内外の百貨店や首都圏の高級スーパーで販売している。希望小売価格は、さわやか牛乳が１６０円（１８０ミリリットル）、「手作りブルーチーズ」が１８００円（２００グラム）など。初年度のブランド全体の売り上げ目標は約３億円とする。
794：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:21:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100416/bsc1004160504007-n1.htm
2010.4.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
サッポロ、ワイン拠点再編

　サッポロビールは１５日、国産ワインの生産拠点を再編すると発表した。２つある拠点のうち、勝沼ワイナリー（山梨県甲州市）の生産を８月末で打ち切り、岡山ワイナリー（岡山県赤磐市）に集約する。勝沼ワイナリーの設備が老朽化しているためで、岡山ワイナリーを増強し、生産効率の向上を目指す。生産の効率化で２０１３年までに約５億円の再編効果を目指す。

　勝沼ワイナリーは改築し、２０１１年９月からプレミアムワインの情報発信基地として新たなスタートを切る。
795：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:27:55: http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/04/23/12.html
2010年04月23日（金）山梨日日新聞
新工場が完成　サントリー白州
１４０人が祝う

新白州工場の竣工式＝北杜市白州町

　サントリー天然水南アルプス（喜田哲永社長）の新白州工場の竣工式が２２日、北杜市内で行われた。新工場は同市白州町鳥原のサントリー白州蒸溜所・天然水白州工場敷地内に建設。生産工場と倉庫棟を併設し、延べ床面積は４万３千平方メートル。東日本向けに供給する商品の生産能力を増強。ペットボトル（２リットル）入りの天然水を年間３６００万ケース生産することができる。

　投資額は約１３０億円。国産では最も軽いペットボトル（２リットル）を導入するほか、製造工程で使用する水や高圧エアーを再利用するなど、環境に配慮した設計になっている。

　竣工式には関係者約１４０人が出席。テープカットをして、完成を祝った。喜田社長は「地域の自慢になる工場にしたい」とあいさつした。
796：名無しさん：2010/05/02(日) 23:29:07: 雑記帳：源泉を使った地ビールを発売　栃木で
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100503k0000m040033000c.html

　栃木県那須塩原市の塩原温泉の源泉を使った地ビール「温泉プレミアム」（３３０ミリリットル、６３０円）が誕生。温泉内で土産物などを販売する「塩原リゾートショップブレス」で、限定販売している。

　考案した同店の八木沢広樹店長（３９）によると、源泉を宇都宮市内のビール醸造所に運び製造。温泉の雑味を消すため、ホップを多めに使用した。香りは甘いが、口に含むと、かすかな塩味が印象的だ。

　疲労回復、美肌などに効果があるとされる塩原温泉。湯上がり後も温泉気分を満喫できそうだ。ただ、くれぐれも飲み過ぎにはご注意。問い合わせは同店（０２８７・３２・２３３７）。【中村藍】

毎日新聞　2010年5月2日　19時13分（最終更新　5月2日　19時32分）
797：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:14:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100427ceak.html
2010年04月27日　日刊工業新聞
三菱商事、神明と資本提携－株式保有率２０％に

　三菱商事と神明（神戸市中央区、藤尾益雄社長、０７８・３７１・２１３１）は２６日、資本・業務提携すると発表した。

　三菱商事は４月中に神明の発行済み株式１９・５％を創業家から取得し、議決権ベースの株式保有比率を２０％に引き上げる。取得額は非公表。また米穀精米加工・販売事業や食品事業などで提携する。両社で委員会を設置し、具体的に詰める。

　神明は国内最大の精米加工・販売業者。資本・業務提携により、三菱商事の持つ小売から中食、外食など多様な販売チャンネルと、神明の米穀精米加工や販売ノウハウを融合し、高品質な製品やサービスを提供。主食米の消費拡大に加え、加工用米や飼料用米、海外市場への輸出などを狙う。
798：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:54:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsc1005070503002-n1.htm
2010.5.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
宝酒造、仏日本食材卸を買収

