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農業総合スレ

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1637：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:43:12

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150301000017
2015年03月01日 08時59分　京都新聞
高付加価値レタス工場に　京都・旧しごと館の中核事業

植物工場設置が予定されている「けいはんなオープンイノベーションセンター（木津川市、精華町）＝京都府提供

　関西文化学術研究都市で京都府が４月に開設する「けいはんなオープンイノベーションセンター」（旧私のしごと館、木津川市、精華町）の中核事業の一つとして、遺伝子組み換えによる高付加価値レタスを試験栽培する植物工場が設置されることが２８日までに分かった。奈良先端科学技術大学院大中心の研究グループが主体となる。抗酸化作用があるタンパク質「ヒトチオレドキシン１」を合成するレタスで、医薬品開発や機能性食品としての利用が期待される。

　センターは昨年４月に府が国から譲り受けた。植物工場は府が誘致する産学公連携事業の一つ。１１月に着工予定で、早ければ来年１２月までに工場を完成させ、レタス生産を開始する。

　ヒトチオレドキシン１は体内で作られ、ストレスや放射線障害による活性酸素の消去のほか、消化器、呼吸器の炎症やアレルギーの抑制などの役割があるとされる。２００８年に京都大と奈良先端大がレタスの葉緑体にヒトチオレドキシン１の遺伝子を導入して大量生産する方法を開発した。

　奈良先端大の横田明穂名誉教授によると工場は約３００平方メートルで、遺伝子組み換え物質を拡散させないため密閉状態の施設を設ける。レタスが効率よくヒトチオレドキシン１を合成するよう、最適なＬＥＤ（発光ダイオード）の光量と二酸化炭素の濃度を自動で制御する装置を取り付ける。

　別の研究施設でヒトチオレドキシン１を抽出し、物質の有効性や安全性の研究を京大研究者らと行う。

　横田名誉教授は「医薬品だけでなく、ジュースやキャンディーなど身近な食品開発を目指す」と話す。府新技術拠点整備課は「遺伝子組み換え作物への消費者の懸念もあるが、学研都市を代表する事業となるよう見守りたい」としている。

1638：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:44:14

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150301/ecc1503010700005-n1.htm
2015.3.1 07:00　Fuji Sankei Business i.
疲弊する酪農家、バター不足の背景　なぜ生乳の生産量が減っているのか

【早坂礼子の経済ウォッチング】

■苦肉の「長命連産」

　農水省や同省の関連団体の統計によると、昨年４月から１２月の９カ月間の生乳生産量は、約５４９万トンと前年同期比で２・０％減った。腐敗しやすく鮮度が命の生乳はまず、取引価格の高い牛乳（１キロ当たり１１５円）に優先的に使われる。日持ちがして取引価格の安いバター（同７０円）の生産は後回しになり、その結果、同期間のバターの生産量は４万４０００トンと同７・５％減の品薄になった。これが昨年秋から顕在化したバター不足の背景だ。

　なぜ生乳の生産量が減っているのか。最大の要因は日本の乳牛頭数の減少にある。同省の畜産統計をみると、日本の乳牛数は１９８５年の約２１１万頭をピークに右肩下がりで減少を続け、１年前の２０１４年２月は前年同月比２％減の約１４０万頭と過去最低になっている。

　酪農家戸数の減少も見逃せない。同省によれば、いま全国で約１万８０００戸にとどまる。高齢化が進み、採算がとれない小規模農家がどんどん離農して、こちらも右肩下がりだ。円安による飼料や資材価格の高騰が酪農経営を圧迫し、この傾向に拍車をかけているという。

　今回のバター不足に対処するため、酪農家で構成する一般社団法人・中央酪農会議は２月中旬の理事会で、２０１５年度の生乳生産を強化することを申し合わせた。といっても生産強化の中心は２〜３年で食肉に回していた牛を長く飼うことで乳量を増やす「長命連産」（ちょうめいれんさん）施策の継続にすぎない。

　長命連産は乳牛の頭数が限られるなかで学識経験者などが提案してきた苦肉の策で、これで生乳生産量を飛躍的に増やせるわけではない。農水省は２０１４年度予算で、酪農畜産全体で約５００億円の予算をつけ、暑さに弱い乳牛が快適に過ごせる牛舎の環境整備など酪農家の生産基盤強化に取り組む方針を打ち出しているが、即効性に乏しい。

■乳業メーカーの動向も在庫を左右

　鍵を握るのが乳業メーカーの動向だ。２月上旬、大手乳業メーカー各社は生産者団体と協議の末、生産者支援のため、生乳の買い入れ価格（飲用乳価）を今年４月から１キロあたり３円（約３％）引き上げることで合意した。この乳価の値上げ分をメーカーは自社内で吸収するのか、それともバターなど乳製品の小売価格に転嫁するのか。

　仮に乳価の値上げ分が上乗せされてバターの小売価格が上がれば、消費者はバターを買うのをためらうかもしれない。中央酪農会議業務部の寺田繁部長は「不足どころか逆にバターが余ってしまう可能性もあります」と指摘する。農水省は「まさに民間企業の経営判断なので役所から転嫁をするなど指導はできない。ただ安定供給を要請するだけです」としている。

　メーカーの買い上げ価格や経営戦略で不足と過剰を繰り返すバター。不足分は海外からの輸入品で補うというが、バター不足の根底にある酪農家の疲弊と生乳生産の減少という構造的な問題は置き去りにされたままだ。

1639：とはずがたり：2015/03/19(木) 07:14:19
>>1039>>1170>>1551

内紛「雪国まいたけ」ＴＯＢで創業家完敗　現経営陣を勝たせたメーンバンクの“秘策”とは
SankeiBiz 2015/3/18 10:45
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/1465-1466

■大株主の創業家が経営に関与
　雪国まいたけの創業者、大平喜信氏はアパートの６畳一間で起業。それまで難しいとされていた高級キノコ、マイタケの人工栽培に成功し、同社を東証二部上場企業に育て上げた“たたき上げ”だ。
　平成１０年代には、ライバルのキノコ大手「ホクト」（長野市）と販売合戦を繰り広げ、「信越キノコ戦争」と話題になった。歌手の郷ひろみさんをテレビＣＭのキャラクターに起用し、一気に全国区ブランドに育成するなど、大平氏の強烈なリーダーシップが会社の牽引（けんいん）力でもあった。

　その一方で、ワンマンともいわれる大平氏の経営は、コンプライアンス（法令順守）でさまざま問題をともなったとされる。ある証券アナリストは「労働時間が長いなど、いろいろ芳しくない評判を聞いている。オーナー企業にありがちな事象とみていた」という。そして、平成２５年に過去の不適切な会計処理が発覚。その責任をとって、大平氏は社長を辞任した。

　ただ、取締役を退任し経営の一線を外れたものの、大株主として大平氏が経営に関与を深めていく。大平氏の後任社長にイオン出身の星名光男氏が就任したが、昨年６月の定時株主総会で、雪国まいたけの株式６４％を占める創業家一族から、解任の緊急動議が出され、同社から追放された。
　この総会で、大平氏らが招いたホンダ出身の鈴木克郎氏が会長兼社長に就き、現経営陣が就任した。ところが、わずか数カ月で、鈴木会長兼社長らの現経営陣と、創業家の間に経営方針に違いが生じ、溝が埋まらない状況となった。
　創業家サイドは再び、過半数保有する株式を背景に、臨時株主総会開催を求めるなど圧力をかけ始めた。昨年１１月から手続きを開始。今年３月に臨時株主総会を開き、創業家と考えを同じにする人物を取締役に送り込むことなどを画策していたとされる。

■上場廃止の危機も
　こうした創業家の動きに、危機感を募らせたのが、鈴木氏らの現経営陣とメーンバンクだ。平成２５年に不適切会計処理が発覚した際、雪国まいたけは東京証券取引所に対し、創業家の経営関与を薄める方針を報告していた。それが、昨年の株主総会に続き、３月の臨時株主総会で創業家関与が強まれば、「上場廃止もおかしくない」（証券会社幹部）状況に追い込まれる。
　創業家の影響力を除外できないか。そこで現経営陣、メーンバンクが足並みをそろえてとった選択が、ベインによるＴＯＢだった。
ベインはすかいらーく再生でも手腕を発揮し、雪国まいたけの経営正常化に向け、現経営陣、メーンバンクと同一歩調とされる。
　問題は、創業家サイドがもつ６４％の株式。これがある以上、通常ならば、ＴＯＢは絶対に成立しない。そこで第四銀行（新潟市中央区）などメーンバンクがとったのが秘策中の秘策、担保権の行使だ。
　第四銀行などは、大平氏や大平氏の資産管理会社に対する融資に対し、雪国まいたけ株を担保に設定していた。その上で、この返済遅延を理由に、担保権を行使という異例の措置をとったのだ。
　この結果、第四銀は、雪国まいたけの議決権ベースで３９．２３％を保有する筆頭株主になった。同様の措置を他のバンクも取り、合計で５割超の株式を確保。この全株をＴＯＢを進めるベインに売却する方針だ。
　ＴＯＢの買い付け期間は４月６日までで、ベインはＴＯＢ完了後に雪国まいたけの株式を非公開化する。

■「担保権行使」は諸刃の刃！？
　この前代未聞かつ用意周到な対応に、創業家はまったく対応できなかったようだ。これら措置に対し創業家サイドが、裁判所に不服申し立てをする可能性は残っていたが、創業家サイドは３月に入って臨時株主総会の開催を取り下げており、このまま収束する可能性が高いとみられている。

1640：とはずがたり：2015/03/19(木) 07:19:49
Eテレで掛川駅が出てきて吃驚した。どうやら菊川等で造っているらしい。浜岡原発が東海大地震であれしたら日本人は芽キャベツ喰えなくなるんだな。。

メキャベツがいっぱい
http://shizufan.jp/netamap/seibu/80854/

ということで今回は菊川市に本店を置く『JA遠州夢咲(えんしゅうゆめさき)』にご協力いただき、
最近、注目を集めているという、静岡県が全国生産量日本一を誇る『メキャベツ』を紹介します。
※メキャベツ・・・アブラナ科に属するキャベツの仲間。原産地はベルギーとされている。

あまり知られていませんが『コモチカンラン』という名前で昭和30年代から生産されていたそうです。
そして昭和46年の水田利用再編対策から生産者が増え、
昭和53年に技術者による品種改良などにより栽培戸数はピークを迎えたそうです。
※水田利用再編対策・・・お米の生産量が消費量を上回る年が続いたため、
一部の水田を自給率の低い農作物栽培に転作しましょう、という対策。

更新日：平成26年6月5日
メキャベツの収穫量、作付面積 日本一
http://www.pref.shizuoka.jp/j-no1/m_mecabbage.html

平成22年における全国のメキャベツの収穫量は、291トンで、 このうち、静岡県は275トンで全国1位となっています。

日本一の生産量を誇る静岡自慢の一品です。

また、全国の作付面積は25ヘクタールですが、このうち、静岡県は21ヘクタールを占め、作付面積でも全国1位となっています。

1641：とはずがたり：2015/03/19(木) 07:24:28
>>1640
農協と自治体でねじれがあって大城地区がメインのようだから夢咲農協管内でも掛川なのかも♪

http://jayumesaki.ja-shizuoka.or.jp/about/branch/

地区が大城・菊川・小笠・浜岡に分かれている様だ。大城ってのは大浜と城東か？！大須賀と御前崎は入ってない様だ。

1642：とはずがたり：2015/03/24(火) 14:52:10
直ぐに厳罰化せえヽ(｀Д´)ノ

ウニやアワビの密漁横行、逮捕されても刑罰軽く
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150317-OYT1T50054.html
2015年03月18日 12時14分

　山口県沖の瀬戸内海や日本海で、ウニやアワビなどの密漁が後を絶たない。現行犯での逮捕が難しく、逮捕されても罰金刑で済むなどの問題が背景にあるようだ。

　「雇用主から『捕まっても罰金は俺が面倒を見る』と言われていた」。１月、山口地裁での公判。県沖の瀬戸内海でカワハギを密漁したとして漁業法違反などに問われた男は、常習的な密漁の実態を語った。逮捕を覚悟のうえでの密漁だったが、２月に出た判決は、罰金３０万円、１年以下の懲役に執行猶予が付いた。

　瀬戸内海の周防灘や伊予灘には、無許可で潜水器漁業を行う密漁グループが、四国などから毎晩のように現れる。県水産振興課によると、密漁船は夜、姿を隠すために無灯火で航行し、漁をする。県や海上保安部の取締船に気づくと、時速約１００キロの猛スピードで逃走。取締船に向けて強い光を照射し、追跡を妨げることもあるという。

　密漁グループが狙うのは、ウニやアワビ、サザエ、ナマコなど。保護対象になっている産卵期のナマコや、漁業者らが一つ９０円ほどで稚貝を購入して放流しているアワビまでも奪う。

　密漁された魚介類であっても、仲買業者が「（密漁品かどうか）知らない」と言えば確認しようがなく、市場で取引される。安価な漁獲物が大量に持ち込まれると価格が大きく変動するため、漁業者らにとっては死活問題となる。

　県によると、密漁によって少なくとも年間約３億円相当の水産資源が県沿岸から持ち去られている。県は密漁グループの拠点港を把握しているが、それ以外にも密漁船がいるとみられ、担当者は「実際の被害額はこの２、３倍に上るのではないか」とみている。

　防府市沖で漁を行う漁業者らは、一帯のナマコを守ろうと、２０１３年から夜間に自警船を出している。乗り込んでいる男性（６８）は「一度被害に遭うと、ナマコが全然いなくなってしまう。軽油代などを国の補助金で賄っているが、交付期限は来年５月まで。交付が途絶えれば、自力で続けていくしかない」と語った。（内山真理恵）

2015年03月18日 12時14分

1643：名無しさん：2015/03/29(日) 11:00:12
http://news.livedoor.com/article/detail/9939568/
【参院予算委】安倍首相、花粉症撲滅を宣言　自らも花粉症「話をするだけで目がかゆくなる」
2015年3月27日 17時43分 産経新聞

　安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、自らも花粉症に悩まされていることを告白した上で「来年度から発生源のスギの伐採と同時に、花粉の少ない苗木への植え替えを支援する。花粉の少ない森林への転換を進めていきたい」と述べ、花粉症撲滅に向け対策を進める考えを示した。

　維新の党の小野次郎氏は「今週は（花粉症の症状が）特にひどい。スギ花粉症は日本にしかなく、人災であり公害の一種だ」と指摘し、政府の取り組みをただした。

　首相は、国民の約３割がかかっているとして「社会的、経済的にも大きな影響を与えている。政府を挙げて対応すべき大きな課題だ」と強調。同時に「スギ花粉の話をしているだけで、何となく目がかゆくなってくる」と症状を訴え、場内の笑いを誘った。

1644：名無しさん：2015/03/29(日) 17:42:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150328-00064020-toyo-int
「農家の収入の半分が補助金」という異常事態
東洋経済オンライン 3月28日(土)8時25分配信

　日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。

　すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こうした難民は25年に600万人に達すると予想される。

　実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。今は1万人を下回り、人口の40％は65歳を超える高齢者だ。子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。つい先頃ある小学校が実質廃校になった。

■　全農家の収入の半分は政府の補助金

　政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込んできた。OECD(経済協力開発機構)によれば、全農家の収入の半分は政府の補助金だ。さらに安倍晋三首相は新たな「再活性化」政策の実施を表明している。

　紀美野町のような共同体社会を維持しようとする人々の気持ちはわかる。もしこの町が消滅して住民が離れ離れになったら、多くがうつ、精神不安、アルコール依存症にかかりかねない。東日本大震災後に住みなれた町を出て避難生活を余儀なくされた高齢者が苦しんでいるのと同じ症状だ。しかし田舎町の場合は、やがて消滅に向かうライフスタイルを政府が維持しようとしているように見える。

　紀美野町では、数軒が集落を形成していて、各家には農地が隣接している。その多くは0.25ヘクタール未満で「家庭菜園」のような広さだ。農家が生計を立てるのに十分な市場用作物を生産できず、ほとんど自家だけで消費してしまう。それでも彼らは補助金の対象者であり、税免除もすべての農家に適用されている。

　所有者が死亡し子供たちがふるさとに戻らないために、空き家になってしまった家屋や農地を目にした。日本全体では農地の8％が耕作放棄地となり、家屋の13％が空き家になっている。

　紀美野町は観光地になることで「消滅」を避けようとしている。町内に真国と呼ばれる地区がある。地区人口はかつて1600人あったのが今は400人。そこで注力するのが以下の取り組みである。耕作放棄地を利用して都市生活者に農業体験させる「真国ファーム」プロジェクト、多彩な芸術展示やフェア、高齢農家が和歌山市内に農産物を出荷する際の支援、地元食材を使ったレストラン開設などだ。

　2014年には6年連続でワールドエスニックフェスティバルを開催。運営は主に、りら創造芸術高等専修学校で、海外70組を含む250組が参加、入場者数4000を数えた。この努力は住民の寄付で成り立っている(当初の県の基金を除く)。

　紀美野町の人口減少は止まっておらず、昨年は1万人を切ってしまった。が、危機に瀕した地方のほんのちっぽけな地域でも、旅行者を引き付ける可能性があることを示している。

■　和歌山市の再活性化はトレンドに調和

　これとは対照的に、和歌山市で見た再活性化の取り組みは、地域社会に本来あるトレンドに調和しているようだ。和歌山市は製鉄所の千葉移転で大きな打撃を受けた。大型ショッピングモールが郊外にできて、和歌山駅前の「みその商店街」が深刻な打撃を受けたのだ。

　この商店街に元気を取り戻そうとする取り組みが、ここで洋風居酒屋を営み、商店街組合の理事でもある有井安仁氏の主導で始まった。手始めに複数のNGO(非政府組織)などに声をかけ、空き店舗を借りて事務所・店舗を開くよう誘致した。やがてNGOが家賃を払うようになり、民間の小売業者も店を開く機運が高まった。空き店舗率は最悪時には60％近かったが、今では約40％まで下がった。商店街が買い物客を引き付けるのに十分な活気を取り戻したからだ。

(週刊東洋経済2015年3月28日号)

リチャード・カッツ

1645：名無しさん：2015/04/05(日) 14:04:15
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150401-00010001-wedge-pol
行き詰まる「農協商法」 触れられたくない「准組合員問題」の真相
Wedge 4月1日(水)12時20分配信

農協改革をめぐる政府と農協組織の攻防戦の本丸は准組合員問題であった。准組合員問題と農協が経営する農業とは無縁の事業の実態とは─。

＊この記事は、Wedge4月号の特集「滅びゆく農協」の第3章を掲載したものです。

　一連の農協改革において、JA全中にとっての本丸は、准組合員問題だった。准組合員の事業利用量に規制がかけられたら、JA全中の負け。農政族議員を応援につけての政府とのガチンコ勝負は、水入りに終わってしまった。農林水産業・地域の活力創造本部が出した「農協改革の法制度の骨格」には、こう表現されている。

　「准組合員の利用量規制のあり方については、直ちには決めず、5年間正組合員及び准組合員の利用実態並びに農協改革の実行状況の調査を行い、慎重に決定する」

　農協は農業の協同組合なので、正組合員だけで組織を構成するのが筋。農家の数が減り、農村が変貌していくと、正組合員だけでは組織を維持することができなくなってきた。そこで農家でもない一般利用客を准組合員にすることにした。

　正組合員が減り、准組合員が増え続けた結果、2009年、ついにその比率が逆転してしまった。農家でもない非農家が多数となった農協に、補助金など税制上の優遇措置を与えたりするのは、国民の理解は得られないと考えた政府は、准組合員の農協事業を利用する量的規制を導入しようとした。

　その量的規制とは、農協法によく似た例がある。組合員以外の利用を規制した員外利用の規制だ。例えば、農協貯金。組合員が預けた貯金が100億円としたら、員外利用はその25％以内、25億円以下という農協法の規定で、これと同じような量的規制を准組合員にも被せようとしたのだ。それが導入されると、事業活動の基盤が崩れかねないと考えたJA全中は、組織をあげて反対運動に取り組んだ。今回は、5年間という猶予期間を与えられたが、この問題は必ず蒸し返される。

「副業」の経営にも苦しむ
　萬歳章JA全中会長を送り出したJA新潟みらい（新潟市南区）とて、その例外ではない。福島県境から西へ新潟市をかすめて日本海までが事業エリアのJA新潟みらいは、中山間地、農村部、都市部をカバーする農協だ。

　ここも正組合員の減少に頭を痛める。この6年間で正組合員は9％減り、准組合員は13％増えた。13年12月末時点では、正准組合員の割合は56％対44％。このペースだと正准の逆転はそう遠くない。農家の高齢化が原因だ。

　正組合員減少は、農協事業のあらゆる面に深刻な影響を及ぼす。農協事業を収益面で支える貯金や共済の金融事業への影響は看過できない。

　本稿執筆時点で、JA新潟みらいディスクロージャー（情報開示）誌を確認できるのは、08年12月末から13年12月末までの5年間。信用と共済について民間金融機関と比較してみよう。

　まず貯金。1.9％の伸びしか示せなかったJA新潟みらいのひとり負けが浮かび上がってくる。地元金融機関の第四銀行の預金は14.7％、新潟信用金庫も11.4％の伸びを示した。JA全中会長を送り出した農協としては不甲斐ない数字だ。

　次いで共済。生命と損害の両方を扱うJA共済と、ライバルの民間生損保との比較はちょっと難しい。生損保会社は、都道府県ごとの数字は出していないからだ。一つの傾向値を見い出すとしたら、生協系、全国生活協同組合連合会の県民共済との比較か。運よく都道府県の加入状況（加入者数）についての資料を見つけた。

　これとJA新潟みらいの新契約高（金額）と比較してみた。加入者数との比較は、厳密な意味での正確な結果は得られないが、一つの傾向はつかめると考えた。JA新潟みらい新契約高が17.8％の落ち込みを示しているのに対し、県民共済の加入者数は、逆に20％も増えている。一般客は、農協の共済（保険）商品に興味を示していない証と判断した。

1646：名無しさん：2015/04/05(日) 14:04:31
>>1645

行き詰まる「農協商法」 触れられたくない「准組合員問題」の真相
　これを裏付けるのが、最近、北陸地方をまわっていて耳に挟んだ、この皮肉交じりのエピソードだ。

　「農家で若い嫁さんは、JA共済から県民共済に乗り換える傾向があるみたい。これも協同組合利用になるのかな」

　競争に背を向けてきた農協商法が、一般の利用客に受け入れられるとは思えない。とくに気がかりは萬歳会長の言動だ。農林中央金庫会長も兼務しながら、農協への監査法人による外部監査の導入に反対したことは、一般利用客に「農協は大丈夫か」との不信感を抱かせたはずだ。メガバンクに匹敵する資金を保有する農林中金の会長職として、失格と言わざるを得ない。

　農協は、経済事業で赤字を出し、金融事業の黒字でカバーしてきた。その事業構造も、信用の伸び悩み、共済の落ち込みで完全に行き詰まってきている。准組合員をアテにしたガソリンスタンド、自動車販売、エーコープと呼ぶスーパー、葬祭業などを扱う利用事業も、多くが不振だ。これまた皮肉なことに、そのエーコープ店舗が大手コンビニチェーンの店舗に衣替えするケースがいくつも起きている。すべて競争に背を向けてきた農協商法の行き詰まりを反映したものである。

　農協改革のベストアンサーは、赤字を垂れ流す経済事業と、かろうじて黒字の金融事業を分けることだった。その金融事業も異種金融業態、メガバンク、ゆうちょ銀行、地方銀行などとの統合という方向も想定した準備をしておくことだった。

　それが今回の改革ではスルーされた。そのツケは、すべて競争に背を向け、改革を妨害してきた農協組織が負うことになる。

土門 剛 （農業ジャーナリスト）

1647：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:47:10

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150321/bsd1503210500011-n1.htm
2015.3.21 07:01　Fuji Sankei Business i.
商社、非資源の柱に農業　「肥料」「飼料」など業界再編を主導

://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/bsd1503210500011-p2.jpg

トウモロコシを輸入・保管する丸紅グループのパシフィックグレーンセンター。農業の競争力強化に欠かせない飼料や肥料業界では再編が加速している（丸紅提供）【拡大】

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や農協改革など農業を取り巻く環境変化をにらみ、肥料や飼料、ハムなど畜産関連業界の再編が風雲急を告げている。肥料では丸紅系と全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）系の肥料会社が合併を決めたほか、飼料でも飼料製造販売大手の中部飼料が、伊藤忠商事子会社の伊藤忠飼料と資本・業務提携の協議を始めた。伊藤忠はさらにハムメーカーで独立系の丸大食品への資本参加も表明している。

■競争力強化に寄与

　政府は「農業再生」を成長戦略の柱と位置づけ、農協改革を農地集約や企業参入の促進などと一体的に取り組み、農業の競争力強化を進める方針を打ち出した。これらの業界が経営効率化や技術開発を強化して安価な製品を提供すれば、国産農産物の競争力強化に寄与できるとして期待されている。

　肥料業界では、業界４位のＪＡ系のコープケミカルと５位の丸紅系の片倉チッカリンが、１０月１日付で合併し、国内最大の肥料会社となる。政府が掲げる強い農業に肥料は欠かせない存在だ。有機肥料に強い片倉チッカリンと、化成肥料に強いコープケミカルが経営統合することで、技術開発に磨きをかけるとともに、経営基盤を強化するのが狙いだ。

　片倉チッカリンの野村豊社長は「日本農業の復活に貢献できる」と強調。約４０社がひしめく肥料業界は需要が減少傾向にあり、これまで目立った動きがなかったが、今回の統合をきっかけに、再編が動き出すとの見方が業界で浮上している。

　飼料業界では、中部飼料と伊藤忠傘下の伊藤忠飼料と資本・業務提携に向けた協議開始によって、業界再編第２幕の火蓋が切られた。

　第１幕は、昨年１０月の協同飼料と三井物産系の日本配合飼料の経営統合だ。統合会社「フィード・ワンホールディングス」を設立し、ＪＡ全農に次ぐ民間トップに躍り出た。中部飼料は畜産や水産など幅広い品ぞろえや営業力に定評があり、今後の再編の「台風の目」とささやかれてはいた。ただ、商社とは一線を画す独立系であるため、「山は簡単には動かない」（業界関係者）とみられていた。

