Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1309：とはずがたり：2009/06/15(月) 21:49:05: 凄い落ちぶっりだ。。

50 名前：無党派さん[] 投稿日：2009/02/05(木) 00:02:42 ID:04uzybKw
政治に対する是正の声を葬りたい自民党は、民主党が
危険分子に扱われるなどとの言いがかりで死にもの狂いだが。
ついにアメリカでもブッシュ旧勢力を変化の波がのみこんだように、
いずれ日本国民の審判のもとに自民党支配は終わる。

一人あたりGDP推移

------20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1991年----------------+--------------+-------------●　5位　宮澤　
1992年----------------+--------------+--------------+-●　4位　宮澤　
1993年----------------+--------------+--------------+----●　3位　細川　
1994年----------------+--------------+--------------+----●　3位　村山　
1995年----------------+--------------+--------------+----●　3位　村山　
1996年----------------+--------------+--------------+----●　3位　橋本　
1997年----------------+--------------+--------------+--●　4位　橋本
1998年----------------+--------------+-----------●　6位　橋本
1999年----------------+--------------+--------------+--●　4位　小渕
2000年----------------+--------------+--------------+----●　3位　森
2001年----------------+--------------+-------------●　5位　小泉
2002年----------------+--------------+-------●　7位　小泉
2003年----------------+-------------●　10位　小泉
2004年----------------+-----------●　11位　小泉
2005年----------------+●　14位　小泉
2006年-----●　18位　小泉
2007年-----●　18位　安倍
1310：とはずがたり：2009/06/22(月) 02:05:18: おし，一本，論文の改定の枠組み完成じゃヽ(｀Д´)ノ

だいぶ無駄な時間くっちまったがここからが更に長いのも俺クオリティなんだよなあ。。
1311：とはずがたり：2009/06/22(月) 02:08:50: 仕事表

WE→打鍵
EEEG→思いだし→質問
YsP→M.Wickens
YdP→HC-int?
YiP→思いだし
NmP→熟考
ULX→計算
HCR
IGR→丸投げｗ
MG→熟考

･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡ｵﾜﾗﾝ
1312：とはずがたり：2009/07/15(水) 17:46:44: 日本人は金貯めるのばっか好きでアメリカ人みたいに消費好きじゃあないからなぁ。。

【コラム】　世界最大の“金貸し国”は日本だって知ってた? (R25)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_r25bus3__20090715_2/story/r25ranking_review_details_id_110000007405/

国と地方を合わせれば８００兆円を超える“借金”を日本は持っている、とはよく報じられることだが、一方で日本は巨額の資産を持っている。それが、対外資産。日本政府や国内の企業・個人が海外に持つ資産のこと。これが実に５１９兆１７９０億円にも達するのだ。

日本が海外に持っている資産から、海外勢が日本国内に持つ資産（対外負債）を差し引いた数字「対外純資産」は、２００８年末時点で２２５兆５０８０億円にものぼる。これは実は世界最大の数字。国際通貨基金（ＩＭＦ）などによれば、日本は１９９１年以来、18年連続で世界最大の債権国、つまり世界最大のお金持ちにして“金貸し国”でもあるのである。

では、外国の何をそんなに日本は保有しているのか。これも、下のデータとあわせて財務省が発表している。債券や株式など「証券投資」が２１５兆６８２０億円。貸付などの「その他投資」が１４１兆７５２０億円。また、子会社への出資など「直接投資」が 61兆７４００億円、などだ。

こうして日本が外国に投資を行っているのは、もちろん理由がある。そもそもお金は、より有利に運用したいもの。だから、金利の低いところから、金利の高いところに流れる。国債ひとつとってみても、海外の国債利回りは日本国債より投資対象としてははるかに魅力的。なかには５％を超える利回りの国債もある。また、80年代後半に円高が定着して以降は、海外の不動産に割安感が出て、購入が加速した。海外の不動産は税制面でのメリットも多く、日本の不動産を買うよりも海外で、となった形。

日本は“借金”で破たんしてしまうのではないかと不安視されることもあるが、実は日本は外国から借金をしているわけではない。外国との関係性だけでみれば、借りているお金より、貸しているお金のほうがはるかに多いのである。そしてこの対外純資産額、２位の中国（約１３８兆円）、３位のドイツ（約82兆円）と比べてもダントツ。知っておきたい事実である。
（R25編集部）

2009年7月10日11時00分 ]
1313：とはずがたり：2009/07/22(水) 03:34:53: 【衆院解散】政権奪取も視野に民主との距離縮める…経済界
2009.7.21 20:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090721/elc0907212023086-n1.htm

　経済界は今回の衆院選を「今後の日本のかじ取りを託す政党を選択する極めて重要な選挙」（岡村正日本商工会議所会頭）と位置づけ、民主党政権の誕生も視野に入れた。経済界の大勢が自民党支持の姿勢を明確にしていた４年前の郵政選挙と、経済界の姿勢は明確に変わった。経済界は選挙後を踏まえ、民主党の政策をいかに「現実的なものに引き寄せるか」に向け、民主党との間合いを縮めようと模索し始めている。（飯塚隆志）

　「（政権交代が起こると）自民党との付き合いをどうするかが、一番頭を悩ませている問題」。先週１６日、石油連盟の天坊昭彦会長が会見で語った言葉は「多くの業界団体、財界の抱える悩みをストレートに表現していた」（財界関係者）といえる。

　石油連盟では年に２回ほど、自民党の商工関係議員と勉強会を開き、エネルギー情勢だけでなく、税制改正や関連する法案の取り扱いをめぐって議論を交わし、業界の要望も伝えてきた。だが、民主党が政権を取れば、自民党に要望を伝えても政策の実現は難しい。これまで民主党とはこうした勉強会は行っておらず、同様の勉強会を民主党とも開く必要が生じる。

　日本経団連内には政策通の民主党議員に対する期待もあるが、その政策は経済界の要望と大きく乖離（かいり）するものも少なくない。

　その最大のものが、民主党が主張する「２０２０年に１９９０年比２５％削減」という温室効果ガス排出削減に関する中期目標だ。すでに公表された政府目標より２倍の削減が求められることになり、鉄鋼大手首脳は「生産拠点の海外移転を本気で検討せざるを得なくなる」と漏らす。

　子ども手当や高速道路無料化などの大盤振る舞いの一方で「政権を取っても４年間は消費税の増税はしない」と明言していることも、「財源の手当てが不十分で現実的ではない」との見方が強く、経済界はまだ民主党の政策に信頼を置いていない。

　経団連や経済同友会は衆院選を前に、民主党のマニフェストの評価も行う考えだが、民主政権が誕生すれば評価だけでは済まない。評価の低い施策について、民主党にどう訴え、経済界の要望に近づけてもらうのか。手探りを始めた経済界はまだ、その答えを見いだせてはいない。
1314：とはずがたり：2009/07/24(金) 05:47:02: フォーブス日本版が休刊へ　
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090724-OYT1T00131.htm

　月刊のビジネス誌「フォーブス日本版」（ぎょうせい刊）が、９月発売の１１月号で休刊することがわかった。

　同誌は、アメリカの同名誌の日本版として、１９９２年に創刊。読者の活字離れが進んだことなどが原因だという。
（2009年7月24日01時25分読売新聞）
1315：とはずがたり：2009/07/27(月) 21:20:14: 《地殻変動：４》経団連、風とどう向き合う
http://www2.asahi.com/senkyo2009/special/TKY200907240416.html
2009年7月25日

経団連の夏季フォーラムで、橋下大阪府知事（手前）の話を聞く経営者の夫人ら＝２４日午後、長野県軽井沢町、林正樹撮影

　日本経団連が２４日、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルで開いた恒例の「夏季フォーラム」。講師の一人として招かれた大阪府の橋下徹知事が約１時間にわたり、御手洗冨士夫会長ら経済界首脳に熱く語りかけた。

　「システムが古ければ、できの悪いソフトしか作れない。経済、安保、政策の違いはあるかも知れないが、経団連も今回の総選挙は、国のシステムを変えることに重きを置いて臨んでほしい」。いまの政治を古くなったコンピューターに例えて、変革の必要性を訴えたのだ。

　夏季フォーラムは、軽井沢で泊まり込みで開かれる勉強会。今年は２３～２４日の日程で、日本を代表する約３０人の経済人が顔をそろえた。

　もともと橋下知事を招いたのは、「霞が関解体」を訴える改革派から、地方分権の考え方を学ぶためだった。ところが話は政権交代に及び、経団連は総選挙で支持政党を明確にすることまで迫られた。

　聴講のスタイルも異例だった。フォーラムに同行する経済界首脳の夫人たちは、昼間は美術館巡りなどに出かけるのが慣例。この夏は橋下知事の講演への同席を強く求め、約２０人が参加した。

　２日間で登場した外部講師は橋下知事のほか、作家の堺屋太一氏、元東大総長の小宮山宏氏。橋下氏の講演終了後にわきあがった拍手は、群を抜いていた。夫人たちが聴き入る姿を目の当たりにした経済界首脳にとっては、有権者が求める変革の「風」を肌身で感じる場になった。

　聴講を終えたある夫人は「政権交代に不安な見方もあるが、代えてみなければどうなるか分からない」と興奮気味に話し、武田薬品工業の長谷川閑史社長は「政権交代は、民主主義の成熟に避けて通れない。自民党ができなかった改革を実行するなら、民主党を長い目で見ていく必要がある」と語った。

　橋下知事は講演後、「道州制を実現していくなら、最後は政治力。政党を振り向かせないといけない。地方分権は国の形を変えることだ」と記者団に語った。０８年に知事に就任した当初の手腕は未知数だった。それが職員の人件費削減で府の財政再建に道筋をつけ、経済界の評価も次第に高まっていった。

　ゼロから始めた改革派知事と、政権担当能力を問われる民主党。両者の姿を重ねあわせ、「民主党に一度やらせてみてはどうか」との見方が経団連の一部にも出てきた。

　ただ、自民党と深く結びついてきた経団連が一気に民主党に傾斜することは考えにくい。「支持政党を明確にして政治に影響力を行使すべきだ」という橋下知事に対し、御手洗会長はフォーラム終了後の会見で「注文は理解するが、政党の政策を見て判断したい」と述べるにとどめた。

　実際、企業献金の基準になる自民・民主に対する政策評価は遅れている。例年、フォーラムで具体的に議論してきたが、今年は白紙のまま。政権公約に関する意見交換や、選挙後の取り組みなどをふまえて評価を定める方向だ。
1316：とはずがたり：2009/07/27(月) 21:20:26: >>1315-1316
■政策への不安ぬぐえず

　総選挙を前に経済界が自らの立ち位置に戸惑っている。変革の空気を感じつつも、民主党政権への不安をぬぐえていないからだ。最大の要因は政策そのものにある。

　鳩山代表は政権獲得後の消費税の増税論議を事実上封印したが、経団連は社会保障費の財源に消費税をあて、税率を１０年代半ばまでに２けたにすべきだと訴える。

　温室効果ガスの中期目標に至っては対立関係だ。２０年までに９０年比２５％削減を主張する民主党に対し、「政府の決定（９０年比８％、０５年比１５％削減）すら厳しい」（日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長）。

　政策提言力が弱まりかねない不安さえある。経団連は政府の経済財政諮問会議に民間議員を送り込み、経済・財政運営の意思決定に関与してきた。民主党はその諮問会議を廃止しようとしている。

　政治献金も悩みのタネだ。経団連主導で会員企業・団体が行った０７年の献金は、自民党約２９億円に対し、民主党は８千万円。自民党が下野しても従来通りの献金を続ければ、株主からその意味を問われかねない。政策で距離があるまま民主党への献金を増やすことにも理がない。「実績を評価するか、これからに期待するか。選挙結果を見てからだ」（日本電機工業会）と、様子見を決め込む業界団体も少なくない。

　一方、民主党も幹部が「敵対してきたわけではない」と記者団に語るなど、政権獲得後に経団連との関係を白紙から考えればいいという現実的な考えも示し始めた。

　それでも、経団連へのわだかまりは根深い。経団連の０４年からの政策評価では、最高の「Ａ評価」が民主党についたことはなく、自民党が常に上。政策評価を参考に会員企業・団体に政治献金を呼びかける仕組みを、民主党は「出来レース」と批判してきた。

　民主党は企業献金の３年後廃止を打ち出している。実現すれば経団連の影響力は弱まりかねず、労組出身議員からは「献金をやめるのに（経団連に）接近しても意味がない」と冷めた声も出ている。
1317：とはずがたり(1/2)：2009/08/04(火) 12:46:36: 【衆院選　暮らしと選択】（１）「生活第一」ＶＳ「安心社会」　違いは？
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908040005a.nwc
2009/8/4

消費者の節約志向の高まりで、コンビニエンスストアやスーパーなどは低価格戦略を加速させている

　埼玉県戸田市に住む４５歳の会社員が神妙な顔をして不動産の競売や任意売却を扱うレフォルマ（東京都港区）を訪れた。

　「不況で給与が減り、ボーナスもゼロになってしまった。住宅ローンが払えないので自宅を売りたい」

　男性は１９９３年、駅から徒歩１５分の３ＤＫマンションを約４６００万円で購入した。頭金を約１０００万円用意し、３５年ローンを組んだ。月々の返済額は１９万円程度（ボーナス払いはなし）。手取りで約４０万円の給与と年間２００万円程度のボーナスを得ており、余裕で返済できるはずだった。

　しかし、不況による給与カットに義父の入院が重なり、住宅ローンを半年滞納した。これから９歳の娘の教育費もかかってくる。やむを得ず売却することを決めた。

　世界同時不況による失業や給与の減少が相次ぐ中で、マイホームを手放す人が急増している。レフォルマの伊藤光記社長は「住宅ローン返済額が月々１０万円程度と比較的堅実な計画を立てていても、思わぬ失業や給与減少に見舞われ、支払いに窮するサラリーマンが増えている」と指摘する。

　不動産競売流通協会によると、昨年９月以降、競売件数は前年比２倍の水準で推移。６月の競売物件数は５月よりも４００件近く多い３７６８件にのぼり、今後、一段の増加が見込まれている。

　こうした中で政府は６月、自民、公明の与党幹部も参加した月例経済報告関係閣僚会議で景気の基調判断を上方修正し、「景気の底打ち」を事実上宣言した。輸出の落ち込みが多少回復したためだが、その景気認識は不況で生活防衛を強める庶民の実感とはかけ離れている。

　≪「雇用・子育て」似通う≫

　「自公政権下で格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいる。国民の雇用や生活の危機は、一段と深刻さを増すばかりだ」

　麻生太郎首相が衆院解散に踏み切った７月２１日、民主党は「政権交代で暮らしを守る」と題する総選挙向けの声明を発表した。大勝した２００７年の参院選以来、同党のキャッチフレーズとなった「国民の生活が第一」の政策実現に向け、マニフェスト（政権公約）で子育て支援や雇用対策など国民生活に密着したテーマを並べる。

　一方、麻生首相もこの日の記者会見で「私たちの生活には雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっている」と述べ、国民生活の不安の払拭（ふっしょく）に向けて「安心社会実現」を打ち出した。「国民の生活が第一」と攻勢をかける民主党に対抗した形だ。

　こうした両党の主張について、浜矩子（のりこ）同志社大大学院教授は「双方とも最大公約数的な支持を得ようとするあまりに違いを出せていない」と指摘する。とくに民主党に対しては「経済政策についてのグランドデザインがないまま、子ども手当や高速道路の無料化などのばらまきをリストアップしているだけだ」と批判する。

　≪所得低下くっきり≫

　景気の急激な悪化に伴い、国民生活は厳しさを増している。日銀が全国４０００人を対象に６月にまとめた生活意識調査によると、１年前に比べて「収入が減った」と回答した割合は全体の５６．６％にのぼり、過去最高を記録した。一方で支出が「増えた」と答えた人は３１．４％で過去最低となった。

　政府は０２年２月から０７年１０月までの期間を「戦後最長の景気回復」と認定している。しかし、この間もほぼ一貫して給与総額は減少している。労働者派遣法の規制緩和で製造業への派遣が解禁されたのに伴い、低賃金の派遣労働者が増加したことも給与総額の落ち込みにつながっている。
1318：とはずがたり(2/2)：2009/08/04(火) 12:47:01: >>1317-1318
　「安心社会実現」に向け、すでに政府の経済財政諮問会議は４月から本格的な議論を始めている。貧富の差が子や孫の世代にまで引き継がれる「格差の固定化」を解消するため、具体的な対策を検討する方針だ。そうした格差解消に配慮した議論は、成長戦略に軸足を置き、小泉純一郎内閣が進めた構造改革路線を支え続けた諮問会議の変質ぶりを印象付けた。

　だが、政府税制調査会の会長を長年務めた加藤寛嘉悦大学長は「自民党の活路は生産性向上のための成長戦略を打ち出し、民主党との違いをはっきりさせることだ。景気を浮揚させないと年金などの問題も解決しない」と警告する。

　≪庶民は「生活防衛」≫

　「ボリュームがあって毎日のように買いに来る。収入が増えない中で本当にありがたい」

　神奈川県の女性会社員がこう話すのは大手スーパー、西友が売り出している「２９８円弁当」だ。コストを削減して４月に発売したこの弁当の売り上げは当初計画の５割増を記録。３００円を切る低価格が節約志向の消費者に受けた。

　こうした庶民の生活防衛意識の高まりは、企業を値下げラッシュへと走らせている。

　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは７月初旬、全国約１万２０００の全店舗で、シャンプーや整髪料など１６品目を値下げした。値下げ率は最大で２８％にのぼる。

　都内に家族３人で暮らす主婦は「買い物は毎日、チラシをみて少しでも安い店に出かけている。コンビニが安売りに乗り出せば、近くで競合するスーパーも対抗して値下げするので大歓迎です」と語る。そのうえで「選挙も同じ。私たちの生活を少しでもよくするため、自民党や民主党などは政策をもっと競い合ってほしい」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　日本経済が不況から抜け出すことができない中で、政権選択をかけた総選挙を迎えた。どの政党にこれからの暮らしを委ねるのか。有権者の選択を考える。

【０９衆院選暮らしと選択（２）】「子育て」政策どう後押し
2009.7.26 19:28
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/76

【衆院選　暮らしと選択】（３）　１０００円乗り放題ＶＳ．無料開放
2009.7.28 21:20
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/1279

【’０９衆院選　暮らしと選択】（４）実効性ある雇用対策急務
2009年7月30日（木）08:05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/473

５と６が見つからないら(´・ω・`)