　宝酒造は６日、フランス最大の日本食材輸入卸会社「フーデックス」を買収したと発表した。４月３０日付で同社の発行済み株式の８０％をフランスの個人資産管理会社２社から約３５億円で取得した。健康志向を背景に日本食がブームとなるなか、フランスに橋頭堡（きょうとうほ）を築くことで、同社の日本酒や焼酎、調味料などの販売拡大につなげる狙いだ。

　フーデックスはフランスを中心にコメや清酒、調味料をホテルやレストラン向けに販売しており、２００９年１２月期の売上高は２３８５万ユーロ（約２８億円）に上る。宝酒造は現在、フーデックスを通じて「松竹梅　白壁蔵」などの清酒のほか、芋焼酎「一刻者」を販売しており、一段の販売強化に向けて買収に踏み切った。

　宝酒造の現状の海外売上高は米国や中国、英国などを中心に年間約７０億円。国内の酒類市場が縮小する中、海外事業の強化を戦略的に進めており、今回の買収で売り上げ拡大に弾みをつけたい考えだ。
799：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:34:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100513t62026.htm
2010年05月13日木曜日　河北新報
めん工場と本社を本宮に建設　青木食品、２０１１年完成

　福島県郡山市の食品製造卸、青木食品（馬見新博社長）が、本宮市工業等団地に本社機能を備えた製めん工場を建設することが、１２日までに明らかになった。２０１１年５月の工場稼働とともに、本社も移転させる。

　約２万７０００平方メートルの敷地に、２階建て床面積約１万平方メートルの本社兼工場を建設する。８月に着工、完成予定は１１年４月。主にうどんやラーメンの生めんを製造する。最新設備の導入により省人化も図る。総投資額は２１億円。郡山市にある現工場では乾めんの製造を続ける。

　新工場の稼働後は、生産量を現在の１日約１７万食から２３万食に引き上げる。同社の０９年度の売上高は１９億９０００万円だが、１４年度には２５億円を目指す。同社は「顧客の要望に即応するとともに、機械化とスケールメリットによってコスト削減も図りたい」と話している。

　青木食品は１９２２年、青木製麺所として郡山市に設立。２００５年に食肉卸大手のスターゼン（東京）の子会社になった。大手スーパー、ヨークベニマル（郡山市）などを通じ、宮城、福島両県や首都圏で販売している。
800：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:49:54: http://www.isenp.co.jp/news/20100508/news05.htm
2010/5/8(土)伊勢日報
塩浜工場内に新工場　太陽化学、来秋稼動へ

【四日市】四日市市山田町の総合食品素材メーカー「太陽化学」（山崎長宏社長）はこのほど、同市宝町の塩浜工場内に乳化剤の新工場を建設すると発表した。乳化剤が食品用以外にも化粧品などで需要が増えているため、事業を拡大し、生産能力の増強を図る。

　新工場は、塩浜工場の敷地内で既存の施設の一部を解体するなどし、建設する。建築面積は千四百平方メートル、二階建てで、延べ床面積は二千七百平方メートル。総工費は二十三億円。ことし十月に着工し、来年八月に完成、同年九月の稼働開始を目指す。　生産能力は年間千七百トンで、従来の工場と合わせ、年間計五千二百トンの乳化剤の生産が可能となる。新たな雇用の見通しなどは明らかにされていない。

　乳化剤は、飲料、乳製品、パン、菓子類など食品用途での需要が伸びる一方、化粧品などの用途でも展開が進んでおり、同社は「食品用乳化剤の高い安全性や機能が評価され、新たな需要にも対応するため、新しい工場を建設する」としている。
801：荷主研究者：2010/05/27(木) 23:00:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100519/bsc1005190500000-n1.htm
2010.5.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
キリンビバ　軽量ペットボトル開発　エコと需要喚起を“両立”