　それだけに今回の提携協議入りがもたらした業界への衝撃は大きく、資本提携先をさらわれた他の大手商社は心中穏やかではない。第２幕の主役、伊藤忠飼料は研究開発や技術力に定評があり、両社は得意分野を生かす具体策を協議していく。

1648：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:47:42
>>1647-1648 続き

　日本の飼料原料の輸入は減少傾向で、ここ数年は年間２４００万トンを切る水準にある。最大手のＪＡ全農が依然として全体の約３分の１に相当する輸入を取り扱っており、ＪＡ全農の動向が鍵となる。他の商社系の次の一手が注目される。

　ハムメーカーの再編でも伊藤忠が存在感を示している。これまでもプリマハムに資本参加してきたが、昨年１２月に中堅の滝沢ハムに出資したのに続き、２月２３日、大手の丸大食品の発行済み株式の２．５％を取得することで合意したと発表した。

　伊藤忠は３月１１日付で丸大食品から自社株約２．０％を譲り受け、ほかの既存株主から３月末までにさらに約０．５％買い取る。取得額は約１４億円。伊藤忠は「原材料調達から商品開発、販売物流機能で協力関係を強化し、グループのファミリーマート向けの商品ラインアップを強化する」と狙いを話す。

　他の大手商社に先駆けてハム業界に注力している三菱商事は、業界２位の伊藤ハムに出資しているほか、米久を子会社化した。再編の行方は中堅独立系のスターゼンと、「こてっちゃん」で知られるエスフーズの２社の動向に左右されそうだ。

■海外勢と対等に勝負

　一方、海外でも畜産関連業界に再編の波が押し寄せている。昨年８月、米食肉加工大手タイソン・フーズが米加工食品大手ヒルシャー・ブランズを買収。また、“爆食”国民の胃袋を満たさなければならない中国企業は、食肉大手の万洲国際（旧双匯国際）による米スミスフィールド・フーズ買収や、飼料最大手の新希望六和が豪州４位の農場・牛肉加工企業を傘下に収めるなど大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が相次いでいる。

　海外勢と対等に競争するため、日本勢は国内ばかりに目を向けていられない。伊藤忠はタイ財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループとともに、中国の巨大国有企業の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）に総額１兆２０００億円の資本参加を決めた。

　伊藤忠の戦略には、中国を足がかりに世界を攻略する野望が透けてみえる。資源依存から脱し、「食料・食品」を次世代の収益の柱に据える大手商社の主導で、業界地図が塗り変わろうとしている。（上原すみ子）

1649：とはずがたり：2015/04/11(土) 17:55:26
2015.4.11 17:00更新
ヤンマー、養父の農業法人設立に協力　ニンニクを栽培
http://www.sankei.com/west/news/150411/wst1504110049-n1.html

　農業分野の国家戦略特区に指定された兵庫県養父市の農家が、特区の特定事業者・ヤンマーアグリイノベーション（大阪市）などと協力して、農業生産法人「やぶさん」を設立することになり、１０日、養父市大屋町の同市大屋地域局で設立総会を開いた。ニンニクと在来種の大豆「八鹿浅黄」の生産、加工を始める。

　やぶさんは「もうかる農業の実践と農業の担い手づくり、子供の農業体験の充実」を目的に設立。資本金は４５万円。農家３人が１５万円ずつ出資した。栗田邦男さん＝大屋町宮垣地区＝が社長に就任。ヤンマーアグリも追加出資を予定している。

　当面は農家が貸し出した大屋町などの農地約８０アールで、１０月ごろからニンニクの種を植え付ける。八鹿浅黄は６月ごろに種をまき、苗を植える予定。ニンニクの販売、加工はヤンマーアグリが行い、八鹿浅黄は口大屋自治協議会などがみそで加工することにしている。

　ヤンマーアグリは、すでに大屋町でニンニクの試験栽培を手がけており、自社の農機を使って農家に技術指導する。兵庫ナカバヤシ（養父市）や全但バス（同）、養父市シルバー人材センターも生産や流通、人材派遣などで協力する。

1650：とはずがたり：2015/04/11(土) 19:51:05
安倍が山田を外していたのは評価出来よう。

JAトップ・萬歳会長　 突然の辞任劇の真相
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_4884.html?fr=rk
Wedge2015年4月11日（土）12:00

　パトロンに引導を渡された雇われマダム――。JA全中・萬歳章会長の辞任劇をこう例えてみる。

　全中のパトロンは、農林中央金庫、JA全農、JA共済連など連合会と全国に694ある農協などだ。全中の活動資金を提供しているからそう呼んだ。その関係から全中会長は雇われマダムになる。

　今回の人事劇、パトロンの横暴ぶりに愛想を尽かした雇われマダムが、逃げ出したという例えはどうだろうか。そのパトロンは、農協界屈指の抵抗勢力、JA全農。成清一臣理事長の、この一言が原因だった。

　「近々に株式会社化を検討することはしない」（4月8日付け産経新聞）

　成清理事長は、全農事務方のトップ。中野吉實会長との関係は、霞ヶ関なら会長が大臣で理事長は官僚トップの次官ということになる。中野会長は、農家出身でJA佐賀中央会の会長から選ばれたという経歴が示すように、経営者というよりも政治活動に熱心な地ボス的農協マン。その実力のほどは、1月の佐賀県知事選で証明された。官邸推挙の候補に対抗馬を立て、菅義偉官房長官に赤恥をかかせたことだ。

　さて本論。「株式会社化」は、協同組合たる全農を株式会社に転換させることで、これは農協改革の肝中の肝だった。成清理事長のコメントから、これをめぐって政府との間で相当なしこりがあったことが確認できる。筆者の見立てでは、政府に騙されたと思った全農が、その怒りを政府ではなくて、オール農協組織を代表して政府与党との交渉にあたった全中会長に向けたものと断定した。

　株式会社化のことは後で触れるとして、とりあえず成清発言の前後に起きた出来事を時系列で整理してみよう。

　この成清発言は、4月8日、全農が新年度の事業計画を説明する場で飛び出した。萬歳会長が突然の辞意を表明するのは、その翌日だ。さらに成清発言の前日7日には萬歳会長が官邸で安倍晋三首相や菅官房長官と会っている。農協改革法案が4月3日。国会に提出されたのを受けて、JA全中として農協改革の実行を約束するためだった。

　こう整理すると、辞任の真相はすぐに読み解ける。残念ながら農水省の記者クラブは、産経新聞を除いて成清発言を無視した。発言の趣旨が、理解できなかったようだ。

　ここをしっかりと抑えていないと、何を書いてもピント外れになる。代表例は、日本経済新聞の「JA、政権に屈す　会長辞任で関係修復探る」だ。他紙も五十歩百歩。一連の農協改革論議を表面的にしか追ってこなかった取材力の甘さを露呈したお粗末な記事ばかりが並ぶ。

株式会社として全農が組織を維持できない理由

　全農は、株式会社化には一貫して反対してきた。同理事長が、公（おおやけ）の場で反対を表明するのは、2014年11月の内閣府規制改革会議に呼ばれたときだった。

　「全農の組織からすると、この株式会社化というのは組織の最大重要事項になり、800を超える会員総代の合意を取り付けないと前に進まないテーマです。おそらく３分の２以上が必要となります」

　ここでは手続き論を理由にした。でも本音は違うところにある。株式会社に転換させられたら、JA全農は組織を維持できないと恐れている。その理由は推測するしかない。思いつくままに列挙すると、こんなものになろうか。

【独占禁止法の適用除外】
株式会社に転換すれば、独占禁止法の適用除外の対象から外れてしまう。全農がもっとも不得意とするマーケットでの競争にスクラッチで臨むことになる。彼らの得意芸は、行政や補助金の力を使って経済連や農協を囲い込むことだ。競争と耳にしただけで足がすくんでしまう組織風土がある。独禁法の適用除外とはいえ、すべてが適用除外というわけではない。公取委が示したガイドラインに反したものや、目に余るものは、一番重い排除措置命令を受けること度々だ。

【税制上の優遇措置】
協同組合ということでさまざまな税の減免措置がある。株式会社になれば、その既得権を失う。分かりやすいのは、JA全農の本部がある東京・大手町の一等地にあるJAビル。全農が事務所として使っているスペースは、協同組合ということで固定資産税はかからない。その恩恵は、全国にある全農施設のすべてに及ぶ。法人税も株式会社よりも安い。

1651：とはずがたり：2015/04/11(土) 19:51:49
>>1950-1951
【互助システムの崩壊】
誰も指摘しないのが、全農が互助システムをビルトインした組織であることだ。昔は都府県経済連からなる全国組織だったが、いまはその35都府県にあった経済連を統合した。それを都府県本部と呼ぶ。そのいくつかは赤字を出していて、黒字の本部がそれを救済する。互助システムと称したのは、このことだ。

　株式会社に転換すると、その互助システムが機能しづらくなる恐れがある。ある本部が損失を出すと、全農本体が貸し付けという形で赤字を穴埋めすることである。新会社法の規定に沿った部門別会計が適用されると、暗黙のうちに救済していたことが白日の下にさらされるからだ。最悪の場合は、救済側の本部が全農から脱退してしまうという事態もあり得る。株式会社への転換は、全農にとって絶対に避けたい事態だ。

「選択により」という表現がなくなった

　株式会社化は、唐突に出てきたものではなかった。与党協議のテーマになっていて、2014年6月の「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」という文書では、「農協出資の株式会社（株式は譲渡制限をかけるなどの工夫が必要）に転換することを可能とする」という表現が使われていた。

　それがたたき台となり、政府、与党、JA全中の協議が重ねられた。2015年2月9日、合意に達して「農協改革の法制度の骨格」という文書を公表した。全農の株式会社化については、「その選択により、株式会社に組織変更ができる規定を置く」という表現が使われた。

　それを受けて農水省が農協法の改正に踏み切った。2015年4月3日、国会に提出した改正法案では、73条2項で、「出資組合又は出資農事組合法人は、その組織を変更し、株式会社になることができる」という条文になる。

　つまり改正法案では、「選択により」という表現が抜け落ちたのだ。全農の株式会社への転換は、選択ではなく必定路線という読み方ができる。つまり全農は、法案を目にして政府に欺されたと思ったのだろう。

TPP交渉はどうなる？

　成清発言が飛び出す仕掛けのようなものがあった。全中専務から政界入りした山田俊男参院議員のブログだ。政府が、農協法改正案を国会に提出する4日前の3月30日、農協改革法案を総括して、読み方によれば、組織に決起を促すようなことを書いておられた。

　「農協法の世界に『株式会社』への転換を入れ込んでしまったことは、長い歴史を持つ協同組合運動からみても大問題なのであって、協同組合の否定とも言うべき事態です」

　これが全国の農協関係者にパッと拡散したようだ。

　官邸は、地方の農協組織にシンパが多い山田議員を徹底マークしていた。農協改革を論議する政府与党の内輪で少人数の重要会議（インナー会議）からも外していた。2月24日付けブログには、その悔しさが綴られている。

　「かつては農林部会長、今は部会長代理ではあるものの、少人数のインナー会議という形での党と政府との論議の場に参画させてもらえず、周辺でうろうろしてきたこともあるのでしょう」

　抵抗勢力の既得権を打ち破る会議に、抵抗勢力に影響力のある人物を入れないことは、まったく正しい道である。まな板の上の鯉に包丁をにぎらせるようなことになるからだ。

　突然の辞任劇で政府にとって衝撃だったのは、富士重夫専務が5月に退任することだろう。「病気」を理由にしているが、それが本当の理由だとは思えない。事務方トップとして、成清発言で政府に約束を果たせないと感じての引責辞任とみて間違いない。

　富士専務の退任時期は、総理訪米（4月末）からの帰国後ということになる。萬歳会長は8月退任にもかかわらず、TPP交渉の実務を取り仕切る富士専務が5月を退任時期としたことは、全中にとって最重要課題となるTPP交渉の進展具合を占う材料になる。ひょっとして合意が早期にはないというシグナルかもしれない。

　萬歳会長の突然の辞任劇が残した置き土産があるとしたら、TPP交渉の動向を占う材料を示してくれたことかもしれない。

1652：とはずがたり：2015/04/11(土) 19:53:59

「近々に検討はしない」　株式会社化めぐり全農理事長
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1504080046.html
産経新聞2015年4月8日（水）21:43

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の成清一臣理事長は８日の記者会見で、農協法改正案に盛り込まれた全農の株式会社化を可能とする規定に関連し「近々に株式会社化を検討することはしない」と述べ、現在の協同組合組織を維持する方針を強調した。株式会社化の規定には、全農に経営の合理化を促して農業の成長産業化につなげる狙いがある。だが、政府の思惑から距離を置く全農の姿勢が改めて浮き彫りになった。

　成清理事長は、株式会社化を検討する際の条件として「大きな資金調達が必要になったときだが、現状はそうした状況にない。組合員が求める事業機能を発揮する」と説明した。

　３日に閣議決定し、国会に提出された農協法改正案に明記された農協改革は、安倍晋三政権による“岩盤規制”打破の象徴とされる。全農が自らの経営判断で株式会社に転換できる規定は改革の柱の一つだ。

　政府がこうした規定を盛り込んだのは、株式会社化が実現すれば、全農が売れる農産物の販売に注力し、国内農業の競争力強化を後押しする効果が見込めるためだ。他企業との連携もしやすくなり、海外との取引拡大も期待できる。

　全農は農家から集めた農産物を卸会社に売ったり、農業に必要な資材を農家に販売したりする役割を担う。だが、農産物の品質に関わりなく、同一の条件で販売するため、農家の意欲をそぎ、農業の成長を阻んできたとの批判も強かった。

　一方、株式会社化は独占禁止法の適用除外から外れることも意味する。そうなれば農産物の独占的な集荷・販売ができなくなるほか、法人税の優遇措置も受けられなくなる。このため農協改革の議論でも全農は株式会社化に消極的な姿勢を示し、政府も株式会社化の義務付けにまでは踏み込めなかった経緯がある。

　成清理事長は経済界との連携について「現在の組織でも十分対応は可能だ」と主張し、海外事業の拡大を進める方針を示した。現状維持でどこまで農業の成長に寄与できるか。全農の真価が問われるのは間違いない。（西村利也）

1653：名無しさん：2015/04/12(日) 16:09:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000502-fsi-bus_all
ＪＡ全中、政府との闘争に“完敗”　万歳会長「投げ出すという思いはない」
SankeiBiz 4月10日(金)7時18分配信

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長による突然の辞任表明は、農協改革をめぐる攻防での全中の“完敗”を改めて印象付けた。万歳会長は安倍晋三政権が目指す農協改革に反旗を翻してきたが、全中を頂点とする中央会制度の抜本的な見直しに執念をみせた政権に最終的に押し切られた。抵抗の先頭に立ってきたトップの辞任で、かつて絶大な政治的影響力を誇った全中の弱体化が加速する可能性は大きい。

　「投げ出すという思いはない」。万歳会長は９日の記者会見で、政府が農協法改正案を閣議決定した矢先での任期途中の辞任に関してこう強調した。万歳会長が辞任を表明したのは同日午前の全中理事会。会見では事前に周囲に相談せず自ら進退を判断したことを明らかにしたうえで、辞任が改革を控えた組織運営に及ぼす影響について「混乱はない」と断言した。

　万歳会長は、農協改革をめぐる引責辞任との見方を否定したが、政府との“改革闘争”で敗れたことが影響した印象は否めない。農協改革は全中を一般社団法人に転換し、地域農協への影響力の源泉となってきた監査・指導権をなくすのが柱だ。全中の統制を弱め、地域農協の経営の自由度を高めることで、農業再生につなげる狙いがある。

　万歳会長は従来通り、農協法に位置づけられた組織であることにこだわったが、最後は統一地方選前の決着を狙った政権に屈せざるを得なかった。農協法改正案は今国会で成立する見込みで、全中は２０１９年までに一般社団法人に移行することになる。農林水産省ＯＢは、今回の会長辞任について「改革が進めやすくなる」と指摘した。

　ＪＡ全中は組織票を背景に族議員を通じて政治への発言力を維持してきた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に対しても最大の「抵抗勢力」と目される。改革で地域農協への影響力が弱まれば、こうした政治への発言力が低下するのは必至。新会長には「組合員のために最大奉仕する」（万歳会長）という原点回帰が求められる。

1654：名無しさん：2015/04/18(土) 09:55:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00005027-sbunshun-bus_all
萬歳バンザイ　農協のドン辞任の舞台裏
週刊文春 4月17日(金)13時6分配信

　毎月1回、東京・大手町のJAビル37階では、JA全中(全国農業協同組合中央会)の理事会が開催される。

　4月9日午前、議案すべてが採択され、萬歳章会長が起立し、会の終わりを告げた。そして、「ちょっと挨拶したい」と続けると、「農協法の改正案が閣議決定されたことを区切りに辞任します」と言い残し、そのまま後ろも振り向かず隣室の会長室に入って行った。円卓を囲む理事ら20数名はあっけにとられたまま。一瞬の静寂の後、ざわめきが湧き起こった。

　7日には、萬歳氏は首相官邸に安倍晋三首相を訪ねているが、進退については一言も触れなかったという。突然の辞任劇を、農協関係者は「心が折れたのだろう」と慮(おもんぱか)る。

　萬歳氏は東京農大農学部を卒業し、地元・新潟県の高校の理科の先生に。方言丸出しのユニークな先生として生徒に慕われていたという。その後、JAに転じ、「いかつい顔とは対照的に心根の優しい親父といった人柄」(農協関係者)もあり、県の農協関係の要職に上り詰めていく。この間、「実父が地元の名士ということもあり、政界へ転じる話が持ち上がったこともあった」(同前)。そして、2011年に全中会長に就任。だが、待ち受けていたのは、TPPと60年ぶりの農協法の改正という難題だった。

　今国会に提出された農協法改正案では、全中は一般社団法人に格下げされ、会計監査・経営指導権を失う。しかし、農協関係者が最も危惧するのは農協の経済事業を担う全農に関する条文だ。株式会社化も可能、との書きぶりに、農協内部では、全農が株式会社化を選択しない道もあるとの楽観論も聞かれる。ただ、農水省関係者は語る。

「国が実態のない条文を法律に盛り込むことはない。経済連の中では圧倒的な規模の北海道のホクレンが、株式会社に転じる呼び水になる可能性がある。協同組織を基本とする農協の在り方を変える蟻の一穴となりかねない」

　取扱高(売上高)は1兆5000億円に迫るホクレンが株式会社化すれば、全農加盟の各地の経済連にも動揺が走る。一方で、経済規模の小さい地方の農協は存続の岐路に立たされる。

　全中の次期会長にも、厳しい試練が待ち受けている。


＜週刊文春2015年4月23日号『THIS WEEK 経済』より＞

森岡 英樹（ジャーナリスト）

1655：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:52:56

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150323/CK2015032302000171.html
2015年3月23日　東京新聞
鹿島灘のハマグリ激減　２０年で漁獲量２０分の１

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　春の味覚ハマグリのうち、外洋で採れるチョウセンハマグリの主産地、鹿島灘に異変が起きている。漁獲量が約二十年前のピーク時の二十分の一に激減する一方、南側の千葉県・九十九里浜は近年、異例の豊漁だ。謎を解こうと茨城県水産試験場（ひたちなか市）などが、ふ化したてのハマグリの“赤ちゃん”の分布解明に乗り出した。

　チョウセンハマグリは熊本県などの内湾で採れるのとは別種で、大ぶりでぷりっとした食感が特徴。夏に海中でふ化した幼生が翌春に稚貝として砂浜に打ち上げられ、沖へ戻りながら二〜三年で成貝に成長する。

　近年の鹿島灘の漁獲量は一九九三年の千七百五十一トンをピークに年々減り、二〇一四年は八十トンまで落ち込んだ。九十九里浜は三百トン前後で推移し、〇五年ごろに一時百トン以下まで減ったが、一一年は七百二十九トン、一三年には千八百三十三トンまで急増した。

　漁獲量に影響を与えるのが、数年に一度とされる稚貝の大量発生だ。鹿島灘で最後に確認されたのは九三年で、九十九里浜は〇九年と一二年。鹿島灘の港湾建設などによって海流が変わり、砂浜が浸食され生息環境が悪化したとの説や、幼生が南に流れた可能性が挙げられるが、生態に謎は多く、原因は分かっていない。

　謎を解く手掛かりとして、水産試験場と水産総合研究センター水産工学研究所（神栖市）は一一年、幼生から稚貝に育つまでの分布量の変動調査に着手した。両県の沿岸に観測点を設置し、網で集めたさまざまなプランクトンの中から、遺伝子情報によってハマグリの幼生を特定。観測点ごとに一立方メートル当たりの数を換算する。

　さらに、海流で広がっていくシミュレーションと組み合わせ、より詳細に分析する。

　水産試験場の山崎幸夫首席研究員は「ハマグリは地元漁師の貴重な収入源。先端技術で、解明と漁獲量回復に取り組みたい」と話している。

1656：とはずがたり：2015/04/21(火) 09:30:31

コメ農家潰していかないと日本が潰される。。

ＴＰＰコメ輸入拡大どこまで？意外な「国民負担」も
TBS News i 2015年4月20日 18時54分 (2015年4月20日 21時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150420/Tbs_news_32470.html

　今回の協議の焦点となるコメの輸入枠を整理します。日本は今、すでにアメリカ産を含む外国産のコメを輸入する特別枠が１０万トン分あります。今回の協議で、アメリカはこれにさらに１７万５０００トン分の新たな枠を設けろと要求しています。しかし、日本は５万トンが限界だと主張しています。
　この、せめぎ合いがある中で、新たな枠を１０万トン未満で収めようとするのが日本政府の考えです。しかし、コメの輸入を増やす際、実は国民に大きな負担がのしかかってくるのです。

　日本の食卓に欠かせないコメをめぐって、異変が起きています。国内での消費量の減少を受けて、コメの価格は、去年の秋から大幅に下落しているのです。スーパーでは、５キロ入りの新米が例年よりも３００円程度安く販売される例も。コメの価格下落は、農家の収入を下げ、ＴＰＰの交渉に大きな影響を与えています。

　「昨年の米価下落の影響を受けている 空知（地方）にとって、ＴＰＰ合意は言語道断」（男性）

　コメが余り価格が下落している時に、国産よりも安いアメリカ産のコメを輸入すれば、農家にとって死活問題になると言うのです。

　ＴＰＰ交渉でアメリカは、新たな輸入枠を設けて、「１７万５０００トンまで拡大を」と要求、日本は「５万トン程度が限界」と抵抗してきました。打開策として、日本政府内では「１０万トンを下回る量までの拡大で決着を図る」という案が有力になっています。

　では、アメリカからコメの輸入量を増やすと、どんな影響があるのでしょうか。政府が国産のコメを備蓄している「政府備蓄米」の倉庫です。この「備蓄米」がアメリカとのＴＰＰ交渉、さらにコメの価格の下落を防ぐためカギを握っているのです。

　アメリカ産のコメの輸入が仮に５万トン増えると、政府は、同じ５万トン分を市場から「備蓄米」として買い入れることで価格の下落を防ごうと検討しています。ただ、古くなった「備蓄米」は、豚のエサなどに回されるため、政府が買い入れた時よりも価格が下がります。その差額による損失は、年間で１００億円を超えるとも言われ、税金を使って国民の負担となる可能性があるのです。

　「日本にとってみれば（コメは）他の農産品のセンシティビティー（重要品目）の域をはるかに超えるセンシティビティーであると」（甘利明 ＴＰＰ担当相）

　「コメをはじめ農産品の重要５品目は守る」、「国内への影響は小さい」としてきた政府・自民党にとって、説明が難しい状況になっています。（20日18:00）

1657：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:23:23

福井のメッキ会社が植物工場に進出　清川、本業の成分分析技術を活用
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/69280.html
（2015年4月21日午前7時00分）

　電子部品などめっき加工の清川メッキ工業（本社福井市和田中１丁目、清川肇社長）は、自社の成分分析技術と品質管理ノウハウを駆使してハーブを生産する植物工場を本社敷地内に設け、本格稼働させた。一日当たり６００株の生産能力があり、大手の青果関連会社や洋菓子メーカー、外食チェーンに販売。今後は自社の専用サイトなどを通じて、乾燥品やバジル入りアイスなど一般消費者向けの販売にも力を入れていく。

　同社は新ビジネス開拓と安定雇用、食を通じた社会貢献を目指して約６年前から植物工場の準備を進めてきた。２０１４年３月には自社の空き工場を活用した植物工場が完成。ハーブに品目を絞り込み、工場内の約３００平方メートルに蛍光灯による栽培ラインを設けた。

　現在栽培しているのはトマトや肉料理に合うスイートバジル、魚料理に合うディル、香りがパセリに似たチャービルの３種類。これまでに「ピュア　リバー　ベジ」のブランド名で県内のホテル、洋菓子店、仲卸業者に販売し「味や色が良く好評」（清川忠幸常務）という。

　ナノレベルのめっき加工で用いる成分分析技術を活用した。ハーブ栽培に使う溶液のカルシウムや鉄分などの値を自社の分析装置で測定し、肥料の成分を安定的にコントロールできる。また品質管理のノウハウを生かし、多角的な安全検査を徹底している。生産は定年を迎えた嘱託社員、パート従業員ら６人体制で行っている。

　同社は１２年１月から試作ラインでレタスなどの葉物野菜の栽培に着手し、同年９月からはミニトマトやイチゴなどを手掛けた。トータルで２４品目の栽培を試行した上で、ハーブ３種類に絞り込んだ。清川常務は「取引先の信頼を得ながら、地道に事業を進めていきたい」と話している。今後は取引先の要望を踏まえながら増産も視野に入れていくという。

1658：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:27:56

タチウオの漁獲量を過少記載した疑い、韓国漁船を拿捕
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH4W64RTH4WTIPE024.html
朝日新聞2015年4月27日（月）20:28

　操業日誌に漁獲高を過少に記載していたとして、水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）は２７日、韓国船籍のはえ縄漁船を２５日に拿捕（だほ）し、韓国籍の船長（４８）を漁業主権法違反容疑で逮捕した、と発表した。船長は容疑を認めているという。船主が担保金の支払いを保証する書面を出し、船長は２６日に釈放された。

　発表によると、漁船は今月２０〜２５日、長崎県五島市の女島灯台の南約１５５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業。タチウオ５０５キロがとれていたのに、日誌には３４０キロと記していた。許可された量よりも多く漁獲しようと、実際の量より少なく記録したらしい。