【衆院選　暮らしと選択】（７）完　酒・たばこは増税視野？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2091
2009.8.1 20:12
　（この連載は比嘉一隆、会田聡、神庭芳久、小熊敦郎、田端素央、藤沢志穂子、門倉千賀子が担当しました）
1319：とはずがたり：2009/10/13(火) 01:22:43: ノーベル経済学賞：米大学２教授に　初の女性受賞
http://mainichi.jp/select/today/news/20091013k0000m030022000c.html
2009年10月12日 20時17分　更新：10月12日 21時53分

１２日、スウェーデン王立科学アカデミーでノーベル経済学賞が発表され、スクリーンに表示された、オストロム氏（左）とウィリアムソン氏の顔写真＝ＡＰ

　【ロンドン会川晴之】スウェーデン王立科学アカデミーは１２日、０９年ノーベル経済学賞を、米インディアナ大のエリナー・オストロム教授（７６）と、米カリフォルニア大バークリー校のオリバー・ウィリアムソン教授（７７）に授与すると発表した。経済学賞を女性が受賞するのはオストロム氏が初めて。

　授賞理由について科学アカデミーは「オストロム氏は、利用者の協力でいかに（天然資源などの）公共財を適正に管理できるかを示した。ウィリアムソン氏は民間企業間の利害調整の理論を発展させた」と説明した。賞金の１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２７００万円）は２等分される。授賞式は１２月１０日、ストックホルムで開かれる。
1320：とはずがたり：2009/10/26(月) 10:24:25: 日銀の推計だとそんなに低いんか？！殆ど非成長ってことやんけ。。

日本の潜在成長率「１％以下」　日銀が下方修正へ
http://www.asahi.com/business/update/1026/TKY200910250341.html
2009年10月26日3時2分

　日本銀行が、日本経済の「実力」の評価を引き下げる。３０日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日本の潜在成長率を４月時点の「１％前後」から１％以下に下方修正する見通しだ。景気後退でモノが売れず、企業の設備投資が伸び悩んだためだ。

　潜在成長率は、国内の労働力や設備、技術を無理なく使って「中長期的に持続可能」とみられる実質国内総生産の伸び率を指す。陸上選手に例えると、体調や天候に関係なくいつでも出せるタイムのような指標だ。景気判断や物価見通しを発表する日銀は、それらの前提となる潜在成長率を推計して半年に１度出す展望リポートに書き記している。

　１年前の０８年１０月のリポートで潜在成長率は「１％台半ばないし後半」だった。その後の大幅な景気悪化で、生産設備の増え方が落ち込んだことを反映し、今年４月は「１％前後」に下方修正しており、今回で２期連続の引き下げになる。ただ、過去のデータをもとにした推計値なので、日銀調査統計局は「不確実性が高い」とも指摘する。（堀口元）
1321：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:57:20: 消費税１７％に引き上げ＝成長持続へ歳出入改革－同友会提言
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009110501064&rel=j&g=eco

　経済同友会は５日、政府に「歳入・歳出一体改革」の早期実施を求める提言をまとめた。少子・高齢化の中で持続可能な経済成長の基盤を整えるため、消費税率（現行５％）を２０１３年度に１０％、１５年度に１５％、１７年度に１７％と３段階で引き上げ、これを財源に社会保障制度の抜本改革や財政再建を進めるべきだとしている。
　提言は「国民不安を払しょくし、経済・社会を再び活気あるものにするには、歳出・歳入一体改革の断行と成長戦略の策定を両輪に、持続可能な財政を構築することが必要だ」と指摘。国民負担率を国内総生産（ＧＤＰ）の３０％台前半にとどめる前提で、改革の道筋を示した。（2009/11/05-21:15）
1322：名無しさん：2009/11/19(木) 19:45:47: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191501019-n1.htm
「ヤバい経済学」の続編、米で出版 (1/2ページ)
2009.11.19 14:57

このニュースのトピックス：動物園・水族館

スティーヴン・Ｄ・レヴィット氏　シカゴの売春婦は米独立記念日（７月４日）の祝日前後に残業をする。自爆テロ犯は生命保険に入るべきだ。オマキザルはお菓子の「ジェロ」（ゼリー）や「買春」にお金を使うことを学習できる－。

　これらの奇妙な話は皆、スティーヴン・Ｄ・レヴィット、スティーヴン・Ｊ・ダヴナー両氏の「ヤバい経済学（原題：Ｆｒｅａｋｏｎｏｍｉｃｓ）」の続編、「ＳｕｐｅｒＦｒｅａｋｏｎｏｍｉｃｓ（仮訳：超ヤバい経済学）」に出てくる。

　人間（あるいはサル）が動機付けにどう反応するかについて、奇抜な例を挙げて論じた部分が秀逸だ。　1

　例えば、シカゴのワシントン・パークでは毎夏、独立記念日のころに売春婦への需要が急増する。彼女たちは料金を約３０％値上げして残業をする。著者らによれば、季節的需要に対応し、パートタイムの働き手も市場に参入するという。

　また、オマキザルは研究室での実験で、ジェロなどのごほうびをもらうために銀貨を使うことを学習した。その後わずかな間に、雄ザルが雌ザルに銀貨を払うという行動をとり、研究者たちは「科学の歴史で記録された初のサルの世界の買春」を目撃したという。シカゴ大学で経済学を教えるレヴィット氏と、作家兼ジャーナリストのダヴナー氏の共著ならではのスポットのあて方だ。
　語り口は終始テンポがいい。「売春婦への需要曲線を割り出す」ために、彼女たちの一人とブランチを取る経済学者には頭が下がる。だが、ユーモアとして受け取ることはできるものの、すでに聞き慣れていることを新しい発見のように記述する部分があちこちにあり、読んでいて疲れを感じてしまった。

　米中枢同時テロの実行犯らが中産階級（あるいは富裕層）の出身で、高学歴だったことはよく知られている。また、自爆テロを計画している人間は生命保険に入らないというのも驚くことではない。

　ただ、英国の銀行がイスラム教徒的な名前の若い男性で保険に入っていない人間をデータベースの中で探すという話は初耳だった。著者たちはここから得られる明らかな教訓として、テロリストを目指す人たちは正体を隠すために、名前を変え生命保険に入るべきだと主張している。

（ブルームバーグ　Ｊａｍｅｓ　Ｐｒｅｓｓｌｅｙ）
1324：ぐらもん：2009/11/21(土) 12:41:15: >>1323
カツマーの直談判が利いたか否か、菅は認めてこなかった「デフレ」をついに認定。
これで、日銀の危機感の無さがより鮮明に。
一方、日本のTOPIXがパキスタン以下、経済破たんしたアイスランド化しているというデータが。

「「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに

【経済ニュース】 2009/11/20(金) 11:41

　日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

アメリカ　：　＋22．87％
カナダ　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％
イタリア：　＋19．91％
日本　：　－1．07％

　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

中国　：　＋81．42％
香港　：　＋58．75％
韓国　：　＋42．64％
台湾　：　＋69．16％
タイ　：　＋57．18％
インド　：　＋76．20％
ベトナム　：　＋75．47％
フィリピン　：　＋62．99％
パキスタン　：　＋55．92％
スリランカ　：　＋97．66％
マレーシア　：　＋45．43％
シンガポール　：　＋55．83％
インドネシア　：　＋83．28％
バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　－1．07％

　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から
今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ
国だけです。（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部）
（11/20　サーチナ・メディアより）
1325：チバＱ：2009/11/22(日) 09:20:56: http://mainichi.jp/select/biz/news/20091121ddm008020187000c.html
デフレの実相：／上　政府と日銀、「責任」巡り神経戦
　◇政府、政策手詰まり感／日銀、追加緩和に難色
　「希望的観測に過ぎない。中国頼みじゃないか」。政府がデフレを認定した月例経済報告を議論した２０日午後の関係閣僚会議。亀井静香金融担当相が日銀の西村清彦副総裁に矛先を向けた。「新興国経済にけん引されて緩やかな景気回復が続く」との日銀のシナリオに疑問を挟み、デフレ対策としての追加の金融緩和を求めた形だ。

　月例経済報告を提出した菅直人副総理兼経済財政担当相も２０日の会見で「危機感を明らかにすることで、政府の政策だけでなく、日銀にも協調していただく」と指摘、日銀に対応を促した。鳩山内閣から日銀への「風圧」が強まっているのは、「政府の財政政策に手詰まり感が強まっているため」（内閣府幹部）との見方が多い。

　鳩山政権は「内需主導の景気回復」を掲げているが、１０年度予算は概算要求が過去最大の９５兆円に膨らんだ一方、景気低迷で税収が大幅に落ち込み、０９年度の国債発行は初めて５０兆円を突破するのは確実。予算削減に四苦八苦している。

　デフレ対策としては財政支出拡大による需要創出があり、政府は０９年度第２次補正予算の策定に着手しているが、財政悪化を懸念した市場は一時、長期金利急騰という警戒信号で応えた。藤井裕久財務相は２０日の会見で「（予算に）お金をつけたから物価が上がるものではない」と一段の財政出動圧力をけん制。デフレ対策の責任を日銀と共有したい思惑が透けて見える。

　しかし、日銀は追加的な金融緩和に慎重だ。昨年９月のリーマン・ショック後、政策金利は年０・１％まで引き下げ、利下げ余地はほとんどない。市場に大量の資金を供給する「量的緩和政策」を求める声もあるが、日銀の白川方明総裁は２０日の会見で「企業の成長機会を確保することが最も重要だ」と指摘、政府に成長戦略の明確化や構造改革を求めた。日銀は金融危機対策の緩和策を解除する「出口戦略」を模索しており、「効果が定かでない政策でアリバイ作りをしても、景気は上向かない」（幹部）と追加の金融緩和には冷ややかだ。

　日本は９０年代後半から金融システム不安でデフレが深刻化し、日銀は０１年３月に量的緩和政策に踏み切った。だが、その直前に政府が戦後初の「デフレ宣言」をして、外堀を埋められた経緯があり、「今回も政府に押し切られる形で金融緩和に踏み切れば、日銀の信頼性に影響しかねない」との懸念がある。日銀は２０日の金融政策決定会合で景気判断を３カ月連続で上方修正し、市場では「追加緩和圧力への予防線」とも受け止められた。

　とはいえ、物価は日銀が安定の目安と定める「０～２％上昇」を大きく下回っているのは事実だ。政府と日銀は近く、首脳レベルの定期会合を始めるが、政府と日銀がデフレ対策を巡って責任を押し付け合う結果に終われば、日本経済の先行きは一層暗くなる。【清水憲司、秋本裕子】
1326：チバＱ：2009/11/22(日) 09:21:45: http://mainichi.jp/select/biz/news/20091122ddm008020068000c.html
デフレの実相：／下　安さ命　ネットで店探し２週間／貸しブランド品、会員２０倍
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　２１日、東京・銀座の歩行者天国は、低価格のカジュアル衣料、ユニクロの紙袋を手にした人がひときわ目立った。ユニクロを展開するファーストリテイリングの創業６０周年記念セールに買い物客が殺到したためだ。

　銀座店は早朝から約２０００人が列をなし、特別価格で買える整理券を３回配布（計６８０枚）したが、たちまちなくなった。整理券を手に入れた３０代の女性会社員は通常９９０円のタイツを４９０円で買い、「景気も良くなる気配は見えないし、安いのが一番」。ユニクロの盛況は節約志向が強まるデフレの象徴と言える。

　横浜市の主婦（４１）は、会社員の夫（４６）の給与カットで生活費が月１万円減った１月から、インターネットで少しでも安い商品を探すのが習慣となった。今月中旬に３０００円の調味料収納ケースを買った時は店で商品を確かめてから２週間はネットを点検。当日限定で通常の５倍のポイント（１２０円の値引きに相当）がつく店を発見し、最も安いタイミングで購入した。

　レンタル業者にも追い風が吹く。ネットで高級ブランド品を貸し出す「Ｃａｒｉｒｕ（カリル）」（東京都港区）は、１０万円以上のバッグを４０００円程度で借りられる手軽さが受け、リーマン・ショック前の昨年夏ごろに１２０人程度だった会員が２８００人に急拡大した。都内の主婦（３１）は、夫のボーナスが約３割カットされ、今年出席した友人の結婚式３件はレンタルバッグで済ませた。

　◇値下げ合戦、企業は消耗
　だが、デフレを商機に生かせる企業は一部に過ぎない。１０月の全国百貨店の売上高は前年同月比１０・５％減と減少幅が３カ月ぶりに２ケタに悪化した。百貨店業界では、例年なら年明けの冬物衣料バーゲンを年末に前倒しする動きも出ている。

　大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは１２月２日からバーゲンを実施し、そごう・西武も検討中だ。目先の売り上げを確保したい百貨店側の焦りが見えるが、「値下げ競争で利益をすり減らす消耗戦」（大手百貨店幹部）から抜け出せないのが実態だ。

　スーパー大手のイオンは１０月上旬、１ドル＝９０円を突破する円高になったのをとらえ、輸入食品などを最大５割引きする「円高還元緊急セール」を展開した。「円高での価格下落分はすぐに値下げに回さなければ売れない」といい、円高がデフレを加速しかねない。

　川崎市に住む専業主婦（３０）は、電機メーカーに勤める夫（３０）の手取り給与が４月に１万円減ったが、倹約に努め、逆に貯金を月３万円から７万円に増やした。家電の価格競争が電機会社の収益を圧迫し、夫からは「冬のボーナスも厳しい」と聞かされ、将来への不安が貯蓄に駆り立てる。２歳の長女がいるが、民主党が政権公約の目玉に掲げた「子ども手当」をもらっても消費に回せそうにはない。

　明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「鳩山政権は明確な成長戦略を示し、将来不安を払しょくする必要がある」と指摘。デフレと認定した鳩山政権だが、消費者心理を上向かせる政策の構築が求められている。【宇都宮裕一、窪田淳、田畑悦郎】
1327：とはずがたり：2009/11/26(木) 14:48:27: 公認会計士でも就職浪人！？

公認会計士２２２９人合格、０８年より４割減る
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200911260221.html
2009年11月26日13時1分

　金融庁の公認会計士・監査審査会は２６日、０９年の公認会計士試験の合格者を発表した。合格者数は２２２９人で、前年（３６２５人）より約４割も少なくなった。合格率も１７．１％から１０．５％に下がった。

　受験しやすくした新制度による試験は今年で４回目で、願書の提出者数は過去最高の２万１２５５人。最年少合格者は１８歳、最高齢は６４歳で、いずれも過去の記録を更新した。審査会は「今年の合格基準は規定通り」としている。

　今年は景気低迷による監査法人の収益悪化や一般企業の採用の伸び悩みで、会計士試験に合格しても勤め先が見つからない「就職浪人」が大量に生まれると見られている。
1328：とはずがたり：2009/12/14(月) 21:13:56: ご冥福をお祈りします。長寿でしたなぁ。

サミュエルソン氏死去　９４歳　近代経済学の第一人者
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009121402000048.html
2009年12月14日夕刊

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】二十世紀を代表する近代経済学者の一人で、米国人初のノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン・マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）名誉教授が十三日、米東部マサチューセッツ州の自宅で死去した。九十四歳だった。ＭＩＴが発表した。

　不況時における政府の役割や財政出動の必要性を説くケインズ経済学と、米国に根強い市場重視の新古典派経済学を統合する「新古典派総合」を提唱。数学的な経済分析の手法を確立し、「経済学を科学に引き上げた」などとして一九七〇年、ノーベル経済学賞を受賞した。

　一九一五年、米中西部インディアナ州生まれ。大恐慌時代に、新古典派経済学が強いシカゴ大で経済学を学んだ。ケインズ経済学の影響が強いハーバード大で経済学博士号を取得、四七年にＭＩＴ教授に就任した。

　六〇年代にはケネディ、ジョンソンの両民主党政権の経済政策に強い影響を与えた。

　四八年初版の「経済学」は、経済分析の基礎を教える代表的な大学の教科書となり、日本語を含む四十カ国語に翻訳される世界的ベストセラーとなった。オバマ政権のサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はおいにあたる。
1329：とはずがたり：2010/01/04(月) 13:42:53: 硬貨製造20年で５分の１に減 '09/12/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912290032.html

国内の硬貨鋳造量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/Tn20091229003201.JPG

　国内の硬貨製造量が過去20年間で約５分の１まで減っている。製造する造幣局２カ所のうち、広島市佐伯区の広島支局も製造量が激減し、職員も約３割減った。長引く景気低迷や、電子マネーなどキャッシュレス化の広がりが要因とみられる。

　個別の製造量は公表していないが、大阪本局（大阪市北区）で全体の６割、広島支局で４割を造っている。消費税が導入された１９８９年は１円と５円硬貨の需要が高まり、硬貨製造量が約50億７千枚に達した。

　バブル経済の崩壊に伴って減産。新５００円硬貨を製造するための設備改修で、99年は約８億９千枚に止まった。その後は10～12億枚前後で推移する。

【写真説明】携帯電話を使って支払いする買い物客が増えているコンビニの店頭
1330：とはずがたり：2010/01/10(日) 00:12:53: ノーベル賞学者、「２０４０年の中国人は日本人よりも遥かに裕福」と予測
【経済ニュース】【この記事に対するコメント】 Y! V 2010/01/05(火) 15:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0105&f=business_0105_115.shtml

　　ノーベル経済学賞受賞者でシカゴ大学教授のロバート・フォーゲル氏がこのほど、2040年の中国人の一人当たりＧＤＰは購買力平価ベースで現在の14倍以上の8．5万ドルに達し、米国には及ばないにしても日本は追い抜くだろうとの予測を発表した。中国新聞網が報じた。

　　記事によると、フォーゲル氏は2040年時の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は購買力平価ベースで123兆ドルに達すると予測し、全世界のＧＤＰの40％を占め、14％の米国を抜いて世界第一位になるだろうと予測した。

　　これに対し、中国のネット上では、「世界で最も貧富の差が大きい国になる」、「軽々しく信じないほうがいいだろう」、「2040年にはきっとそうなっているだろう。しかし、富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなっていることだろう」など、安易に喜ぶコメントはあまり見られず、懐疑的な見方が多かった。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）の発表によると、08年の中国のＧＤＰは購買力平価ベースで約7兆9164億ドル、一人当たりＧＤＰは購買力平価ベースで5962ドルだ。フォーゲル氏の予測が正しければ、2040年には08年のＧＤＰの約15．5倍に、一人当たりＧＤＰでは約14．3倍に増加することになる。

　　購買力平価とは「為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される」という説で、各国の物価水準（購買力）を計算する際に用いられる。（編集担当：畠山栄）
1332：とはずがたり：2010/01/17(日) 15:20:43: 起業家志向が低下、１０代は２７％　野村総研１万人調査
http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY201001160390.html
2010年1月16日23時51分

起業家志向の変化
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/TKY201001160392.jpg