キリンビバレッジが開発した国産最軽量の２リットルペットボトル＝１８日、東京都千代田区の東京会館

　環境負荷の少ない容器や梱包（こんぽう）材を使用する動きが産業界で広がっている。キリンビバレッジは１８日、国産の２リットル入りのペットボトルとして最軽量の３５グラムの飲料容器を開発したと発表した。資生堂は、植物素材のサトウキビを原料にした樹脂製の化粧品容器を来年度から採用する。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らして環境保全に貢献するとともに、製品自体の差別化が難しい中、環境性能をアピールして販売拡大につなげる狙いがある。

　キリンビバは新容器をまず、ミネラルウオーター「アルカリイオンの水」に採用し、１０月下旬から売り出す。これまでの国産最軽量だったサントリーの３６グラムを１グラム下回った。同社の従来品より７グラム（１６％）軽量化した結果、製造時に使う樹脂量が年間８２０トンの削減が可能になり、一般家庭５６０世帯分のＣＯ２排出に相当する量を抑制する効果があるという。キリンビバの岡本隆典常務は「新容器で企業としての環境配慮姿勢を示す」とし、アルカリイオンの水で前年比１％増の２２００万ケースの販売を目指す。

　２リットルの軽量ペットボトルをめぐっては、日本コカ・コーラが「森の水だより」で３８グラムを実現しているほか、サントリーが３６グラムの「天然水」を３月から売り出している。

　環境負荷を減らす動きは化粧品容器にも及んでいる。資生堂は南米化学最大手のブラスケン（ブラジル）、豊田通商と共同で、サトウキビの絞りかすから取れるエタノールを原料に使ったポリエチレン樹脂製の容器を開発中。コストは石油原料に比べて高くつくが、「消費者の環境意識が高まり、企業側からも新しい提案をしていく必要がある。“美”と“エコ”を両立させたい」として、業界に先駆けて容器の“エコ化”を進めている。同社は２０年度をめどに、０８年度に国内の容器で使用した樹脂の半分にあたる１０００トンを植物由来の樹脂に切り替える計画だ。

　パソコンの梱包材に天然素材の竹を使っているのが、米パソコン大手のデル。再生材料を２５％使用した外箱の内側に、竹を使った素材を入れてパソコンを梱包する。これまでの発泡スチロールや段ボールと比べ、環境負荷も低減できるうえ、竹は衝撃を受けた際の強度に優れており、輸送中の電子機器の保護に向いているという。
802：荷主研究者：2010/05/27(木) 23:17:47: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0522/15p.html
２０１０年５月２２日（土）山口新聞
マグロ用飼料「ツナ・フード」、製造ラインを新設　林兼産業

林兼産業が下関工場に新設したツナフードの製造ライン

林兼産業（橋本鉄志社長、本社・下関市）は２１日、マグロ用配合飼料「ツナ・フード」増産のため、下関市東大和町の飼料事業部下関工場に専用の製造ラインを新設し、稼動を開始した。年間５千トンを製造できるという。

同社によると、ツナ・フードは可食性フィルムに栄養素を詰め込んだ世界初のソーセージ型マグロ用飼料。同社とマルハニチロ水産が２００６年に共同で特許を取得している。成分や大きさを自由に調整しながら与えることができるため、クロマグロやミナミマグロをより高品質で安定的に養殖することが可能になった。

同社は需要拡大に伴って同市豊北町で稼動していた試験プラントに換えて下関工場内に製造ライン２ラインを新設。本格生産を始め、主に国内の養殖事業者向けに出荷する。事業費は約２億円。さらに２ラインを増設して年間１万トンを生産する計画もあるという。

同日はラインの完工式があり、橋本社長は「当社ならではのソーセージと配合飼料の製造技術を融合してできたツナ・フード。マグロの漁獲規制の動きもあるので、国内外の養殖事業でますます需要が高まっていくはず」と話した。
803：とはずがたり：2010/06/02(水) 12:32:00: カネミ油症：救済法案提出を断念　民主党
http://mainichi.jp/select/science/news/20100602k0000m040142000c.html