1659：とはずがたり：2015/04/30(木) 17:37:37

中国、世界第2位のワイン用ブドウ生産国に　フランス抜く
http://www.excite.co.jp/News/odd/Reuters_newsml_KBN0NJ06N.html

［パリ　２７日　ロイター］ - 国際葡萄・ワイン機構（ＯＩＶ）によると、２０１４年には中国がワイン用ブドウの作付け面積でフランスを抜き、世界第２位となった。中国は、需要増に対応するため、主に輸入種のブドウを広範囲な農地で作付けしている。
１４年の中国におけるブドウの作付け面積は７９万９０００ヘクタールで、世界全体の１０．６％を占め、フランスの１０．５％を抜いた。世界第１位は、スペインの１３．５％。
ただ、ワインの生産量ではフランスが世界トップで、好天に支えられ４６７０万ヘクトリットルとなった。

1660：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:36:57
2015.04.06
丸紅に激震、次期社長候補を「トカゲの尻尾切り」　巨額減損の原因生んだ会長は居座り
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9500.html
文＝編集部

　2人の常務執行役員の退任に、総合商社の丸紅が揺れている――。

　1人は次期社長候補と目されていた岡田大介・中国総代表兼丸紅中国会社社長兼北京支店長で、4月1日付で日清丸紅飼料顧問に転出した。もう1人は敏腕穀物トレーダーとして知られる若林哲・食糧部門長で、同日付で米子会社Pasternak,Baum＆CO.,Inc.Directorに異動した。「買収した米穀物大手ガビロンの経営不振の責任を問われた懲罰人事」（業界関係者）とみられている。

　丸紅は2015年3月期連結決算で、1200億円の減損損失を計上する。この結果、純利益は従来予想の2200億円から1100億円に半減する。巨額減損のひとつが、13年に2700億円で買収したガビロンの経営不振による減損だ。ガビロンは中国を中心に販売が伸び悩み、利益は計画を50億円下回る100億円にとどまった。収益計画を見直し、のれん代の減損500億円を計上する。1000億円強あったガビロンののれん代を今回の処理で半分に圧縮する。

　岡田、若林両氏は朝田照男社長（現会長）時代にガビロン買収を牽引した。丸紅、伊藤忠の創業者である伊藤忠兵衛の末裔を妻に持つ岡田氏は、米カーギルなど穀物メジャーと渡り合える数少ない日本人だ。穀物ビジネスの世界では「ボリス」という愛称で呼ばれ、世界の穀物取引関係者にも一目置かれていた。

　その岡田氏は06年、東食（現カーギルジャパン）で「穀物の世界を動かす25人」の1人に選ばれた世界的トレーダーの若林氏を引き抜いて業界を驚かせた。東食時代の若林氏は崩壊前のソ連で米カーギルを凌ぐ量のトウモロコシを売買するなど、世界に名を轟かせた。
岡田氏は、その後も穀物メジャー4社を渡り歩いた辣腕トレーダー7人を年俸数億円でスカウトし、穀物メジャーのお株を奪う積極的な人材投資で取扱量は急増した。

　岡田氏が率いる穀物部隊が穀物メジャーの仲間入りするために勝負をかけたのが、米ガビロンの買収だった。穀物メジャーと呼ばれる企業は5社存在する。米カーギル、米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、仏ルイ・ドレフュス、蘭ブンゲ、スイスのグレンコアである。ガビロンは、正確には準メジャーだが、米国ではADM、カーギルに次ぐ3位の穀物商社である。ガビロンの買収によって丸紅＝ガビロン連合は一気に米国2位に躍り出て、穀物メジャーの一角を担うことになった。

●中国での誤算

　だが、ガビロンの買収は誤算が続く。最大の誤算は中国である。丸紅は12年5月にガビロンの買収を発表、同年9月に子会社にする予定だったが、12年秋以降、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立が激化したことが原因で、中国当局の合併・買収審査が大幅に遅れた。中国商務省は13年4月、丸紅によるガビロンの買収を条件付きで承認した。中国向け大豆輸出で首位の丸紅がガビロンを買収すれば、中国市場の寡占化が進むと判断し、両社の中国事業に以下のような厳しい義務を課した。

（1）中国向け輸出・販売業務を独立して行うこと。
（2）丸紅はガビロンから大豆を買い付けてはならない。
（3）市場情報を交換してはならない

1661：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:37:28
>>1660-661
　これは事実上、中国でのビジネスを両社が一体となって行うことを禁じる内容である。中国では食料の安定確保のために、国有穀物会社の中糧集団を柱に据えている。中国の大豆輸入で首位の丸紅が、ガビロン買収で圧倒的シェアを占めることを阻止する中国の意図が見て取れる。

　丸紅はガビロン買収後、中国でのビジネスが苦境に陥った。大豆販売をめぐり契約不履行（デフォルト）に直面し、丸紅の中国部門の社員3人が脱税の疑いで拘束された。日中間の政治的対立が経済関係に暗い影を落とした。

　丸紅は大豆の輸入大国となった中国を無視することはできない。無理難題を突き付けられても中国市場から撤退するわけにはいかないのだ。丸紅がガビロンののれん代を減損計上した背景には、中国事業の厳しい事業環境がある。「中国という国のカントリーリスクに対する読みが甘かった」（業界関係者）との指摘もある。

●問われる朝田会長の責任

　丸紅は13年3月期に純利益が2000億円を突破した。13年4月に朝田現会長から社長を引き継いだ国分文也氏は、ガビロンの利益貢献を柱として16年3月期に純利益2500〜3000億円への飛躍を目指した。非資源分野を強化してきた丸紅にとって、ガビロンは「丸紅の将来を背負う」重要な案件だった。これまでは、電力業界と紙パルプに強いといわれてきたが、いまや穀物が丸紅の主力事業だ。その穀物事業大躍進の立役者である岡田氏と若林氏の二枚看板が、ガビロンの減損計上の責任を問われ丸紅本社を追われた。

　ガビロンの買収額2700億円と丸紅にとって過去最大の大型M＆A（合併・買収）だ。ガビロン買収を決断したのは、当時社長だった朝田氏だった。巨額減損を受け、国分社長と朝田会長が2・3月の役員報酬を50％自主返上した。穀物事業のキーパーソンの2人は更迭されたが、最終決断した朝田会長は役員報酬の返上にとどまる。社内では「トカゲの尻尾切り」と見る向きも少なくない。

1662：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:44:08

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150424_11016.html
2015年04月24日金曜日　河北新報
＜飼料用米＞増産に転換　米価安定なお不透明

://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20150424001jc.jpg

　政府は米価安定の切り札として飼料用米への作付け転換を強力に推進しているが、２０１５年産の米価維持につながるかどうかは予断を許さない。コメの消費量が減り続ける中、民間在庫量は過去１０年で最多を記録するとの予測もある。崩れた需給バランスの立て直しに向け、正念場を迎えている。

　農林水産省は１７日、宮城県古川農業試験場（大崎市）に県内７農協の組合長を集め、直接対話の場を設けた。川合豊彦穀物課長は「このままでは出来秋の米価に悪影響が出る。国策として進める飼料用米の増産に協力してほしい」と繰り返した。

　対話は今月中、東北６県を含む全国のコメ産地で開催される。異例とも言える地方行脚の背景には、１４年産米の概算金が軒並み生産費を割り込むまでに急落するなど、コメづくりを取り巻く苦しい状況がある。

　農水省が３月に示した基本方針によると、１５年７月から１６年６月までの全国の需要見通しは前年比８万トン減の７７０万トン。

　一方、民間在庫量は近年、グラフのように積み上がり続けている。ことし６月末には２３０万トンまで膨らむ見通しで、適正水準とされる１８０万〜２００万トンを大幅に上回る。主食用米の過剰作付けを抑えなければ、１５年産米価はさらに下がるとの悲観的な見方が関係者の間に漂う。

　米価下落は、農地中間管理事業などを通じて大規模化が進む専業農家や農業法人の経営を直撃する。飼料用米への転換が価格形成にどれだけ効果を発揮できるかは不透明で、先行き次第では政府が予定する１８年産米からの生産調整（減反）廃止に影響を及ぼす可能性もある。

　栗っこ農協（栗原市）の加藤栄幸組合長は「補助金で支える餌米作りの話は分かるが、主食用の米価を安定させる本質的な対策を示さなければ、担い手は育たない」と苦言を呈した。

1663：チバＱ：2015/06/03(水) 22:17:47
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060301001791.html
ＪＡ副会長の中家氏が立候補へ　全中、１０年ぶり会長選


　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長（６９）の辞任に伴う次期会長選に、副会長の中家徹氏（６５）＝ＪＡ和歌山中央会会長＝が立候補する方針を固めたことが３日、分かった。すでにＪＡ三重中央会の奥野長衛会長（６８）も出馬を表明しており、４日から立候補の受け付けが始まる会長選は、１０年ぶりの選挙戦が確実となった。

　中家氏は３日、共同通信の取材に「万歳会長の辞任という事態の中、副会長という立場上、責任がある。近畿ブロックからの推薦も受けた」と話した。中家氏はＪＡ全中副会長として万歳会長を支えてきた。

　次期会長は万歳氏の任期を引き継ぎ１７年８月までとなる。

2015/06/03 20:54 【共同通信】

1664：とはずがたり：2015/06/06(土) 16:10:00

卵の印象が強いけどバナナも優等生っすねぇ〜。消費量が多いのは蜜柑と違って一年中買えるのも大きいかも。

物価の優等生･バナナに異変､価格上昇も 半世紀変化がなかった価格が動き出したワケ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-71630.html
06:00東洋経済オンライン

物価の優等生･バナナに異変､価格上昇も 半世紀変化がなかった価格が動き出したワケ
バナナは150〜300本まとまっているものが切り分けられて店頭に並べられる（写真:pretty world/PIXTA）
(東洋経済オンライン)

日本人が最も食べている果物はバナナだ。2014年の1世帯（2人以上の世帯）当たり年間購入量は18キログラムと、2位のミカンの13キログラムを大きく引き離す（総務省統計局「家計調査年報」）。

人気の理由は「値頃感」だ。主な輸入商社などで構成される日本バナナ輸入組合が14年に実施したアンケートで、バナナを食べる理由の1位は「手頃な値段だから」が65％でトップだった。

50年前と価格は変わらず
価格はこれまで変化に乏しかった。1965年時点の1キログラム当たり平均価格は218円。自由化で輸入が急増した1972年に一時124円まで急落するが、1975年以降は180〜250円の範囲を上下に推移している。

ちなみに、ミカンの価格は1965年の1キログラム当たり100円から2014年には同347円まで上昇した。卵などと並び、バナナが「物価の優等生」といわれるのもうなずける。

しかし、今後は価格の安定が崩れ、上昇に向かうかもしれない。日本に輸入されるバナナの9割以上を占めるフィリピン産の現地価格が、供給不安で上昇しているからだ。

フィリピンは2012年12月に巨大台風に襲われ、生産地の2割弱が深刻な打撃を受けた。バナナを枯れさせるパナマ病の被害も広がった。この病気は土壌菌が原因となることから、台風で土壌菌が拡散した可能性がある。その結果、2010年から2013年にかけ、フィリピンの生産量は4％減少した（国際連合食糧農業機関〈FAO〉調べ）。

フィリピン以外の輸入先探しは現実的ではない。2013年のバナナの世界生産量1億0671万トンのうち、首位のインドは26％を、2位の中国は11％を占める。しかし、ほとんどが国内で消費され、輸出に回ってこない。

輸出量はエクアドルが長年首位の座を守り、2位をフィリピン、コスタリカ、コロンビアが争う構図だ。だが、輸出首位のエクアドルの生産量も干ばつなどの影響で、2010年から2013年にかけて25％減少。世界合計でも、ここ数年は中東など新興国で需要が増える一方、生産量は横ばいとなっている。

現地価格は3〜4割上昇
フィリピンと日本は長期にわたって関係を構築してきた歴史もある。日本の商社は1960年代から現地生産者と協力し、日本市場向け大農園の開発に着手。1980年代半ば頃からは、糖度が増した高地栽培バナナの輸入も始まった。こうした努力の積み重ねで、フィリピン産は日本の店頭で不動の地位を築き、流通経路が確立された。日本はフィリピンからの輸入に頼らざるをえない状況なのだ。

2014年以降も生産量が回復しないまま、円安も店頭価格の押し上げ圧力となっている。日本バナナ輸入組合の林晃二事務局長は、「2013年初めから円ベースでの現地仕入れ価格は3〜4割上昇している。輸入商社が上昇分のすべてをかぶるのは難しい」と言う。

実際に近年のバナナ価格はジワジワ上がっている。「値頃感」のなくなる日が来るかもしれない。

（｢週刊東洋経済｣2015年6月6日号<1日発売>「価格を読む」を転載）

1665：名無しさん：2015/06/07(日) 00:33:42
【コラム・ここがカンジん】次なる「王手飛車取り」 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/column/cat198/cat198150603-27257.php

【福間莞爾（新世紀ＪＡ研究会顧問）】
【コラム・ここがカンジん】次なる「王手飛車取り」
　今次農協法改正の骨格は、2月12日の安倍首相の所信表明演説に合わせて行われた8日のＪＡグループと政府・自民党の間の折衝で決まった。ここで、ＪＡは政府から極め付きの「王手飛車取り」の手を打たれ、万事休した。

◆准組合員問題

　通常、この場合、その将棋は負け将棋である。「王手飛車取り」とは言うまでもなく、中央会制度の廃止か、准組合員の事業利用制限かの二者択一であり、全中会長は前者を飲まざるを得なかった。
　国会審議も始まっていないのになぜこのような決断をしなければならなかったのか、ここに、これまでＪＡ全中が主導したＪＡ改編反対運動の結果がすべて凝縮されているといってよい。
　その意味するところは、農水省とＪＡグループとの間で職能組合と地域組合の方向で大きな亀裂があるにもかかわらず、ＪＡは相変わらず旧来の内向きの政府・与党（自民党）・団体のトライアングルの中で事態の収拾を図ろうとしてきたということに尽きる。
　今やこのトライアングルは崩れ、政府の意向はＪＡと違い、与党もこれに同調している。こうした教訓からは、今後のＪＡ運動は、組合員に依拠し、地域住民の理解を得た開かれたものでなければならないということになる。
　ところで、政府が考える「王手飛車取り」の次の一手は何が考えられるのか。それはズバリ、ＪＡ出資の信用・共済事業の（協同）会社化をとるか、准組合員の事業利用制限をとるかの二者択一ではないか。信用・共済事業が会社になれば、准組合員利用はおろか員外利用規制の問題もクリアできる。こんなよい抜け道はない。
　ただし、この選択肢をとればＪＡは信用・共済事業の分離のみならず、この分野でＪＡは協同組合をやめるという取り返しのつかない代償を払うことになる。今のところＪＡ出資の株式会社はＪＡが支配する会社として株式の譲渡制限などをかけることが想定されているが、ＪＡ全額出資の会社だからといって将来的に准組合員の利用や員外利用が無制限に許されるはずもなく、いずれＪＡ以外の者が出資できる会社への改編が強要されるだろう。
　一方、准組合員問題を解決できる方策にもなるＪＡ出資の信用・共済事業の会社化をとるか、准組合員の事業利用制限をとるかの二者択一を出された場合、ＪＡは自信をもって二つとも拒否できるだろうか。
　准組合員問題は、ＪＡ組織の性格づけとも絡んで、農水省・ＪＡグループともこれまでタブー視してきた厄介な問題だが、それにしても、今回「王手飛車取り」の一手として繰り出した准組合員問題の効き目に驚いているのは、他ならぬ当の農水省ではなかったのか。
　今回の農協法改正後に残されているのは、信用・共済事業の組織再編（分離）と准組合員の利用規制の問題である。言うまでもなく、准組合員の利用が多いのは信用・共済事業であり、両者は極めて密接に関連している。ＪＡはこの問題をどのように解決していくのか。従来通りの運営を続け、准組合員についても引き続きパートナーとして位置付けるなどという、よいとこ取りの安易な方策では、到底事態を切り抜けることはできないだろう。
　いま試されているのは、ＪＡの協同組合運動の本気度と真価である。准組合員からＪＡ運営への意思反映への意向は強くないなどといって無視するようではＪＡの思い上がりというものだろう。准組合員とひざを交え、農業振興のためには、准組合員の理解と協力が必要で、意思反映にも積極的に加わってほしいと訴えていくことに何のためらいがあろうか。
　准組合員への制限つきの、二分の一・三分の一共益権（議決権）もしくは正組合員の拒否権付きの共益権の存在さえも議論せず、観念的に共益権そのものを頭から否定することなどは論外である。「王手飛車取り」の手を打たれた場合、勝負はそこで終わる。今からそうした状況をつくらないための取り組みが求められている。その意味で、ＪＡの総合調整・代表機能を持つＪＡ全中の責任と役割はとてつもなく大きい。

(2015.06.03)
1666：とはずがたり：2015/06/12(金) 08:22:10
2015.06.05
蕎麦（そば）が危ない！危険な中国産が蔓延、大量の防虫剤や農薬が残留か
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10221.html
文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト

　中国からインドネシアに輸出された米にプラスチックが大量に混じっていたことが判明し(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1438→とは註：俺も騙されたがどうやらガセネタらしい。後輩がソースらしい記事に当たった所，plastic=いかさまのをプラスチックのと訳し間違えたみたい。)、インドネシア国民を震撼させています。プラスチックはビニール管などに使うポリ塩化ビニール（PVC）で、米粒状に成型されていたようですから意図的なのは明白です。

　PVCに含まれる可塑剤が食品中に溶け出し生殖機能に悪影響を与えるとの懸念があり、1990年代からPVCを食品容器に使うことは世界的に禁止されるようになりました。今回は容器ではなくPVCで偽装米を作ったのですから、唖然とするばかりです。今回のことに限らず、中国食品の劣悪さは改善される兆しすらありません。
　こうした中、筆者が危惧しているのは日本蕎麦（そば）です。取材で外食する際は、日本そばと決めているのですが、数年前にそば製粉業者の内部告発を聞いてからは、安心して食べられるそば店を探すのに苦労しています。日本そばといっても、多くのそば店は中国産そばに依存しているからです。立ち食いそば店やチェーン店はかなりの割合で中国産が使用されているのが実情です。
　なにしろ国産そばに比べれば価格は半分程度ですから、安全性など二の次で中国産そばを使用しているのです。
　中国産でも、玄そばの状態で中国から輸入し、日本国内で脱皮（加工）したそば粉を使っていれば、かなり安心できます。問題なのは、抜き実（脱皮済みの状態）で輸入したそば粉を使っている場合です。抜き実で輸入するとコストはさらに安くなりますので、それを使用するそば店が非常に増えてきています。この中国の抜き実の実態について、日本のそば製粉業者はこう指摘しています。

「私たち製粉業に関わる者は、中国国内の保管倉庫・加工工場の現状がいかに非衛生的な管理状態であるかを把握しています。実際、中国国内加工の抜き実は消毒臭がします。おそらく加工後の抜き実に直接殺鼠剤を噴霧するか、殺鼠剤を噴霧した倉庫に抜き実を保管していると思われます。関係者以外はあまり知らないと思いますが、そばの実はネズミの好物のひとつで、保管場所へネズミに入られると、糞尿の臭いから、そのそばは使い物にならなくなります。そのため製粉関係者にとっては、ネズミ対策が従来から大きな課題なのです。
　また、加工後に虫の発生を防ぐため、防虫剤を噴霧している可能性もあります。季節にもよりますが、通常の状態で1週間から1カ月放置しておくと虫がわきます。鮮度保持のため、通常は収穫から脱皮加工製粉まで、あまり時間を置かないものです。しかしながら、中国から抜き実で輸入したそばは虫がわきにくいという事実があります。それだけ薬剤が残留しているといえます。
　今回、私たちは中国加工の抜き実をサンプルとして5品入手し、残留農薬のテストを行いました。その結果、4品から農薬が検出されました」
　今後も安心してそばを食べるためにも、国内のそば生産者を守るためにも、国産そば粉だけで作っている本当の日本そば店を応援しましょう。
（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）

1667：とはずがたり：2015/06/16(火) 20:18:19
蕎麦アレルギーが発症するやつも出そう。。

そば粉ダイエット挑戦3カ月の効果は　体重、体脂肪減少し「続けたい」
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20150616082601017.html
08:23福井新聞

そば粉ダイエット挑戦3カ月の効果は　体重、体脂肪減少し「続けたい」
そば粉を使った料理などでダイエットに成功した挑戦者＝14日、福井市のアオッサ
(福井新聞)
　福井県産そば粉や野菜を使った料理を毎日食べるダイエットに挑戦した同県内の8人が14日、福井市内で結果を報告した。適度な運動も取り入れた約3カ月の取り組みで8人全員の体重、体脂肪がともに減少。血圧や血液検査の結果も正常値になり、8人は「こんなに成果がでるとは」「これからも続けたい」など効果に満足そうな様子だった。

　「100日蕎麦ダイエット」と銘打ち、福井市の製粉会社「カガセイフン」常務の加賀健太郎さん（34）が発案。加賀さんが参加する勉強会の仲間らに挑戦を呼び掛けた。

　挑戦したのは20〜50代の男性5人と女性3人。1日1回はそば粉料理を食べながら、揚げ物などを減らし、日常の中で取り組める簡単な運動を続けた。管理栄養士や理学療法士ら7人がダイエットを支援。そば粉料理のレシピや、食生活の改善、運動法などを指導してきた。

　この結果、体重は少ない人でも4％減少。多い人は15％減らした。また血圧や中性脂肪、コレステロールが正常値に戻った人もいた。結果報告会では体重を量った後、結果を発表。最も体重が減った人、血液検査の結果が改善した人らが表彰された。

　最も体重の減った割合が多かった安井愛さん（27）は「これまでダイエットしてもすぐに断念してしまったが、皆で取り組んだので続けることができた。さほど無理なく結果を出せた」と話していた。

1668：とはずがたり：2015/06/27(土) 21:44:38

2015.6.27 20:23
【ＪＡ全中会長選】
「現実路線」ＶＳ「現場主義」
http://www.sankei.com/west/news/150627/wst1506270067-n1.html

　全中次期会長選で激突する奥野氏と中家氏。いずれも改革を訴えるが、中家氏が「現実路線」とも映るのに対し、奥野氏は「現場主義」を掲げる。新生ＪＡグループにも、新会長のカラーが反映されそうだ。

　奥野氏は農協改革を迫る政府を「黒船」とたとえ、この機に、ＪＡグループのあり方を刷新すべきだと訴える。奥野氏が会長になれば、トップダウン型だった全中の手法を改め、各地域や現場の意見を重視する運営へと導きそうだ。

　一方、全中副会長を務めている中家氏は「良い意味で危機感を持ち、職員の意識を変える」と指摘。農政の提言を強める必要もあるとし、全中の発言力も重視しつつ、慎重に改革を進める姿勢をにじませる。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応も重要だが、両者とも日本の農業を守る重要性を訴える。ただ、奥野氏は、全中が運動を率先するべきではないとしながらも、交渉内容に基づいた国内対策をする前に合意すべきではないとの立場を掲げる。

　これに対し、中家氏は関税撤廃に反対しつつも、政官界との太いパイプを生かし、柔軟な対応を探るのではとの見方も出ている。

1669：名無しさん：2015/06/28(日) 10:39:21
外国人技能実習生についてもここでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00003306-bengocom-soci
「実習先の農家でセクハラを受けた」 技能実習「中国人女性」が実習先と監理団体を提訴
弁護士ドットコム 6月26日(金)21時5分配信

外国人技能実習生として来日した中国人女性（29）が、「実習先の農家でセクハラを受け、適切な賃金の支払いもなかった」として、茨城県の実習先農家の親子や、実習生の受け入れ監理団体（茨城県守谷市）に対して、慰謝料300万円と未払い賃金183万円の支払いなどを求める訴訟を水戸地裁に起こした。女性は6月26日、東京・霞が関の厚生労働省で弁護士らと記者会見を開いた。

実習生の女性は「セクハラは辛くて、耐えられませんでした。監理団体に訴えたけれども、対応してくれませんでした。農家と監理団体に責任を取ってもらいたい。日本の司法は公正だと信じています」と話した。

会見には、この実習生女性から相談を受け、女性を支援している監理団体職員の男性（42）も同席。男性は「良心が耐えられないと女性を支援したら、監理団体に脅され、解雇された」として、女性と一緒に、解雇無効や賃金支払いを求めて監理団体を訴えている。

●「セクハラが次第にエスカレート」

訴状などによると、女性は2013年9月に来日。同年10月に茨城県の大葉生産農家と雇用契約を結んで働き始めたが、この農家経営者の父から、身体を触られるなどのセクハラを受けるようになった。

女性は来日する際、借金をして出国費用や保証金など約120万円を本国の送り出し機関に支払っており、借金の保証人となった親に迷惑がかけられないと思って、当初はしぶしぶセクハラを我慢していたという。

セクハラが次第にエスカレートしたため、女性は2014年8月に実習生受け入れ監理団体に相談。ところが、セクハラを隠蔽しようとした監理団体側から、黙っておくよう恫喝を受けたという。

女性は2015年1月18日以降、仕事を与えられずに放置されたため、現在は労働組合の支援を受けて、労組が用意してくれた住まい（シェルター）で暮らしているという。

●朝8時〜深夜までの「作業」が連日

訴状などによると、女性が2013年に結んだ雇用契約では、女性が提示された時給は713円で、平日の労働時間は朝8時から夕方5時までという条件だった。

しかし、実際には朝8時〜夕方16時に大葉を摘み取る作業があり、夕食と入浴後の17時からは、大葉を10枚ごとにゴムで束ねる作業に従事させられ、月によっては連日午前2時〜3時まで続いたという。

この「大葉巻き」の作業について、雇用先の農家は「これは（労働ではなく）内職だ」として、1束当たり2円しか支払わなかったという。大葉巻きは、慣れた人でも1時間に150束程度しかできず、時給に換算すると300円程度だったという。

女性の代理人を務める指宿昭一弁護士は「大葉巻きの作業は労働で、残業代の支払いが必要だ」と指摘した。

●外国人技能実習制度は「人権侵害の温床」

技能実習制度は、途上国の労働者を受け入れて人材育成する「国際貢献」を目的とする制度だが、昨今では「低賃金労働者を雇用する手段」としての悪用が指摘され、見直しの議論も起きている。

指宿弁護士は「実習生は、劣悪な実習先に当たってしまったとき、他で働くという選択肢がありません。日本に来るために多額の投資や借金をしているため、途中で逃げ出しにくいこともあり、人権侵害の温床となっています」と制度の問題点を指摘していた。