　会社を立ち上げて経営者になる起業家志向が低下していることが、野村総合研究所の調査でわかった。世代別では１０代の起業家志向が最も低かった。仕事をしている人の約６割が「転職は考えていない」と答えるなど、景気低迷のなか安定志向が強まっている。

　調査は価値観や消費スタイルの変化などを探るために１５～６９歳の約１万人を対象にアンケートを行い、昨年末にまとめた。１９９７年から３年ごとに実施し、５回目。

　「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は計３５％にとどまり、９７年の４９％から１４ポイント低下。調査開始以降、低下が続く。２００９年を世代別でみると、３０代の起業家志向が３９％で最も高く、１０代が２７％で最も低かった。

　一方、安定志向は強まっており、前回調査と比べ３ポイント増の５９％が「転職は考えていない」と答えた。また、「有名な大学や学校に通った方が、将来は有利になると思う」との質問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人は過去最高の５６％。学歴志向も強まっている。

　景気低迷などを受け、ベンチャー企業を取り巻く環境は厳しい。０９年の新興企業向け市場、東証マザーズの新規上場数は４社にとどまった。ピークの０４年の５７社と比べると、大幅に落ちこんだ。

　調査した野村総研の日戸（にっと）浩之・上席コンサルタントは「最近の高校生は就職を意識して進学先を選ぶ『実利志向』が強い。若い世代は終身雇用制の崩壊を現実として厳しく受け止めているが、企業社会を一時的な生活のよりどころとして考える傾向が強まっている」と分析する。（古屋聡一）
1335：とは：2010/01/28(木) 18:41:57: 秋葉原から東京駅迄の１３０円浮かすべく徒歩連絡。

線路脇は先日歩いたしちょいと外れてみようと歩いてくと昭和通りに。ちょい離れすぎと一本内側に行くと中央通りとかで、日曹商事とか地銀の支店やら金大のサテライトオフィスっぽいとこなど渋い会社やオフィスがある。
暫く進むと三井の本拠地が現れて、三井好きとしては激萌え♪まぁ云われてみればこの辺にあったけえが、土地勘ないし繋がってなかった。

秋葉原から東京駅迄約３０分。見切り発車で予約した新幹線に乗り遅れそうになる。あべえあべえ。
1336：とはずがたり：2010/02/20(土) 16:19:27: 1人当たり県民所得305万円＝4年連続で増加－07年度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000198-jij-pol
2月19日20時32分配信時事通信

　内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額（県民所得）の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0．7％増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
　1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。
　1位は東京（454万円）で、愛知（358万円）、静岡（338万円）、神奈川（328万円）が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄（204万円）で、高知（211万円）、宮崎（215万円）、長崎（219万円）の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。
　増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀（5．0％増）がトップで、広島（4．0％増）、茨城（3．9％増）が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道（3．4％減）、滋賀（3．0％減）の順で減少幅が大きかった。　

最終更新:2月19日20時43分

時事通信
1337：とはずがたり：2010/02/21(日) 00:20:49: 造幣局　十円玉用「種印」づくり　顕微鏡越し　硬貨支える職人技
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100220/bsc1002200502005-n1.htm
2010.2.20 05:00

　「平成二十二年」と刻まれた新しい硬貨づくりが、造幣局（大阪市）で本格化している。工場は機械化が進み、製造ラインが目を見張る速さで動く。だがその陰で、機械にはまねできない精巧な職人技が生きていた。

　全国で流通する一円から五百円までの硬貨の約６割をつくっている大阪市北区の貨幣工場。「圧印機」からピカピカの十円玉が次々と打ち出されてきた。円形に整えた青銅に表裏のデザインを刻み込む最終工程。けたたましい音とともに、毎分約７５０枚もの硬貨が誕生する瞬間だ。

　工場から数百メートル、一転、音のない作業部屋がある。「装金極印（そうきんこくいん）課」。職員の木村好隆さん（５６）が顕微鏡で「平等院鳳凰堂」を凝視していた。十円玉の図柄だ。圧印機にはスタンプのような刻印用の金型「極印」が必要で、その基となる「種印（たねいん）」をこの部署でつくる。

　特殊鋼製の種印もおおよそ機械で製造する。だが機械の性能上、図柄の細部まで鮮明に表現するのには限界がある。特に直径２３．５ミリの中に鳳凰堂を描く十円玉（表）では輪郭がぼやけてしまう。それを手作業で彫り直すのが木村さんたち。偽造防止のためにも欠かせない工程だ。

　顕微鏡越しに、木村さんが鳳凰堂の石段を彫る。とがった先端部は直径０．１ミリ以下、縫い針より細い工具を握る。その手に血管が浮かぶ。工具の動きは微妙で、はた目には確認できないほど。音も立てず、室内には空調の鈍い音だけが響く。

　顕微鏡の中をのぞかせてもらった。肉眼では分からなかったが、修正前と後の種印はまったく違うものになっていた。石段に輪郭が生まれ、鳳凰堂全体も浮かび上がっているように見えた。

　鳳凰堂の最大の難所は欄干と屋根。一部分だけで１日が過ぎることも。一つの種印を完成させるまで、息を殺しながらの慎重な作業が最低２～３週間続く。

　こうしてできた種印から圧印機に取り付ける極印を複数製造。表と裏で一組の極印から、私たちが手にすることになる硬貨が数十万枚刻まれる。

　木村さんは約３５年間この作業を続けてきた。同僚３人は３０代と４０代。「口で教えてもらってできるもんじゃない。人の作業を目で見て、自分で考えて、技を磨いてほしい」。定年まであと４年。作業時と同じ真剣な表情で後継者への思いを口にした。

　硬貨づくりは年々機械化が進む。だが「より鮮明な図柄」を追求する職人技は、今後も替えがきかないのだという。「機械でできないことを表現するのが誇り。十円玉の見方、変わりましたか？」。仕事を終えた木村さんにようやく笑みが浮かんだ。
1338：名無しさん：2010/02/21(日) 01:11:13: そうならないことを祈念したい。

今後5年はデフレ見込む＝上場企業の成長率見通し－内閣府調査
2月19日20時46分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000200-jij-pol
　内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010～12年度の3年間の成長率（年度平均）を、物価の影響を除いた実質で1．0％増、物価の変動を反映した名目で0．6％増、14年度までの5年間では実質1．3％増、名目1．0％増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
　一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル＝92．9円。1年前の調査（同97．3円）からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
　今後3年間の従業員数は、製造業が0．3％減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1．1％増やす予定で、全産業では0．4％増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
　調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42％。
1340：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:34:34: 参院選’１０群馬：県中小企業政策懇話会、富岡・中曽根両氏を推薦　／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100529ddlk10010284000c.html

　県中小企業団体中央会の政治団体「県中小企業政策懇話会」（金子正元会長、約５００団体が加盟）が、参院選群馬選挙区（改選数１）で、民主現職の富岡由紀夫氏と自民現職の中曽根弘文氏の両氏の推薦を決めていたことが分かった。同懇話会は昨夏の衆院選まで自民党候補を支持してきたが、上部組織の「全国中小企業政治協会」の方針に従い対応を変えたという。金子会長は「長年の自民党との関係を考えれば苦しい選択だが、上部組織が決めたことに従うのは当然と考えた」と話した。【鈴木敦子】
選挙：参院選・群馬選挙区　県商工会連は自民・中曽根氏推薦　／群馬

毎日新聞　2010年5月29日　地方版
1341：とはずがたり：2010/06/21(月) 13:05:15: 県経団連、候補推薦出さず
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen10/fukui/CK2010061102000217.html
2010年6月11日

　県内の経済団体を網羅する県経済団体連合会（県経団連、会長＝川田達男県商工会議所連合会会頭）は１０日、福井市内で会合を開き、参院選福井選挙区（改選数１）では推薦を出さず、各構成団体の方針は自主判断に任せることを決めた。経済界として推薦方針を統一しないことが確定した。

　県経団連には県商議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県建設業連合会、県眼鏡協会など１６団体が加盟。これまでは基本的に政権与党だった自民党候補を推薦し、各構成団体も足並みをそろえていた。

　この日、県経団連は各団体のトップがほぼ全員集まり、西川一誠知事と経済戦略などの意見交換をする懇談会を開催。懇談会の前に、参院選への対応を検討する話し合いが非公開で持たれた。

　川田会長は終了後、「地域の課題解決のためには政権与党と離れられず、これまでの自民党とのつながりもあって、経団連として判断しかねる状況」と、推薦を出さない理由を説明。各構成団体については「民主、自民双方の候補者に推薦するケースが複数出るのではないか」と推測した。

　各団体の動向をみると、県経団連の中核となる県商議所連合会は９日、各商議所が持つ政治団体の自主判断に委ねる方針を確認。県建設業連合会は民主、自民双方を推薦する方針を決めている。

　（渥美龍太）
1342：とはずがたり：2010/06/27(日) 18:58:35: 静岡や京都は地元商店街が強くて大型小売店を排除してバカ高い小売物価指数で商店主ががめてる印象があるけど金沢もそんな感じか？

物価が一番高いのは横浜市、一番安いのは宮崎市　０９年
http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY201006260131.html
2010年6月26日10時14分

　全国の都道府県庁所在地で２００９年の物価が一番高かったのは横浜市、一番低かったのは宮崎市――。総務省が２５日に発表した統計で、そんな結果が分かった。１９６３年に現在の方式で統計を始めてから、ずっと東京都区部の物価が一番高かったが、初めて横浜市に抜かれた。

　統計は、消費者物価地域差指数といい、全国平均を１００として、各都道府県庁所在地の物価水準を指数化した。

　その結果、０９年の平均では、横浜市が前年と同じ１１０．２だったのに対し、東京都区部が前年から０．４ポイント低い１１０．０になり、抜かれた。生鮮食品や魚介類など、食料品の価格低下が主な理由だ。ほかに、上位には、１０７．１の大阪市、１０５．５の静岡市、１０５．３の金沢市と京都市が並んだ。

　逆に、物価水準が最も低かったのは、３年連続の宮崎市で、指数は９６．６。これに９７．５の秋田市、９７．８の那覇市、９８．８の前橋市、９９．２の松山市が続いている。
1343：建設的与党らいおんはーと ◆S3/.7DxKSg：2010/07/14(水) 21:17:04: ハズカシイ男、晒しage!!
http://www.youtube.com/watch?v=Da55cQunLkg
1344：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/07/16(金) 20:59:37: 誰も解っていない「流動性の罠」
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/07/14/nobody-understands-the-liquidity-trap-wonkish/?src=twt&twt=NytimesKrugman

ヤレヤレ。FRBの各部門について結構いい記事が出ていると思ったら、ジョン＝ヒルゼンラスとやらがこんなこと言ってやがる。

「FRBは、他のどんな機関よりも経済問題を解決する優れた手段がある。かのバーナンキが2002年に有名な演説で打った様に、デフレとか賃金や価格が下落ともなればお札を印刷してそれを退治するくらいの力がある」

だが、中央銀行の持っているツールなんて、失業率を減らすにはあんまし向いてないんだよな。そういうのは、完璧に財政政策、規制、世界的な需要などの要因の範囲で影響を受けているんだから。

すまないんだけど、完全に間違ってるんだよ。問題は、下限0って時にFRBが総需要を増やして事態に終止符を打つことが出来るのかどうかってことなんだよ。そんなことが出来るってのならデフレも失業も解決出来るってことなんだけど、仮定はあくまで仮定。

ある意味、バーナンキの言っていることの問題って、需要を増やすだのデフレ退治だの軽々しく言っているってことなんだよ。確かにFRBはお札を刷れるけどね、それは価格が下落しそうなモノの供給を増やそうってハナシでしかない。

しかし大昔に言っておこうかと思ったことなんだけど、短期金利がゼロに近くなるって時にはこんな都合のいいハナシなんて巧くいかないんだよな。

ちょっと考えて欲しいんだけどさ、FRBがお札を多く刷って短期国債を買うとかして公開市場操作なんてやったら、債券や現金が不完全代替であるだけ短期利率に響くのが常なんだよ。現金の利率は下がるってことは、言い換えれば直接支払いを行うために使用できる何かが増えるって訳で、それこそが流動性の上昇ってことになっちゃう。

だけど、利率がゼロ近くって時に債券を買ったりお札を刷ったりしたところで、みんな流動性が飽和状態なんだよね。こうなっちゃうと価値を保持するために現金を持っているってことになっちゃうし、それが債券だったとしても違いは無いのだから完全に代替するってことにもなる。その時点で公開市場操作をやらなかったとしても、何の影響も無しに取っ替えられちやうんだからね。

公開市場操作なんてどうだって良かね？ヘリコプターからお札ばら撒けば？？ウーム、現金と短期国債が等価だってこと忘れてない？そうなると、ヘリコプターからお札をばら撒くのって、一時的な減税の様なものだったりするんだよね。で、リカードの等価原理に沿って言うとね、それって詰まるところ更なる減税とかを期待して貯蓄に向かっちゃうのよ。

自分の簡単な1998年モデルでも、金利がゼロに等しくなってこれ以上下げられないって時にFRBが出来るのはたった一つ──将来的に多くのお札を刷るってことをシッカリ公約するってことしかないんだよね。

実のところ、長期国債が短期国債を完璧に代替してくれるってんじゃないから、事はもっと複雑な訳。そうなんでFRBは、長期の満期商品を買い入れて少しは景気を引っ張ることくらいは出来る。でも常々思うんだけどさ、バーナンキってその有効性を大袈裟に喧伝してるんじゃね？注目すべきことに、バーナンキって件の演説で、2年もの国債の利率の上限を設定するって幾分ながら具体的な提案をしていたんだけど、その利率が0.67％しか無いって御時世でさその目標を実現するのに幾ら要るんだ？

兎に角、出発点に戻るとだな、2年以上も流動性の罠に悩まされているのに、ウォール＝ストリート＝ジャーナルが未だ以ってどうして利率の下限が0を下回らないって根本的な問題ですら理解できてないらしいってことなのよ。
1348：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:02:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003379862.shtml
2010/08/31 07:39　神戸新聞
関西の設備投資、東海に迫る　環境分野けん引

　日本政策投資銀行は３０日、２０１０年の近畿２府４県の製造業の設備投資額が２兆１２７０億円となり、三大都市圏でトップの東海４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の約２兆１４６０億円に迫る水準になるとの見通しを発表した。関西は１９７７年から東海に引き離されているが、リチウムイオン電池や液晶パネルなど環境関連分野がけん引役となっているという。

　同行が、６月に資本金１億円以上の全国１万２７５９社を対象に行った設備投資計画調査などを基にまとめた。

　関西の設備投資額は全国シェア１９・９％に対し東海は２０・１％で、サービス業などが中心になりつつある首都圏は１３・２％（１兆４１２０億円）と予想。リーマン・ショック前の０７年と比べ、東海は４割以上、首都圏は３割以上減るが、関西は６・７％増える。

　また、関西は中・長期的な投資意欲も高く、金融危機後に減額修正した企業は５４・８％で、東海と首都圏に比べて少なかった。また、そのうち約半分は１０年度に入って増額修正した。

　同行は「環境産業は新しい市場を創造しており、景気に左右されにくい。製造拠点としての関西の潜在力が上がってきている」としている。（松井　元）
1349：とはずがたり：2010/10/05(火) 23:43:35: やっっと日銀がぐらもんさんに追いついたという訳か。最近お顔見ないけどコメント聴きたいですね～。

デフレ脱却困難で異例の「包括緩和」、財政政策的要素強まる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17528220101005
2010年 10月 5日 21:26 JST

　［東京　５日　ロイター］　日銀は５日、長期国債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れなど多様な金融緩和手段を軒並み盛り込んだ「包括緩和」策を打ち出した。

　事実上のインフレ目標や量的緩和など従来の日銀が採用に慎重だった政策要素も含まれており、市場の予想を大きく超える内容になった。背景には、通常の金融政策で現在のデフレ状況から脱却することは困難との日銀の厳しい認識があったようだ。しかし中央銀行が過度なリスク資産を抱え込めば通貨価値に悪影響を与える可能性は否定できず、日銀としても苦渋の決断を迫られた格好だ。

　　＜買い入れ資産の損失、最終的に国民に影響＞

　今回打ち出された１％程度の物価安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続する、との時間軸政策は、日銀の白川方明総裁がたびたび否定的な見解を示していた「インフレ目標政策」の長所を取り入れたものだ。５兆円の基金創設による長期国債やＲＥＩＴ、指数連動型上場投資信託（ＥＦＴ）などを含む多様な金融資産の買い入れは、白川総裁が景気刺激には効果が少ないと繰り返してきた量的緩和政策に近い側面がある。ＲＥＩＴやＥＴＦの購入については、２００３年に当時の政府・与党が緊急経済対策の一環として日銀に買い入れを要望したが、日銀として採用しなかった経緯もある。

　白川総裁は、５日の金融政策決定会合後の記者会見で「経済の状況が異例だから政策も異例」と指摘。通貨発行権を国民から受託している中央銀行が買い入れる資産に「損失が発生するということは最終的には国民に影響が及ぶ」とし「純粋に金融政策の世界から財政政策的要素を秘めた世界に入っていく」危険性に触れ、今回の措置がデフレ脱却のための臨時措置であることを強調した。

　基金には残存期間が１─２年程度の長期国債も買い入れ対象としたが、通常の長期国債買い入れと別枠での長期国債買い入れは、長期国債の買い入れの増額は財政ファイナンスとみなされ、長期金利が跳ね上がる懸念がある、と繰り返してきた白川総裁の従来の姿勢とも食い違う。実際５日の会合でも須田美矢子審議委員が、基金による国債買い入れに反対を表明。須田委員の反対理由について白川総裁は、政府の財政再建が不透明な中で財政ファイナンスと受け取られるため、と説明した。
1350：とはずがたり：2010/10/05(火) 23:43:48: >>1349-1350
　＜政策めぐり審議委員ら調整難航、須田委員が国債買い入れに反対＞

　異例の政策を採用した経緯について、ある日銀関係者は、日本経済の需給ギャップが解消されるメドが立たないなど経済・物価をめぐる状況が厳しく、通常の金融政策ではデフレ脱却が困難とみているためだ、と説明する。

　８月の消費者物価指数（生鮮食品や石油製品などを除くコアコア）は１６カ月連続でマイナスだった。９月２９日に日銀が発表した企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）の先行きが７期ぶりに悪化。３０日に公表された８月の鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は３カ月連続でマイナスとなるなど景気回復の足踏み状態が鮮明になりつつある。

　１５年ぶりの円高水準が輸出や企業経営者のマインドを通じて実体経済に悪影響を与えつつあり、１１月に予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で本格的な緩和策が打ち出されれば、更に円高が加速するとの懸念もくすぶっている。