　１９６８年に西日本一帯で発生した国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済問題で、民主党は救済法案の今国会提出を断念する方針を固めた。政府が法制化に難色を示していることから、超党派による提出を目指していたが、政局の混乱などを受け、次期国会での提出に向け仕切り直す考えだ。

　救済法案を巡っては被害者団体が（１）医療費の自己負担分（２）健康管理手当－－を国が支払うことなどを盛り込んだ骨子案をまとめ、政府・民主党は議員立法を視野に法案作りを進めていた。【阿部周一】

毎日新聞　2010年6月2日　2時34分
804：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:22:37: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/232382_all.html
2010年05/20 07:32　北海道新聞
函館に新工場建設へ　明治製菓　キャラメル生産増強

　【函館】明治製菓（東京）は、函館市内で同社のキャラメルを製造する子会社の道南食品の敷地内に新工場を建設する。事業費は約１０億円で、これまでの生産能力の３割増となる年間２千万個のキャラメル製造が可能になる。

　新工場は８月着工、来年５月稼働の予定で、キャラメルとチョコレートを製造。鉄筋コンクリート２階建てで、延べ床面積は２８００平方メートル。既存施設の一部を取り壊して建設する。

　老朽化した機材を更新して生産能力を上げるほか、菓子の製造過程が見られる見学者用通路も新設する。明治製菓は「最新設備にすることで、より高い品質保証が可能になる」としている。

　道南食品は明治製菓の「サイコロキャラメル」や、ガゴメコンブなど北海道の産物にちなんだ自社ブランドのキャラメルを製造している。
805：荷主研究者：2010/06/16(水) 23:03:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100529/bsc1005290502005-n1.htm
2010.5.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
キリンビバレッジ、アサヒ飲料参入　「コーラ」ブーム　取り込み

　コーラ系飲料市場の新規参入が相次いでいる。キリンビバレッジは２８日、同社ブランドとしては初となるコーラ飲料「キリン　コーラ」を６月１日から売り出すと発表した。アサヒ飲料も同社としては１７年ぶりのコーラ飲料「グリーンコーラ」を２５日から売り出した。コーラ飲料は、日本コカ・コーラとサントリーが投入した「カロリーゼロタイプ」が牽引（けんいん）し市場が拡大しており、需要が見込めると判断した。

　キリンビバレッジのコーラは、適度な甘さと炭酸の爽快（そうかい）な刺激感を出したほか、隠し味としてホップ風味も加えることでキレのある後味を実現した。これまで一部地域限定で試験販売を行ってきたが、販売が好調だったため、本格参入する。実勢価格は３５０ミリリットル缶で１２０円。

　アサヒ飲料の「グリーンコーラ」は、保存料や着色料を使わず、レモン果汁で香りを加えるなど天然の原料にこだわった。月内の出荷が２０万ケースとなる見込みなど「大ヒットを記録している」（同社）という。

　国内清涼飲料市場は漸減傾向が続いているが、コーラ飲料の販売は堅調だ。サントリーがコーラ飲料「ペプシ」の２０１０年の販売計画を、カロリーゼロタイプの一段の拡大を見込んで前年比３％増の３０００万ケースとするなど、飲料各社は“コーラブーム”に沸いている。
807：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:56:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100605/bsc1006050502004-n1.htm
2010.6.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
清涼飲料市場　０９年も縮小　天候不順　炭酸除き「全滅」

　民間調査会社の富士経済（東京都中央区）が４日発表した清涼飲料市場調査によると、２００９年の市場規模が前年比１．６％減の４兆８８２０億円と、２年連続で縮小した。景気低迷に伴う節約志向の高まりに夏場の天候不順が直撃し、さらに低価格競争の広がりも影響した。ジャンル別ではカロリーゼロの新商品が相次いだ炭酸飲料のみがプラスで、お茶や水、コーヒーは“全滅”だった。１０年も１．５％減の４兆８０９４億円と３年連続の減少を予想している。