弁護士ドットコムニュース編集部

1670：チバQ：2015/06/29(月) 20:50:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000550-san-bus_all
野菜工場で有名な「みらい」が民事再生法申請　販売不振で資金ショート
産経新聞 6月29日(月)18時35分配信

　野菜生産ベンチャーの「みらい」（東京都中央区）が２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、経営破綻した。信用調査会社の帝国データバンクによると、負債は約１０億９２００万円。

　２００４年９月の設立。創業者で代表取締役の嶋村茂治氏が工場での植物栽培を企業化。いわゆる「野菜工場」の確立と、野菜の生産・販売を進めた。

　「ガイアの夜明け」などのテレビ番組のほか、新聞、雑誌などで広く取り上げられた。今年３月期は売上高１０億円をあげた。しかし昨年建設した２工場の費用がかさんだうえ、野菜生産が不調となり、今月、資金ショート。収支も赤字となった。

　担当弁護士によると、７月１日に債権者集会を行うほかは具体的な活動は決まっていないが、スポンサー企業探しを進めていく。

1671：とはずがたり：2015/06/30(火) 11:14:59

マスコミでも取り上げられた千葉大学発の農業ベンチャーの（株）みらいが民事再生法申請
東京商工リサーチ 2015年6月29日 18時45分 (2015年6月30日 11時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150629/Tsr_tsr20150629_02.html

　（株）みらい（TSR企業コード:332071278、中央区日本橋本石町４－４－２０、設立平成１６年９月、資本金３億５１４２万５０００円、嶋村茂治会長）は６月２９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松田耕治弁護士ほか３名（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内２－２－２、電話０３－６２１２－５７１５）。監督委員には降籏俊秀弁護士（新霞が関綜合法律事務所、千代田区霞が関１－４－１、電話０３－６２０５－７８３０）が選任された。
　債権者説明会を７月１日（水）１３時３０分よりＡＰ東京八重洲通りＡ会議室（中央区京橋１－１０－７ＫＰＰ八重洲ビル１３Ｆ）で開催予定。
　負債総額は１０億９２５１万円（平成２７年５月３１日時点）。
　大学発ベンチャーとして、人工的に温度や光等の環境を制御した水耕栽培作物の装置研究開発を手掛けていた。マスコミによる紹介で知名度を高め、水耕栽培装置およびその装置で生産された自社ブランド野菜「みらい畑野菜」の販売量を増やすなど業容を拡大、平成２６年２月には千葉県柏市と宮城県多賀城市の工場が完成して稼働し始めた。
　しかし、工場で安定した野菜の生産ができず、２７年３月期は大幅な営業赤字を計上した。また、工場への設備投資に要した資金の返済期限がせまり、６月末の決済資金のめどが立たないことから、今回の措置となった。
　スポンサーは現状未定だが、９月末までに決定して事業譲渡する予定。

1672：とはずがたり：2015/07/02(木) 19:44:38

モスフード、長野に「モスファーム信州」設立--レタスの安定調達へ
マイナビニュース 2015年7月2日 13時36分 (2015年7月2日 15時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150702/Cobs_229115.html

モスフードサービスは1日、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定調達と産地との協力体制強化を目指し、2015年4月10日に農業生産法人「モスファーム信州」を設立したと発表した。モスフードサービスの農業生産法人は全国6社目で、長野県では初めて。

○冷涼な気候を活かし、レタスの安定調達を図る

モスフードサービスによると、近年、天候異変や新種の病気発生、農業現場の人手不足などに左右され、生鮮野菜の安定調達は困難な傾向にあるという。特に盛夏期の品質の良いレタスは、さらなる安定調達を必要としており、新会社の設立によりレタスの安定調達を目指す。また、中山間地の農業振興や若手農業者の育成の面においても、地域ならびに社会貢献を図るとしている。

モスファーム信州は、長野県小諸市に位置し、総作付面積は約3.1ヘクタール(約9,300坪)。小諸農場は標高700〜1,300メートル地帯にあり、夏の冷涼な気候を活かして5〜11月の生産拠点とする。初年度は約218トン(年間収穫総量)の生産を計画し、5月からレタスの本格作付けを開始している。

新会社は、モスフードサービスとベジアーツとの共同出資会社となり、資本金は3,005万円。モスフードサービスは新会社に2,000万円を出資し、66.6%の株式を保有する。議決権ベースは24.7%で、4分の1以下となる。代表取締役社長は山本裕之氏。

1673：とはずがたり：2015/07/02(木) 19:45:40
３月の記事

農業の"景況DI"、2014年はマイナス幅拡大--「稲作」など多くの業種で悪化
http://news.mynavi.jp/news/2015/03/30/028/
御木本千春　 [2015/03/30]

日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は26日、「2014年下半期農業景況調査」の結果を発表した。それによると、2014年の農業全体の景況DIは前年比32.3ポイント低下のマイナス33.7となり、マイナス幅が大幅に拡大した。

業種別に見ると、景況DIが最も高かったのは販売価格が好調な「養豚」でプラス67.5。また、「ブロイラー」はプラス10.4と、2010年の調査開始以来、初めてプラスに転じた。

一方、米価が下落している「稲作」は、北海道で同63.0ポイント低下のマイナス67.2、都府県で同60.8ポイント低下のマイナス71.0と、大きく落ち込んだ。このほか、販売価格の低下や生産コストの上昇が見られた「露地野菜」(マイナス15.7)や、「施設野菜」(マイナス8.4)など、5業種で20ポイント以上低下した。

生産コストDIは同3.4ポイント低下のマイナス66.3。原油、穀物の国際市況はやや下落しつつあるが、円安の影響もあり、耕種、畜産部門ともに「依然として厳しい状況にある」と分析している。

2015年の設備投資見込みDIは2014年比10.0ポイント低下のマイナス31.1。畜産部門は同13.1ポイント上昇のマイナス12.8と改善したものの、耕種部門は同15.8ポイント低下のマイナス35.8と悪化した。

調査時期は2015年1月。調査対象は日本公庫の融資先で、7,966の生産者から有効回答を得た。

1674：とはずがたり：2015/07/02(木) 19:46:50

ＪＡ全中会長に改革派の奥野氏 有力候補を破る
共同通信 2015年7月2日 16時29分 (2015年7月2日 18時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150702/Kyodo_BR_MN2015070201001338.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２日、ＪＡ三重中央会会長の奥野長衛氏（６８）が次期会長に内定したと発表した。１０年ぶりの選挙戦となった会長選の開票の結果、ＪＡ和歌山中央会会長の中家徹氏（６５）を破った。８月１１日の臨時総会で正式に決まる。任期は２０１７年８月まで。
　ＪＡ全中の副会長を兼務する中家氏が、現会長の万歳章氏（６９）の体制を引き継ぎ、有力と見られていたが、改革の必要性をより強く打ち出した奥野氏に支持が集まった。
　安倍政権が推進する農協改革や、最終局面に入ったＴＰＰ交渉への対応など課題は山積しており、政権との間合いに腐心することになりそうだ。

1675：チバQ：2015/07/02(木) 20:09:24
http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m020040000c.html
ＪＡ全中：新会長に奥野長衛氏　改革路線に支持集まる
毎日新聞　2015年07月02日　19時32分

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２日、万歳章会長（６９）の後任の新会長に現ＪＡ全中理事の奥野長衛氏（６８）＝ＪＡ三重中央会会長＝を内定した、と発表した。同日開票された会長選で、奥野氏とともに立候補していた現ＪＡ全中副会長の中家徹氏（６５）＝ＪＡ和歌山中央会会長＝を抑え、過半数の支持を得た。

　ＪＡ全中を巡っては、政府が４月にＪＡ全中の権限を弱める農協法改正案を決定した後、万歳氏が任期途中の８月での辞任を表明。後継会長に奥野氏と中家氏が立候補を表明し、１０年ぶりの選挙戦となった。当初は万歳氏に近い中家氏が優勢とみられたが、より強い改革路線を打ち出した奥野氏に支持が集まった。

　奥野氏は同日、東京都内のＪＡビル内で記者団の取材に応じ「今の世の中に柔軟に対応できる運営に変えたい。地域住民、組合員、農業者の思いをニーズとしていかに我々が吸収できるかだ」と語った。８月１１日の臨時総会で正式に選任され、任期は２０１７年８月まで。

　会長選は、全国の地域農協の組合長ら代議員（定数２５１人）による投票を６月２３日〜７月２日に実施。得票数は発表していない。【松倉佑輔】

　奥野　長衛氏（おくの・ちょうえ）ＪＡ伊勢出身。２０１１年からＪＡ三重中央会会長。ＪＡ全中では１１〜１４年に監事、１４年から理事を務める。６８歳。

1676：チバＱ：2015/07/02(木) 23:46:01
http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m020113000c.html
ＪＡ全中：新会長の奥野長衛氏「意思疎通のできる組織に」
毎日新聞　2015年07月02日　21時46分（最終更新　07月02日　22時22分）

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の新会長に、奥野長衛氏（６８）＝ＪＡ三重中央会会長＝が内定した。ＪＡ全中の在り方を強く批判してきた同氏の当選は、ＪＡグループ内で組織への危機感が高まっていることの表れと言える。ただ、貿易自由化への対応など課題は山積しており、改革の道のりは険しい。

　「６０年たった組織にはアカもたまる。中央会の役目は黒衣で全国の農協組織のトップではない。透明性を持って意思疎通のできる組織に変えていきたい」。奥野氏は２日、東京都内で報道陣に対し、こう強調した。

　奥野氏と対立候補の中家徹氏（６５）＝ＪＡ和歌山中央会会長＝はともに組織改革の必要性を主張。ただ、中家氏は副会長として万歳章・現会長を支えてきた経緯があり、現路線を継承する色合いが強かった。全中は票数の内訳を明らかにしていないが、「接戦」（関係者）だったという。

　ただ、今後の課題は多い。今国会では、全中を一般社団法人に転換し、地域農協への監査権限をなくす農協法改正案が衆院で可決し、会期中に成立する見込み。一方、自由貿易を促進する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は７月中の妥結が現実味を帯びている。

　農家の高齢化が進む中、地域農協の創意工夫を生かしながら、いかに農業の生産性、競争力を高めていくか。奥野氏の手腕が問われることになる。組織内の結束維持も課題で、中家氏も２日、「一枚岩で改革に取り組みたい」と強調した。【松倉佑輔、野原隆】

1679：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:47:08
中国産増で価格下落も…越前オウレン林業遺産に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150622-OYT1T50041.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月22日 16時08分

　福井県大野市で生産されている薬用植物「越前オウレン」の栽培技術が先月、日本森林学会（東京）の林業遺産に選ばれた。

　オウレンは、かつては国内各地で栽培されていたが、安価な中国産の輸入増などで現在、商用として出荷しているのは県内のみ。ほとんどが手作業で手間がかかるうえ、販売価格が下落しており、産地は後継者不足の問題を抱えている。栽培の現場を訪ねた。

　オウレンはキンポウゲ科の多年草。腸の調子を整えたり、細菌の働きを抑えたりする効能があるとされ、根茎が漢方薬の原料となる。奥越地方の標高の高い自然林は生育の適地で、同市では平安時代には栽培されていたとの記録がある。

　同学会は林業発展の歴史を伝えるため、１３年度に「林業遺産」を設け、これまでに１４件を認定。越前オウレンは、栽培技術の希少性などが評価された。

　６月初旬。生産者の加藤好昭さん（６６）に所有するオウレン畑を案内してもらった。畑は市街地から東へ約２０キロの岐阜県境近く。細い山道を車で走ると、標高８００〜１０００メートルの雑木林に先祖から受け継いだ畑が計１０ヘクタールある。携帯電話の電波はつながらず、聞こえるのは鳥のさえずりとカエルの鳴き声だけ。鮮やかな緑色のオウレンの葉が一面に広がっている。

　この時期は、倒木や落ちた枝の撤去、草刈りなどを行う。オウレンは直射日光に弱く、「木漏れ日があたる、この場所がちょうど良い」のだという。

　オウレンは種まきから４〜５年かけて苗を作り、その後約１０年育てて収穫する。収穫は、春先の雪解け時と、８〜１０月。根をほぐして天日乾燥し、余分な細い根や異物を取り除いて選別し、ようやく出荷できる。畑への道中には、繁忙期に泊まり込むための小屋がある。加藤さんは「ほとんど手作業で手間がかかるが、薬なので粗悪品は出せない。相当の根気が必要」と話す。

　市内では加藤さんら１８人が約３０ヘクタールで栽培している。生産者数、栽培面積とも約５０年前の４分の１程度。高齢化で畑を手放す人も多いという。

　最盛期の１９７０年代に年間約１０トンだった生産量は中国産の安いオウレンの輸入などで、昨年は０・８７トンにまで減少。販売価格もピーク時の３分の１程度で、加藤さんは「生活が成り立つだけの収入が得られず、後継者が育たない」と嘆く。

　それだけに、今回の認定を生産者らは「オウレンが再評価される機会になれば」と願う。市はオウレンの効能や栽培工程を紹介するパネル展を準備し、「市内外にアピールして市のブランド品にしたい」と意気込む。

　少子高齢化に伴う医療費の増大などで、病気予防を重視した漢方薬は見直されている。安全で高品質な国内産原料への注目度も高まっている。県は薬用植物の普及を後押ししており、オウレンの草刈りや勉強会などの費用の補助事業を２０１２年度から実施。緑豊かな畑の景観は美しく、西川知事は「観光資源としての利用も進めていきたい」とする。今後は、担い手育成の仕組み作りも必要だ。加藤さんも「生産技術を後世に伝え、日本一の生産地を守りたい」と力を込める。（渡辺彩香）

1680：とはずがたり：2015/07/07(火) 11:03:10
各国の富裕層に輸入緩和の圧力掛けて貰うしか無いね。
ちゃんと日本の農家に収入が入るようにしないと。。

国産牛輸出に闇ルート　取引価格、日本国内の１０倍とも
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150706004.html
07月06日 16:01神戸新聞

　国産牛肉５・７トンを神戸港から香港に密輸しようとしたとして、関税法違反罪に問われた業者２人の公判が神戸地裁で開かれている。“和牛”は近年、海外の富裕層に浸透して輸出が急増。香港では特に人気が高く、日本の１０倍以上の値段で出回る「闇ルート」があるとの指摘も。公判からは輸出の厳しい規制をかいくぐり、多額の利益を得ようとする手口がうかがわれる。（鈴木雅之、長谷部　崇）

　同罪に問われたのは、大阪市のプラスチック輸出入会社「シャンダイ」社長の男（５３）、兵庫県加西市の「東海物産」社長の女（４５）と法人としての両社。

　起訴状などによると２０１３年１０月、最高ランク「Ａ５」を含む国産牛肉の塊４５１個を、廃プラスチックのコンテナに隠して、香港に輸出しようとしたとされる。神戸税関六甲アイランド出張所のエックス線検査で発覚した。

　「輸出の手続きは煩雑で、正規ルートだともうからない」「（密輸に協力すれば）１回５０?１００万円は渡せる」

　２人は、香港の貿易商の男からそう持ち掛けられたと明かした。

　国産牛の輸出は昨年初めて千トンを突破。香港が全体の３割を占める。日本貿易振興機構（東京）によると、大半は高価なＡ５、Ａ４ランクで、日本の倍以上の価格で取引されているという。

　「良質な日本の牛肉を求める富裕層は金に糸目をつけない。１キロ十数万で取引されたという話も聞く」と指摘するのは、中国の食文化に詳しい愛知大（愛知県豊橋市）の高橋五郎教授（中国農業経済学）。

　一方、０１年に日本で発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響で、輸出手続きは厳しく、香港の場合、全国１０施設で食肉処理された牛に限られる。需要が大きい中国本土は、輸出が現在も禁じられている。

　こうした背景から、手っ取り早くさばける闇ルートが存在するとみられ、香港以外への密輸の摘発も相次ぐ。

　２人に密輸を持ちかけた男は、香港に定期的に輸出されている廃プラスチックに着目。肉そのものは正規の額で仕入れており、高橋教授は「利ざやはそれだけ大きい」とみる。

　　　　　◇

　検察側はシャンダイ社長の男に懲役２年、東海物産社長の女に懲役１年６月、両社にそれぞれ罰金を求刑した。判決は７月８日。

【日本産牛肉の輸出】　日本は１９９０年ごろから牛肉の本格輸出に乗り出したが、２００１年に国内で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生し輸出量は激減。１３年５月、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が安全性で日本を最上位に格付けしたことで輸入停止措置を解除する国・地域が相次ぎ、１４年の輸出量は過去最高の１２５７トンを記録した。「神戸ビーフ」をはじめ、ブランド牛生産者らの産地間競争が激しさを増す一方、各国が求める衛生基準を満たした施設で処理しなければ輸出はできない。

1681：とはずがたり：2015/07/07(火) 11:03:48

2014/4/8 09:53
和牛輸出が好調　エスフーズが５カ国・地域に事務所
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006845855.shtml

　食肉加工卸のエスフーズ（兵庫県西宮市）は、アジア、欧州の５カ国・地域に営業所を開設する方針を明らかにした。神戸ビーフなど和牛の輸出が好調なため、現地に拠点を設けて販路開拓を加速させる。

　営業所は、自社開設にこだわらず、現地企業との提携も検討する。需要拡大が見込めるアジアを中心に、２０１５年２月までにタイ、ベトナム、フィリピン、台湾、オランダの５カ国・地域に設ける方針。現地でのレストラン事業の展開や、同社が輸入している米国、オーストラリア産牛肉のアジア、欧州への輸出、加工事業も視野に入れる。

　同社の牛肉輸出は０７年にスタート。神戸ビーフや鹿児島、宮崎産和牛などを６カ国・地域に輸出している。

　１２年から始まった神戸ビーフの輸出は、相手先がマカオ、香港、米国、タイ、シンガポールの５カ国・地域。現在、欧州連合（ＥＵ）のほか、新たにロシア、ベトナム、フィリピン、台湾の関係者と交渉しているという。

　同社の１４年２月期の輸出頭数は、神戸ビーフを含め１８００頭だったが、１５年２月期は輸出相手国を増やし、２５００頭まで引き上げたい考え。（西井由比子）

1682：とはずがたり：2015/07/07(火) 11:04:19
2015/3/13 20:47
神戸ビーフ、ロシアに初輸出　２５日に現地でお披露目
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007817259.shtml

　兵庫県の高級ブランド牛肉「神戸ビーフ」がロシアに初めて輸出される。食肉卸のエスフーズ（西宮市）が２０日、現地に空輸する。業界団体の神戸肉流通推進協議会ホームページによると、直接の輸出先は１７カ国・地域目となる。

　今回輸出するのは、加古川食肉センター（加古川市）で処理した神戸ビーフのサーロインやロースなど約３５キロ。成田国際空港から発送する。

　２５日には、モスクワの日本大使館で開く記念パーティーで提供される。今後、現地の商社を通して、百貨店やレストランでの販売を目指すという。

　神戸ビーフの輸出は２０１２年に始まり、マカオや香港、ベトナム、米国などに拡大。欧州では、フランスや英国、ドイツなどで人気を博している。

　ロシア市場についてエスフーズは「富裕層も多く、有力な輸出先」としている。（桑名良典）

1684：とはずがたり：2015/07/12(日) 23:19:35
(意識の低さは呆れるばかりだけど田舎の村長なんて所詮こんなもんだろうし)村長は悪くない。
こんな下らん補助金造った農水省が悪いわ。
８０ヘクタールの内の４００平方メートルってどんなもんだ？
→http://kujirahand.com/web-tools/unit_convert.php?m=mensekiで調べたら400m^2=0.04haか。

南阿蘇村長が農地を駐車場に「便利なので」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/4900
2015年05月26日

　南阿蘇村の長野敏也村長が、農林水産省の「中山間地域等直接支払制度」の交付金を受けている自宅隣の農地を駐車場などとして利用していたことがわかった。村農業委員会は２５日の総会で、長野村長と、土地を所有する村長のおいに対し、元の農地に戻すよう求めることを決めた。長野村長は「一時的に利用するつもりだった」と釈明している。九州農政局によると、制度対象の農地を転用したと認められた場合、交付金の返還を求める可能性があるという。

　村農業委員会総会で転用が指摘された土地は、村長宅隣の農地約８００平方メートルのうち、約４００平方メートル。農業委員会事務局によると、２０１３年１０月、村長宅を増改築するため、土を入れてかさ上げし、建築資材置き場や駐車場として使用していたという。

　県から４月に指摘を受けた長野村長は、この土地に種をまいて牧草地にする対応を取ったという。だが、農業委員会は５月２５日の総会で、かさ上げした土や石垣を撤去し、元に戻すよう求めることを決めた。

　九州農政局や村農政課によると、中山間地域等直接支払制度は、生産条件の不利な中山間地域で農地を維持・管理する目的で、集落単位で協定を結び、面積に応じて国と県、自治体が一定額を交付する。村長宅のある長野集落では、５８人が協定に参加。約８０ヘクタールの農地に対し、昨年度分は約１６００万円が交付されている。

　九州農政局は「転用が事実だとすれば、交付金を全額返還するよう求める可能性もある。現在、県と連絡を取り合い、事実関係を確認している」としている。

　長野村長は読売新聞の取材に対し、「農閑期の一時的な使用のつもりだったが、便利が良くて、そのまま使ってしまった」と釈明。今後の対応については、「農政局の判断を待ち、真摯しんしに対応したい」と述べた。

2015年05月26日

1685：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:12:51
サンマ漁獲枠､大幅減でも漁業者は｢感謝｣？ 海外との争奪激化し､試行錯誤する日本
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-71520.html
06月01日 06:00東洋経済オンライン

日本人の食卓に欠かせない魚、サンマ。国は資源保護のため漁獲量に上限を設けているが、5月26日、2015年漁期を26.4万トンに決定した。2014年比で26％と大幅に削減され、過去最低の漁獲枠となる。

サンマの資源状態は、危機的な状況とまではいえないものの、緩やかな減少傾向にある。その原因は諸説あるが、懸念材料の一つは「公海で外国船による漁が増えている」（水産庁）ことだ。

日本は排他的経済水域（EEZ）内で年約20万トンのサンマを漁獲しているが、公海では約1000トンしか取っていない。政令などで日本のサンマ漁の方法は、光で魚を集める棒受け網漁にほぼ限られている。漁船のサイズも上限があるために、公海に出ることはあまりない。

漁獲量を伸ばす台湾
その公海には近年、台湾を中心に、海外勢が大型船で漁に出てくるようになった。EEZ分を除けば、漁獲量も日本とはケタ違いに多い。

サンマの回遊には海洋環境などさまざまな要因があり、公海での漁獲増加が必ずしも、日本のEEZに回遊するサンマ数量に影響するわけではない。が、日本の漁業者は、焦りの色を隠せない。

とりわけ台湾の漁獲量は増加傾向にある。「東日本大震災前、日本はサンマの輸出に力を入れていたが、震災後は（放射性物質による汚染の懸念などから）輸出しづらくなった。そこに目をつけた台湾などが、日本に代わって漁獲量を伸ばした」と、全国さんま棒受網漁業協同組合の加澤喜一郎副組合長は語る。

2013年に日本は不漁に見舞われ、漁獲量が15万トン弱に落ち込んだ。国際連合食糧農業機関の統計によれば、同時期に台湾は、日本の漁獲量を上回る18.2万トンを確保した。

サンマをめぐる争奪戦が激しさを増す中、今年7月には北太平洋漁業資源保存条約が発効する。サンマをはじめアカイカなど、北太平洋の公海で漁をする国々が協調し、漁獲制限などの資源保護に取り組むことを目的にしている。

日本をはじめ米国、韓国、ロシア、カナダ、中国、台湾が条約作成交渉に参加した。まず資源評価の方法を確立したうえで、国別の漁獲量などを議論するとみられる。

世界的に水産物の需要が増す中、サンマ漁をビジネスチャンスと見る近隣諸国を相手に、日本は交渉に臨まなければならない。水産庁は国内外に対して資源保護の推進をアピールしつつも、日本の漁業者のために少しでも多くの漁獲枠を確保できるようにするという、やっかいな舵取りを迫られることになった。
1686：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:13:04
>>1685-1686
もっと減るかもしれなかった漁獲枠
そこで同庁は一つの対応策として、2015年漁期の漁獲枠算出方法を変更した。漁獲枠は、水産資源を持続的に利用できる漁獲量（ABC）に、北太平洋全体での漁獲量に対する日本の「漁獲割合」を乗じて、設定されてきた。

2014年期は、過去5年間の平均値（53％）を漁獲割合として使用した。だが2015年期は過去10年間の最大値（67％）を採用。資源量が減少する中、少しでも漁獲枠が減らないよう調整した。「外国の漁獲量が伸びていく中で、日本の漁獲割合は相対的に減っている。日本だけがまじめに我慢して漁獲枠を抑えると、今後のシェア争いにはマイナスだ」（水産庁・資源管理部管理課の猪又秀夫課長補佐）。

「もっと漁獲枠を減らされるかと思っていたが、われわれの希望する数字に近かった。配慮していただいたことに感謝する」（加澤副組合長）。過去最低の値でも、漁業者団体から感謝の言葉が出た背景には、こうした数字のからくりがある。

今回の漁獲枠の大幅削減は、漁業の現場にどのような影響を与えるのか。ある水産庁OBは「実態は何も変わらない」と断言する。

ここ10年の推移を見ると、実際の漁獲量は漁獲枠の4?8割ほどにとどまっている。つまり、漁業者が目いっぱい取っても、漁獲枠には届かない状況が続いているのだ。

今回26.4万トンまで漁獲枠が削減されても、もともと近年は20万トン前後しか取れていない。漁獲枠が実態に即していないため「もっと取ってもよい」ということになり、漁獲制限の体を成していないとの指摘も聞かれる。

世界的には、漁獲枠は実際の漁獲量と同水準になるよう設定されるのが通例とされる。たとえばカナダでは、ズワイガニの漁獲枠（2014年期）が9万8253トンのところ、実際の漁獲量が9万6404トン。漁獲枠の98％を消化した計算だ。漁期の前に漁獲量のメドが立ち、漁業者や流通業者は販売価格を決めやすくなる、というメリットもある。

より厳格な管理も、場合によっては必要に
水産庁は「漁獲枠がABCの範囲内に抑えられている以上、実際の漁獲量との乖離があっても、問題になるとは思っていない」と説明する。