　複数の日銀関係者の話を総合すると、デフレ脱却・円高阻止などについて、想定される各種政策を単発で打ち出しても効果は少ないため、複数の政策を組み合わせる必要があるとのコンセンサスが相当以前から醸成されつつあった。しかし、長期国債買い入れなど具体的な政策の詳細をめぐっては、なかなか委員の間で意見の一致を見ず、そのまま今週の決定会合になだれ込んだという。

　日銀には、８月３０日の臨時政策会合で打ち出した固定金利オペの拡充による追加緩和策が、後手との批判を浴びたことを重視する向きもある。このため政府や市場からの緩和期待に対して、先手を打つ必要があるとの強い意向が働いた可能性がある。白川総裁は５日の会見で、あくまで日銀として経済物価情勢を判断したうえで決定したと強調した。しかし、９月２７日に大阪市内で開かれた講演では、冒頭から「最近の円高の進行とそれが日本経済に与える影響が、当面の最も大きな懸念材料となっている」とし、景気の下振れに日銀が最大限の貢献を行う姿勢を強調するなど、前のめりな姿勢が目立っていた。

　その中で打ち出した異例の緩和策。デフレ脱却が容易に実現できない場合には、基金の資産規模拡大や、購入資産の拡充に歯止めがかからない可能性もあり、今後の運用が注目される。

　（ロイターニュース　竹本能文記者；編集　宮崎　大）
1351：とはずがたり：2010/10/05(火) 23:52:19: 今回の措置、信用緩和と量的緩和の側面持つ「包括緩和」＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17523820101005
2010年 10月 5日 17:40 JST

　［東京　５日　ロイター］　白川方明日銀総裁は５日、この日発表した政策について「包括緩和」と命名した上で、信用緩和の側面もあり量的拡大の面もある、と述べた。

　また、時間軸政策については、インフレターゲットの長所を最大限取り込むとともに、短所にも十分目配りしたと語った。一方、資産買い入れのための基金創設については、必要なら将来、規模や期間を拡大することもあり得るとの考えを示した。リスク資産の購入については、価格情報と透明性・市場規模・リスク量などが要素になるとの見方を示した。

　包括緩和について白川総裁は、リスク資産も買い入れ対象にして、信用プレミアムなどの縮小を促すことから、「信用緩和という側面を持つ」とした上で、実施から１年後の買い入れ資産が５兆円程度となることなどから、「量的な拡大も伴う」と述べた。さらに「日銀は金融緩和のフロントランナー」と胸を張った。

　今回の金利誘導目標の変更は「日銀が実質ゼロ金利政策を採用していることを、より明確にするもの」と指摘。今後、資産買い入れなどで一層潤沢な資金供給を行うと、政策金利がより大きく０．１％を下回る可能性があることも予想されるため、長めの金利低下やリスクプレミアムの縮小を図るためには「オーバーナイト金利の一時的な振れを明示的に許容する方が効果的と判断した」と述べた。

　また白川総裁は、今回発表した緩和政策の１つ１つの限界的効果は「大きくないかもしれない」とする一方、「政策をパッケージとして打ち出すことで効果を最大限にしたい」と語った。

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者、竹本能文記者、児玉成夫記者）
1352：とはずがたり：2010/10/06(水) 00:08:06: 政府内から日銀決定を評価する声、「コペルニクス的転回」とも
2010年 10月 5日 23:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17528820101005

　［東京　５日　ロイター］　日銀が追加金融緩和に踏み切った５日午後、政府からは「思い切った措置で大いに歓迎する」（野田佳彦財務相）、「高く評価したい」（海江田万里経済財政相）など高く評価する声が相次いだ。

　とりわけ、非伝統的な手法に慎重姿勢を崩さなかった日銀が発想を転換し、リスク資産の購入検討に踏み込んだことに対して「コペルニクス的転回」（政府筋）との賛辞も聞かれる。

　思い切った日銀の方針転換の背景は「景気下振れ懸念に対する危機感」（財務省幹部）だけではなかったようだ。日米の金融政策の方向性が円高／ドル安の一因に指摘されるなかで、米国が金融緩和姿勢に急速に傾斜、日銀の金融政策が「後手」に回っているとの印象を与えかねない状況が続いていた。今回の日銀の決定は、米国に先行して思い切った金融緩和方針を打ち出すことで、政策判断が後手に回っているとの印象を払しょくする狙いがあったとみられる。同時に、それは日銀の独立性にも影響しかねない状況に追い込まれていたことがうかがえる。

　円高進行・デフレ克服に憂慮する政府は、緊急経済対策で日銀に対して「さらなる必要な政策対応を期待する」との文言を盛り込み、菅直人首相は１日の所信表明演説でも同様の文言で日銀の政策対応を期待する異例の発言を繰り返してきた。

　菅改造内閣で経済財政担当に就いた海江田経済財政担当相も４日の民放ＢＳ番組で、日銀の役割について「雇用の最大化をひとつの使命として盛り込むことは考えられていい」と述べ、現行の「物価の安定」に加えて「雇用の最大化」を政策目的に加える日銀法改正に踏み込んだ。同相は日銀法改正の前に「まだやれることはある」と繰り返しており、日銀包囲網がじわじわと狭まる状況に直面していた。

　米国に先手を打つ形での思い切った判断に、政府も高い評価を下した。しかし、追加緩和決定を受けてもドル安／円高圧力に大きな変化はみられていない。「異例の措置」に踏み込んだ追加緩和の決定直後に８４円付近まで上昇したドル／円は５日夜には８３円前半の円高水準に戻している。野田佳彦財務相は、日銀の決定を受けて「政策効果がにじみ出ることで、為替相場が安定することを期待する」と表明したが、政府・日銀と市場の神経戦は今後も継続する可能性が大きい。

　（ロイターニュース　吉川裕子記者）
1353：とはずがたり：2010/10/17(日) 00:34:03: ノーベル経済学賞、米英の３氏に　失業問題など研究
http://www.asahi.com/business/update/1011/TKY201010110203.html
2010年10月11日20時45分

　【ロンドン＝有田哲文】スウェーデン王立科学アカデミーは１１日、２０１０年のノーベル経済学賞をピーター・ダイヤモンド米マサチューセッツ工科大教授（７０）、デール・モルテンセン米ノースウエスタン大教授（７１）、クリストファー・ピサリデス英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授（６２）の３人に贈ると発表した。

　３人は、なぜ求人が十分にある場合でも多くの人が失業するのか、規制や経済政策は失業や求人、賃金にどんな影響を与えているのかなどを調べた。その結果、失業手当が高すぎると、かえって失業率を高くし、失業状態を長引かせてしまうことなどを解明した。３人が発展させた手法は、住宅など労働以外の市場の分析にも役立つという。

　記者会見したピサリデス氏は、現在の失業問題について「我々が研究を始めた７０～８０年代から変化はあるものの、この理論は今でも通用する。今すべきことは失業者を長く失業状態に置かないことだ。労働経験を続けさせることが大切だ」と語った。

　ダイヤモンド氏は、オバマ米大統領から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事に指名され、上院の承認を待っている。大統領は１１日、「速やかに承認されることを望む」との声明を出した。

　授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われる。３人に合わせて１千万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）の賞金が贈られる。
1354：チバＱ：2010/12/05(日) 21:22:34: http://mainichi.jp/select/world/news/20101205ddm008020053000c.html
文字サイズ変更小中大この記事を印刷
米韓ＦＴＡ：産業界、募る焦り　強まる自由化圧力
　＜分析＞

　米韓両国が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に合意した。欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡが来年７月に発効する韓国は、巨大市場の米国でも段階的な関税撤廃などにより有利な競争条件を獲得することになった。一方、世界市場で韓国勢と激しくシェア争いを展開する日本は、米国とは交渉のテーブルにさえついておらず、一気に逆転を狙った「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への対応も、交渉中の９カ国と協議を開始する方針にとどまるなど韓国に後れをとるばかりだ。停滞する自由化交渉を加速させると同時に、国内農業の改革を強力に推し進める強い指導力が政治に求められている。

　米韓のＦＴＡ合意で両国間の９５％以上の関税が段階的に撤廃される。韓国勢が米国市場で快進撃を続ける最中だけに、日本の産業界は警戒感を隠さない。ＴＰＰ交渉に参加するかどうかの判断を含め、貿易自由化の強化を求める声が産業界から一層高まりそうだ。

　ホンダの伊東孝紳社長は韓国・現代自動車について「向上心とスピードがあり、脅威」と語る。０９年の米国自動車市場では、金融危機の影響で全体が前年比２１％減と落ち込む中でも、現代は価格競争力などを武器に大手で唯一、８・９％増と販売台数を伸ばした。１０年も勢いは衰えず、４～６月期には起亜自動車と合わせたシェアが日産自動車を上回った。日本の大手からは「日本も米国とＦＴＡを結び同じ土俵に立たせてほしい」と不満が漏れる。

　◇薄型テレビ大差
　薄型テレビで韓国勢の存在感はさらに圧倒的だ。北米市場で０９年にサムスン電子は２７・３％でトップで、ソニー（１５・１％）、パナソニック（８・１％）などを突き放す。１０年の市場で目玉の３Ｄ（三次元）映像対応テレビでも「韓国勢が席巻した」（アナリスト）。「日本もＦＴＡを加速しないとサムスンの背がますます遠くなる」（電機大手）との悲鳴が上がる。

　しかし日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、米国とは農業がネックとなって交渉のテーブルにさえつけず、欧州とも協議開始に合意したにとどまる。「農業が障害とならない国・地域としか協定を締結してこなかった」（関係者）ためで、世界的な自由化の波に乗り遅れた。

　現状からの逆転を目指し、菅内閣は１１月にＴＰＰ交渉参加国との協議開始を決定。米国が参加を目指すＴＰＰへの加入が実現すれば、ＥＰＡ交渉が進まないＥＵに対しても、日本市場を奪われるとの危機感を抱かせて「振り向かせることができる」（政府関係者）との算段だ。

　しかし、日本政府のＴＰＰに対する姿勢が協議開始にとどまり、定まらないのも事実。「早くＴＰＰ参加を決断しないと韓国にさらに先を行かれる」（経済産業省幹部）可能性も高まる。【立山清也、米川直己、弘田恭子】
1355：チバＱ：2010/12/05(日) 21:22:51: 　◇韓国、３大貿易圏と締結　米国、雇用に期待
　米韓ＦＴＡ合意を受け、韓国の李明博（イミョンバク）大統領は４日朝、国民向けの声明文を発表。「韓国は米国、ＥＵ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドという世界の３大貿易圏とＦＴＡを締結した世界唯一の国になる」と胸を張った。

　韓国は人口が約５０００万人と国内市場が小さく、９０年代後半の通貨危機を機に輸出立国へとかじを切った。柱になるのがＦＴＡで、日本などのライバル国に先駆けて相次いで交渉をまとめた。

　現在では貿易総額にＦＴＡ締結国・地域が占める割合（交渉中を含む）は６１・１％と、日本の３６・５％を大きく上回る。

　◇中国とも交渉
　米韓ＦＴＡでは、米国が韓国車に対する輸入関税（２・５％）を５年間維持した後に廃止する。来年７月発効のＥＵとのＦＴＡでは、液晶テレビ１４％、自動車１０％の関税がゼロになり、主要国との貿易で競争条件が有利になる。さらに、中国とのＦＴＡについても、来年前半には本格的な交渉が始まる見通しで、自由化で日本などをさらに引き離すことになりそうだ。

　一方、雇用回復の遅れに悩む米政府には、米韓ＦＴＡを景気回復の足がかりにする狙いがある。オバマ米大統領の掲げた「５年後までに輸出を倍増して２５０万人の雇用を創出する」という目標は、景気対策の大きな柱になりつつある。３日の声明でも、オバマ大統領は「今回の合意が少なくとも７万人の米国民の雇用を生む」と雇用創出効果を強調した。

　交渉で米国側は、米国産牛肉の韓国への輸出について月齢制限撤廃にあえてこだわらず、韓国車の輸入関税や米国車に対する韓国の安全・環境基準で韓国側の譲歩を引き出した。雇用を第一に考え、裾野の広い自動車産業を重視した形だ。

　すでに総額８０００億ドル超の景気対策を実施し、財政赤字が２年連続で１兆ドルの大台を超える深刻な財政危機に直面している米政府にとって、追加の財政出動は困難。失業率が９・８％と高止まりを続ける中、今回の合意は、なりふり構わずに雇用回復にかけるオバマ政権の強い姿勢の表れとも言えそうだ。【ソウル西脇真一、ワシントン斉藤信宏】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆米韓ＦＴＡのポイント◆

一、両国は工業製品や消費財で関税の９５％以上を５年以内に撤廃。

一、米国は韓国車に対する輸入関税（２・５％）を５年間維持。

一、韓国は米国車に対する８％の輸入関税を発効と同時に４％に引き下げ。

一、韓国は米国車の燃費や温室効果ガスに関する規制を緩和。

一、韓国の農業分野における非関税障壁の解消に向けた枠組みを提示。

一、韓国による米国産牛肉の輸入条件の緩和は見送り。

【共同】
1356：チバＱ：2010/12/05(日) 21:23:46: http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101205/kor1012050913001-n1.htm
米韓ＦＴＡ合意　輸出依存型の韓国、戦略着々 (1/2ページ)
2010.12.5 09:10

このニュースのトピックス：通商・貿易
　【ソウル＝加藤達也】輸出への依存度が高く、海外市場の拡大を目指し“ＦＴＡ網”の構築を推進している韓国の李明博政権にとって、米国とのＦＴＡ合意は「今後、各国とのＦＴＡをさらに推進していくうえでのテコとなり、波及効果は大きい」（政府筋）といえる。ただ、野党は米国に大幅に譲歩した「通商敗北だ」と反発しており、国会での批准手続きは難航しそうだ。

　李明博大統領は４日、ＦＴＡ合意を受け「両国にとり大きな経済的利益をもたらすのみならず、韓米の同盟関係を一段階飛躍させる契機となる」と強調した。

　韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は４割を超え、日本に比べ４倍という輸出依存型の経済構造をもつ。このため、海外市場の拡大が国内経済の生命線であり、歴代政権は通商立国を志向してきた。“ＦＴＡ網”構築の背景には、１９９７年７月に始まったアジア通貨危機で、韓国がデフォルト（国家破綻）の一歩手前に陥ったという苦い経験もある。

　韓国はＦＴＡ締結により輸出増と、海外からの投資増も図ろうとアジア、欧州、中南米の各国と交渉を進め、盧武鉉前政権時代の２００４年にチリと締結したのを皮切りに、締結国を着々と増やしてきた。

　昨年８月にはインド、今年１０月には欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに署名し、１１月にはペルーとの間で仮署名した。この結果、締結先は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など８件、４５カ国となり、「交渉中」「検討中」の国もあわせると、世界の主要地域を網羅するまでに至っている。李大統領も「韓国は世界でもっとも多くのＦＴＡを進めている国だ」と自任する。

　“ＦＴＡ網”の効果について、青瓦台（大統領府）関係者は、米韓ＦＴＡが発効後、１０年間で韓国の対米輸出は６０億～７０億ドル増加することが見込まれるとしている。また、外交通商省傘下の経済研究機関の関係者は「ＥＵとのＦＴＡで、韓国のＥＵ向け輸出は６０億ドル増える」と試算する。

　また、日本と同様、「資源小国」である韓国にとり、ペルーなど資源が豊富な国とのＦＴＡ締結は「資源戦略の観点からも有意義」（外交通商省幹部）といえる。

　一方、野党は、米韓ＦＴＡで韓国産乗用車への米側の輸入関税撤廃時期が先延ばしされたことなどを批判し、「協定を国会で批准することはできない」（民主党）としている。
1357：チバＱ：2011/03/12(土) 23:17:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110312qtze.html
国交省、産業物流網復旧は長期化予想
掲載日 2011年03月12日　21時32分
　国土交通省は今回の大震災の影響により、生産や流通を支える全国規模の産業物流網の復旧は長期化すると見ている。今回の地震は２００７年に部品メーカーが被災して車生産が一時ストップした「新潟県中越沖地震とは比べものにならない」（国交省）。中越地震が一部交通機関がダメージを受けた「点の影響だった」（同）のに対し、「今回は道路、鉄道、航空、港湾すべてが広域で面的な被害を受けている点が決定的に違う」（同）と、早期復旧の難しさを指摘する。
　「復旧予算規模や、その期間も現段階では分からない」。国交省のある幹部はこう話し、東北の大震災による国内物流網の“事実上の崩壊”に対して、なす術もない現状に悔しさをにじませる。「国内観測史上最大」の広域地震は人知を超えた。国交省幹部が“お手上げだ”と弱音をみせたとしても、それを責めることはできない。
　国交省は現在「被災地での人命救助と緊急支援物資輸送を最優先」（大畠章宏国交相）に、国道などの陸上輸送ルートを確保。落橋などで使えない、太平洋側を縦断する国道４５号線での被災都市への緊急物資輸送をあきらめ、海岸から遠い内陸を南北に走る国道４号線で主要市町へのアクセスを何とか確保した。
　施工途中の工事現場や、道路や橋、ダムといったインフラの復旧工事を見据えてゼネコン大手数社が、１２日にも技術者中心の調査チームが現地に入ったと見られる。これに対し車といったメーカーの大手は、社員の安否や工場の被災状況把握に負われているもよう。物流網復旧の国の道筋が見えて来るまでは、まだ時間がかかりそうだ。
1359：チバＱ：2011/03/12(土) 23:40:11: http://www.asahi.com/business/update/0312/TKY201103120332.html
相次ぐ工場停止、物流もまひ　企業の被害広がる（1/2ページ）2011年3月12日11時59分
　東日本大震災から一夜明けた１２日、工場の被害はより深刻さを増している。物流がまひし、小売店の営業も滞りがちだ。

　化学や鉄鋼メーカーの工場が集まる茨城県鹿嶋、神栖両市の鹿島臨海工業地帯。住友金属工業の鹿島製鉄所は１１日夜に発生したガスの貯蔵施設の火災はおさまったが、高炉２基は止めたまま。三井化学や三菱化学も工場のすべてや一部が止まっている。

　トヨタ自動車系の車体メーカー、セントラル自動車や関東自動車工業の東北地方の工場は停電中で、再開のめどが立っていない。

　宮城県多賀城市で光学フィルムなどを作るソニーの子会社工場は津波で浸水被害を受けた。１２日朝も、ソニーと子会社の社員計１１５９人、近くの住民ら約１１０人が工場の２階以上に避難し、救出を待っている。