　０９年のジャンル別は、炭酸飲料が３．８％増の４８３７億円と４年連続で伸長した。アサヒ飲料の「三ツ矢サイダーオールゼロ」や日本コカ・コーラの「ファンタ　ゼロサイダー」などカロリー・糖質ゼロ商品がダイエット志向の高まりを反映してヒットしたことなどが貢献した。

　一方、コーヒーや日本茶、紅茶などを含む嗜好飲料は１．９％減の１兆８９１３億円、牛乳などの乳性飲料は１．３％減の１兆１２２３億円、ミネラルウオーター類も１．３％減の２５７５億円と、いずれも振るわなかった。家の水道水でお茶を沸かしたりするなど節約志向の高まりが響いた。

　１０年の主な内訳は、炭酸飲料が１．２％増で、０９年同様に唯一成長する見通しで、嗜好飲料は１．８％減、乳性飲料は１．３％減、ミネラルウオーター類も１％減少する見込み。デフレに伴う低価格競争の継続が見込まれるためだ。ただ、飲料大手の伊藤園によれば「値下げ競争はそろそろ底打ちが予想される」（本庄大介社長）との見方もあり、価格競争に歯止めがかかれば市場が反転する可能性もありそうだ。
808：荷主研究者：2010/06/26(土) 18:56:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020100611cean.html
2010年06月11日　日刊工業新聞
ハルナビバレッジ、ペットボトル飲料の受託製造－事業エリア全国に拡大

　【前橋】ハルナビバレッジ（群馬県高崎市、青木麻生社長、０２７・３８７・０１０１）は、主力のペットボトル飲料の受託製造事業で、事業エリアをこれまでの東日本中心から全国に拡大する。

　顧客の飲料メーカーでは全国供給への対応が受注条件になっている製品もあり、まず近畿地方を手始めとして西日本での協力工場確保に乗り出す。同社は２００９年度に協力工場１０社で前年度比８５％増の約１３０万ケース（１ケースは２リットル６本）を出荷しており、これを１５年度に５００万ケースに引き上げる方針。

　事業エリアの拡大に対応するため、品質管理の監査体制を強化する。年内にも組織作りに着手し、２―３年かけて協力工場と生産・品質に関する情報を共有化する体制を構築する。
809：荷主研究者：2010/06/26(土) 19:15:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100615/bsc1006151700012-n1.htm
2010.6.15 16:59　Fuji Sankei Business i.
ナガノトマトの食品事業を売却　キリンＨＤ

　キリンホールディングス（ＨＤ）は１５日、連結子会社であるナガノトマト（長野県松本市）の食品事業を、ナガノトマト経営陣による自社買収（ＭＢＯ）により９月３０日付で売却すると発表した。キリンＨＤの事業見直しの一環。残る飲料製造受託事業は、分割して新たに１００％子会社の「信州ビバレッジ」を設立する。

　ナガノトマトには１９７６年にキリンビールが出資していた。ナガノトマトの食品事業はケチャップやなめ茸製品が主力だが、大口の受託生産の中止などで売り上げ減少が続いており、２００９年１２月期は５年前のほぼ半分の５２億円に落ち込んでいた。

　キリンでは、ナガノトマトの井垣孝夫常務ら経営陣に株式を売却し、経営基盤を立て直すのが適切と判断した。売却金額は明らかにしていない。

　新会社に分割する飲料製造受託事業の売上高は、０９年１２月期で１５７億円。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsc1006160502004-n1.htm
2010.6.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
キリン、ナガノトマトの食品事業売却　ＭＢＯで再建

　キリンホールディングス（ＨＤ）は１５日、連結子会社であるナガノトマト（長野県松本市）の食品事業を、ナガノトマト経営陣による自社買収（ＭＢＯ）により９月３０日付で売却すると発表した。キリンＨＤの事業見直しの一環。残る飲料製造受託事業は、分割して新たに１００％子会社の「信州ビバレッジ」を設立する。