ただ日本は今後、国際的な資源管理の枠組みを主導したいとしている。漁獲枠が大きすぎる状態が続けば、国別の漁獲量の割り当てを議論する際に、他国に制限を要請しにくくなる可能性もある。まず、日本がより厳格な資源管理の姿勢を見せることも、今後必要になるかもしれない。

（｢週刊東洋経済｣2015年6月6日号<1日発売>「核心リポート02」を転載）

1687：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:16:00
漁獲枠｢半減｣では不十分､マグロが消える日
太平洋クロマグロの資源量は過去最低レベル
http://toyokeizai.net/articles/-/47280?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
平松 さわみ ：週刊東洋経済編集部 記者 2014年09月08日

「沿岸の漁は潰れかけており、もう何年ももたない。大至急、資源管理をしてください」8月26日に水産庁が都内で開催した「太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」。会場に約300人の水産関係者が集まる中、長崎の離島・壱岐から来た一本釣り漁師の中村稔さんは、語気を強めて訴えた。

太平洋クロマグロの資源量は世界的に史上最低水準にある。日本や韓国、米国などが加盟する国際機関、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は昨年、未成魚（30キログラム未満）の漁獲量を、2002〜04年の平均から15％の削減で合意していた。

だが今年、WCPFCの科学委員会が公表した最新の資源評価で、「10年以内に過去の中間値に戻すには15％の削減では不十分であり、50％の削減が必要」と判明。日本は9月のWCPFC北小委員会に向け、新たな削減案を取りまとめてきた。

日本の場合、02〜04年の未成魚の漁獲量は平均で8015トン。この半分の「4007トン」を15年から新たな漁獲上限とし、大・中型巻き網が中心の沖合漁業に2000トン、定置網や一本釣りなどの沿岸漁業に2007トンを配分していく方針だ。

全国会議で窮状を訴えた中村さんが漁をする壱岐では、近年、クロマグロの水揚げ量が激減。昨年度は10年前のピーク時の約5分の1だった。同じ壱岐の漁師、尾形一成さんも「マグロがいないので、4月末から一度も漁に出ていない。2〜3年で回復のメドが立たなければ、とてもやっていけない」とこぼす。

世界的な資源量の落ち込みは、“獲りすぎ”によるところが大きい。水産庁によれば、太平洋クロマグロの漁獲の約4割を日本が占める（12年）。メキシコ、韓国も漁獲しているが、「その大半は日本に輸出されている」（WWFジャパン・水産担当の植松周平氏）。

クロマグロは3歳で約40キログラムに成長し、産卵できる状態になる。ところが、水揚げされる太平洋クロマグロのうち、約98％は3歳未満の未成魚だ（01〜10年平均）。しかも、巻き網などで獲られた小型の未成魚は、網の中でこすれ合って劣化することもあり、一般的に大型魚に比べて単価が低い。それをカバーしようと、漁業者は先を争って多くの魚を獲るため、濫獲に拍車がかかっている。

1688：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:16:17
>>1687-1688
新たな規制の枠組みに疑問

こうした動きに歯止めをかけようと設けられた、漁獲量の管理方針に対し、疑問の声が上がっている。ある水産庁ＯＢは、「そもそも削減の基準にした02年から04年は、巻き網漁で漁獲量が急増した時期。ここから半減させたところで、資源保護につながるのか」と語る。実際、資源量の減少もあり、日本の未成魚の漁獲量は3815トン（12年）。漁獲枠は4007トンなので、これでは「もっと獲ってもよい」と言っているようなもの。

また新たに沿岸漁業向けに適用する規制では、全国を6ブロックに分け、それぞれに漁獲上限を設定する。上限に近づけば、水産庁が注意報や警報を発出する方針だ。これに対し、「ブロックに分ければ、結局はその中で早獲り競争になる」「警報や注意報が出たら、ほかに獲られる前にもっと獲ろうと思う」と、漁業者らの評判は芳しくない。

資源管理に詳しい三重大学の勝川俊雄准教授は、「早獲り競争で漁期の最初に獲りすぎてしまい、後はまともな漁獲がない事態になりかねない。地区ごとの漁協など、より小さな単位に漁獲枠を細分化して、競争を抑えるべき」と指摘する。クロマグロ漁は地域で漁期や漁法が異なることがある。１ブロックが広域になるとライバルが増え、競争を助長するおそれがある。

それだけでなく、産卵期の魚の漁獲規制が強化されなかったことも、問題だろう。日本海のクロマグロの産卵場に近い鳥取県・境港では今年1564トンを水揚げしたが、その中身はかろうじて成魚になった30〜40キログラムのサイズが中心。こうした漁が過剰に行われると、資源に大きな打撃を与えかねない。

メバチマグロも「濫獲状態」

水産庁は産卵期のマグロに対する規制強化について「検討中」としている。「親魚が産卵し、卵が孵化（ふか）するかどうかは不確実な部分もある。それより未成魚の規制を優先したほうが効果的」（資源管理部）という理由からだ。ただ大西洋まぐろ類保存国際委員会が産卵期を禁漁にした事例もある。クロマグロは産卵場が日本近海で日本が漁獲の主体だけに、「日本がきちんと規制をすれば、必ず資源回復のメリットを享受できる」と勝川准教授は強調する。

実は、マグロをめぐる懸念は、クロマグロだけではない。WCPFCの科学委員会が8月に公表した資源評価で、太平洋クロマグロに続き、中西部太平洋のメバチマグロも新たに「濫獲状態にある」と認定されたのだ。

メバチは刺身やすしのネタとして、日本で最も多く消費されているマグロ。高級魚のクロマグロと比べ、漁獲量は約8倍ある。アジアからの輸入も多く、日本が世界最大の消費国だ。メバチが枯渇すれば国内のスーパーや外食に打撃を与えるのは必至。こうしたマグロの資源保護を図るうえでも、今回の漁獲規制がうまく機能するかどうかが、大きな試金石となるだろう。

（「週刊東洋経済」9月13日号（8日発売）の「核心リポート01」から転載）

1689：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:31:13
はやいとこ月や火星で農業できるようになるといいね。。

中国が狙う「世界の食料庫」　アフリカに眠る巨大な農業資源
文＝ダン・アレキサンダー（Forbes）/ 編集＝上田裕資 翻訳記事
http://forbesjapan.com/translation/post_6774.html
posted on 2015.07.14, at 03:02 pm

世界の人口が90億人にまで膨らみ、食糧需要が地球規模で急増する2050年、農業生産で最大の利益を得るのはアフリカかも知れない。ニューヨークとケニアにオフィスを構え、農業関連データを取り扱うGro Intelligenceの創始者、サラ・メンカ―によれば、地球上の耕作可能な未耕地の70％はアフリカ大陸に残されているという。

その土地を利用しようと画策する国があるなら、その筆頭は中国だ。中華人民共和国は、自国で消費する穀物を生産する目的で、アフリカ全土に約1200万エーカー（485万ヘクタール）の土地を既に買い上げていると、先日カリフォルニア州で行われたフォーブス主催のサミット『Forbes Reinventing America AgTech Summit』でメンカーは発言した。当日、会場を埋めたのは425人の起業家、投資家、農業関係者ら。彼らを前にメンカーはこう続けた。

「世界がこのことを知らないのは、これらの取引が水面下で静かに行われているからです。土地の買収は、中国が自国への輸出を目的とする、ゴマや小麦、とうもろこしの大規模生産計画の一環。彼らはアフリカで生産した作物を、全部自分たちの国へ持っていくつもりです。だからアフリカの農業や農民を潤すことには全くならないんです」メンカーはそう付け加えた。

しかし、中国のアフリカへの投資は、未だこれといった成果を生んでいない。いくらアフリカに広大な土地があるとはいえ、 インフラが十分整備されていないため、農業生産に適した土地は港へのアクセスが悪い場所にある。アフリカの農業に対する投資はサウジアラビアやカタール、ＵＡＥなどの国々や民間投資家らが乗り出しているが、彼らは農業生産事業を開始する前に、道路建設や土地の開拓に巨額の出費を余儀なくされるのだ。

インドの農業関連企業 数社は、国家予算に匹敵する巨額なインフラ整備資金を準備できず、事業開始前の段階で数々のトラブルに見舞われたと、メンカーは話した。

「立ち上げ段階で資金調達など財政的な問題に直面し、なかなか計画実現にこぎつけられないのが現状です。実現するためには、スタート時点で何十億ドルもの資金を確保する必要があります」とメンカーは言った。

それでも、これらの土地への投資が衰えを見せる様子はない。最終的にはアフリカが世界の食糧庫になると、メンカーは予測している。「新たな農地になり得る場所のどこで好機をつかむかが鍵になってくるでしょう。商業生産においても、これから先、更に市場は変わっていくと思われます」とメンカーは話した。

文＝ダン・アレキサンダー（Forbes）/ 編集＝上田裕資

1690：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:33:45

県東部の遠洋漁業 岐路　北洋サケ・マス流し網漁禁止
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?index_flg=1&amp;comment_id=284280&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=269
2015/7/3 紙面から

　ロシアで排他的経済水域（ＥＥＺ）でのサケ・マス流し網漁を全面禁止する法律が１日成立したことで、富山県東部の漁業関係者は、代わりの漁業を見つけるなどの岐路に立たされている。同県東部の遠洋漁業は北洋サケ・マス漁を中心に発展してきた歴史があるだけに、落胆は大きい。（伊東浩一）

1691：とはずがたり：2015/07/25(土) 22:00:51
マグロ：いけすの１万匹　台風の影響で死ぬ　損失１３億円
http://mainichi.jp/select/news/20150725k0000m040029000c.html
毎日新聞　2015年07月24日　19時25分（最終更新　07月24日　22時25分）

　和歌山県は２４日、台風１１号の影響で、同県串本町の紀伊大島沿岸で民間事業者６社が蓄養していたクロマグロ計１万１０７２匹（約１２億９０００万円相当）が死んでいるのが見つかったと発表した。波に驚いていけすの網に衝突するなどしたためとみられる。マグロは皮膚が弱いため、傷口から病気に感染しやすく、今後さらに死ぬマグロが増える見通しだという。

　県や町によると、死んだのは体長５０〜６０センチのまだ小さなマグロが大半だったが、出荷直前の１００キロほどの個体も含まれていた。近くにある近畿大の施設でふ化して、業者が蓄養しているマグロも含まれる。

　和歌山県内では７事業者がマグロの蓄養をしており、２０１１年９月の台風１２号に伴う紀伊半島豪雨災害時も約４億２９００万円の被害が出たが、今回の被害額は過去最大となった。【稲生陽】

1692：とはずがたり：2015/08/04(火) 13:00:45

ブリ：温帯性回遊魚なのに… 漁獲高、北海道産が１割
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%96%E3%83%AA%E6%B8%A9%E5%B8%AF%E6%80%A7%E5%9B%9E%E9%81%8A%E9%AD%9A%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AB%E2%80%A6-%E6%BC%81%E7%8D%B2%E9%AB%98%E3%80%81%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%94%A3%E3%81%8C%EF%BC%91%E5%89%B2/ar-BBlk65I
毎日新聞

　北海道の豊かな海の幸を代表する魚は何だろうか。イカや貝類を除く漁獲高で見れば、まずはタラ。そして、サケ、サンマ、ホッケが続く。次が温帯性の回遊魚ブリだと聞くと、驚く人もいるかもしれない。

　道によると、道内のブリ漁獲高は２０１０年、２０００トンだったが、１３年には６倍の１万２０００トンを超えた。函館?積丹半島の日本海側が中心だった生息域も現在、オホーツク海などにも拡大。知床半島の漁港でも水揚げされ、全国の漁獲高の約１割はいまや北海道産が占めている。

次々と釣り上げられるワラサ。さおを大きくしならす強い引きが最大の魅力だ＝北海道積丹町沖で
c 毎日新聞 次々と釣り上げられるワラサ。さおを大きくしならす強い引きが最大の魅力だ＝北海道積丹町沖で
　ブリは出世魚と言われ、大きさによって名前が異なる。地域によっても異なるが、主に４０センチ前後はイナダ、６０センチ前後はワラサ、１５?５０センチ前後はハマチと呼び、これ以上がブリと呼ばれる。８０センチ以上のサイズに限れば、北海道産が全国トップの漁獲高を誇る。

　なぜ寒冷な北海道でブリが増えているのか。道立総合研究機構中央水産試験場の星野昇主幹（４７）は「海水温の上昇」を一因に挙げる。ブリの生息域は海水温１４度以上が適温で、冷たい北海道の海にはこれまで夏の短期間しかいられなかった。しかし、海水温が上昇し、５?１１月でも取れるようになった。

　積丹町の釣り船「仁成丸」の佐藤正仁船長（４５）は「今までは７月に入ってから釣れていたが、今では５月ごろから釣れ始める。体感として、数は確実に増えている」。余市町の釣具店「プロショップかわぐち」の川口卓さん（６０）は「今までは積丹から南の日本海側でしか釣れなかったから皆うちの店に来たが、今では全道で釣れるようになり、ブリ狙いのお客さんは逆に減ってしまった」と苦笑いした。【武市公孝】

1693：とはずがたり：2015/08/04(火) 14:16:25
結局漫然とやっててもなんとかなる為に農協があってそのせいで日本の農業が創意工夫のないものになっていて，自民党ではその辺に切り込むことが出来ないってことである。
せめて頑張る農家の邪魔をしないで欲しいと思うけど。。

2015.03.18
最近よく聞く「農家は儲かる」は本当か聞いてみた！
http://www.harmoney.jp/column/life/234?adid=outbrain1504019

「農家は儲かる」は本当か最近、にわかに注目を浴びている「農家」。「サラリーマンを辞めて農業を始めたい」と志す人も増えているようです。そこで気になるのがお金の面。農業は、率直に“儲かる”職業なのでしょうか？実家が農家であり、農業に精通するライターのA氏に、詳しい実情を聞きました。

儲けるためには、「農協を使わない」
―――ずばり、農業は“儲かる”職業といえるでしょうか？

「正直なところ、普通に作物を育てて農協に出荷する形では厳しいと思います。目指すならば作物をプレミアム化して独自で販路を築いた方がいいです。農協に出荷しても買い叩かれる可能性があり、それほど儲からないのが現状です。私の知っているベビーリーフ農家は、農協に出さず自分で営業して販路を開拓していますね。東京の三ツ星レストランなどを対象に、高品質のベビーリーフを１袋数百円のプレミアム価格で販売して成功しています。」

天候リスクの少ない作物を選ぶこと
―――販路と同様、農業をする上では「作物選び」も重要になると思います。儲けやすい作物はあるのでしょうか？

「ズッキーニやルッコラ、チコリーなど、作っている人がそれほど多くなくて、しかもビニールハウスがあれば幅広い時期に収穫できる作物が強いですね。1年に一度しか収穫できない作物で露地栽培をすると、どうしても気候に影響を受けてしまうので、リスクが高くなります。加えてお米の場合は、政府の減反政策にも影響されるので、なお大変ですね。お米は今から参入するにはリスクが高い作物だと思います。
農水省が公開している資料に、「農業経営統計調査（※平成19年調査で廃止）」というものがあり、主要な露地野菜と施設野菜について、年産での農業所得（粗収益-経費）とそれに掛かる労働時間をまとめています。農業に興味のある方は参考にしてみると良いと思います。」

※参考：農林水産省－農業経営統計調査 品目別経営統計

農家で稼ぐには、営業力がポイント
―――総合すると、農業で儲けるのはそう簡単ではないということでしょうか？

「どんな職業においても同じですが、儲けるためにはかなりの工夫と営業力が必要だと思います。小規模な露地栽培で大きな収益を上げるのは難しいでしょうね。規模については、なるべく大型化してビニールハウスを複数棟持ち、パートを雇って毎日出荷できるだけの体制と注文を受けることが必須。これができれば収益性が上がると思います。転職して農業にチャレンジする場合、きちんと作物を育てられるか心配する人が多いですが、立派な作物を育てても稼ぐために必要なのは営業力。販路を作るのは大変ですが、本当に良い物を作っていれば自信をもって直接レストランに営業をかけられるはず。シェフたちも安くて良い物を使いたいと思っているので、そこが儲かるかどうかのカギになると思います。」

―――農家は「地道な作業」というイメージでしたが、利益を大きく出すには「営業力」が重要になるんですね。農業への転職を考えている人は、農業の知識だけでなく、営業の腕も鍛えたいところですね。

1694：とはずがたり：2015/08/05(水) 08:12:32
オランダ産の花に輸入制限＝撃墜事件でけん制か－ロシア
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&amp;k=2015080500063

　【モスクワ時事】ロシア農業監視当局は４日、衛生上の問題を理由に、オランダ産の花の輸入検査を１０日から厳格化すると発表した。事前に検査に合格したものしか輸入を認めないという。
　オランダは、昨年７月のウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件で最大の犠牲者を出し、国際犯罪法廷の設置などを求める国連安保理決議案を提出。ロシアが拒否権を行使し、両国関係が悪化していた。
　オランダ主導の国際調査チームは報告書草案で「親ロシア派の地対空ミサイルが撃墜した」と指摘したとされる。ロシアは花の輸入制限でけん制を狙ったとみられているが、ペスコフ大統領報道官は「無関係」と主張した。
　オランダは卸売りを含めた花の一大供給国。農業監視当局は当初、禁輸の可能性に言及していたが、大半を輸入に依存するロシア国内への影響を考慮し、検査の厳格化にとどめたとみられる。（2015/08/05-07:01）

1695：とはずがたり：2015/08/07(金) 09:53:51
１５年産米、平年並み＝民間調査会社予想
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2015080600768

　民間調査会社の米穀データバンク（東京）が発表した２０１５年産米の収穫予想（７月３１日現在）によると、作柄の良しあしを示す作況指数（平年＝１００）の全国平均は１００の「平年並み」となった。東日本を中心におおむね天候に恵まれているため、生育は全国的にほぼ順調と判断した。
　都道府県別では、作況指数１０２〜１０５の「やや良」が宮城、秋田、茨城など計１０県に上ったほか、９９〜１０１の「平年並み」が新潟、栃木をはじめ２４都府県。長雨や低温、日照不足の影響が懸念される北海道、九州北部など１０道県は９５〜９８の「やや不良」で、宮崎、鹿児島、沖縄の３県は９２〜９３の「不良」となった。（2015/08/06-17:24）

1696：とはずがたり：2015/08/07(金) 09:54:07
大麦栽培の起源解明＝１万年前の変異から－農業生物研など
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015073100036&amp;rel=m&amp;g=soc&amp;r=

　最古の農業の一つとされる大麦の栽培が、約１万年前に現在のイスラエルで突然変異した野生種を利用して始まったことを、農業生物資源研究所（茨城県つくば市）と岡山大など世界７カ国の国際研究チームが明らかにした。農業の起源や波及経路の解明につながるほか、品種改良にも役立つと期待される。論文は３０日付の米科学誌セルに掲載された。
　野生の大麦は実が熟すとすぐに穂から落ちるため、まとめて刈り取る農業には向かない。これまでの研究で、Ｂｔｒ１とＢｔｒ２という二つの遺伝子がそろうと実が落ち、栽培種ではどちらかが働いていないことが分かっていた。
　農業生物研の小松田隆夫上級研究員らがこの二つの遺伝子のＤＮＡを詳しく調べたところ、いずれも突然変異によって配列が変化していることが判明。さらに、中近東や中央アジアなどに自生する約５００種類の野生種や、約２７０品種の栽培種と比較したところ、現在の栽培種は約１万年前に今のイスラエルに当たる地域でＢｔｒ１が突然変異した野生種の子孫と、その後北西シリアでＢｔｒ２が変異した野生種の子孫の二つの起源があることも分かった。（2015/07/31-01:25）

1697：とはずがたり：2015/08/07(金) 17:28:02
カルビー、病害虫に強いジャガイモ開発＝契約農家などで生産
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2015080600898

　カルビーは６日、グループ会社のカルビーポテト（北海道帯広市）が、病害虫に強い加工用ジャガイモ「ぽろしり」を開発したと発表した。２００３年に人工交配した後、選抜し育成した。１６年度に北海道で契約農家を中心に約２００ヘクタールの作付けを見込む。（2015/08/06-19:05）

1698：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:27:45

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008251617.shtml
2015/7/28 12:17　神戸新聞
西日本最大級、コメ乾燥貯蔵施設完成　ＪＡたじまが式典　豊岡

ＪＡたじまが新設した「こうのとりカントリーエレベーター」＝豊岡市清冷寺

　ＪＡたじまが兵庫県豊岡市清冷寺に、新しいカントリーエレベーター（穀類の乾燥・貯蔵施設）を完成させ、２７日、関係者ら約７０人が集まって式典を開いた。一般米を扱う大型タンクに加えて小型タンクを備え、生産量が少ない「コウノトリ育むお米」なども分けたまま処理できる。処理能力は西日本最大級という。

　脱穀前のもみを受け入れ、出荷する施設で、市内に３カ所あったが、築４０年を超えたため集約した。小型タンクを併設するのは日本初という。

　施設の総事業費は１７億３３４０万円で、うち７億７１３３万円に国の交付金を充てた。容量５０トンの大型８８基と、１トンの小型１２０基の貯蔵タンクを備え、ピーク時には一日最大５００トンを受け入れられる。時間をかけて常温除湿乾燥することで米の品質向上にもつながるという。

　同ＪＡは「新施設ができたことで、ブランド米の生産を応援できるようになれば」と話している。（若林幹夫）

1699：とはずがたり：2015/08/13(木) 17:06:36
とはいえ猪の害の方が多いんだよな〜。

シカ捕獲対策を強化　県、農林被害軽減狙う
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-299424.html
08月08日 17:00AGARA 紀伊民報

　和歌山県は、紀南を中心に深刻化している農林業被害を軽減しようと、ニホンジカの捕獲対策を強化する。本年度から、年間捕獲目標を従来の2倍近くに引き上げ、夜間銃猟の導入や遠隔操作によるわな設置数増で対応していく。捕獲実績は増えているが、それを上回るペースで生息数が増加。近年の県内農林業被害額は年間9千万円を超えている。

　改正鳥獣保護法が5月下旬に施行された。日没後から日の出前までの銃猟（夜間銃猟）はこれまで、安全性確保のため全面禁止だったが、条件付きで解禁された。

　これを受け、県は特に個体数が増加傾向にあるシカの捕獲について夜間銃猟の導入を決めた。県が安全管理や技能、知識の基準を満たした県猟友会などを「認定鳥獣捕獲等事業者」に指定し、委託する形で実施する。県は市町村や公安委員会などと協議しながら実施計画を策定中で、実施の場所や時間、狩猟者、目標捕獲匹数などを盛り込む。実施前には放送などで住民に十分注意を呼び掛ける。

　遠隔操作のわなは、県が現在、田辺市中辺路町や上富田町、串本町などに12基を設置していて、本年度中に10基増やす予定。

　このわなは、入り口付近を写すカメラ映像を、スマートフォンなどで監視でき、目標匹数が入ったと確認されたときにスマホのボタンを押して扉を閉めて捕獲する仕組み。地元の農家らが操作できるようになっている。従来のわなでは1匹しか捕獲できない場合があるが、効率の向上が期待できる。

　シカは紀南や紀中に多く生息し、最近では紀北にも拡大している。捕獲実績は2004年度までは2千匹未満だったが、雌の捕獲制限撤廃や管理捕獲の導入などで右肩上がりに増え、12、13年度は9千匹を超えた。従来の計画（2012年度策定）にある、推定生息数（3万1千匹）を基にした年間捕獲目標（9千匹）に達した。

　しかし、従来の調査法では過小評価の恐れがあると指摘があり、新しい方法を導入したところ、13年度の推定生息数は約5万3千匹に変更。対策をしない場合の年間増加数は約1万5千匹と考えられるため、改正法施行に合わせて5月に改定した計画で捕獲目標を「1万6千匹以上」に引き上げた。

　シカの農作物被害額は14年度約4500万円。02年度までは約2千万円、08年度までは3千万〜4千万円だったが、09年度以降はほぼ毎年4千万円を超えている。林業被害額は1998年度の約5400万円から2006年度に900万円まで減ったが、その後右肩上がりに増え、12年度から再び5千万円近くまで増えている。

■5年連続3億円超　鳥獣による農作物被害額

　県は2014年度の鳥獣農作物被害額が約3億2千万円だったと発表した。

　近年では12年度の約3億5千万円をピークに減少傾向にあるが、10年度からは毎年3億円を超えている。

　被害が大きいのはイノシシで約半分を占める。14年度は約1億6300万円で、次にニホンザル約5200万円、ニホンジカ約4500万円、アライグマ約3千万円、カラス約1400万円と続く。13年度比ではこのうち、微増したサルを除いてすべて微減した。

1700：とはずがたり：2015/08/13(木) 18:56:39
“農業女子”添田で奮闘　育成事業第１号の山田さん [福岡県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikuhou/article/182095
2015年07月15日 00時25分

　農業後継者育成に力を入れている添田町に５月、町外から女性の新規就農者が移住し、野菜作りを始めた。町や農協などでつくる町就農支援推進協議会は「農業女子育成事業」と称し、今月下旬から女性対象の無料講座「農業女子体験倶楽部（くらぶ）」を開催する予定だが、講座開始を前に新規農業女子の第１号が誕生した。
　女性は福岡市から移住した山田真梨子さん（３０）。市内の短大を卒業後、企業に６年間勤めたが、３０歳を機に異なる業種に挑戦したいと考え始めた。
　今年１月、県内の自治体が第１次産業の新規就労者を募る就職セミナーに参加。添田町もそこで農業後継者育成の講座をＰＲしていた。何となくブースに立ち寄ると、農家出身の女性職員は「女性の担い手を育成したい」と熱く語った。その思いにひかれ、初めて農業を転職先として考えた。
　だが、農業経験はゼロ。職員に相談すると、町内の農家を紹介され、３日間通って農作業を体験した。畑では苗を踏んで怒られたこともあったが「よそ者に無償で丁寧に教えてくれた」。地元の若手農業者たちが歓迎会を開いてくれるなど「町の温かさにほれ込み」、移住を決意した。
　２月に企業を退職し、５月から町内の賃貸アパートで１人暮らし。「道の駅歓遊舎ひこさん」内の貸農園の一部１２０平方メートルで、トマトやピーマンなど夏野菜を中心に約１０種を栽培中。まだ就農２カ月の新米だが、直径約３０センチのキャベツも手際よく手で収穫する。
　現在の収入は、町内の障害者施設でのアルバイト代だけ。農園の利用料は町が負担し、苗は地元の農家から譲り受けた。「もっと修業して品質の高い野菜を育てたい。いつか直売所やレストランを開くのが目標」と意気込む。
　無料講座は２５日スタート。１２月まで毎月１回、町内で野菜栽培や、収穫物を使った料理をする。２０〜４０代の女性が対象で、定員１０人程度。担当職員は“第二の山田さん”誕生も期待しつつ、まずは「農業を楽しみつつ、町の魅力を知ってもらえれば」と参加を呼び掛ける。町地域産業推進課農業振興係＝０９４７（８２）１２３７。
＝2015/07/15付 西日本新聞朝刊＝