　新日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県釜石市）は一部が浸水しているとの情報があり、確認中だ。浸水した東邦アセチレン仙台事業所（宮城県多賀城市）では連絡は携帯電話のメール頼みで、詳細はつかめていないという。

　飲料や食品工場も大きな被害が出た。

　キリンビール仙台工場は津波が押し寄せ、出荷直前のビールを貯蔵する大型タンクが４本倒れ、倉庫も浸水した。従業員約４８０人のうち地震発生時に働いていた人は、屋上に避難して無事だった。

　サッポロビール仙台工場も生産設備が被害を受けた。千葉工場（千葉県船橋市）では液状化現象がおきているとみられ、水があふれ、陥没している場所もある。アサヒビールでは福島工場（福島県本宮市）が止まった。

　製パン大手のフジパンは仙台空港近くに建設中の仙台工場が被災し、社員や工事関係者ら約３００人が工場に取り残されている。１階部分が浸水しており、１２日朝も「工場周辺も泥沼で、移動ができない状態」（広報）。

　物流もまひが続いている。セブン＆アイ・ホールディングスやイオンによると、青森、岩手、宮城、福島各県への出荷に影響が出ている。コンビニエンスストアでは、工場や倉庫も被災した可能性があり、おにぎりや弁当などの商品を供給できない店も出ている模様だ。イオンは被災地では通常通り営業ができなくても、店外で生活必需品などを可能な限り販売する方針。イトーヨーカ堂も店内での営業ができない場合は、店頭や駐車場で販売する。

　東北地方でスーパーを展開しているマックスバリュ東北は停電の影響もあって８９店のうち営業できているのは７店のみ。牛乳や豆腐など「生もの」の配送ができず、保存できる食品を中心に順次、配送している。

　ハンバーガーチェーンのモスフードサービスは１２日、１００店以上の営業中止を決めた。宮城県や栃木県の倉庫が被災し、原材料が店に入らなくなったためだ。
1360：チバＱ：2011/03/17(木) 20:28:46: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031719480088-n1.htm
広範囲で被災、判断難しく…緊急物資は「時間との勝負」
2011.3.17 19:47 （1/2ページ）
　政府の緊急災害対策本部によると、被災地からの支援要請で特に多いのは食料や飲料水という命をつなぐために欠かせない物資だ。さらに、車両を動かし、家屋を暖める暖房に必要な燃料類についても、窮乏を訴える声が強まっている。

　政府は過去、被災した自治体からの要請を受けて、物資を送るケースが多かった。ただ、「前例のない災害で自治体は大打撃を受けている。むやみな連絡・調整は時間の無駄や負担になりかねない」（同本部）と判断。必要性が高そうな物資を“見切り発車”で被災地に届けてきた。

　１７日までに、被災地の各拠点には、パンやおにぎりをはじめ計約１７６万個の食料品などが到着した。ただ、同本部は「広範囲での大災害。連絡が困難で、各地の逼迫度の判断も容易ではない」。物資の必要な被災地は広範囲に及び、「どのように行き渡らせるか。時間との勝負」と緊張感をあらわにしている。

　被災地で営業再開を目指す小売店でも、物流網への打撃に燃料不足が相まって輸送は途絶し、物資不足にあえぐ。

　「燃料不足が深刻。商品の配送ルートそのものが止まり、生産拠点への物流も滞っている」

　東北の被災地に約８００店舗を展開するコンビニエンスストア大手「ローソン」の担当者は厳しい実情を語る。

　同社は、関西や北海道で製造した食料品などを支援物資として、空路や海路で被災地の対策本部に届けた。同時に、被災地の店舗への商品輸送も図るが、現地に「品物」を届けられない事態に直面している。

　被災地で営業可能なのはおよそ７００店舗とみられるが、在庫がまったくなかったり、商品が届いても短時間で完売したりと、通常営業にはほど遠い。東北各地の製造工場では、操業能力が回復しつつあるが、原材料や操業に必要な燃料が不足。被災地での“自給自足”の立ち上げには至っていないという。

　メーカーも供給の立て直しに苦しんでいる。ティッシュペーパーやオムツなどの紙製品を製造、販売する「王子ネピア」は「生産はフル稼働なのに商品が店頭に並ばない」と説明する。宮城や岩手、福島をはじめ被災地に品物を無償提供したが、輸送の停滞で、思うように行き届いていない。

　被災地の倉庫には、相当量の商品があるが、各支店とは十分な連絡が取れない状態。同社は「被災地に支援物資以外を運び込むのは困難。被災地以外でも発注が通常の３倍超だが、物流部門がごった返して運ぶ手段がない」と話した。
1361：チバＱ：2011/03/17(木) 20:29:17: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031719460044-n1.htm
物資提供は都道府県が窓口　自衛隊が大口物資を一括輸送
2011.3.17 19:45
　防衛省は１７日、自衛隊による東日本大震災の被災地への支援物資の一括輸送態勢を整えた。自治体や民間団体、企業が提供する大口の物資が対象で、都道府県ごとに指定する自衛隊施設に持ち込んでもらい、自衛隊が輸送。個人による小口の物資は受け付けない。

　枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で、「混乱を避けるため、善意の申し出は都道府県の窓口に相談してほしい」と呼びかけた。

　また、自衛隊による輸送は、生ものなど消費期限の短い食料やガスボンベなどの危険物は輸送できず、保存期間の長い食料や水、毛布などが中心となる。

　物資の提供を申し出る団体は、都道府県の窓口に種類や数量を連絡する。これを受けて、都道府県が自衛隊の窓口と相談の上、物資提供者に集積地を伝える。物資は申し出た団体が指定された自衛隊施設に持ち込む。
1362：チバＱ：2011/03/17(木) 20:29:40: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031719360082-n1.htm
「家に在庫ためるだけ」「不信感の表れ」　首都圏物資品薄、専門家が冷静な対応呼びかけ　
2011.3.17 19:32
　首都圏での“品薄”現象について、専門家は「みんなが買うから自分も買うという混乱状態」「パニックになる」として、消費者に冷静な対応を求めている。ただ、「計画停電」の際には政府や電力会社側の情報発信の遅れが混乱を招いたことから、「消費者の不信感の表れ」という指摘も出ている。

　まとめ買いに走る消費者の心理について、消費者団体「主婦連合会」（東京）の山根香織会長は「スーパーに行ってみれば棚は空っぽ。レジには長蛇の列ができている。小さな子供や介護の必要な高齢者を抱える人は、不安な思いが行動に表れる」と分析する。

　ただ、公共リスクマネジメントに詳しい一橋大大学院の田近栄治教授（財政学）は「日用品が首都圏からなくなるわけがない。食料以外は、いくら買い占めたって、家の中に在庫がたまるだけ」と指摘。近いうちに品ぞろえは元に戻ると予測している。

　一方で、こうした消費者心理にも「計画停電があるのだから、乾電池を買うなと言ったって無理な話」と理解を示す。「情報が混乱したこともあり、行政への不信感が、消費者にこうした行動をとらせた」と分析した。
1363：チバＱ：2011/03/17(木) 20:50:29: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110316-OYT8T00819.htm
滞る物流　生活危機的に

ゴミ回収、給食も中止

ガソリンを求めて並ぶ車に被災地の復旧支援車両だけ給油できると知らせるスタンドの店員（１６日午後、八戸市で）＝三上津与美撮影　東日本巨大地震の影響で物流が滞り燃料や食料、日用品の不足問題はさらに深刻化し、市民生活が危機的な局面に立たされている。コンビニ店の棚から商品が消える一方、医療機関は電源の燃料確保で綱渡りの運営を余儀なくされている。自治体も燃料が不足し、ゴミ回収や学校給食を中止するなど、地震の余波が広がっている。

■被災地　八戸市は１６日、ゴミ収集車の燃料不足で当面の間、家庭ごみの収集を取りやめた。廃棄物処理場の重機も動かせず、被災した住宅の災害ゴミも収集できない。

　新湊地区では、津波で多くの家屋が壊れるなどして道路脇にがれきが山積みになっている。妻と２人暮らしの熊野義美さん（６６）は「被害のない地域から一刻も早く物資がほしい」と訴えた。

　市内のガソリンスタンドは在庫が枯渇し、閉店が相次ぐ。ホームセンターなどの灯油も品薄で、「注文の電話はやまないが、入荷がわずか。お断りしている」（コープあおもり・八戸灯油センター）状況だ。コンビニ店では、商品の入荷が滞り品薄の棚が目立つ。

■医療・福祉　八戸市立市民病院は、普段から停電に備えて自家発電で医療機器などの電源を保っている。しかし、燃料の重油はわずかしか入手できない状況。院内の電気や暖房を節約してしのいでいる。松田哲朗管理課長は「予断を許さない状況が続くので、安定供給されるまでは節電しなければ」と話す。

　八戸市小中野の高齢者施設「デイサービスあんず」は、利用者の送迎バスがあと数日しか走れない見通しだ。管理者の根城博臣さんは「一人暮らしの利用者を施設に宿泊させることも検討する」と話す。利用者の若松久子さん（７１）は「デイサービスがなくなったら家に一人ぼっちで不安」とつぶやいた。

■道路・交通　県道路課は１６日、除雪車の燃料確保が困難なため、冬季閉鎖していた道路の除雪を当面中止すると発表した。国道や県道などの３０区間は４月に閉鎖解除される予定だったが、延期される。

　また、八戸、青森、むつ市などの路線バスは、朝夕の運行のみに限定するなど減便して対応している。

■商工・観光　青森市の青森競輪場は３月いっぱい閉鎖。「ねぶたの家　ワ・ラッセ」や「八甲田丸」など観光施設、市民体育館やスポーツ会館などスポーツ施設は２１日まで閉館する。弘前公園のライトアップも停止。鰺ヶ沢町の「ナクア白神ホテル＆リゾート」は、ホテルとスキー場の営業を１８日まで休止している。

　県商工会議所連合会の林光男会長は、「観光、ビジネス客のキャンセルが相次ぎ、物資も入手困難で県内経済や生活に大打撃を与えている。何とか燃料の安定供給を」と訴えている。

■学校　青森市の小中学校は３学期中、食材の確保や搬送が困難なため、給食を取りやめて午前授業に短縮している。青森公立大学は３月末までキャンパスを閉鎖する。

（2011年3月17日読売新聞）
1364：チバＱ：2011/03/17(木) 21:48:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110317t73015.htm
不満と恐怖　地元限界　物資ストップ「見殺しに等しい」

南相馬市の避難所に身を寄せる住民。退避指示の範囲内で窓やドアが閉め切られ、食料も灯油もぎりぎりだ＝１６日

　「このままでは見殺しだ」。東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で続く空前の危機に１６日、福島県内の不安は極限に近づいた。屋内退避の指示が出た原発から３０キロ圏内の自治体は極端な物資不足に陥った。自治体関係者らは「物流が止まった」「まるでゴーストタウンだ」と支援態勢に不満と怒りをぶつける。巨大津波に続き、迫る恐怖。放射性物質から逃れようとする人は、列島を横断して日本海側などへと向かった。
（福島総局）

　原町区、小高区などに屋内退避指示が出ている南相馬市。
　桜井勝延市長は「退避指示の影響なのか、医薬品も油も何も入ってこなくなった」と陸の孤島と化した現状を説明する。
　市内には、東日本大震災の津波で行方不明になった家族を捜すため、被ばくの恐怖におびえながら残る人もいる。火葬の油も調達できず、遺体は腐敗しつつあるという。
　「住民に家にこもっていろというのは見殺しに等しい。国が命を守るというのは空文句だ」と桜井市長。「国や県は現地に足を踏み入れ、惨状を目の当たりにしたらどうか」と痛烈に批判した。
　市の一部が３０キロ圏内の田村市も１６日、一気に食料などが入ってこなくなったという。ガソリンもなく、ボランティアらが歩いて高齢者の自宅を訪ね、世話をする状態だ。
　冨塚市長は「国は原発が爆発したら何キロまでが危険かを明確に示し、危ないのなら受け入れ先を調整すべきだ。このままご飯がもらえないと、ここにいる人は死んでしまう」と訴える。
　同じく市北部の一部が３０キロ圏内に入るいわき市。市地域医療対策室の男性職員（４８）は「実際はほぼ全市で屋内待避している。まるでゴーストタウンだ」と嘆いた。
　南相馬市の北隣、相馬市に退避指示は出ていないが、既に脱出した市民も多い。市内の男性（３９）は「逃げられるものなら逃げたいが、ガソリンが底を突きかけている。まして避難所にいる知人らは逃げろと言われても逃げるすべがない」と表情を曇らせた。
　原発から少しでも離れようと、県北部の福島市や伊達市に避難する人も増えている。伊達市では、地震による市内の避難者約８００人に避難所からいったん帰宅してもらい、原発事故の避難者受け入れに切り替えた。

2011年03月17日木曜日
1365：チバＱ：2011/03/19(土) 11:08:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000026-maip-bus_all
東日本大震災　製造業、停滞長期化も…発生１週間
毎日新聞 3月18日(金)19時26分配信

東日本大震災で操業が止まったままのセントラル自動車の新本社工場＝宮城県大衡村で、鈴木泰広撮影

　東日本大震災の発生から１週間が経過し、生産を停止していた主要メーカーの工場で操業を再開したり、生産不足分を西日本の工場などで増産する動きが出始めている。一方で自動車業界を中心に再開のめどが立たないメーカーの工場は多く、停止が長引くことによる生産停滞が懸念されている。【弘田恭子、米川直己、浜中慎哉】

　◇自動車、復旧遠く

　操業再開が難航しているケースが目立つのは自動車業界だ。トヨタ自動車は子会社のセントラル自動車の工場（宮城県大衡村）と関東自動車工業の工場（岩手県金ケ崎町）が被災。本社から約６０人を派遣したが復旧のめどは立たない。部品調達も一部でめどがつかず、国内完成車工場はすべて止まったままだ。

　ホンダは震度６以上を記録した地区にある１次部品メーカー約１１０社と連絡が取れたが、「６割程度のメーカーで復旧にはまだ１週間程度かかる」（広報部）見通しで、全工場の生産休止を２３日まで延長した。

　日立製作所は鉄道など主力事業の拠点が集まる茨城県日立市やひたちなか市で被災。水やガスも一部止まったままで、７拠点で再開の見通しが立たない。この影響で１７日、３円を予想していた１１年３月期の期末配当を「未定」に変更した。

　米調査会社ＩＨＳアイサプライによると、米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」の生産が震災の影響を受ける可能性もある。５種類の主要部品に日本製で代替が難しいものがあるためだ。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も日本からの部品供給が滞っているとして、２１日からルイジアナ州の工場で生産を一時休止すると発表しており、震災の生産への影響が海外にも及んでいる。

　◇生産移転、代替で対応

　一方で、復旧できない工場の生産を西日本などの工場で補う動きも起きている。ライオンは、衣料用洗剤を製造する千葉工場（千葉県市原市）の復旧のめどが立たず、来週から大阪工場（堺市）で増産体制に入る。

　新聞用紙を作る岩沼工場（宮城県岩沼市）など３工場が被害を受けた日本製紙も、釧路工場（北海道釧路市）などで増産する。富士通は、パソコンなどを生産する福島県伊達市の工場が被災し、島根、石川両県の工場で代替生産の準備を進める。

　住友金属工業は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の操業のめどが立たず、合併協議中の新日本製鉄に支援を要請。新日鉄製の鋼材を一部譲り受ける模様だ。

　◇操業再開、東北でも

　被災地の東北地方では、被害が軽かった工場を中心に操業再開の動きも出始めている。半導体大手のエルピーダメモリは秋田工場（秋田市）を再開。電子部品大手のＴＤＫも２５拠点のうちコンデンサーを生産する北上工場（岩手県北上市）など２０拠点で再開した。

　「被災地への物資輸送に必要なトラック、バス用のタイヤの生産ライン復旧を優先したい」とするのはブリヂストン。停止していた栃木、東京、神奈川の４工場の一部で生産を再開した。東京電力の計画停電には自家発電で対応している。

　自動車業界でも、三菱自動車は１６日に愛知県岡崎市などの工場を再開した。しかし部品確保が難しく、稼働予定の２１日は休止し、２２日に再開する方針で安定稼働に戻っていない。スズキも２２日に一部再開する。
1366：チバＱ：2011/03/19(土) 18:27:25: http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001103180004
買いだめで生活自縛　悪循環　物流滞る
2011年03月18日

　県内のスーパーやガソリンスタンドに客が押し寄せ、品薄が続いている。買いだめと燃料不足による物流の停滞が主な理由のようだが、県内などの３製油所が早ければ週末にも石油製品の生産に動き出す見通しだ。必要以上の買いだめが減っていけば、品薄も回復に向かいそうだ。

□日用品

　震災後、横浜市中区のドラッグストアでは、午後になるとカップ麺やミネラルウオーター、トイレットペーパーなどの棚は空っぽになる。

　１７日にはティッシュペーパーを客が取り合う光景も見られた。店長（２６）は「通常通りに入荷しているが、客に追いつかない」と困惑する。

　買い物に来た主婦（５７）は「水を買いだめしたが、もう少し買おうと来た。被災地の映像を見ると不安になっていろいろと買ってしまう」。

　一方、鮮魚店や青果店が集まる横浜橋通商店街の店頭には、アジやキンメダイ、生ガキ、野菜などが並んでいた。魚店の店員は「仕入れに影響はそれほどない。関西や日本海から良い魚が入ってくる」。青果店主も「仕入れは順調。東北の野菜はシーズンでないから」。

　ただ、客足は減った。２人とも「なぜ減ったのか。パンや水しか食べていないのか」と頭をひねった。買い物客も「ここでは何でもそろう。被災地のことを考えて買う量は控えているけど」と話す。

　市場の関係者は冷静だ。川崎市中央卸売市場北部市場によると、青果物の入荷は以前と変わらず、１７日も通常通りの取引。水産物は、練り物などが被災地に業者が多いため減ったが、全体では１割減程度という。鮮魚中心の卸会社・横浜丸魚も「仕入れは西日本中心に切り替えた」という。

　品薄の原因で関係者がそろって指摘するのが「買いだめと燃料不足、それに伴う物流停滞」だ。横浜中央卸売市場は「燃料不足のため各産地からの輸送トラックが首都圏に入ってこない」、横浜丸魚も「モノはあるのにトラックが減っている」。

　不足する牛乳についても、コープかながわは「原乳は十分あるが、パック詰め工場が北関東中心なので品薄になった」と説明する。横浜市のタカナシ乳業は「工場プラントは重油を使っているため支障が出ている。牛乳生産は通常の６～７割程度」という。