　ナガノトマトには１９７６年にキリンビールが出資していた。ナガノトマトの食品事業はケチャップやなめ茸製品が主力だが、大口の受託生産の中止などで売り上げ減少が続いており、２００９年１２月期は５年前のほぼ半分の５２億円に落ち込んでいた。

　キリンでは、ナガノトマトの井垣孝夫常務ら経営陣に株式を売却し、経営基盤を立て直すのが適切と判断した。売却金額は明らかにしていない。

　新会社に分割する飲料製造受託事業の売上高は、０９年１２月期で１５７億円。
810：チバＱ：2010/06/27(日) 00:49:14: 自分はボルビック派です
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000020-oric-ent
苦戦続くミネラルウォーター、最盛期に向けて各社工夫
6月26日10時0分配信オリコン

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28日より価格据え置き・50ml増量で展開する『エビアン550mlペットボトル』

　ミネラルウォーター『エビアン』を販売する伊藤園は25日、従来品より50ml増量し、価格を据え置いた『エビアン550mlペットボトル』を28日より発売すると発表した。コカ・コーラシステムも4月から『い・ろ・は・す』ブランドに280mlサイズを、6月より1020mlペットボトル商品を新たに発売しており、7月5日からは温州みかんエキスが入った『い・ろ・は・す　みかん』を売り出す。好調な“ゼロ系飲料”の裏で、苦戦しているといわれているミネラルウォーター市場。各社は増量やサイズ拡充、フレーバー投入などで、“ミネラルウォーターの最盛期”に向け訴求していく。

■“ノーカロリー”のミネラルウォーターは“ゼロ系炭酸”に押され気味!?

　富士経済が今月6日に発表した清涼飲料の国内市場調査によると、2009年の炭酸飲料市場はカロリーゼロ、糖質ゼロなどをうたった“ゼロ系”が多く投入され、コーラフレーバー飲料は前年比5％増の2230億円に、透明炭酸市場は前年比16.6％増の989億円となり、2010年も市場はさらに活性化するとみられている。

　一方、健康志向の消費者にうけ市場を伸ばしてきた“ノーカロリー”なミネラルウォーターは近年価格競争が激化しており、また、“ゼロ系”の隆盛に押される形で市場が微減。2009年度は1.3％減の2575億円に落ち込んだという。

■エコ容器、サイズ変更・拡充、価格見直し…各社のさまざまな取り組み

　そんな状況を打破すべく、各社はさまざまなアピールを展開。前述の『い・ろ・は・す』は環境負荷軽減の軽量ペットボトルを採用し、飲み終わったあとのペットボトルを手軽に「ひねってつぶせる」点がポイントのひとつだったが、いまや“エコペットボトル”はミネラルウォーターの定番になりつつあり、『サントリー天然水（南アルプス）』（サントリー食品）、『キリンアルカリイオンの水』（キリンビバレッジ）などでも展開。環境配慮とゴミ出しの手軽さをアピールしている。

　そのほか、ハウス食品からミネラルウォーターの製造及び販売事業を取得し、7月6日より『六甲のおいしい水』を発売するアサヒ飲料は、すでに自社で展開していたブランド『富士山のバナジウム天然水』の希望小売価格を据え置きのまま、500mlから530mlに増量して展開。サントリー食品も4月より『サントリー天然水（南アルプス）』の1リットルペットボトルを1都10県で販売し、「持ち運びたいが500mlではもの足りない」、「家庭やオフィスでも気軽に飲用したい」という声に応えた。また、『ボルヴィック』を輸入するキリンMCダノンウォーターズも、3月より希望小売価格の値下げを行った。

　これから夏に向けてミネラルウォーターがもっとも売れる季節になるが、各社のこれら取り組みが功を奏するか、注目が集まる。