1701：とはずがたり：2015/08/15(土) 18:34:38
民主党の行政改革の殆ど唯一の功績は小沢一郎が断行した土改費削減断行だったけど，自民もこれを利用して戻してなかったのかー。

日本農業新聞 ｅ農ネット - 土地改良、畜産が焦点　政府・与党の調整本格化　１６年度農林関係予算
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34319

２０１６年度農林水産予算の概算要求に向けた政府・与党の調整が来週から本格化する。８月末の財務省への提出期限を前に、各種団体の要望を受けながら要求内容を詰める。決着は２６日ごろになる見通し。飼料用米の本作化など水田フル活用対策に加え、農村の現場や与党から要望が強い土地改良事業費の増額へ、どこまで踏み込んだ要求をするかが焦点の一つだ。

…
　特に与党内には，来夏の参院選をにらみ土地改良事業費の増額を求める声が強まっている。同事業費は，民主党政権下で当初予算で６割以上削減された。自公の政権復帰後も元の水準に戻らず，都道府県の予算要望に応え切れていない。そのため，自民党の二階俊博総務会長をはじめ党幹部からも削減前の０９年度の水準への早期回復に意欲的な発言が相次いでいる。

1702：とはずがたり：2015/08/15(土) 18:37:19
いいですなぁ〜。

日本農業新聞 ｅ農ネット - 中山間直接支払い２６集落３協定に集約　農地維持へ広域で連携　島根県浜田市弥栄町
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34316

　島根県浜田市弥栄町で集落営農組織が中心となり、２６ある集落ごとに結んでいた中山間地域等直接支払制度の協定を三つに集約した。高齢化に伴い、集落の枠を超えて連携しないと農地の維持が難しいと判断した。同制度の第４期対策で拡充となった復数集落で広域協定を作る場合の加算措置に対応する。県によると、町域でこれだけ多くの集落がまとまって大規模に協定を結ぶのは県内で初めて。

　同町の人口は約１３００人で、６５歳以上の高齢者率は４５％に上る。水田２７４ヘクタールの４割強は、同制度で「急傾斜」に該当する中山間地域で、第１期対策が始まった２０００年度から２０集落・６個人が協定を結び、農地維持活動に取り組んできた。
　協定を結ぶ日高集落は、住民１８戸が農道管理などを手掛ける。同制度の交付金は年間約１５０万円で、半分を住民に配分し、残りを農機の更新などに充ててきた。集落をまとめる大谷十三一さん（６３）は「米価下落などで経営が厳しい中、貴重な財源だ。集落全員で農地を守る機運を高める根拠にもなっている」と制度を評価する。
　一方、各集落とも高齢化で世代交代が進まないことから「将来的に集落単独での農地維持は難しいという危機感が高まっていた」（大谷さん）という。そこで町全体で農地保全や農業経営の方針を考えようと、今年５月、４６９戸が参加して弥栄自治区集落営農連携協議会を立ち上げた。
　中長期的な視点から打ち出したのが、町内に２６ある同制度の協定を三つに集約することだ。同制度の第４期対策で拡充となった加算措置「集落連携・機能維持加算」も有効に活用できるという。
　同加算は２集落以上、５０戸以上の規模が条件で、２００万円を上限に１０アール当たり３０００円が支給される。三つの協定はいずれも５集落以上、８０戸以上で構成し、農地は９０ヘクタール程度。中国四国地方の現時点での１協定当たり平均面積（１０・９ヘクタール）と比べると格段に広い。
　同市弥栄支所は「集落間で農業の将来に対する危機感に温度差はあるが、同制度を広域連携への理解を広める足掛かりとしたい」（産業振興係）と意気込む。（橋本陽平）

1703：とはずがたり：2015/08/20(木) 16:21:45

１５年米牛肉、３年ぶり輸出減へ ドル高影響、日本向け不振
共同通信 2015年8月20日 15時47分 (2015年8月20日 15時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150820/Kyodo_BR_MN2015082001001179.html

　【ワシントン共同】米国産牛肉の輸出量が２０１５年に３年ぶりに減少に転じる見通しであることが２０日、分かった。最大の輸出先である日本向けは２年連続で前年の水準を下回る公算が大きい。ドル高の影響で、他の国の牛肉に比べて価格が相対的に割高になっているためだ。牛肉と並ぶ主要な畜産物である豚肉の輸出も落ち込みが避けられないとみられる。
　米国食肉輸出連合会によると、１５年１〜６月の牛肉の輸出量は前年の同じ時期に比べ１０％少ない約３８万トンだった。このうち日本向けは約９万トンで４％減少した。日本以外の主要な輸出先であるカナダやメキシコ、香港向けも振るわなかった。

1704：とはずがたり：2015/08/20(木) 16:23:48
ジャガイモ、国内初の病害虫 網走市の畑で確認
共同通信 2015年8月19日 23時22分 (2015年8月19日 23時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150819/Kyodo_BR_MN2015081901001983.html

　北海道は１９日、ジャガイモの根に寄生して生育を阻む重要病害虫「ジャガイモシロシストセンチュウ」が国内で初めて網走市で確認されたと発表した。線虫が付着したジャガイモを食べても健康に害はないという。
　道によると、７月下旬に網走市の農家がジャガイモの生育不良で農業改良普及センターに問い合わせ、道や北見農業試験場がサンプルを採取して調べた結果、今月６日にジャガイモシロシストセンチュウとみられる線虫と確認。報告を受けた農林水産省が現地調査を行い、１９日に断定した。
　道は今後、農水省の指示を受けながら発生範囲の特定やまん延防止対策に取り組む。

1705：とはずがたり：2015/08/22(土) 19:53:01
>川勝平太知事は、地権者が長期間不在の農地を行政の判断で林地に戻せる新制度の創設を提言している。

よみがえる耕作放棄地　対策に本腰
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015080302000076.html
08月03日 05:00中日新聞プラス

◆県内自治体　知事が新制度提唱
　農業の担い手の高齢化で深刻化する耕作放棄地問題に、静岡県内の自治体がさまざまな解決策を打ち出している。県によると、各市町で対策を本格化した二〇〇九年度からの六年間で計二千六百十三ヘクタールの農地再生に成功した。一方、山奥の小規模農地など再生が難しい放棄地も多く、川勝平太知事は、地権者が長期間不在の農地を行政の判断で林地に戻せる新制度の創設を提言している。

　島田市南部の阪本地区にある市民農園。二千八百平方メートルの畑は七十九区画に仕切られ、近くの住民がナスやスイカ、ヤマイモなどを育てている。市農業委員会の増田重男会長（７１）は「農園で育てた野菜の品評会も開き、地域住民の交流の場になっている」と語る。
　この場所はもともと水田だったが、県外在住者が土地を相続し、七年前まで荒れた耕作放棄地だった。市は〇九年度から三十人の農業委員が中心となった耕作放棄地対策を開始。農業法人に放棄地をあっせんしたり、地元住民が共同で景観作物を栽培したりしている。阪本地区では水田に土を入れて畑地に変え、一〇年に市民農園を開いた。
　市は六年間で約三十ヘクタールの農地を再生し、市農業委は本年度、特色ある耕作放棄地対策の表彰で全国最高の農林水産大臣賞に輝いた。農業委員のアドバイザーを務める市農地相談員の秋山初次さん（７０）は「たくさんの人を巻き込むことが大事。農家だけでなく、農家ではない地元住民も含めて当事者意識を持って取り組んでくれたからこそ、対策が進んだ」と振り返る。
　一〇年の国勢調査では、県内の耕作放棄地は約一万二千五百ヘクタール。県農業振興課によると農地全体の約二割を占め、半分ほどは農地としての再生が難しいとみられる。担当者は「山間地の小規模な茶園など、集約化が難しく、耕作の引き受け手が見つからない耕作地が多く、他県より放棄地の割合が多い」と説明する。
　そこで川勝知事は六月、周辺に迷惑を掛ける空き家を「特定空き家」に指定し、撤去や修繕を行政が命令できるようになったことを引き合いに、地主が長期間不在になった農地を「特定耕作放棄地」に指定することを提案。「行政が関与して自然林に戻すなど、地権者に代わって活用方法を考える時期が来ている」と訴えている。
　島田市も本年度から山間地の耕作放棄地対策を進めようと、地権者への聞き取りを始めたが、担当者は「自分の農地がどこにあるのかすら分からない人も多い」と対策の難しさを説明する。県の担当者は「地権者との連絡すらつかないケースも少なくない」と語る。

◆行政の介入は妥当
　農地制度に詳しい東北大農学研究科の盛田清秀教授（農業経済学）の話　限られた土地を合理的に活用するため、一定の基準を設けて行政が介入するのは妥当なことだと思う。原則として農地を減らすべきではないと考えるが、経営的に持続不可能な場合は森林に戻すこともやむを得ないだろう。農地の実情は地域ごとに異なる。国が一律で政策を実施するより、県や市町村レベルが主導した方が良いのではないか。
（石原猛）

1706：とはずがたり：2015/08/22(土) 19:57:44

農地保全に基金設立　生産法人に拠出義務　兵庫・養父市
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150822003.html
11:00神戸新聞

　農業分野の国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市は、特区の規制緩和を利用して新たに設立される農業生産法人に対し、農地保全のために市が運営する基金に拠出を義務付ける方針を決めた。法人が耕作放棄した場合、基金から費用を出して市が農地を維持管理する。関連の条例案を、９月１日開会の市会定例会に提出する予定。（那谷享平）

　市町が農地の管理に直接乗り出すことについて、兵庫県農業経営課は「県内では初めてではないか。全国的にも聞いたことがない」という。

　現在、養父市内で農業生産法人などが国の認定を受けて展開する事業は八つ。企業の農業参入をさらに促すため同市は、農業生産法人について、特区における企業の出資額や農業以外の売り上げの上限を緩和するよう、政府に要望している。

　条例案の対象は、さらなる緩和で設立できるようになる法人。企業の出資比率が２分の１以上（現行は２分の１未満）などの条件を満たした農業生産法人が農地を買う際、１０アール当たり１５万円を基金に拠出するよう求める。農地の適切な管理を５年間続ければ、６年目から毎年５分の１ずつ返還する。

　企業の農業参入をめぐっては、耕作放棄や農地転用を不安視する声がこれまで、同市の住民から上がっていた。さらに、特区の改革案を議論する政府などの会議で、対策の必要性が指摘されていた。

　広瀬栄市長は「企業の農業参入は重要だが、住民の不安の解消も必要。しっかりと対応していきたい」と話している。

1707：とはずがたり：2015/08/27(木) 13:07:25
>バターだけが品薄なのは「農畜産業振興機構」という農水省所管の独立行政法人がバター輸入を独占しているからだ。

>バターが足りなければ、商社などが輸入に動く。それが自由主義経済だ。国内の農家を保護したければ、所得補償などで守ればよい。しかし、日本では国内の酪農家を保護するとの名目のもと旧社会主義国のようにバター輸入が国家貿易として統制され、この機構だけに輸入の数量や時期を決める権限が与えられている。

>しかも、海外産バターには高率の関税（１次関税３５％、２次関税２９・８％プラス１㎏当たり１７９円）に加え、最大８０６円／㎏もの輸入差益が上乗せされる。輸入差益は手数料として機構の収入となり、職員の給与などに充てられる。給与は高額で、理事長で１６００万円を超える。機構には１０人の役員がおり、その半分は農水省ＯＢなどで占められている。

>なんのことはない。バターが品薄になっているのは、機構が輸入の時期や数量の判断を誤ったためだったのだ。しかも農水省の有力な天下り先になっているため、これだけひどい独立行政法人なのに改革の論議すら行なわれなかった。

>政府は即時廃止すべき機構の差益取り分を、農水官僚に気を使ってか、１０年かけて廃止するという。

バター不足でも露呈！ ＴＰＰ交渉で「国益」より「既得権」に腐心する安倍政権
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/08/07/51755/
週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

先日、ハワイで１２ヵ国が結集し開催されたＴＰＰ交渉は、最後の協議となるかが注目されたが結局、不調に終わり、次回に持ち越された。

ＴＰＰが成立すれば、参加国間の貿易や投資が活性化し、各国に多大な経済的メリットをもたらすと主張されてきた。だが、安倍政権の言動を見る限り、その主張は怪しい。ＴＰＰを通じて日本を改革するどころか、むしろ既得権益を温存しようという動きが目につくからだ。

例えば、このところのバター不足。相変わらず品薄、高値が続いている。同じ乳製品である牛乳やチーズは十分に足りている。なのに、バターだけが品薄なのは「農畜産業振興機構」という農水省所管の独立行政法人がバター輸入を独占しているからだ。

バターが足りなければ、商社などが輸入に動く。それが自由主義経済だ。国内の農家を保護したければ、所得補償などで守ればよい。しかし、日本では国内の酪農家を保護するとの名目のもと旧社会主義国のようにバター輸入が国家貿易として統制され、この機構だけに輸入の数量や時期を決める権限が与えられている。

しかも、海外産バターには高率の関税（１次関税３５％、２次関税２９・８％プラス１㎏当たり１７９円）に加え、最大８０６円／㎏もの輸入差益が上乗せされる。輸入差益は手数料として機構の収入となり、職員の給与などに充てられる。給与は高額で、理事長で１６００万円を超える。機構には１０人の役員がおり、その半分は農水省ＯＢなどで占められている。

なんのことはない。バターが品薄になっているのは、機構が輸入の時期や数量の判断を誤ったためだったのだ。しかも農水省の有力な天下り先になっているため、これだけひどい独立行政法人なのに改革の論議すら行なわれなかった。

バター不足の中で輸入を制限しているのは、誰がどう見てもおかしい。このため、日本の消費者に代わってニュージーランド政府が、この制度を問題視した。しかし、政府は即時廃止すべき機構の差益取り分を、農水官僚に気を使ってか、１０年かけて廃止するという。

安倍政権のＴＰＰ交渉はこんな異常な利権構造を温存したまま進められている。本来なら、ＴＰＰ交渉をきっかけに、この機構だけでなく成長を阻害する組織やシステムを見直すべきなのに、さっぱり実行に動く気配がない。これではいくらＴＰＰを結んだとしても、日本の経済が元気にはならない。

ＴＰＰ妥結後の動きは予測できる。農業についていえば、これから自民党農水族議員と農協による“補助金分捕り作戦”が始まるはずだ。

農水省はＴＰＰにより、日本の農業生産が３兆円減ると試算している。おそらく、ＴＰＰ合意の中身などおかまいなく、最初は常套手段の高めのタマで「３兆円を補填（ほてん）しろ」と、補助金＝税金によるバラマキ要求を出してくるだろう。

しかも、来夏の参院選で農協組織票が欲しい安倍首相は、バラマキ予算を認める可能性が大である。結局、安倍政権は「国益」ではなく「既得権を守る」通商交渉をやっているのだ。

1708：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:45:31
2015/8/29 20:00
光や温度を自動制御「次世代施設園芸団地」完成　加西で式典
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201508/0008348450.shtml

　温度や湿度、光、二酸化炭素などの栽培環境を自動制御する大規模ハウス「ひょうご次世代施設園芸モデル団地」（兵庫県加西市鶉野町）が完成し、２９日に竣工（しゅんこう）記念式典が開かれた。今後、農業先進国のオランダで発達したノウハウを生かしながらトマトを栽培する。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をにらんだ農業強化策の一環として国が支援し、兵庫県の外郭団体「兵庫みどり公社」（神戸市中央区）が整備。ＪＡ兵庫みらい（加西市）や東馬場農園（神戸市北区）などでつくる株式会社「兵庫ネクストファーム」が運営する。

　式典では、同公社の藤原道生理事長が施設の概要を説明。同社の田中進代表取締役が施設で栽培するトマトの特長や経営方針などを披露した。その後、関係者が苗を定植し、施設内を見て回った。

　生産の責任者を務める同社の東馬場怜司（さとし）取締役（３２）は「人材教育をしっかりしつつ、消費者においしい生産物をつくって届けたい」と意気込んでいた。トマトの収穫・出荷は１０月末に始める予定。（河尻　悟）

1709：とはずがたり：2015/08/31(月) 15:40:10
「このままでは廃れてしまう」危機感募る甲州のある白ワイン
http://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2015082700070.html
08月30日 16:00dot.

　フード＆ワインジャーナリストの鹿取（かとり）みゆきさんが、日本ワインを紹介する。今回は山梨県甲州市の「シャトージュン　セミヨン　2014（白）」。

＊ 　＊　　＊
　ワインは原料のブドウの品種によって、味わいや香りが大きく左右される。人気の品種は時代によっても移り変わってきた。たとえば、セミヨン種。世界最高の甘口ワイン、シャトー・ディケムの原料だが、日本では最近、広く名前の知られたシャルドネ種に押され気味だ。

　しかし、山梨県甲州市勝沼町のワイナリー、シャトージュンはセミヨンによるワイン造りに今も力を注いでいる。醸造を担う仁林欣也さんは、こう話す。

「セミヨンのワインはおいしいのに、このままでは廃れてしまう。農家さんも醸造家たちも惜しんでいます。山梨県は日本で本格的にセミヨンの栽培・醸造を始めた土地とも言われており、大切にしていきたいのです」

　仁林さんの「シャトージュン　セミヨン2014」は、大規模なタンクではなく、小さな樽に入れ、じっくり熟成させた。まったりと厚みがある味への評価は高く、セミヨンに再び注目が集まっている。

（監修・文／鹿取みゆき）

※週刊朝日 2015年8月28日号

1710：とはずがたり：2015/08/31(月) 16:50:12
米を捨てブドウを　秋冷えが生んだ山形「ソレイユ・ルバン」
http://dot.asahi.com/wa/2015081200075.html
(更新 2015/8/16 11:30)

　フード＆ワインジャーナリストの鹿取（かとり）みゆきさんが、日本ワインを紹介する。今回は山形県鶴岡市の「ソレイユ・ルバン　甲州シュール・リー2014（白）」について。

＊ 　＊　　＊
　甲州ブドウはその名のとおり、「甲州」と言われた山梨県で、全国の収穫量の9割が栽培される。しかし、山形県庄内平野南部に位置する鶴岡市の西荒屋地区で、約250年も栽培の歴史が続くことを知る人は少ない。ここは、甲州ブドウ栽培北限の地。秋の冷え込みは果実の酸味を豊かにし、保存性を高める。新聞紙を敷いた木箱にとれたブドウを貯蔵し、ひな祭りの季節まで生のまま楽しむ習慣がいまに伝わる。月山（がっさん）ワイン山ぶどう研究所の阿部豊和さんが、山形県で甲州ブドウが広まった背景を語る。

「月山から流れ出る青龍寺川が、氾濫する度に山の砂利を運ぶため、この地域は稲がうまく育たなかった」

　ブドウ作りが農家の生活を支えてきたのだ。阿部さんは、この品種単独でのワイン造りを成功させた人物。手がけた「ソレイユ・ルバン　甲州シュール・リー」は、鮮烈な酸と、それを補って余りある果実味を持ち、甲州ワインの評価を変えた。今も昔も、西荒屋の農家にとって甲州ブドウは財産だ。

（監修・文／鹿取みゆき）

※週刊朝日　2015年8月21日号

1711：とはずがたり：2015/09/03(木) 11:43:22
ビン詰なめ茸では全国屈指のメーカーの小松食品（株）が破産開始決定
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/80544ade7443ed24350de0a4aa2aa1b9.html
(TSR速報) 11:10

　小松食品（株）（TSR企業コード:411002970、千曲市内川1250、登記上：同市羽尾2097、設立昭和41年12月、資本金3000万円、小松富男社長、従業員80名）は9月1日、長野地裁上田支部に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には川島利夫弁護士（川島利夫法律事務所、上田市緑が丘3?21?1、電話0268?75?2048）が選任された。
　負債総額は約14億円（平成26年9月期決算時点）。

　ビン詰なめ茸では全国屈指のメーカー。1日約7万本のなめ茸生産が可能で、ピーク時の平成10年9月期には売上高約19億9100万円を計上していた。しかし、その後は消費低迷、需要減退、単価安によって減収傾向に歯止めが掛からず、26年9月期は売上高約9億3000万円に低下。
　業績の不振に加えて、系列企業への貸付金などにより借入金への依存度は高く、窮屈な資金運営となるなか、27年8月31日の決済ができず今回の措置となった。

1712：とはずがたり：2015/09/04(金) 10:07:26
普段はあまり美味しくなくてあんま高値では売れないけど天候不順に強くてこういうときにがっつり儲かる品種を狙って植えてる農家は居ないんか？天候良い時は値崩れして豊作貧乏になるんやし。

＜野菜＞天候不順で高騰…葉物３割高も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150904k0000m020065000c.html
09月03日 21:22毎日新聞

　野菜の価格高騰が続いている。猛暑や大雨など天候不順が続き、不作になったことなどが原因だ。これまで円安などを背景に輸入食料品や日用品の値上げが目立ってきたが、野菜の高騰も家計を直撃。天候不順が長引き、野菜の値上がり傾向が続く可能性もあり、消費者の負担感がさらに増す恐れもある。

　東京都練馬区のスーパー「アキダイ」。秋葉弘道社長は「（通常の）仕入れ値より２?３倍高い野菜もある。キュウリやトマトは、ほとんど利益が出ない状況」とこぼす。同店では、ビアガーデンの季節が終わったことで値下がり傾向の枝豆など、割安な野菜の売り場面積を広げることなどで対応している。

　農水省の小売価格調査によると、主な野菜の店頭価格（１キロ当たり、８月２４?２８日）は、キャベツが１９６円で平年ベースの価格より３８％も高い。レタスは平年比３２％高の５２４円、キュウリは同２３％高の５５８円、トマトは同１２％高の６３４円で、いずれも平年を大幅に上回っている。

　値上がりは８月上旬までの猛暑の後、急激に気温が低下したことが主因で、キュウリやトマトなどが影響を受けた。また、８月上旬に関東の一部でひょうが降ったため、葉に損傷があったキャベツの出荷量が減少。６月以降の少雨の影響により、北海道で大根の生育不足も発生した。

　生産者に対する農水省の聞き取り調査では「生育状況は順調」との声が増えており、同省は、今月下旬には卸売価格でほとんどの野菜が平年並みに落ち着くと予想。スーパーなどの店頭価格も下がると見ている。ただ、「天候不順が続けば、値上がりする可能性はある」とも指摘。気象庁の１カ月予報によると、関東などで日照時間が少なく、気温が低くなる可能性の高い地域が目立っている。野菜価格が今後、値下がりに転じるか、見通せない状況だ。【松倉佑輔】

1713：とはずがたり：2015/09/04(金) 11:05:32
日本同様にフランスは可成り無理して農業を保護しているイメージありだ。

トラクターがパリ「占拠」＝農家数千人、価格下落に抗議―仏
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/178/465625cb94710b77dd808530ce10df14.html
(時事通信) 06:36

　【パリ時事】フランス全土の農家数千人が３日、農産物の価格下落で損害を被ったとして１５００台以上のトラクターを運転してパリに集結し、市内を行進して政府に支援を求めた。バルス首相は「怒りはわかった」と新たな農業支援策を発表、抗議活動は一定の成果を上げたようだ。

　仏の農業は近年、主力である豚や牛肉、穀物などの分野を中心に、国際競争の激化やロシアの禁輸措置の影響などで収益減に直面。一部農家が今年７月ごろから各地で大規模な抗議活動を展開している。３日のデモ参加者は「牧場には死あるのみ」「負担につぶされる」などと書いた旗を掲げて苦境を訴えた。

　首相が発表した支援策は、農業に関する公的投資額を今後３年にわたって年間３億５０００万ユーロ（約４７０億円）に引き上げたり、環境保護のための規制を一部緩和したりする内容。世論調査では８割超の国民が農家の窮状を「理解できる」と回答しており、政府としても配慮せざるを得なかったとみられる。

1714：とはずがたり：2015/09/04(金) 11:07:11
>>1713
日本と違って構造改革にも邁進して一定の成果を挙げてきてもゐたようだ。

第３章 フランスの農業構造と農地制度
―最近の研究の整理から―
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/pdf/cr26_6_3_france.pdf
須田文明

家族生産構造を維持したままでの経営規模拡大を目的としたフランスの農業構造政策は，
1960 年の農業基本法制定以来の数十年で，特に，小作人に有利な農地の賃貸借を通じて進
められ，ほぼその目的を達したと評価されている。そのため今や，農地問題は，構造政策と
の関連よりも，都市化やスプロール化による優良農地の浸食，投機的目的による土地保有と
いった観点から論じられることが多くなってきていた。ところが，近年，南米やウクライナ
といった新興国との競争激化という背景の下，国際競争力の維持と家族的生産構造の維持
という二つの要請の間で，構造政策の揺らぎが見られる。農地が，再び構造政策の視点から
焦点となっているのである。例えば 2006 年 1 月 5 日の法律による経営財産制度 fonds
agricoles の制定により農業企業としての経営評価を促進することで，農地の賃貸借権を含
めた経営委譲を促進することなどが進められている。昨年 9 月に成立し,その適用のために
90 に及ぶデクレによる規定を待っている新農業基本法において農地問題がどのように扱わ
れることになるのか，注目される。

1715：とはずがたり：2015/09/08(火) 17:03:26
>国の緊急雇用対策として募集していた６カ月間限定の森林組合での仕事
こんな場当たり的っぽい事業でもきっかけにはなるんですなぁ。

>石原慎太郎都政の花粉対策事業が本格化。花粉を大量に噴出する杉を伐採し、花粉の出ない広葉樹などへの植え替えの仕事が増えてきた。林業の活性化のために都は、入札案件を細分化して門戸を広げたため、次第に仕事がとれるようになった。