　県内を中心に「フジスーパー」を運営する富士シティオの担当者は「普段通りの消費行動を取ってくれれば、品切れにはならないのに」と話していた。

□ガソリン

　ガソリンなどを求める車の行列が県内でも連日発生し、関係機関は「買いだめは控えて」と呼びかけている。

　１７日の正午すぎ、横浜市西区のガソリンスタンド（ＧＳ）には長い車の列ができたが、店にはロープが張られて営業している様子はない。朝入荷する予定だったガソリンが届かず休業したという。店員たちが車の窓をたたき、頭を下げて歩いた。

　運送トラックの軽油不足も深刻。県トラック協会は「一日も早い処置をして」と知事らに要望をした。

　関東経済産業局石油課によると、全国２７製油所のうち６製油所が生産を停止。このため石油製品の生産能力が通常の７割ほどに落ちたという。

　関東地域への出荷量は、国内シェア３５％を持つＪＸ日鉱日石エネルギーが、地震の影響で横浜市の根岸製油所など３製油所の生産を停止し、在庫分も被災地優先に出荷したため、１５日時点で通常の１～２割にとどまっていたという。

　ただ、生産停止中の根岸製油所と他の石油会社の２製油所が、今週末から来週中に生産を再開する予定だ。全国の生産能力は現在の７０％から、８６％にまで回復する見通しという。西日本の在庫を関東圏に回す動きも出てきた。

　同局石油課の担当者は「在庫は十分に確保されているので、不要不急の買いだめは控えてほしい」と呼びかける。

　県商業流通課が実施した県内１８カ所のＧＳへの聞き取り調査でも「元売りからの供給は続いており、通常の給油量であれば問題は起きない」との回答を得たという。

　同課は「客がガソリンスタンドに殺到したことが原因」と分析。「消費者が落ち着いて行動すれば、問題は解消するはず」とみている。
1367：チバＱ：2011/03/19(土) 18:30:41: http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190203.html
首都圏品薄、３つの壁　燃料不足・計画停電・まとめ買い（1/2ページ）2011年3月19日12時31分
カップラーメンなどの入荷が少なく、スーパーの商品棚は開店直後でも空きが目立った＝１９日午前、東京都江東区、福留庸友撮影
　東日本大震災の被害が比較的小さかった首都圏のスーパーやコンビニエンスストアでも、食品や日用品の品薄が長引いている。燃料不足と計画停電で物流が滞りがちのところに、一部の消費者による「まとめ買い」が起きたためだ。メーカーは増産を始めており、燃料不足が解消に向かえば、連休明け以降は徐々に回復すると期待されている。

　１９日午前９時、東京都江東区のスーパー「たつみチェーン豊洲店」。開店直後にもかかわらず、米や乾麺、レトルト食品、乳製品が棚から消えていた。村松義康店長（５２）は「入荷してもすぐに売り切れてしまう。しょうゆや塩など調味料も品薄だ」と話す。食材の仕入れに困った飲食店が、もやしなどの野菜をまとめ買いするケースもあるという。米は週明けに入荷する予定で、一部の商品については改善の動きも見えてきた。

　消費者のまとめ買いは、メーカーや小売店の予想を超えている。大手スーパー、イトーヨーカ堂の都内の店を１７日に視察した蓮舫消費者担当相は「必要な量だけお買い求めを」と呼びかけた。この店では米は通常時の２倍、飲料水は４倍程度を店頭に出しているが、需要がそれぞれ１０倍、２６倍もあるという。

　都内にある小売り大手の本社では１７日、役員が大手飲料メーカーの幹部に訴えた。

　「棚に品物が並んでいないから、消費者は不安になる。これではまとめ買いの風潮が消えない」。メーカー幹部は「被災者向けとして水５万ケースは政府におさえられている。ご理解いただきたい」。

　このメーカーの工場は被災し、生産能力は３分の１に。そこに小売業者から注文が殺到している。その数は震災前の３倍ほどだ。小売り大手の役員は「需給のバランスが一気に崩れた」と嘆く。

　食品・日用品メーカーは、被災しなかった工場で増産に乗り出している。それでも商品の補充が遅れているのは、燃料不足の影響が大きい。工場でつくってもトラックで運べなかったり、原材料を工場まで届けられなかったりするためだ。流通関係者には「商品はあるのに運べない」との声が目立つ。

　そこに計画停電が追い打ちをかけた。食品卸売り大手の菱食には、首都圏のスーパーやコンビニから、飲料水や即席めんなどの注文が通常の３～５倍も集中。停電による交通網の乱れで定時に出勤できない従業員が出て、倉庫からの出荷作業が遅れているという。停電の対象地域の工場からは「予定通りの生産ができなくなる」（製パン会社）との声も漏れる。

　スーパーやコンビニが、在庫をなるべく持たない店づくりを進めたことも裏目に出た。売り場の隣に大量の在庫を置ける倉庫を構える店は減り、売れ筋商品に絞ってこまめに卸売業者やメーカーに発注する手法が広がる。コンビニでは弁当などを１日３回届けるのが一般的だ。商品がいったん入荷できなくなると、すぐに品不足が表面化する。
1370：チバＱ：2011/03/20(日) 20:47:58: 福島第１、なぜ電源失った？　想定外の津波

　東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所は電源を失うなどのトラブルで深刻な事態に陥っている。その原因は「想定外」の津波だった。マグニチュード（Ｍ）9.0という想定を超える巨大な揺れに機器は耐えたが、原発安全神話の砦（とりで）だった「多重防護」はあっさりと破られた。

　非常時に原子炉を停止する場合、核分裂反応を抑える制御棒を挿入する。反応が止まっても核燃料は崩壊熱を出すため、さらに冷却を続け炉内をセ氏100度以下の冷温停止状態にする必要がある。

　地震発生後、東電の福島第１、第２原発、東北電力女川原発の計13基のうち運転中の10基が自動停止した。女川原発では１号機のタービン建屋で火災が発生したものの、13日までにすべてが冷温停止状態になった。福島第２原発１、２、４号機では冷温停止の前に原子炉を冷やすポンプが一時停止。しかし外部からの送電が確保され、安全が確認された。

　国の原子力安全委員会で専門委員を務める釜江克宏・京都大学教授は「各原発は想定される津波への対策はやっていた。津波に対するイメージを変えなければならない」とショックを隠せない。

　深刻な事態に陥った福島第１原発と軽微なトラブルで済んだ女川原発。何が明暗を分けたのか。

　東電は過去の記録などから、福島第１、第２原発に来る津波の高さを最大６メートル弱と想定。敷地の高さを海水面から10メートルに設定した。しかし想定を超える津波は第１原発の敷地にある電源の重要機器を押し流した。

　一方、震源に近い女川原発も想定の９メートルを超える津波に襲われた。ただ原子炉建屋など設備は15メートルの高さに建設していたため、致命的な打撃を避けられた。

　原子力に詳しい技術評論家の桜井淳氏は「東電と東北電力とで津波に対する考え方に大きな違いはない」と指摘する。桜井氏は「福島第１は太平洋に面しており、津波の直撃を受けやすかった。入り江の中にある女川との地形の差が大きかった」と分析する。

　国は2006年に耐震設計指針を改定。07年の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が被災したことを踏まえて評価を厳格化した。原子力安全・保安院は審議会を設けて各原発の耐震性を再評価し、その指摘に応じて電力各社が耐震補強を進めた。だが、津波対策の強化は遅れていた。

　原発は幾重にも対策を講じる多重防護で守られていたはずだが、想定をはるかに超えた津波で非常時のバックアップ機能を奪った。原発の「安全神話」が根底から崩れた今、津波対策だけでなく想定外の自然災害を考慮した対策が求められるのは必至だ。
1371：チバＱ：2011/03/20(日) 20:48:19: 計画停電なぜ混乱？東電、利用者の目線欠く

　「対象外だと思っていたら突然停電した」「200メートル先の家は停電していないのに」。東京電力がグループごとに順番で電力供給を止める計画停電（輪番停電）で、利用者の目線を欠いた対応に苦情が殺到している。

　計画停電は対象地域を５グループに分け、一定時間ごと順番に停電させる方式。時間帯はローテーションで毎日変わる。東電は各変電所の送電地域を単位にグループを区割りしたが、変電所の管轄は地名地番と関係なく区切られていたため混乱した。業種ごとの停電や、医療機関や公共交通機関、信号などを除外することができず都市機能が一時的にマヒした。

　公表時に市町村合併すら反映されていないケースもあり、東電のホームページ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E0E5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを見ても自宅が停電するかどうか分からない地域もあった。加えて「変電所からの送電地域は頻繁に変わる」（東電）との技術的な理由で、グループ編成自体も二転三転した。

　東電は当初「混乱を避けるため」として、地域の一部だけが対象になる場合はグループから除外し公表しなかった。準備もないまま停電する世帯も続出。「被災地のことを思えば……」という利用者の感情を逆なでする結果となった。

　公表も実施直前となるケースが相次ぎ、通勤通学の足が乱れた。電力需要が予測を上回る可能性が強まった17日夕、政府は「予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」と鉄道各社に急きょ運行本数の削減を要請。帰宅ラッシュで主要駅の入場制限が実施された。

　東電は18日になって停電計画の詳細を午前中のグループは前日までに、午後は実施２時間前までに公表する方針を示した。「朝方の需要は天候と温度でほぼ予測できることが分かったため」などとしている。未曽有の事態とはいえ、利用者の視点があまりにも欠けていたといえそうだ。
1372：チバＱ：2011/03/20(日) 20:48:37: 政府なぜ後手？政治主導はき違え

　東日本大震災への対応は民主党政権の危機管理のもろさを露呈した。とりわけ福島第１原子力発電所の事故では菅直人首相が「政治主導」をはき違えてトップダウンにこだわった結果、首相官邸と官民の連携の悪さが目立つ。新組織が乱立したため指揮系統が曖昧になっていることも、現場を混乱させる一因だ。

　「なぜ朝から放水しないのか」。首相は18日に面会した笹森清内閣特別顧問にいらだちをあらわにした。福島第１原発３号機への放水が午後まで持ち越されたことに不満だったのだ。

　だが、段取りは前日に決定済み。情報が上がっていなかったのか、不信感の発露だったのか。少なくとも原発事故への対応を仕切る首相と東京電力、経済産業省の原子力安全・保安院の３者の意思疎通が今なお十分でないことは明白だ。

　震災発生翌日、首相は福島第１原発を視察。15日には東京電力本店に乗り込み、官邸への情報提供の遅れを責め立てた。首相は政府と東電の統合連絡本部を設置し、海江田万里経済産業相と細野豪志首相補佐官を常駐させた。ただ視察では首相訪問の受け入れ態勢をつくるために、現場の事故処理の初動が鈍くなった可能性がある。原発事故にかかりきりになった結果、被災地支援を巡る地方自治体や関係省庁との調整が遅れ、自治体の不満は募った。

　首相と閣僚の緊急災害対策本部の開催数は12回、原子力災害対策本部は10回。官房副長官に就いた仙谷由人氏が加わり、被災者生活支援特別対策本部も新設した。類似した組織が政府・与党内に相次ぎ立ち上がり、事務方は会議資料の準備だけで疲弊している。危機管理の専門家からは「首相の意気込みは感じられるが、政権中枢と事務方の連携が見えてこない」（石原信雄元官房副長官）などと、民主党政権がこだわってきた「政治主導」がはらむリスクに警鐘を鳴らす向きもある。
1373：チバＱ：2011/03/21(月) 16:42:57: http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200294.html
「誰かが運ばんと」被災地へ急げ　輸送トラックに同乗（1/2ページ）2011年3月21日16時33分
　モノが届かない。物流の現場で何が起きているのか。

　群馬県高崎市の「群馬小型運送」が被災地へ物資を運ぶと聞いて駆けつけた。川手和義専務（３５）はガソリン不足を嘆いていた。「うちはギリギリ回っているが、トラックを出したくても出せない同業者がたくさんいますよ」

　１９日午前９時過ぎ、４トントラックで出発。運転手の田中文雄さん（５１）に「何を運ぶのですか」と尋ねると、「灯油缶らしい」。手元の伝票の品目欄には「灯油缶」とだけある。栃木県で積み込み、仙台へ向かうよう口頭で指示されたという。田中さんは震災直後の１３日にも仙台に入った。「紙おむつやマスクを詰め込めるだけ詰め込んだ」

　緊急車両の許可証を示して東北自動車道に入った。許可を警察から得ることも「当初はとても厳しく制限された」（川手専務）という。

　午後１時前、栃木県那須塩原市の樹脂工場に着いた。灯油用ポリタンク４００個が手際よく詰め込まれたが、灯油は入っていない。空っぽだ。

　つい先ほど降りてきた西那須野塩原ＩＣに戻ると、なぜか封鎖されている。田中さんは「仕方ねえなあ」とため息交じりにハンドルを切り、一般道で次のＩＣへ急いだ。

　通行規制のため東北へ向かう車はまばらだ。路面はところどころ波打ち、ひびが割れ、あちこちで応急工事が進む。時速８０キロで走行し、段差を見つけるたびに減速した。対向車線は、東北から引き返す関西や九州ナンバーの消防車や救急車が目立つ。

　福島県に入ると、田中さんの表情が硬くなった。社内には東北道を通ることを心配する声もあったが、福島原発から５０キロ以上離れており、政府が発表した屋内退避地域の外だ。最後は「被災地への輸送を急ごう」と利用を決めたという。「気にしても仕方ない。誰かが運ばんと」。田中さんは気を引き締めた。

　午後５時過ぎ、仙台市の出光東北支店に着いた。ポリタンク４００個は倉庫に運び込まれた。高森健太郎支店長は「灯油を詰めて配ったり水置き用に使ってもらったりするため、ポリタンクをかき集めている」。大型車で灯油を運べない地域でも、ポリタンクを使えば少しずつでも小型車で配れる。市を通じて被災者にも寄付し始めている。

　２０日朝、仙台市内のガソリンスタンドに向かうと、ポリタンクを手に灯油を求める長い列があった。「２、３日前に配られた」という被災者とも出会った。私と一緒に来たものかどうかは分からないけれど、同じ真っ赤なポリタンクだった。（冨名腰隆）
1374：荷主研究者：2011/03/27(日) 22:01:50: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110324304.htm
2011年3月24日03時45分　北國新聞
北陸「疎開」の動き加速　大手メーカー、生産機能一部移転

　東日本大震災を受け、北陸に拠点を持つ大手メーカーの間で、東北や関東から生産機能の一部を北陸工場に移す動きが加速してきた。操業停止に追い込まれた被災地の生産ラインを補うためで、東京電力の計画停電のリスクを避ける側面もある。大手メーカーの一時的な「疎開」とも言える動きだが、「疎開」が長期化すれば、国内拠点の再編につながる可能性がある。

　小林製薬（大阪市）は宮城県の生産子会社の被災により、富山小林製薬（富山市）などで代替生産に入る方針を決めた。富山に生産を移すのは消臭芳香剤。宮城での生産再開のめどは立っておらず、代替生産が長引く可能性もあるという。

　東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ、埼玉県深谷市）は、地震で同市にある中小型液晶パネルの生産ラインが被災。現在は操業を停止しており、一部製品の生産を石川県川北町の石川工場に移した。復旧には１カ月程度かかる見通しだ。

　１千億円を上回る投資で能美市に建設するスマートフォン（多機能携帯電話）向け液晶パネルの新工場建設については、「なるべく地震の影響を小さくし、予定通り工事を進めたい」（担当者）としている。

　東芝によると、加賀東芝エレクトロニクス（能美市）も岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）の半導体製造を補っている。

　金沢村田製作所（白山市）は、地震被害を受けた仙台市の仙台工場の携帯電話向けフィルター生産を本社の工場でカバーする方針。本社の工場稼働率を高めるほか、休日出勤などで対応する。

　食品加工業界でも生産移転の動きが見られる。スギヨ（七尾市）は被災した宮城県塩釜市の子会社で生産していたさつま揚げやちくわについて、本社の工場で製造を始めた。

　地震被害を受けた工場の操業停止に加え、東京電力の計画停電は４月末まで続く見通しで、東日本での生産環境は今後も厳しさを増すとみられる。

　「中部以西や海外で設備投資をして、どうカバーするかが重要になる」と話すのは、建材・住宅設備機器最大手、住生活グループ（東京）の杉野正博社長だ。

　同社は計画停電が長引けば、関東での生産を高岡、小矢部市の生産拠点に振り分けることを検討しており、担当者は「復興の段階で住宅需要が高まれば、増産を考えなければならない」と話す。

　今回の大震災は、企業の生産にとっても「リスク分散」の重要性をあらためて浮き彫りにした。石川県鉄工機電協会は「中長期的には、一つの企業がさまざまな場所で生産する体制をつくることも考えられる」と指摘している。
1375：荷主研究者：2011/04/01(金) 00:08:56: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003895286.shtml
2011/03/26 08:00　神戸新聞
外資系企業で本社機能移転の動き　神戸にも

　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受けて、関東地区の外資系企業が、本社機能を大阪などに移す動きが加速する中、神戸に拠点や人員を移す企業が出てきた。被災や計画停電、放射性物質による汚染などを踏まえた対応だ。

　スウェーデン家具販売イケアの日本法人であるイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は、本部機能の一部を神戸・ポートアイランドの店舗、ＩＫＥＡ（イケア）神戸に移した。同社では関東にある３店が休業中。計画停電で従業員の通勤や業務が困難となり、関西への移動を決めたという。同社は「原発問題など事態は刻一刻と変わっており、大事を取って従業員を移動させている」。

　ネスレ日本（神戸市中央区）は、首都圏で働く社員約５６０人の一部を神戸本社などで受け入れることを検討している。計画停電による電車の運休などで通勤が難しくなっているためだ。今後詳細を話し合う。

　自動車ディーラーのＢＭＷジャパン（東京都）は地震後、一部の社員らを自宅待機とし、東京本社を一時的に閉鎖。神戸・ポートアイランドにある研修施設「ＢＭＷグループ・アカデミー神戸」などに本社機能の一部を移し、可能な範囲で取引先などと対応している。

（末永陽子）
1376：チバＱ：2011/04/01(金) 20:56:51: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/499806/
ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念に囚われてる」
配信元:
2011/03/29 20:15更新
　【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。

　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。

　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。

　また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。
1377：チバＱ：2011/04/01(金) 22:42:22: http://www.j-cast.com/2011/03/31091873.html
自粛、自粛の末にやってくる　日本経済「沈没」をストップせよ
2011/3/31 20:26

派手な消費やイベントなどの「自粛」が進んだことで、日本経済を沈ませてしまうとの懸念の声も強くなっている。被災地の復興にもマイナスになるとの指摘もある。

東京・銀座の通りを夜歩いていると、周囲がとても暗いのに気づく。人通りも、以前より少ない。

被災地の復興にもマイナス

節電のためばかりでなく、店が早く閉まるのも理由らしい。客足も鈍く、デパート店内は閑散としている。売り上げが5割減った、という話もある。夜のクラブも自宅待機組のホステスらが多いらしい。

こうした沈滞ムードは、あちこちに波及している。

東京で花見のイベントが中止になり、早々と夏の花火大会を中止にするところも出た。東京都の石原慎太郎知事は、節電のため、夜の花見は特に自粛すべきだと明らかにしている。歓送迎会や結婚式も次々に中止・延期になって、飲食店なども売り上げを大幅に減らしているようだ。

この状況について、週刊新潮は2011年3月31日発売号で、「『自粛自粛自粛』で日本が滅ばないか！」との特集記事を出した。記事では、前出のような例を挙げ、被災者の立場を強調する「小さな正義」が日本経済を滅ぼすなどと指摘している。海外では、「自粛」という考え方に文化的違和感があるようで、米ニューヨーク・タイムズは27日付記事で、「日本には自粛という強迫観念がまん延している」と書いて波紋を呼んだ。

確かに、計画停電の影響で、モノが買えなかったりイベントができなかったりすることもあるのは事実だ。しかし、被災者への配慮や節電・節約の励行が必要という声も強く、バンド活動やアニメ番組などに「不謹慎だ」「節電しろ」といった批判が相次ぐ事態も起きている。

ただ、日本経済が沈滞しては、被災地の復興を支えるお金がねん出できず、結局被災者支援にもマイナスになりかねない。

派手な消費やイベントなどの「自粛」が進んだことで、日本経済を沈ませてしまうとの懸念の声も強くなっている。被災地の復興にもマイナスになるとの指摘もある。

東京・銀座の通りを夜歩いていると、周囲がとても暗いのに気づく。人通りも、以前より少ない。

被災地の復興にもマイナス

節電のためばかりでなく、店が早く閉まるのも理由らしい。客足も鈍く、デパート店内は閑散としている。売り上げが5割減った、という話もある。夜のクラブも自宅待機組のホステスらが多いらしい。

こうした沈滞ムードは、あちこちに波及している。

東京で花見のイベントが中止になり、早々と夏の花火大会を中止にするところも出た。東京都の石原慎太郎知事は、節電のため、夜の花見は特に自粛すべきだと明らかにしている。歓送迎会や結婚式も次々に中止・延期になって、飲食店なども売り上げを大幅に減らしているようだ。

この状況について、週刊新潮は2011年3月31日発売号で、「『自粛自粛自粛』で日本が滅ばないか！」との特集記事を出した。記事では、前出のような例を挙げ、被災者の立場を強調する「小さな正義」が日本経済を滅ぼすなどと指摘している。海外では、「自粛」という考え方に文化的違和感があるようで、米ニューヨーク・タイムズは27日付記事で、「日本には自粛という強迫観念がまん延している」と書いて波紋を呼んだ。

確かに、計画停電の影響で、モノが買えなかったりイベントができなかったりすることもあるのは事実だ。しかし、被災者への配慮や節電・節約の励行が必要という声も強く、バンド活動やアニメ番組などに「不謹慎だ」「節電しろ」といった批判が相次ぐ事態も起きている。

ただ、日本経済が沈滞しては、被災地の復興を支えるお金がねん出できず、結局被災者支援にもマイナスになりかねない。
1378：チバＱ：2011/04/01(金) 22:42:46: 熊本・静岡両県は、応援イベント実施へ
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、週刊ポスト2011年3月21日発売号に書いた記事で、節電などに理解を示しながらも、「ちゃんと稼がなければ、義援金も送れない」と指摘した。そのうえで、「だから、私は『自粛』『不謹慎』反対運動を立ち上げることにしよう」と宣言している。

また、経済評論家の山崎元さんは、現代ビジネスの31日付サイト記事で、「被災地の復興にとってマイナス要因だ」として、自粛ムードの一掃が必要だと訴えた。山崎さんによると、飲食業の売り上げは通常より3割も減っている見通しになるという。

そんな中で、被災者のことと日本経済のことを同時に考えようという動きも出てきた。

ツイッターでよく見られるのは、東北の地酒を持ち寄って、昼の花見をしようとの呼びかけだ。もちろん、壊滅状態の酒造メーカーもあるが、こうすれば被災者に思いを寄せられるというわけだ。

過度の自粛を止めようとの声も、都道府県から上がっている。

熊本県の蒲島郁夫知事は25日、ホームページ上で「被災地の復興を熊本が支えていく」として、イベントを自粛しない考えを表明した。また、静岡県でも、川勝平太知事が30日の会見で、「自粛ムードではなく、応援ムードに変え、県としてもいろいろなイベントをしっかりと支えていきたい」と述べた。

同県によると、県民からは「経済活性化にいい」「やはり自粛すべき」と賛否両論があったという。一方、熊本県では、「こういう時期だからこそイベントを」との県民の声が寄せられたといい、4、5月はいくつかのイベントを実施するとしている。
1379：チバＱ：2011/04/01(金) 22:45:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/plc11033112430016-n1.htm
自民・町村氏「何から何まで自粛はいかがか」　相次ぐイベント中止に
2011.3.31 12:41
　自民党の町村信孝元官房長官は３１日の町村派総会で、東日本大震災への被災地への配慮や東京電力の計画停電への対応からイベントなどのとりやめが相次いでいることについて「何でも自粛で萎縮になっている。華美なことは少し控えることでいいが、何から何まで自粛というのもいかがなものか。バランスをとり次第に回復していくということが大切ではないか」と指摘した。

　消費の落ち込みや経済全体への冷え込むことへの懸念を表明したもので、「結婚式や卒業式、謝恩会、入学式、ありとあらゆる入社式も止める（という風潮だ）。ホテルの稼働率や品物を納める人が３割、７割減るという状況だ。甲子園では鐘、太鼓は自粛しているが、堂々と野球をやっている」と語った。
1380：チバＱ：2011/04/01(金) 23:22:55: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110401/dms1104011625021-n1.htm
ビールも、納豆も、薬も…計画停電で必需品が消えていく2011.04.01

水だけでなく、ビールやヨーグルトも一部の店頭では品薄になっている【拡大】

　経済へ打撃を与えている停電が、庶民の生活必需品を商品棚から消し去ろうとしている。ビールは計画停電区域の工場では発酵の関係で仕込みができない状況。一部の医薬品も品質管理が困難になり、生産できずにいる。普段なら物があふれる東京が、夏に向けて深刻な品不足に陥ってしまうのか。

　大手ビール各社は、東北の工場が大きな被害を受けたうえ、関東周辺の主力工場が計画停電地域にある。ビール製造は、麦芽とコーンなどの副原料を煮る仕込みと発酵に最低半日はかかる。停電時間自体が３時間でも停電前後に配管の洗浄や設備点検で数時間かかり、事実上操業が不可能だ。

　このため、アサヒやサッポロは、主力のビール類の製品を３種類に絞って増産。アサヒは通常６月以降に行う工場の２４時間フル稼働を約２カ月前倒しして販売量を確保する。キリンは最大拠点である横浜工場（横浜市）に１日１万キロワットを供給できる自家発電を備え、計画停電中でも製造は可能だが、「操業休止した工場を補うほどの販売量の確保は難しい」という。

　ビール各社で構成するビール酒造組合は、日本経団連に電力の総量規制の実施を求める要望書を提出しているが、計画停電のダメージは想像以上に大きい。

　医薬品も、無菌室で製造する注射剤は、一瞬でも停電すると無菌状態が損なわれ、滅菌作業が完了するまで数週間から１カ月かかる。

　東和薬品は、東日本大震災の直後から山形第１工場（山形県上山市）で停電が発生。空調機器の停止で無菌状態が保てなくなった。「電力の安定供給にメドがつくまでは、生産再開はできない」とため息をつく。

　製薬各社は在庫を２、３カ月分確保しており、すぐに在庫不足が生じることはないとしているが、「夏場の電力不足で計画停電が頻繁に実施されれば、医薬品の供給が滞る」（大手製薬）との懸念が広がっている。

　計画停電はヨーグルトに与えるダメージも大きい。発酵には冷却や保温など微妙な温度調節が必要で、停電すると品質管理や長期保存ができなくなる。そのため、雪印メグミルクのヨーグルト製品の最大拠点、海老名工場（神奈川県海老名市）も、生産はほぼ停止状態という。

　納豆も店頭から消えた。「金のつぶ」のミツカンは群馬県館林市の工場が計画停電を避けるため、「夜間操業などで対応」（同社）しており、フル稼働できない。

　品薄パニックから脱し、日常生活に戻りつつあるが、本当の試練はこれからか。
1381：ぐらもん：2011/04/06(水) 00:04:04: 復興財源に関してまとめられたコラムを。個人的には日銀の国債引受100兆+CFWでいければ万々歳なのですが・・。
野田、与謝野、谷垣、経団連等増税したい人は多いようです。

山崎元のマルチスコープ
「震災復興の資金調達を考える」
http://diamond.jp/articles/-/11674

驚きの日本経団連会長発言
　東日本大震災の復興財源はどうしたらいいのか。現在、議論が錯綜している。

　驚いたのは、米倉日本経団連会長が、3月28日の記者会見で個人的な意見と断った上ではあるが、法人税引き下げを当面撤回して、
　復興の財源にまわしていいと述べたことだ。

　財界は、法人税率の引き下げについて、日本の法人税の実効税率が高いことが、日本におけるビジネス立地を不利にしており、日
本にある企業の国際競争力を損なっていることを理由に主張していたのではなかったか。日本経済の振興のためには、法人税率が低
い方がいいというのが彼らの主張だったはずだ。まして、今回の震災でダメージを被った製造業の生産のなにがしかは、海外での製
造に切り替わり、日本国内におけるビジネスと雇用の減少につながる公算が大きい。

　元々の論理に自信があるなら、米倉会長は、むしろ今こそ法人税率の一層の引き下げが望ましいと主張すべきだった。

　あるいは、復興を意識するなら、被災地の再建のための企業誘致にあたって、特定地域で、期限付きで法人税率を大幅に引き下げ
るべきだと主張しても良かったのではないか。

　また、企業からの被災地への寄付について、一定期間、利益における一定比率までの金額を所得控除する制度を設けることを提言
しても良かった。

　米倉氏は、おそらく一個人としての人柄が大変「いい人」なのだろうが、法人税率引き下げの先送りを容認する今回の発言は財界の
リーダーとして論理が貧しかった。
しかし、米倉氏がここまで思い詰めたことの背景には、日本の財政赤字が危機的で、追加的な国債発行は致命的であるとの、主に財務
省によるプロパガンダの影響がありそうだ。

復興財源のあれこれ
　今回の震災の復興に当たって、最低でも10兆円、おそらく妥当な額として20兆円程度の国家予算の投入が必要だろうという点につい
ては、今のところ、大きな議論の隔たりはないように見受けられる。これは、阪神淡路大震災の経験が生きていると言うべきだろう。

　世間の議論が分かれるのは、その財源であり資金調達方法だ。

　大きな違いとして、増税がいいとする意見と、国債によるべきだとする意見がある。また、増税論にも、（a）恒久的な増税、
（b）一時的な時限を区切った増税、（c）最終的には恒久的な増税に引き継ぐための一時的な増税の三論があるようだ。

　一方、復興財源を調達すべきだという意見には、(d)市中から資金調達する一方で通常の債務とは別枠の債務として管理すべ
きだという意見と、(e)国債を日銀による引き受けで調達すべしという意見の二論がある。

　意見（c）は官僚が企みそうな現実的な案として警戒を要するものの議論としては本質的ではない。

　増税か国債かという議論は、国債が最終的には税金で償還される点をふまえると、資金繰りの問題
であり、その資金繰りが経済に与える影響の問題だ。
　財務の問題として考えると、今回の震災の復興コストは毎年のように起こる継続的な支出ではなく、突発的且つ一時的な支払いなので、当面の財源を借り入れ、即ち国債で調達し、将来これを返済していくことが常識的であるように思われる。（ａ）案は地震があってもなくても即時に増税すべしという財政再建強硬論といえよう。

　国債で資金調達する（d）案と（e）案のちがいは、財政赤字の拡大に金融緩和を組み合わせるか否かということになる。

　この比較については、目下のデフレと、円高が日本の産業及び雇用にとって大きな障害とされる現状に鑑みると、実質
長期金利の上昇から円高を招きやすい(d)案よりも、直接的なデフレ対策でインフレ期待を喚起しやすい(e)案の方が筋が
通っているのではないか。（続く）
1382：ぐらもん：2011/04/06(水) 00:08:57: （続き）
インフレはどの程度脅威か
　
　ここしばらくの経済誌やネットなどの論調を見ると、日本の財政赤字がある臨界点を超えた時に、国債が暴落して、インフレが起こり、
これが制御不能に昂進する恐怖を語る論調を相当数目にする。

　ネットの世界では、いったんインフレ方向にギアが入ると、山の頂上から巨大な岩石が転がり落ちるようにインフレが進み経済的な破
局につながるというイメージから、この議論を「岩石理論」と名付ける向きもあるようだ。
　国債の暴落に関しては、たとえば、主にインフレによるにせよ実質成長によるにせよ名目成長率が4％以上といった状況になると、国
債の名目利回りが上昇することは自明であり、長期国債に於いては何割かの価格下落が起こる。これを暴落と呼ぶのは勝手だが、経済と
しては好ましい状態を、「国債暴落」というレッテルを貼ることによって阻止することに合理性は感じられない。
　また、インフレが起こっても財政支出も価格に連動するので財政収支は改善しないと主張する向きもあるが、たとえば、公務員の給与
上昇率をインフレ率よりも低く抑えるとどうか。仮に、4％のインフレと1％の公務員給与上昇率で3％の差があるとすれば、ざっと7年間
で公務員給与を実質的に2割抑えることが出来る。「公務員人件費の2割削減」という民主党の前回総選挙マニフェストの目標が、遅れに
遅れてではあるが実質的に達成できる。

　公的年金に関しても、「マクロ経済スライド」がやっと機能することになるので、財政状態は（少しだが）改善することになる。

　また、民間の給与がインフレ率に追いつかない場合、多くの勤労者の生活は苦しくなる理屈だが、実質賃金が下がるので雇用は改善す
るはずだ。就任時に「一にも、二にも、三にも雇用が大切だ」と言っていた菅首相が、自分の発言を忘れていなければ、これは状況の改
善と考えるべきだろう。

　国民の金融資産額を考えると国債の消化にはある上限があり、これを超えた瞬間に国債入札の札割れが起こり、国債が暴落すると共に、
ハイパーインフレの幕が切って落とされるという「不連続型大破局シナリオ」を語る向きもある。
　しかし、日銀が国債を引き受けると国民の名目金融資産は増えていく。供給が需要を決定的に上回る臨界点は回避可能だろう。ただし、
この場合の副作用はインフレということになる。

一方、「通貨の信認」という念仏を唱えて国債の日銀引き受けに反対する向きもあるが、通貨の信認とは、通貨自体の通用性が揺らぐレ
ベルまで行かない範囲で考えると、要はインフレと円安を意味する。インフレ率を超えて円安が進む事態は日本の産業と雇用にとっては
干天の慈雨のごとき恵みであり、恐れる所ではない。目下、通貨の信認が過剰に強化されていることが問題であり、むしろ通貨の信認を
ほどよく損なう知恵こそが必要なのではないか。日銀引き受けに通貨の信認を低下させる効果があるなら、そのほどよい規模を見つけた
らいい、ということになる。

　現状に戻って考えると、解決すべき問題はデフレであり、インフレ期待の醸成につながる日銀引き受けこそは効率のよい妙手なのでは
ないか。
　財政破局論を通じて財務省や日銀に媚びを売る論者がよく言いたがるように、現在の国債市場の状況が「国債バブル」だとするなら、
いよいよ債務が積み上がった時点でインフレの引き金を引くよりは、早めにインフレを始めてガス抜きする方が良い問題解決方法であろう。
　後悔すべきは、むしろ、これまでに国債の日銀引き受けをさっさと使ってインフレにしなかったことではないのか（自己反省すると、
過去の筆者も日銀引き受け反対論者であった）。岩石は山が低いうちに転がしておくべきだった。

　もちろん、岩石に勢いが付いてインフレが過剰に進んだ場合に、金融を引き締め、財政収支を黒字化することに対しては、何の反対も
ない。マクロ経済政策によってインフレを押さえ込んだ実例は内外にある。
震災復興の資金調達は、国債を発行して、日銀引き受けで行うのがよい、というのが筆者の結論だ。
1383：チバＱ：2011/04/11(月) 00:24:12: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110410/biz11041012490003-n1.htm
生産下振れ長期化へ　日本企業の存在感低下も
2011.4.10 12:46 （1/2ページ）
　国内有数の部品、材料供給拠点を襲った東日本大震災。被災したメーカー各社は設備の復旧作業を進めているが、部品の調達・供給網の断裂で生産の下振れが長期化するのは必至だ。日本企業の国際的な存在感の低下につながる恐れもある。

　ホンダ系の自動車部品メーカー、ケーヒンは宮城県角田市と丸森町にある工場が停止した。工場の被害は小さかったが「沿岸部の取引先が津波で悲惨な状況」（幹部）のため、部品が納入されなかったという。一部製品の量産を３月２８日に再開し、ホンダの操業開始に間に合うよう、取引先の復旧を支援している。

　自動車関連などの鉄鋼製品を生産する新日本製鉄の釜石製鉄所（岩手県釜石市）も冠水などの被害を受け操業停止。復旧のめどは立っていない。

　自動車の部品は数万点に上り、一つでも欠けると生産できない。ホンダはすでに生産を縮小した北米に加え、欧州と東南アジアでも当初計画の５０％程度に減産する。「現地調達の製品でも、部品は日本から供給を受けているケースがある」（ホンダ幹部）ため、部品不足の問題は海外にも波及している。

　日産自動車は４月中旬に操業を再開するが、４月の生産台数は震災前の８万台強の計画から３万台強と大幅に減る見通し。被害が大きかったいわき工場（福島県いわき市）からエンジンを調達している栃木工場（栃木県上三川町）は、１万台強の計画の約３％の約３００台と極端に低い稼働率になりそうだ。

　復旧を急ピッチで進めているのは日立製作所。震災で最大の生産拠点である日立事業所（茨城県日立市）など関東圏の主要拠点で操業を停止したが、３月下旬までに順次、再開した。日立事業所は４月末に全面的な復旧を見込む。ただ、日立の中西宏明社長は「半導体などは非常に微妙な装置で（回復は）そう簡単ではない」と漏らす。