>これまでは間伐がほとんどだったが、それに植栽や下刈りも加わる。これで、春から夏にかけても仕事が見込めるようになった。

>檜原村が、街道沿いの杉並木を広葉樹に植え替え、日光が通りやすくする事業をスタートし、それを同社が受託

【話題の企業】若い力で林業にイノベーションを起こす　東京チェンソーズ
http://news.goo.ne.jp/article/senkei/bizskills/senkei-20150302-02.html
03月09日 13:00戦略経営者

　東京チェンソーズの社屋は、東京・檜原村の築４００年という古民家。笑顔で迎えてくれた青木亮輔氏は、爽やかな青年社長である。

　13年前、国の就業支援に応募し、６カ月の期間雇用という形で東京・檜原村の森林組合で働きはじめた青木氏。東京農業大学林業科を卒業したものの就職氷河期で、とりあえず出版社につとめたが、仕事は電話での英語教材の売り込み。隣の年配の女性がどんどん実績を上げていくなか、自らの適性のなさをかみしめながら退職を余儀なくされる。

　「卒業して１年は大学に残り、1年は会社勤め。みんなと比べてスタートが遅れてしまったと感じました。それならば、専門を生かして何かできないかと……」

　周知の通り、日本の林業は輸入木材に押され続けてきた上に、高齢化が激しく、斜陽産業の代表格である。しかし、だからこそ、競合が少なく、やり方次第では「挽回できる」と青木社長は考えた。

　ところが、実際、林業に関する雇用を探してもほぼ皆無。国の緊急雇用対策として募集していた６カ月間限定の森林組合での仕事を見つけるのがやっとだった。そもそも、青木社長は、大学時代は探検部に在籍し、海外の洞窟や山を渡り歩いた猛者。「とりあえず働いて、周りの人に自分の自然への情熱を伝えれば後はなんとかなるだろう」とおおらかに考えていた。その情熱が伝わったのか、期間終了時に組合長に頼み込むと、意外にも「あと半年やってみろ」との返事。この半年間で、測量やクレーン、フォークリフトの扱い方などを覚える。しかし、当然ながら半年後にリミットがやってきた。ところがここでも幸運に恵まれる。たまたま一人欠員が出て代わりに作業班にはめ込んでもらえたのだ。24歳の時だった。

　「当初は同僚といっても50代以上の方ばかりでした。が、次第に若い人も入ってくるようになって、日給月給でバイト扱いではまともに結婚もできない。というわけで、組合に待遇を何とかしてもらえないかと折衝しました」

　そうこうするうちに、檜原村も含め都内の６森林組合が広域合併。東京都森林組合となり、効率化のために現場を外注化する案が出た。渡りに船とはこのこと。青木社長は、この案に飛びついて交渉、結局は組合側を押し切ってしまった。

　４名でスタートし、業務は森林組合の１００％下請け。間伐や下刈りがほとんどである。青木社長はまず、月給制にして社会保険をつけた。さらに効率化を最大の課題とし、作業のビデオを撮影して、無駄な部分を見つけ出すなどの努力の結果、「量」をこなせるようになった。

　「間伐の際には、土壌の流出を防ぐため、伐採した木は斜面に対して横に倒さなければいけません。これが意外に難しく、ここにも独自の工夫をこらしました」

1716：とはずがたり：2015/09/08(火) 17:03:44
>>1715-1716

元請け事業に打って出る

　次のターニングポイントは２００９年。下請けだけではこれ以上の成長が難しいと考えた青木社長は、森林組合を通さない元請け仕事に打って出た。そこで、東京都の「地域人づくり事業」の補助金を使い、３名の従業員を採用。彼らを育てながら森林組合が受けないような細かな仕事をこなし、人間関係や信頼を積み上げていく。そうこうするうちに石原慎太郎都政の花粉対策事業が本格化。花粉を大量に噴出する杉を伐採し、花粉の出ない広葉樹などへの植え替えの仕事が増えてきた。林業の活性化のために都は、入札案件を細分化して門戸を広げたため、次第に仕事がとれるようになった。つまり、東京都の林業に競争原理が働くようになったのだ。しかも、これまでは間伐がほとんどだったが、それに植栽や下刈りも加わる。これで、春から夏にかけても仕事が見込めるようになった。

　ほどなく、檜原村が、街道沿いの杉並木を広葉樹に植え替え、日光が通りやすくする事業をスタートし、それを同社が受託。また、最近、村では林野庁が進める「ウッドスタート宣言」を行い、東京おもちゃ美術館と提携。檜原産の木のおもちゃの製作に、東京チェンソーズが協力した。

　 補助金イメージ を払拭する　新人が育ち、動けるようになったのを期に、青木社長はさらに経営の質を変える。キャパをオーバーするなら外注してでも、より積極的に仕事を取りに行く体制に改めたのだ。加えてイベントにも力を入れる。

　「一般の人たちにとって林業といわれてもピンとこない。でも自然環境保全や自然体験には非常に興味を持っています。だとすれば、こちらを入り口にして、結果として木材生産を含めた林業に興味を持っていただけるよう誘導することが必要だと考えました」

　林業体験会やロープを使って木登りをするツリークライミングの講習会には、毎回数百人が集まり、年々問い合わせも増えている。

　こうした試行錯誤のなかで、たどり着いたのが「東京美林倶楽部」の創設である。

　「本社近隣の10ヘクタールの山を１５００万円で購入、ここを使って、まずは一口３本５万円の苗木を植林してもらうという事業を開始しました」（青木社長）

　植林から30年後に最初の伐採。たとえば子供たちの結婚のタイミングに引き出物や新築物件の一部に使用することもできる。2本を使用し１本は山に残すという仕組み。ユーザーの思い入れがあるので継続的なメンテナンスが期待でき、確実に「良い山」ができる。

　「林業というと補助金というイメージですが、とにかく補助金に頼らない仕事をたくさん作っていく。そのために自社所有の山を持ったことは大きかった」

　今回の東京美林倶楽部のプロジェクトで使用するのは１年で０・１ヘクタール。残りの使い道の可能性は無限にあるというわけだ。

　近年、マスコミで注目されている「東京の家と森を育てる」がコンセプトのＴＯＫＹＯＷＯＯＤ普及協会にも参加。同協会の中心的存在の小嶋工務店とのコラボレーションも進行中だ。青木社長は地域振興と企業としての利益確保を同時並行的に実現し、林業振興のために日夜格闘を続けている。

COMPANY DATA
創　業　2006年
所在地　東京都西多摩郡檜原村小沢3840-2
社員数　8名
ＵＲＬ　http://tokyo-chainsaws.jp/

1718：名無しさん：2015/09/24(木) 22:36:51
そのうち日本人は魚を食べられなくなるんじゃないか。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000047-asahi-soci
サンマとれない…　台湾・中国で人気、公海で「先取り」
朝日新聞デジタル 9月23日(水)21時8分配信

　秋の味覚として親しまれているサンマ。最近は台湾や中国でも人気だ。日本に近づく前に大量に取られてしまうため、資源量が減ったという指摘もある。大切なサンマを守ろうと、日本は他の国・地域とルールづくりに乗り出した。

　今月上旬に東京都品川区であった恒例の「目黒のさんま祭り」。２０回を迎えた今年は約７千匹のサンマが岩手県宮古市から直送され、旬の味を楽しもうと約３万人が訪れた。無料で振る舞われた塩焼きは３時間待ちの人気ぶりだった。

　漁業情報サービスセンターによると、今年のサンマの水揚げ量は２１日現在で約２万４千トン。昨年の同じ時期（約４万４千トン）に比べて半分ほどとふるわない。９月に台風の影響で漁に出られなかったことや、日本沿岸に寄ってくる群れが少なかったことが影響したとみられている。

　札幌市中央卸売市場では、７月の初競りで１キロ７万円と同市場での最高値を記録。「ご祝儀相場」に水揚げ量の少なさが重なり、昨年の初競りの２・４倍に上った。９月も不漁のため高値が予想されたが、漁業情報サービスセンターの担当者は「平年並みか少し高い程度」と話す。小ぶりなサンマが多く、高値が付きにくいという。

　築地の鮮魚店「斉藤水産」の斉藤又雄さん（５９）は「昔はでかいのが普通だったがこのところは寂しいよ」と嘆く。ここ数年は１匹２００グラムを超える大型サンマが品薄で、１６０〜１８０グラムが中心だという。

　さんま祭りで、サンマを焼く手伝いをしていた東京宮古同郷会理事の伊藤隆吉さん（６５）も「この時期にしては体長が短く、太さももう一つ。大きいほうが脂がのるから小さくて物足りない」と話す。

　実は小さいだけではなく、サンマは大幅に減っているという。

　水産総合研究センターの説明では、２０１４年の北西太平洋のサンマの資源量は約２５３万トン。０３年の約５０２万トンに比べて半減した。近海でサンマ漁をする日本にとっても大きな影響があるという。１４年の漁獲量は約２３万トンで、過去２０年間でピークだった０８年の約３５万トンの３分の２にとどまる。


■資源管理の枠組みを協議

　日本近海のサンマが減った理由には、海水温の変化など諸説あるが、最近は外国漁船による公海での「先取り」が注目されている。

　北太平洋の公海に広く生息するサンマは、８月以降、日本沿岸に回遊してくる。鮮度を重視する日本では、沿岸の排他的経済水域内での漁が大半だ。

　ところが、資源管理のルールがない公海で、台湾が大量にサンマを取っている。１４年の漁獲量は約２３万トン。世界の国・地域別ではトップだ。中国の漁獲量も急増しており、同年の約７万６千トンは公海でサンマ漁を始めた１２年の約３８倍に上る。水産庁によると、ともに健康志向や魚食ブームで消費量が増えているという。

　一方、日本の１３年の漁獲量約１５万７千トンのうち、公海で取ったのは約８千トンにとどまる。岩手県の宮古水産物商業協同組合の島香尚組合長は「日本にサンマが近づく前に取られると、少なくなるのは当然だ」と心配する。

　水産庁によると、２００トン未満の漁船で漁をする日本に対し、台湾や中国は１千トン規模の大きな漁船でサンマ漁をしているという。

　今月３日、日本が主導して、資源管理の枠組みを話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の初会合を開いた。日本、中国、韓国、ロシア、台湾、カナダの６カ国・地域が、１７年に資源量を維持できる漁獲量を調べた上で、新たな資源管理ルールを作るまでは許可漁船を急激に増やさないことで合意した。漁船への発信器の取り付けを義務化することや漁船の登録制度を導入することも盛り込んだ。

　水産庁は「各国・地域が法的義務を負う保存管理措置ができた」との立場で、ＮＰＦＣ後の記者会見では、林芳正農水相が「大事な海域なので、科学的根拠に基づいた調査で、適切な資源保護の主導的な立場を取りたい」と話した。（渡辺洋介）


■国際的に資源管理している主な魚

・クロマグロ　２６の国・地域で話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が、２０１５年から日本周辺を含む西太平洋で、３０キロ未満の幼魚の漁獲量を０２〜０４年の平均の半分に制限

・ニホンウナギ　日本、中国、韓国、台湾が１５年の漁期から養殖に使う稚魚（シラスウナギ）の量を１４年漁期より２割削減

朝日新聞社

1719：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:04:07
日本だけでは無かったのか。今日，バターが無くなって来たので買いに行ったが矢張り品不足継続中で利権にまみれた無能な農水官僚>>1569-1572>>1583>>1707を散々毒づきながら帰ってきたけど。

米国でバターが過去最高値に－加州の干ばつと食習慣の変化で
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E5%80%A4%E3%81%AB%EF%BC%8D%E5%8A%A0%E5%B7%9E%E3%81%AE%E5%B9%B2%E3%81%B0%E3%81%A4%E3%81%A8%E9%A3%9F%E7%BF%92%E6%85%A3%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%A7/ar-AAeKTTP#page=2
Bloomberg　Linly Lin　4 時間前

（ブルームバーグ）：バターに対して買い持ちであるべきだっ た。

　恐らくシカゴ商業取引所（ＣＭＥ）で取引される商品の中で見落とされがちな品目の一つであるバターのスポット価格が24日、前日 比2.5％上昇し過去最高値の１ポンド＝3.10ドルに達した。ＣＭＥのバ ター先物は今年に入って65％上昇している。

　ＩＮＴＬ・ＦＣストーン（シカゴ）のリスク管理コンサルタント、ブレンダン・カラン氏によると、バター価格の上昇要因は３つ。ま ず、米国最大のバター産地であるカリフォルニア州が干ばつに見舞わ れ、牛乳生産が落ち込んで生産会社のコストが上昇した。次に、パンを 焼くことの多い休暇シーズンに入り需要が拡大しつつある。

　そして３つ目に、医療関係者の間でバターと肥満や心疾患との 関連に疑問を投げ掛ける意見が出始めたことから、長年にわたって低脂肪のスプレッド（パンに塗る食品）を好み、バターを避けていた健康志 向の米国人も天然脂肪を消費するようになっている現状がある。カラン氏はインタビューで天然脂肪について「もはや悪者ではない」と指摘し た。クレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートが先週発表した リポートによると、世界の１人当たりの脂肪需要は約25％増加する見通 しだ。

　米政府が22日発表したデータによれば、米国の８月のバター在 庫は前月比で18％減少。別のリポートによると、７月の生産高は１ 億3300万ポンドと、前年同月比で3.2％減った。


　　原題：Butter Up at a Record as California Drought Meets Shifting Diet（抜粋）

1720：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:21:18
ほんま無能な農水官僚。ええかげんにせえよ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

バター、店頭から消える　各地で欠品、追加輸入はなし
http://www.asahi.com/articles/ASH9T4RH6H9TULFA025.html
大畑滋生2015年9月25日23時09分

　首都圏と近畿地方にあるスーパーの１５％で、バターが欠品していた――。こんな調査結果を、農林水産省が２５日発表した。酪農・乳業の業界団体「Ｊミルク」は、バター不足はほぼ解消されたとしているが、消費者に十分行き渡っているとはいえないようだ。

　調査は今月４〜６日、農水省の外郭団体が、首都圏と近畿地方にある売り場面積１千平方メートル以上のスーパー計９７店を対象に実施した。それによると、バターが棚に全くなく「欠品」していたスーパーが１１％、バターの棚がない「取り扱いなし」も４％あった。８５％のスーパーはバターを置いていたが、品不足で「お１人様１個」に限定しているスーパーも含まれている。

　「Ｊミルク」が２５日発表した今年度のバターの需給見通しによると、政府の１万トンの緊急輸入や、乳業メーカーの増産で３６００トンの余裕があると見込む。需要が集中するクリスマスシーズンを含む今年１０〜１２月期のみ４００トンの不足を見込んでいるが、メーカーの在庫は増えている。農水省は「昨年のような深刻な品不足は起きない」（牛乳乳製品課）とみて９月に追加の輸入はしないと決めた。

　スーパーで欠品が目立つ原因について、農水省は「供給不安から、卸業者などが在庫を増やすなどの動きがある」（同）と流通段階の問題を指摘している。（大畑滋生）

1721：とはずがたり：2015/09/27(日) 16:51:31

農ａｎｄ食：国際土壌年・記念シンポジウム　豊かな土、守りたい
http://mainichi.jp/shimen/news/20150708ddm010040010000c.html
毎日新聞　2015年07月08日　東京朝刊

　アジアを中心とした土の問題について考えるシンポジウム「２１世紀のアジアの持続可能な発展と土壌保全?アジア・日本の土壌を考える?」（主催・アジア土壌保全ネットワーク＝理事長・玉置公良元衆院議員、後援・農水省など、協力・毎日新聞社など）が５月、東京で開催された。２０１３年の国連総会で、今年を国際土壌年とすることが決議されたことを記念したイベント。農業や食糧生産、異常気象などと土壌との関連を考え、役割の大切さを広めることが目的。シンポジウムでは、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）地球土壌パートナーシップ事務局のロナルド・バルガス氏（ビデオ出演）とジャーナリストの高野孟氏らが基調講演。続いて、専門家ら４氏によるパネルディスカッション（司会は玉置氏）があり、参加者約２００人が耳を傾けた。【まとめ・清水隆明】
　■基調講演
　◇日本の農耕文明、大切に　ジャーナリスト・高野孟氏

　土壌学の門外漢だが、房総半島の森の中で米や野菜を作って生活し、土を体で感じていて、国際土壌年の取り組みに賛同した。

　土壌に問題意識を持つきっかけとなったのは、約１０年前、アメリカの土壌物理学の父と呼ばれたキング博士の「東アジア四千年の永続農業」という本を読んだこと。１９０９年に日本や朝鮮半島の農業を視察し、死後、メモ類を夫人がまとめて出版した。日本の美しい水田地帯を見て「（アメリカの）豊かな処女地を３世代で疲弊させる」「土壌浸食のごときは極東では許されていない」と指摘。かんがい排水システムを整備し、家畜の糞（ふん）などの廃棄物を農地へ返していくことに感動し、西洋諸国民に再考を迫った。

　その東洋と西洋の違いを整理したのが環境考古学を深めた安田喜憲さんの本「稲作漁撈文明」。師匠の梅原猛さんが西洋を「怒り・力の文明」、日本は「安らぎ・慈悲の文明」と表現したことを農業の在り方で対比した。西洋は森林を開墾し、規模を拡大して粗放化したが、日本は森の資源を保存し、それに依存して農耕社会を作ってきたと見ている。

　別の角度から整理した野田公夫さん編「生物資源問題と世界」も読んで、私が、日本の戦後農政で一番問題だと思ったこと。それは、人力で深く耕したり落ち葉を堆肥（たいひ）化したりして、森に支えられた、丹精込めて土作りをした日本本来の農耕文明を無視して、機械化やケミカル化などの構造政策をいたずらに導入して持続可能な農業を破壊したことだ。行き着く先がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）だ。

　日本の土壌学は世界最先端で、その成果をアジアで共有することに大賛成だが、その前提として日本人と日本農業が土をどうするのかという文明論や哲学がない限り、これらの問題に取り組めないと思う。

　◇他国に経験伝承を　ＦＡＯ、ロナルド・バルガス氏

　土壌は多くのものを我々に与え続けてくれる。長い時間と複雑なプロセスを経て生成され、どこにでもあるが、わずかな人しかその重要性、公共財であることを理解していない。

　土壌は食糧生産のみでなくエコシステムサービス（人類が生態系から受ける恩恵）、特に気候変動に影響を持つ。気候変動の軽減には隔離が必要な二酸化炭素を地中にとどめているのが土壌だ。劣化による土壌からの二酸化炭素の放出は、地球温暖化対策上、重要な問題である。気候や洪水をコントロールするエコサイクルにまで関わってくる。

　また、約９５％の食料が土壌から生産されている。我々は食糧安全保障や栄養の観点から土壌に大きく依存している。しかし、地球上の３３％の土壌がすでに劣化している。経済成長国などの農村地帯に住む人が、土壌の枯渇で農業生産を増やせないため南から北への移民となり、土地利用に変化が起きて土に圧力がかかっているためだ。この問題は将来も続くため真剣に取り組む必要がある。前向きなシグナルはある。持続可能な土地管理をして生産性を上げ、それを地域規模で拡大していくことは可能なことだ。

1722：とはずがたり：2015/09/27(日) 16:51:45

　現在、世界の全地域で土壌パートナーシップが作られている。アジアにもあり、２０カ国が参加して会合が開かれた。私たちの主導で、１２月５日を世界土壌デーに制定し、今年を国際土壌年と定めることができた。健康な土壌を作るため基金を作り、現場で農家と一緒に劣化土壌を回復させることや、訓練、研修活動も予定している。

　日本には経験、科学、研修の知識がある。ぜひパートナーシップにおいて主導的な役割を果たし、それを他国に伝えてほしい。

　■パネルディスカッション
　◇土壌へ負荷進む　小崎氏

　??日本の土壌に対する取り組みや課題を。

　小崎隆氏　日本は江戸時代にすでに農業学が完成されていて、約３０００万人の人口が養われていた。水田農業が基本でたんぱく質を魚から取ったため、牧畜や放牧で土が傷まなかった。明治時代に世界の列強と戦うため生産力を上げようと土壌研究が始まり、１億２０００万人が食べていける大きな進歩を成し遂げた。しかし、１９７０年代に公害の問題が出て、土壌環境への負荷が進んだ。また、グローバル化が進み、日本の土だけ見ればいいということではなくなった。その中で、土とどう向き合うのか。また、教育の中で土が取り上げられておらず、若い人に問題意識を持ってもらうことも課題だ。

　◇議会は後押しを　大倉氏

　??補足があれば。

　大倉利明氏　今年３月、米国の上下両院で、国際土壌年を支持し、連邦の土壌保全を促進する声明が同時提案された。ぜひ日本でも、そういう認識があったらいいと思う。

　??農業や土作りに対する実践的な提案を。

　高野孟氏　私が８年前に房総半島に引っ越したきっかけは、同じ４４年生まれで加藤登紀子の旦那の藤本敏夫でした。５０歳になった時の飲み会で、これからは農だと。全国民が土に触れる暮らしをすることが２１世紀のテーマだと。その言葉に感応した。教育についていえば、今の若いお母さんは子供が土で服を汚して帰ってくると「汚い」と怒る。僕らは田植えに来る都会のお母さんに「土は汚くないですよ」と話すが、そういうところから始まる気がする。

　??気候変動、異常気象、環境問題の中で土壌の位置付けは。

　小崎氏　土の中から炭酸ガスが出てこないように農業の仕方を勉強しなければならない。日本の水田は水を張るので炭酸ガスがあまり出てこないし、別の温室効果ガスも抑えることは可能だ。同時に、有機農業でできるだけ有機物、堆肥を土の中に隔離し、炭酸ガスが出てこないようにと、いろいろなところで試験が行われている。ただ、何でもかんでも押し込めばいいわけではない。必要な管理レベルを分かったうえで行うことが温暖化問題解決の糸口だ。

　??京都議定書の次の枠組み等で、土壌の二酸化炭素の管理を入れてはどうか。

　大倉氏　京都議定書では元々、土壌を炭素の吸収源としてカウントしていいことになっていたが、日本は取り入れなかった。それで、次期枠組みで取り入れるために、農地について農水省が全国で場所を定めてモニタリングをする事業をしている。日本には約３８０種類の土壌があるとされているが、種類ごとにどういう農地管理が必要か、モニタリング結果から導き出す取り組みが行われている。

　??明治以来１３０年以上続いた土壌調査事業を基に、災害予報士のような新しい取り組みは生まれるか。

　小崎氏　我々は非常に細かいデータを蓄積している。昔の資産をうまく読み替えて、異常気象になった場合に災害の予測ができるような努力をしていきたい。そのためにはデータを共有して、いろんな人が使えるような方策を進めていくことが必要だ。

1723：とはずがたり：2015/09/27(日) 16:52:00
>>1721-1723
　??土壌問題に国民の関心を向ける方法は。

　高野氏　私の家の近所に大山千枚田という棚田がある。学校の田植え体験で子供が来るが、裸足で田んぼに入らせる。早稲田大の学生にも「田植えしないと単位をやらない」といって裸足で入らせる。足の裏ほどすごい感覚のセンサーはない。我々のＮＰＯ「大山千枚田保存会」では今、宿泊できる農家民宿を３０軒つくろうとしている。やっぱり、土に触って体で感じてもらうことがないと、話が始まらないんじゃないか。

　◇学校でも伝えて　八幡氏

　??学校教育に農業体験を入れる重要性は。

　八幡昌裕氏　農業は食の安全が第一で、人間の生命に関わる大事なことだから、土の大切さを学校教育できちんと伝えてほしい。それと、地元・福島県の農業復興のために、安全性のＰＲと風評被害の払拭（ふっしょく）を進めながら、農産物を発展させたいと思う。

　??日本の果たす使命は。

　高野氏　近隣アジアとけんかばかりせず、尊敬されるような地位を築くことが重要だ。政府同士もさることながら、市民同士のつながりをどう深めていくかが肝心だ。中国・内モンゴルの植林活動やミャンマーの農業支援とかを単独ではなく、大きく「土と環境」というテーマでくくって、こんなにいろいろなことを市民がもう始めているんだと、アジア諸国に情報発信することも必要ではないか。

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　■人物略歴
　◇高野孟（たかの・はじめ）
　東京生まれ。ジャーナリスト。雑誌「インサイダー」編集長。２００２年より早稲田大客員教授。東アジア共同体研究所理事。０７年から千葉県鴨川市に在住。
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　■人物略歴
　◇ロナルド・バルガス
　ボリビア生まれ。国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）地球土壌パートナーシップ（ＧＳＰ）事務局として、世界の土壌資源の調査、評価、管理を担当。土壌学者。
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　■人物略歴
　◇小崎隆（こさき・たかし）
　首都大学東京都市環境学部教授。前日本土壌肥料学会会長。
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　■人物略歴
　◇大倉利明（おおくら・としあき）
　国立研究開発法人農業環境技術研究所主任研究員。
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　■人物略歴
　◇八幡昌裕（やはた・まさひろ）
　福島県の八幡礦業社長。土壌保全の実践者。

1724：とはずがたり：2015/09/28(月) 07:50:18
作ってやってんだから喰えといわんばっかりの農家の姿勢は驕慢である。こんだけ聖域扱いされて税金投入して貰ってるのだからもっと謙虚になれないものか。
>「交付金制度の影響もあるが、転作の増加はこのまま米価が下がり続けては困るという農家の危機感の表れ。本心では主食用米を作りたいという農家の思いも忘れないでもらいたい」

＜主食用米減反＞秋田、３０年ぶり達成見込み
毎日新聞社 2015年9月27日 13時10分 (2015年9月27日 13時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150927/Mainichi_20150927k0000e040167000c.html

　秋田県内の１５年産主食用米の減反（生産数量）が、目標の４１万７５４０トンを達成する見込みであることがわかった。達成すれば３０年ぶりになる。県は「昨年の米価下落もあって、交付金が拡充された飼料用米への転作が進んだ。今後も枝豆やネギなどへの転作を奨励する」と“コメ依存”からの脱却をさらに進める考えを示している。

　県水田総合利用課によると、減反目標の４１万７５４０トンを面積換算した場合の作付面積は７万２９００ヘクタール。これに対し、今年７月末現在の実際の作付面積は７万１３００ヘクタールで、目標面積を１６００ヘクタール下回っている。目標を下回るのは１９８５年以来で、実に３０年ぶり。また、作付面積は昨年と比べ約４７００ヘクタール減、数量では約４万トン減となる見込みだ。

　達成見込みの背景にあるのは、飼料用米や加工米、大豆などへの転作誘導策。たとえば飼料用米の作付農家への国からの交付金は、一昨年は１０アール当たり８万円だったが、昨年からは最大１０万５０００円に引き上げられた。この影響で転作は進み、今年産の飼料用米の作付面積は２９００ヘクタールと、昨年の約２・５倍に拡大した。

　昨年はコメ余りが予想され、ＪＡが農家に支払う概算金（前払い金）は大きく下落した。あきたこまちの概算金は一昨年よりも３０００円減り８５００円（１等・６０キロ）になった。しかしＪＡ全農あきたは今月１１日、今年産の概算金を１万２００円に再び引き上げることを決めた。ＪＡ全農あきた米穀総合課は「各ＪＡが農家に飼料用などへの転作を促した。生産数量が減少したことで、概算金の引き上げに踏み切れた」と話し、転作誘導策の奏功に胸を張る。

　　　　◇

　一方、約半世紀前の減反政策導入よりも大きな荒波となる、「ＴＰＰ」（環太平洋パートナーシップ協定）によるコメの輸入枠拡大が迫られる農家の反応はさまざまだ。

　水田２ヘクタールの水田で主食用米と加工用米を作る秋田市の６０代の男性は、「転作しつつも、このまま今の交付金制度が続くのか、飼料用米の需要がこれから本当にあるのか不安に思っている農家は多い」と言う。水田１８ヘクタールのうち１割程度を昨年から加工用米に転作している大潟村の７０代の男性は「交付金制度の影響もあるが、転作の増加はこのまま米価が下がり続けては困るという農家の危機感の表れ。本心では主食用米を作りたいという農家の思いも忘れないでもらいたい」と話した。【池田一生】

1725：とはずがたり：2015/09/30(水) 08:43:01

2015年 09月 17日 18:17
ニュージーランド、中国企業による酪農地購入を阻止
http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/newzealand-china-land-idJPKCN0RH14S20150917?rpc=188

［ウェリントン　１７日　ロイター］ - ニュージーランド政府は１７日、中国の上海鵬欣集団が８８００万ニュージーランドドル（５６００万米ドル）で同国の酪農地を購入する計画について承認しないことを決めた。

外資による土地所有への懸念が高まるなか、監督当局である海外投資局（ＯＩＯ）はこれまでの容認姿勢をくつがえす決定を下した。

政府は声明で「ニュージーランドに相当の利益をもたらすこと、またはその公算が大きいことを確信できなかった。この広さの慎重に扱うべき土地に関する申請では重要な要件となる」と述べた。

この計画はニュージーランド北島にある１万３８００ヘクタールの酪農地を購入するもの。同国は外資の土地取得に対する規制が厳しく、申請者は同国の利益になることを示す必要がある。

上海鵬欣は今回の決定に驚いているとの声明を出した。

酪農地の売却に同意していたスティーブンソン・グループは、これまで承認された物件とどこが違うのか不透明だと述べた。

上海鵬欣のアグリ事業のニュージーランド部門は、同国で積極的な投資を行ってきた。２０１１年には酪農の中心地域で１６の農場を購入し、物議を醸した。

1726：名無しさん：2015/10/01(木) 07:00:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150706-00010002-chuokou-pol
★伝統派か改革派か(人事消息地獄耳)
中央公論 7月6日(月)9時20分配信

　日本の農政を長らく支配してきた農林水産省・自民党・農業協同組合のトライアングルが、安倍政権の農協改革でぐらついている。「鉄の結束」の行方を占うのが、今夏の農水省人事だ。

　事務次官の皆川芳嗣（一九七八年入省。以下同）は異例の在任三年目に入っており、交代が確実視される。後釜を狙う水産庁長官の本川一善（七九年）と経営局長の奥原正明（七九年）の同期二人のカラーは対照的だ。

　生産局長、官房長と本流を歩む本川は気配りの人。バレンタインデーのお返しに地元・香川の讃岐うどんを女性職員に贈るさりげない心遣いを見せるかと思えば、政策案件では部下と膝詰めで熱く議論する。省内で「男・本川」と呼ばれる人心掌握術は、自民党農林族にも及んでいる。

　一方の奥原は改革派の筆頭。農協改革の実行部隊として、農協の猛反発をものともせずに全国農業協同組合中央会（JA全中）の指導・監督権の廃止にこぎ着けた。マイルドな語り口と厳しい仕事ぶりのギャップが若手官僚たちを震え上がらせている。

　伝統派と改革派のイメージは浸透し、「役所の士気があがる。次は本川」、「奥原だけは絶対に次官にしない」と外野の予想は〈本川本命〉に傾く。

　もっとも本川には泣き所がある。昨年三月、国際司法裁判所が南極海の調査捕鯨中止を言い渡し、日本側の「全面敗訴」が安倍首相の逆鱗に触れた一件だ。水産庁トップの責任を問題視するか定かではないが、改革派好みの官邸がどう出るか、気になるところだ。
（了）

最終更新:7月6日(月)9時20分

http://facta.co.jp/article/201505015.html
官邸主導で農水事務次官に奥原正明経営局長を抜擢か
2015年5月号 POLITICS ［インサイド］

60年ぶりの農協大改革プランをまとめ上げた農水省――。次の注目点はコメや牛豚肉が輸入関税撤廃の「開国圧力」に晒されている環太平洋経済連携協定（TPP）交渉、そして今夏に予定される農水省の幹部人事から目が離せない。

就任から2年半が経つ皆川芳嗣事務次官（78年入省）が勇退するのは既定路線。後を継ぐ本命は本川一善水産庁長官（79年入省）と目されている。本省局長から国会・永田町対策を取り仕切る官房長、水産庁か林野庁の長官を経て次官の座に就くのが農水省の出世街道。生産局長、官房長を経て水産庁長官に就任した本川氏はこのルートを一歩も外さずに歩んできた。口うるさい自民農林族議員や農水省OBも、12年9月に皆川次官が誕生した時から「次は本川君で決まり」と口を揃えていた。

ところが、このところ一部で本川長官と同じ東大法卒で同期入省の奥原正明経営局長を推す向きがあり、「レースは混沌としてきた」と、首相官邸にパイプを持つ官僚OBは言う。

奥原局長は実務能力に定評がある一方、お気に入りの部下ばかり重用するアクの強い仕事ぶりから、省内の敵が多く、次官レースからは早々に外れ、今夏には退任との見方が専らだった。その奥原氏が「農協改革担当局長」として、農協グループや守旧派農林族議員の抵抗をねじ伏せてJA全中解体の殊勲を挙げた。

農協叩きを「岩盤規制改革」の突破口と位置づけ、得点稼ぎを狙った首相官邸の覚えはめでたく、その論功行賞で昇格との見方が広がった。各省次官の人事を握る内閣人事局（昨年発足）の初代局長は、加藤勝信内閣官房副長官であり、官邸主導の「逆転人事」は十分あり得る。

ところが、農水省首脳部と有力OBには、仕事師だが人望のない奥原氏を次官に抜擢する発想は微塵もない。「初代局長の加藤副長官は、大仕事をやってのけた奥原君を評価しており、政治主導の霞が関人事をアピールするためにも抜擢するのではないか」と、先のOBは言う。

http://www.asahi.com/articles/ASH70338GH70ULZU002.html
農林水産省事務次官に本川一善・水産庁長官が昇格へ
2015年7月31日11時30分

　農林水産省は、皆川芳嗣事務次官（６１）が退任し、後任に本川一善水産庁長官（６０）を昇格させる人事を固めた。懸案の農協改革が固まり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉も大詰めを迎えていることから、８月上旬にも発令する見通しだ。

　　　　　◇

　本川一善氏（ほんかわ・かずよし）　東大卒、７９年農林水産省に入り、官房長などを経て１２年９月から水産庁長官。６０歳。

1727：とはずがたり：2015/10/04(日) 20:20:34
巨峰というと山梨って感じがしなくも無いけど。最近は岡山が葡萄の産地のイメージ。長野が全国２位なんはしらんかった。

ブドウ品種開発、戦国時代　日本一の産地・山梨に焦り
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH975H8PH97UZOB00X.html
12:30朝日新聞

　山梨は日本一のブドウの産地だが、独自品種の開発で他県に後れを取っている。「他県との違いを出す必要がある。『山梨のブドウといえばこれ』というものがほしい」。市場関係者からはこんな声も聞かれる。ブドウの世界も「地域間競争」の時代にある。

　生産量２位の長野県は２００４年に「ナガノパープル」を品種登録した。巨峰に似た黒色だが、種がなく皮をむかずに食べられる点は、いま人気の「シャインマスカット」に通ずる。業界紙が選ぶ今年の「果樹の売れ筋期待値ランキング」では上位にランクイン。長野県園芸畜産課は「食べやすさが売りで、県内のブドウ農家にとっては武器になる」と話す。

　石川県が開発した「ルビーロマン」はこの夏、「超高級ブドウ」として話題になった。デラウェアに似た赤色だが大粒なのが特徴で、０７年に品種登録。石川県は粒の大きさ、色、糖度に厳しい基準を設け、ブランド化を図っている。今年の初競りでは１房１００万円の高値がついた。

　ほかにも岡山県などにも独自品種がある。各県は生産の許諾を県内に限定している。売れる品種なら、その県のブドウ農家の収入にも貢献できるからだ。長野県では「巨峰からナガノパープルに転換した農家も少なくない」といい、生産者の数の維持にもつながっているという。

　一方、山梨県は独自品種の開発で出遅れた。県の果樹試験場は国の指定試験場で、全国で栽培可能な、特に醸造用の品種開発に長く力を入れていたためだ。０６年に新たに部署を設置し、１３年に巨峰に似た「甲斐のくろまる」を品種登録した。

1728：とはずがたり：2015/10/04(日) 20:22:06
サンマ漁不漁　小振りで宅配中止も
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20151004_73013.html
10:28河北新報

　全国有数のサンマ水揚げを誇る三陸沿岸の水産関係者が、漁の不振に肩を落としている。今年は魚体も小さく、全国に届ける宅配サービスが打ち切りになるケースも出ている。ロシア海域から三陸沿岸への漁場の南下も遅れる見込み。サンマ漁の本格化はいつになるのか?。

　水揚げ量が本州１位に昨年返り咲いた気仙沼港（宮城県気仙沼市）では９月２８?３０日、計８隻が５９８トンを水揚げした。魚市場は活気づいたが、今年の水揚げ量は９月末で１６４９トンと前年同期の４割に届いていない。大船渡港（大船渡市）や女川港（宮城県女川町）も４割にとどまる。
　１匹１２０?１４０グラムと小さいのも今年の特徴。気仙沼港に水揚げした第８１豊清丸の中舘捷夫漁労長（７４）は「大型だった昨年と大違いだ」と話す。
　影響は贈答用に出ている。気仙沼郵便局（気仙沼市）の「さんまゆうパック」は、１５０グラム以上の大サイズを確保できず９月２５日以降の注文受け付けを中止。大船渡水産物商業協同組合（大船渡市）は約１万件を受け付けたが、買い付け価格高騰を受け「数百万円の赤字になりそう」と嘆く。
　加工の原料となる小型サンマの価格も１キロ当たり２００円超と、前年の倍だ。
　及川冷蔵（大船渡市）の及川広章社長は「今は使う分だけを我慢して買っている。高騰分を吸収するにも限界がある」と明かす。「氷の販売量は前年の半分程度」（女川町の協同組合）と影響は広い業種に及ぶ。
　サンマの漁場はこれから南下し、三陸沿岸の水揚げが最盛期を迎える。漁業情報サービスセンター（東京）は漁場がまだロシア海域にあり、三陸沖への南下は１０月中旬と昨年より半月ずれ込むと予想する。
　漁の低迷をめぐっては近年、日本近海に来る前の公海で、台湾や中国の大型漁船が先取りしているのが原因との指摘もある。
　気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長は「国が中国や台湾などと資源保護に向けて動いている」と動向を注視する。女川魚市場の加藤実専務は「１０月後半から１１月末までが水揚げのピーク。日本近海の漁に期待したい」と今後に望みを託している。

1729：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:58:28
>「大半の農家は補助金をもらう稲作しかしていない。政府には補助金利権をつぶす国内政策を進めてほしい」と注文をつける。
民主・維新にはこういう農家を基盤とする政権構想を立てて欲しいところだけど小泉の時もそうだったように結局中途半端に自民が改革してそれを大改革だと上手に宣伝しちゃうから野党には反改革の下らない立ち位置しか残らないんだよなぁ。。

【ＴＰＰ】コメ、畜産どうなる「規制緩和進めて」「国産の質で勝負」「経営維持できぬ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E3%80%91%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%80%81%E7%95%9C%E7%94%A3%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%8C%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E9%80%B2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%80%8C%E5%9B%BD%E7%94%A3%E3%81%AE%E8%B3%AA%E3%81%A7%E5%8B%9D%E8%B2%A0%E3%80%8D%E3%80%8C%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AC%E3%80%8D/ar-AAf6UaF#page=2
産経新聞　8 時間前

【ＴＰＰ】コメ、畜産どうなる「規制緩和進めて」「国産の質で勝負」「経営維持できぬ」
　生活や農業の現場に大きな影響を及ぼす１２カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意する見通しになり、高い関税で農産物の輸入を制限し、農家を保護する農業政策は転換を迫られることになりそうだ。関西の生産者や小売・外食業界では歓迎と不安の声が交錯した。

　「合意するにしても、国内の規制緩和を並行して進めないことには、競争力のある農業や農家は育たない」。愛知県田原市で大規模な稲作を営む農業生産法人、新鮮組の岡本重明社長はこう強調する。

　岡本さんは１０年ほど前に農協（ＪＡ）を脱会。法人組織で農地を集約、大規模化し、コメの関税が撤廃されても勝ち残れる稲作を目指してきた。「攻めの農業」の草分け的な存在だ。

　政府は主食米の生産調整による減反に協力する補助金制度は平成３０年に廃止することを決めたものの、飼料米へ転作する農家には新たな補助金を配る。小規模な兼業農家を優遇する保護的政策は変わっておらず、農地の所有権移転などを許可する権限は自治体の農業委員会が握っている。

　「大半の農家は補助金をもらう稲作しかしていない。政府には補助金利権をつぶす国内政策を進めてほしい」と注文をつける。

　一方、大多数のコメ農家には波紋が広がる。滋賀県高島市の男性（４９）は「１０年前は１俵（６０キロ）あたり２万円だった米価が、昨年には１万円を切った。ＴＰＰ締結によってさらに値下がりするだろう」と予測。「無農薬米などの特別栽培米で差別化したり、野菜などコメ以外の生産物を増やしたりするなどの対策を迫られる」と話した。

　ＪＡ奈良中央会の近藤晃一専務理事（６１）は、「国の農業そのものが崩れていく恐れがある。県内は小さな兼業農家が多く、安価な輸入作物が入ってくると、経営はとても維持できない。離農者や耕作放棄田などが増える恐れがある」と心配する。

　また、豚肉は関税を大幅に引き下げられるが、兵庫県佐用町の養豚場で県のブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」を生産する長田泰則さん（６１）は「かなり大変になるな、という印象だ」と表情を引き締めた。

　長田さんは子豚を仕入れるなどして、飼育にかかる経費を少しでも節減できるような工夫も考えている。「うちで生産した豚は、肉がやわらかくて甘いと消費者からの反応がよい。国産の安全性や質のよさで勝負していきたい」と話した。

　ブランド牛農家は危機感を強めている。滋賀県近江八幡市の近江牛生産農家、渡辺政幸さん（５５）は「今後ますます和牛離れが進むだろう。和牛の味を知らない人は増えると思う。国産牛肉の将来はどうなってしまうのか」と嘆いた。

　安価な農産物の流入も予想される。「万願寺とうがらし」「聖護院だいこん」に代表される京野菜をブランド認定している京都府の担当者は「京野菜を積極的にアピールしていくことで、価格とは違う観点で農産物のＰＲをしていきたい」と話した。

1730：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:58:42
>>1729-1730
　　　　　◇

　ＴＰＰ交渉が５日、大筋合意する見通しとなり、より安価な商品を消費者に提供できるようになる外食産業や大手スーパーでは、前向きに受け止める声が広がった。一方、消費者団体からは食品の安全性を懸念する声も上がっている。

　「お値打ち価格で商品を提供できる」。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（東京都港区）は大筋合意の動きを歓迎。原材料の牛肉の多くを北米から仕入れている松屋フーズ（東京都武蔵野市）の担当者も「牛肉を安く仕入れられる」と喜ぶ。

　大手スーパー、ライフコーポレーション（大阪市淀川区）は「活用していきたい」と評価し、「実際、どのような影響があるのかまだ分からない。お客さまにメリットがあるような形にできるよう情報収集をしていきたい」。

　一方、消費者団体・主婦連合会（東京都千代田区）の山根香織参与は「安全基準が異なる外国産の食品が流通すれば、食の安全が守れるのか心配だ」と話した。

1732：とはずがたり：2015/10/08(木) 23:38:39
>>1731-1732
…日本の農産物の国際競争力について懐疑的な見方をする読者も多いだろうが、山下氏はコメを例に現状を語る。

　「品質面を見れば、日本の農産物は世界に冠たるものがある。コメもその1つだ。たとえば香港で売られている各国のコメの値段を比べてみれば、日本のコメの品質に対する評価の高さがわかる。カリフォルニア産コシヒカリが1キログラムあたり240円、中国産コシヒカリが150円で販売されていたとき、日本産コシヒカリは380円で販売されていた（※）」

（※）出所：（株）マルタ調べ

　同じコシヒカリでも、香港では日本産が中国産の2.5倍の値段で売れる。つまり、品質面での国際競争力は十分に示されているといえよう。

コメの内外価格差が消滅した！

　問題は価格競争力だが、これも改善されているという。「日本はウルグアイラウンドのミニマムアクセス（※）枠を通して海外からコメを輸入してきた。これまで主食用の輸入枠は基本的に100％消化してきたが、2014年にほとんどゼロになった。なぜかというと、コメの内外価格差が消滅したからだ」と山下氏は指摘する（下図参照）。

　コメの内外価格差が消滅したのは、水不足や円安によりカリフォルニア米の価格が高騰したことが大きいが、「この状況はまだ続きそう」と山下氏はみる。さらに、「日本の米価（2015年2月時点で約1万2000円）は減反によって守られた結果だ。減反は、コメの生産量を減少させることに対して補助金を出し、その結果として米価を高く維持するための政策である。減反をやめれば生産量が増えて価格は下がる。今の状況で計算すると、1俵（60キログラム）あたり7500円が需給均衡価格になるだろう」と指摘する。

　減反廃止となり、もし山下氏の計算どおり国内米価が7500円になるとしたら、何が起こるか。

　コメ農家にとって米価の下落は大問題だが、山下氏は次のような見通しを語る。「海外で日本のコメが高く売れることはわかっている。仮に商社が1俵7500円でコメを買い付け、海外で例えば1万2000円で売れば確実に儲かる。そうすると輸出が増えて国内流通量が減るから米価が次第に上昇し、輸出価格の水準に近づいていく。ただし、一時的に米価が下がるので、米価が上昇するまでの間だけ農家に対する支援策を検討する必要があるだろう」

　では、コメの輸出量はどの程度の規模になるのか。「今、コメの生産量は年間800万トンくらいだが、1993年に大冷害が起こってコメ不足が深刻化した翌年、一時的に減反を解除したら生産量は1200万トンまで増えた。コメ以外の作物に転作していた農家側の対応が十分でなかったにもかかわらず、である。現在でも同程度の生産能力はあると考えていて、800万トンを超えた部分は輸出に回せる」と山下氏は見積もる。妥当な輸出価格でコメの生産量が増えるならば、農家の所得も増える計算だ。


山下一仁（やました かずひと）氏
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹、経済産業研究所 上席研究員
　1955年岡山県生まれ。1977年東京大学法学部卒業、農林省（現農林水産省）入省。農林水産省ガット室長、（在ベルギー）EU日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、食糧庁総務課長、農村振興局次長などを歴任。1982年ミシガン大学行政学修士、同大学応用経済学修士。2002年OECD農業委員会副議長。2005年東京大学農学博士号取得。2008年農林水産省退官。専門は食料・農業政策、地域振興政策、農業と貿易交渉、食品の安全と貿易など。『日本農業は世界に勝てる』『農協解体』『日本の農業を破壊したのは誰か』など著書多数。

1733：名無しさん：2015/10/09(金) 22:24:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00010001-socra-bus_all
農業「守る」過大なコスト　TPPで繰り返すな
ニュースソクラ 10月8日(木)16時10分配信

胃袋縮む日本から、外に打って出ろ
　またか、と思った。TPP（環太平洋経済連携協定）大筋合意を受けた安倍首相の記者会見で、もっとも時間を割いたのが農産品だった。「コメやムギ、サトウキビ、テンサイ、牛肉、豚肉、乳製品」と数え上げ、いかに関税撤廃の例外とし、緊急輸入制限の道も残して「守る」努力をしたかを強調した。
　「農は国の基（もとい）」と繰り返し、「国内対策に万全の措置」を約束した。来夏の参議院選挙を控え、予算が大盤振る舞いされるのか。「農業を守る」と言えば、自民党から共産党まで、もろ手を挙げるのだ。
　「農業を守る」ため、国民はいかに高いコストを払ったか。四半世紀近く前のウルグアイ・ラウンド(UR)がそうだ。
　「コメの関税化反対」という強い政治圧力で、日本の選択肢が制約され、交渉の足かせとなった。1993年に非自民の細川政権で何とか妥結したが、次の自社連立の村山政権では、農林族議員のゴリ押しで6兆100億円ものUR対策費が決まった。
　半分強が農業農村整備費(農業土木)で、農道空港や温泉ランドにもばらまかれた。「農業を強くする」はずのUR対策だが、今なお例外扱いや国内対策が強調されるのは、役立たずの“公共浪費”だった証拠だ。
　市場開放に限らない。バブル崩壊後の不良債権処理の第1段階、住宅金融専門会社（住専）処理でも、住専に融資した農林系統金融機関が応分の負担を拒み、政治も肩入れしたため、96年度予算編成の土壇場で、理不尽にも国費6850億円の投入が決まった。
　この時の国民の“公的資金アレルギー”が尾を引き、金融再生を遅らせた。これも「農業(農協)を守る」法外なコストだった。
　日本の農業総産出額は84年の11.7兆円をピークに漸減、8兆円台で低迷する。人口の減少・高齢化で、日本人の「胃袋」は縮みこそすれ拡大しない。外に打って出る時だ。
　先進国の農業貿易は水平分業が当たり前。例えば米国は牛肉の大輸出国だが、安価な豪州産牛肉の大輸入国でもある。日本も豪州や米国産牛肉の輸入を増やす一方で、海外でブランド化が進むWAGYU(和牛)の輸出を増やせばよいのだ。
　和食ブームも追い風だ。農業者の意識も変わりつつある。世論調査でも「TPP反対」一色ではなく、賛成派の農業者も少なくない。
　保護されて栄えた産業はない。死に体のゾンビ企業の延命が日本経済の再生を遅らせたが、巨額の国民負担で保護すれば、農業をゾンビ産業にしてしまう。逆説的に言えば農業を「守らない」ことが、日本農業のためになる。

土谷　英夫 (ジャーナリスト、元日経新聞論説副主幹)

1734：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:12:27

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0180442.html
2015年09/17 16:00、09/17 16:51　北海道新聞
小麦豊作　北海道・十勝港で船積み開始

貨物船に搬入される小麦

　【広尾】十勝管内で今年収穫された秋まき小麦の船積み作業が１６日、広尾町の十勝港の小麦貯蔵施設「十勝港広域小麦流通センター」で始まった。作業の開始は、ほぼ平年並み。池田町産の「きたほなみ」約１５００トンが４時間かけ、センターと岸壁を結ぶ３００メートルのベルトコンベヤーで運ばれ、貨物船に搬入された。

　センターはホクレンと管内２４農協が出資する「農協サイロ」が運営し、国内最大級の１１万７千トンの貯蔵能力がある。小麦は８月５日から大型トラックで運び込まれ１５日現在、約７万２千トンに達している。今季は豊作の見込みで、農協サイロは「品質も良く、安定供給できそうだ」としている。

　同日午後に出港し、小麦は千葉県の製粉会社に運ばれる。（足利直哉）

1735：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:55:44

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150929caak.html
2015年09月29日　日刊工業新聞
農水省、多収飼料米の開発に着手－収穫量１０アール当たり３倍の１．５トン

　農林水産省は１０アール当たり収穫量が１・５トンと、現在の約３倍の多収飼料米の開発に着手した。２０２０年度の育成を目指す。飼料米は牛のえさなどで、輸入トウモロコシの代用に使われる。飼料米の開発技術をベースに将来は主食用米の多収米を開発、コメの低価格化につなげたい考えだ。

　飼料米の多収米品種開発は、農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所を中心に進めている。稲もみででんぷんの詰まりがよい北陸１９３号品種と、もみ粒が多い品種をかけ合わせ、１株当たりの収量増大を目指す。

　農研機構作物研では、収量増大にはでんぷんなどの栄養分がもみに十分行き渡るよう、茎葉部を含む株全体を改良する必要があり、もみが大きくなり粒数も多くなると台風などで倒れやすくなるため、株全体の強化が必要としている。また、ある年に１・５トンできても翌年１トンだったりすると供給に重大な支障を来すため、収量の安定もポイントになる。中国ではすでに収量が１・２トンのハイブリッドライスが開発されている。

1736：荷主研究者：2015/10/12(月) 12:03:17

http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20151001-OYTNT50285.html
2015年10月02日　読売新聞
県産レモン生産　過去最高６３１０トン

昨季の県産レモン初出荷の様子。今季は過去最高の生産量となりそうだ（２０１４年１０月、呉市で）

　ＪＡ広島果実連　国内生産量１位を誇る県産レモンの今季の生産量は、過去最高の６３１０トンとなる見込みであることがわかった。レモンとミカンの初出荷（３日）を前に、１日に開催された生産、販売戦略を話し合う懇談会でＪＡ広島果実連が明らかにした。

　レモンと塩を漬け込んだ調味料「塩レモン」が人気を集めるなど、国産レモンの需要は年々高まっている。県産レモンは国産の約６割を占める一方で、輸入物を含む全体での市場占有率は７％にとどまり、県は２０２０年度までに生産量１万トン、占有率１６％とする目標を掲げ、産地や販路の拡大に取り組んでいる。

　ＪＡ広島果実連によると、今季のレモン生産量は過去最高だった０９〜１０年シーズン（６０６９トン）を４％上回る見込み。ミカンも表年にあたるため、前季比３８％増の２万６７８０トンが予想されている。
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