　半導体の材料、シリコンウエハーの生産で高い世界シェアを占める信越化学工業。「余震が発生するたびに作業が中断する。精密な設備だけに調整が難しい」として、子会社の信越半導体の白河工場（福島県西郷村）は復旧作業が難航。建築資材などに使う塩ビ樹脂を生産する鹿島工場（茨城県神栖市）もコンビナートの機能停止で、工場の稼働が難しい状況だ。

　キリンビールは主力ビール「一番搾り」などを生産する仙台工場（仙台市）と取手工場（茨城県取手市）の設備が損傷した。取手工場はビールを容器に詰める工程などを再開したが、仙台工場は時間がかかる見通しだ。

　日本総合研究所の松村秀樹主任研究員は「不足する部品の代替品として韓国や台湾製が使われるようになると、日本の優位性が失われる恐れがある」と指摘している。
1384：とはずがたり：2011/04/21(木) 02:59:05: 是非長い夏休みには率先して観光地へ出かけて欲しい物である

＜経団連＞職員一斉に１６日間の夏休み　夏場の節電対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000016-mai-bus_all
毎日新聞 4月20日(水)9時33分配信

　日本経団連は２０日、夏場の節電対策の一環として、８月６～２１日の１６日間、職員約２００人に一斉に夏休みを取らせることを決めた。期間中、事務局は閉鎖する。経団連事務局が率先して消費電力を削減することで、加盟企業や業界の協力を促す。

【夏に備えて】対策を総動員　営業時間短縮、夏休み分散、サマータイム

　経団連職員は例年、約１週間の夏休みを時期をずらしながら取得。８月中も平日は事務局を開いていた。だが、本格的な節電には、冷房を止める必要があると判断、事務局を閉鎖することにした。

　経団連は、事務局のある東京・大手町の経団連会館に入居するほかの団体、企業にも一斉夏休み、オフィス閉鎖への協力を呼びかける。このほか、照明を通常の６割まで減らすなどし、経団連会館全体の消費電力の２５％削減を目指す。【宮崎泰宏】
1385：片言丸：2011/04/21(木) 21:53:34: 消費税は20％相当へ、増税は「できる限り早く」＝ＯＥＣＤ対日報告
2011年 04月 21日 14:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20743920110421

　［東京　２１日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１１年の対日審査報告書を発表した。報告書では、日本の公的債務残高は「空前の水準」にあり、歳出削減の余地も限られているとして、消費税率は「２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘。増税は「できる限り早く」と、財政再建の必要性を強く訴えた。

　東日本大震災は、復興投資などが下支えとなり経済低迷が長期化する可能性は低いとの見通しを示したが、日銀には金融政策の緩和スタンスを継続するとともに、先行き見通しが悪化した場合は「長期国債の購入拡大などさらなる措置を講じる準備をすべき」と注文をつけた。ＯＥＣＤは１年半ごとに日本の審査を行っている。

　＜歳出削減余地に限り＞

　ＯＥＣＤは報告書で、日本の公的債務残高は一般政府ベースで国内総生産（ＧＤＰ）対比２００％に達しているとして「財政健全化に向けた取り組みを加速することが必要」と指摘。中期的な財政健全化は日本の「優先事項であり、信頼に値し、かつ詳細な中期の財政健全化計画を示すことが重要」とした。政府が今年６月に予定している中期財政フレームの改定には「社会保障改革と明確な増税のスケジュールを一体として盛り込むべき」で、その際は「社会保障の安定的な財源を確保することが重要で、赤字のつけ回しは避けるべき」と釘を刺した。年金制度改革で追加的な対応が必要な場合は、支給開始年齢の引き上げが「最善の選択肢」との考えも示した。日本の「歳出削減の余地は限られており、消費税を中心とした包括的な税制改革を通じた歳入の増加が必要」という。

　＜震災後の経済低迷が長期化する可能性は低い＞

　大震災が経済に与える影響について評価するのは「時期尚早」としながらも、「短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた民間および政府による投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化する可能性は低い」と予想した。ただ、２０１２年まで需給ギャップを解消させるような経済成長は見込めないとして「デフレ圧力は持続する見通し」とした。日本経済のリスクには「地震を要因とする不確実性に加え、世界経済の動向や為替レート、一次産品価格に関するリスクが存在する」ほか、「空前の水準に達した公的債務残高が、日本経済を長期金利の上昇に対してぜい弱にしている」点も付け加えた。

　＜自由貿易協定など通じた経済連携を＞

　さらにＯＥＣＤは、財政再建と同時に経済成長を維持することも重要だと指摘。「グリーン成長や医療・介護制度改革、自由貿易協定を通じた経済連携などを促進すべき」と提案した。女性の労働市場への参加促進などにも言及している。
1386：荷主研究者：2011/05/03(火) 18:07:08: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110422/biz11042222000052-n1.htm
2011.4.22 21:59　産経新聞
【東日本大震災】首都圏の外資系企業　関西への移転止まらず

　東日本大震災の発生から１カ月たっても、余震や夏場の電力不足を懸念し、首都圏から関西へ本社機能を移す外資系企業などの動きが止まらない。関西のレンタルオフィスだけでなく、ビル業界でも賃貸条件を緩和して受け入れようという動きもみられ、震災前に大阪から東京へ進出した企業の“里帰り”を期待する声もある。

　レンタルオフィスを運営する「サーブコープジャパン」（東京都新宿区）が大阪市内に持つビル３棟のオフィス計約１００件は、外資系を中心にコンサルティング、証券、生命保険などさまざまな業種で現在、満室。６０～百数十人の大所帯で複数の部屋を利用する企業もあるという。

　サーブコープジャパンには３月１５日ごろから、首都圏の企業の問い合わせが急増。「９５％は外資系」（担当者）だった。

　ＩＴ（情報技術）環境や机、いすなどを完備するレンタルオフィスは初期費用を抑えられる半面、ランニングコストがかかるため、一時避難で短期契約したい企業に利点が大きい。すでに首都圏の夏場の電力不足を見越し、「６～９月の期間に入居できないか」との打診も相次いでいるという。

　オフィス仲介の三鬼商事にも問い合わせが殺到。大阪のビル業者には、２～３年とされる賃貸期間を１年未満に緩和して受け入れを検討する動きも出てきているという。

　大阪市中心部はビルの供給過剰で空室率が高止まりし、賃料下落が続く。震災後の首都圏企業のオフィス移転の動きがどう影響するか注目されるが、外資系などの一時避難がもたらす効果に対し、「大手ビル業者はテナントが頻繁に代わるのは好まない。長期契約で安定した賃料を確保するのを望む」（業界関係者）と冷静な見方もある。

　大阪ビルディング協会の牧野忠廣事務局長は「今回の震災で、東京一極集中の問題やリスク分散の重要性が浮き彫りになった。震災前に大阪から東京へ進出した企業が大阪の良さを見直し、戻るきっかけになるのでは」と話している。
1387：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:03:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004038536.shtml
2011/05/07 07:45　神戸新聞
近畿の企業流出が突出　売上高、１０年で３割減

　近畿２府４県に本店を置く上場企業の２００９年４月～１０年３月期決算の合計連結売上高は約１０３兆円で、１０年前の１９９９年４月～２０００年３月期と比べて２９・６％減ったことが、帝国データバンク大阪支社の集計で分かった。大手企業が相次ぎ首都圏に移転したためで、他地域と比べても近畿圏の地盤沈下ぶりが突出した。

　首都圏は４０５兆円で２０・５％増、中部圏は５５兆円で３７・９％増、その他地域も５０兆円、１％増だった。

　近畿ではグループの頂点にある上場企業数が７０４社から６７２社に４・５％減ったのに対し、首都圏など他圏域は増加した。近畿では、１０年前に連結売上高の上位１０社に入っていた商社、銀行の多くが本社移転や経営統合で流出し、売上高の減少に拍車を掛けた。

　今年に入ってからも、新日本製鉄（東京）との合併方針を発表した住友金属工業（大阪市）の動向が注目されている。同支社は「東日本大震災で東京一極集中のリスクが再認識され、外資系などが近畿へ一時避難する動きもある。ただ、首都圏への流出が根本的に変わるかどうかは分からない」としている。

　近畿の府県別売上高の増減は、大阪＝３４・８％減の８１兆８５００億円▽京都＝２９・７％増の７兆７３００億円▽兵庫＝１３・１％減の１２兆５３００億円▽奈良＝１８・３％減の２千億円▽和歌山＝９・７％増の４５００億円▽滋賀＝９・９％増の９７００億円‐だった。

（内田尚典）
1388：とはずがたり：2011/05/20(金) 14:28:41: ソローめ，なかなか面白いこと云うじゃないか。
日本語版と英語版で多少，載せられている語録に違いがある。

Robert Solow
From Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Solow
ロバート・ソロー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%83%BC

Quotations
● "Everything reminds Milton Friedman of the money supply. Everything reminds me of sex, but I try to keep it out of my papers."
● "You can see the computer age everywhere but in the productivity statistics."[3]
● "Over the long term, places with strong, distinctive identities are more likely to prosper than places without them. Every place must identify its strongest most distinctive features and develop them or run the risk of being all things to all persons and nothing special to any...Livability is not a middle-class luxury. It is an economic imperative."
● "If it is very easy to substitute other factors for natural resources, then there is, in principle, no problem. The world can, in effect, get along without natural resources."
● "There is no evidence that God ever intended the United States of America to have a higher per capita income than the rest of the world for eternity."
● "Every discussion among economists of the relatively slow growth of the British economy compared with the Continental economies ends up in a blaze of amateur sociology."[5]

語録
●「ミルトン・フリードマンは何を見てもマネーサプライのことを連想する。私は何を見てもセックスのことを連想するが、極力私の論文からはそのことを排除している。」
●「生産性の統計の中以外では、いかなる場所においてもコンピューター時代の到来を目にすることができるだろう。」
●「長期的には、強い特有のアイデンティティを備えた土地はそうでない土地と比べて繁栄する。すべての土地はその土地の最も差別化できる特徴を識別し、それらを発展させるか、もしくは誰にとっても人畜無害な土地になるリスクをとらねばならないだろう･･･。快適な暮らしは中産階級の贅沢品ではなく、経済的要請なのだ。」
●「もし、自然資源を他の要素で代替できるのならば、原則として何の問題もない。事実上、世界は自然資源無しでもうまくやっていけるのではないだろうか。」
●「草を植えるのが経済学者の仕事なら、新たに草を植えるのもいいが草むしりが一番の醍醐味だ」
1389：チバＱ：2011/06/11(土) 13:16:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000017-fsi-bus_all
生産復旧に電力の壁　関電節電、西日本に停滞波及
フジサンケイ　ビジネスアイ 6月11日(土)8時15分配信

会見で夏期節電のお願いをする関西電力・八木誠社長（中央）＝１０日午前、大阪市北区（志儀駒貴撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　停止中の原発の再稼働が遅れている関西電力が１０日、管内の企業、家庭などに電力需要が増える７月１日から９月２２日まで、昨夏のピーク時に比べて１５％程度の節電を要請すると発表し、東日本中心だった節電の動きが関西にも波及した。地元企業の操業計画の見直しは避けられず、東日本大震災後に西日本への生産拠点の移転を計画した企業も軌道修正は避けられそうにない。

【表でチェック】関電の節電要請に対する企業の対応

　「今後、影響を精査し、計画を進めるか修正するかを決めたい」。富士通は関電の節電要請に困惑の色を隠さない。同社は東京都内と川崎市の拠点で運用しているサーバー約１万台のうち最大３６００台を、兵庫と富山県のデータセンターへ６月末までに移管することを決定。徐々に作業に乗り出した矢先だった。

　社内用のサーバーを東京電力と東北電力の管外に移す動きは広がっており、「節電要請が全国に広がれば海外にサーバーなどを移すしかなくなる」と、ＩＴ大手各社は苦慮している。

　安定的な電力供給が期待された西日本に生産拠点を移転する計画は、既に動き出していた。資生堂は東電管内の鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）など２工場の一部製品を７～９月に関電管内の大阪工場（大阪市）に移す計画で、伊藤ハムも製品の一部の生産を移す予定にしていた。

　関電の要請を受け、神戸市や兵庫県加古川市に製鉄所を持つ神戸製鋼所は、生産の夜間シフトを検討。伊藤ハムも「西日本への生産移転は白紙になる可能性が出ている」として、夜間シフトや日曜の工場稼働といった新たな対策の検討を始めた。

　一方、自動車業界ではダイハツ工業が関西で３工場を展開しているが、７～９月に全完成車メーカーが工場を土・日曜に操業し、木・金曜は休む「輪番休業」の実施を決めており、「十分対応できる」（関係者）。

　「生産量は絶対に落とさない」（ヤクルト本社）と、メーカー各社は自家発電装置の導入などを急いでいる。ただ、関電は１０日、他社への電力融通を７月以降は中止する方針も表明した。電力不足の影響が深刻化し、メーカー各社は綱渡りの対応を迫られる可能性もある。
1390：チバＱ：2011/06/11(土) 13:19:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110611-00000105-san-bus_all
東日本大震災３カ月　生産復旧　電力の壁　関電節電、西日本に停滞波及
産経新聞 6月11日(土)7時55分配信

　全国規模で広がる電力不足が、東日本大震災から３カ月を迎える日本経済の重い足かせとなっている。１０日には関西電力が１５％の節電を要請し、東日本から西日本への生産などのシフトを進めてきた企業を直撃した。震災被害や電力不足で停滞する東日本をカバーし、牽引（けんいん）役を期待されていた西日本の生産活動も縮小すれば、復興も停滞しかねない。企業の海外移転による空洞化が加速する懸念もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「今後、影響を精査してこのまま計画を進めるか修正するかを決めたい」。富士通では、関電の節電要請に困惑の色を隠さない。

　同社では、東京電力管内の電力不足に対応し、東京・蒲田と川崎市のシステム開発拠点にあるサーバー約１万台のうち最大３６００台を６月末までに兵庫県と富山県のデータセンターに移す作業の真っ最中。「移転先でも十分な電力を確保できるのか」。今後の対応の検討に追われている。

　サーバーを保管するデータセンターは機器の過熱を防ぐ冷房に大量の電力を消費する。停電でデータが消失するリスクを回避するため、西日本のセンターに管理を委託する動きが広がっているが、「節電要請が全国に広がれば海外に移すしかなくなる」（ＩＴ大手）と苦慮している。

　生産シフトを進めていたメーカー各社も、計画の修正を余儀なくされる恐れがある。

　伊藤ハムでは、主力の西宮工場（兵庫県）など関電管内の３工場に東日本から一部生産を移す予定だった。夜間や日曜の工場稼働など新たな節電対策の検討を始めたが、「生産移転は白紙になる可能性もある」（同社）と頭を抱える。

　資生堂は、７～９月に東電管内の鎌倉工場（神奈川県）と久喜工場（埼玉県）から一部品目を移管する予定だった大阪工場（大阪市）について、節電対応の調査に着手。兵庫県に製鉄所が集中する神戸製鋼所は、夜間への生産シフトの検討を始めた。

　自動車業界では、すでに全メーカーが７～９月に全国工場で土日に操業し、代わりに木金を休業する節電対策を決めている。関電管内にはダイハツ工業の３工場、三菱自動車の２工場があるが、土日操業で１５％節電できる見込みとなっており、日本自動車工業会では「早い段階で統一対応を決めておいてよかった」と、胸をなで下ろしている。

　ヤクルト本社も、電力不足の拡大に備え、全国の工場に自家発電装置の導入を決め、１５％節電にめどをつけており、「生産は絶対に落とさない」と話す。

　ただ、東電管内では、原発の長期停止による電力不足の慢性化が懸念されている。代替火力発電用の燃料コストの増大に加え、原発事故の賠償負担で今後、電気料金の値上げは必至だ。他の電力会社も停止が長期化すれば、コストが上昇する。賠償負担も求められており、料金への転嫁につながる可能性がある。

　「不安定な電力供給や料金値上げによる負担増で海外メーカーとの競争力が低下する」（大手製造業首脳）との懸念は強く、海外移転を検討する企業がさらに増えるのは避けられそうもない。
1391：ぽんこ：2011/06/28(火) 22:06:00: http://www.economist.com/node/18803423
真ん中へんにある日本の地域ごとのGDPの図がシュールです。
1392：名無しさん：2011/07/02(土) 08:54:17: >>1354-1356
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY201106300692.html
韓国・ＥＵのＦＴＡが１日発効　対ＥＵ、日本交渉準備中2011年7月1日1時14分
自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効を前に握手するデフフト欧州委員（左）と安豪栄・駐ＥＵ韓国大使＝３０日、ブリュッセル、野島写す

［PR］

　韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月１日に発効する。５年以内にほぼすべての関税が撤廃され、韓国は国内規制など非関税障壁も取り除く。日本はＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の準備に入っており、先行する韓国の成否は今後の交渉に影響しそうだ。

　「ＧＤＰ（国内総生産）を５．６％押し上げ」「最大約２５万人の雇用創出」。関税撤廃で自動車や家電製品を中心に欧州向けの輸出が伸び、雇用も増えると、韓国政府は宣伝に躍起だ。

　これまで計５件のＦＴＡを発効させた韓国だが、ＥＵは最大のＦＴＡ相手となる。大手企業は「すでに欧州に生産拠点があり、直接の影響はない」（サムスン電子）などと冷静に受け止めているが、即時撤廃される関税には、欧州が自動車部品に課している関税（現行４．５％）も含まれる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011070100076
ＥＵ・韓国のＦＴＡ発効＝日本メーカー苦戦も
　【ソウル時事】欧州連合（ＥＵ）と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日、暫定発効した。ＥＵとアジア諸国とのＦＴＡ発効は初めて。人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占める巨大市場であるＥＵへの韓国からの輸出は一層拡大する見通しだ。
　日本はＥＵと、経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた事前協議の早期開始で合意したばかり。欧州向け輸出で韓国と競合する日本メーカーは、関税格差により苦戦を強いられそうだ。
　ＦＴＡは、鉱工業製品や農産物への双方の輸入関税の大部分を５年以内に撤廃すると規定。家電の承認手続き簡素化や金融、輸送分野などでの規制緩和も盛り込まれている。文化協力などを含めた正式発効は２０１３年ごろになる見込み。（2011/07/01-05:52）

--------------------------------------------------------------------------------
1393：とはずがたり：2011/09/29(木) 19:57:28: ＜経営陣による自社買収＞「ＭＢＯで上場廃止」増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000097-mai-bus_all
毎日新聞 9月26日(月)21時0分配信

　株式市場の低迷が長引く中、経営陣が自社の株式を買い取る「ＭＢＯ」を行い、上場を廃止するケースが増えている。調査会社トムソン・ロイターによると、今年はすでに１４社がＭＢＯの実施を発表し、通年で過去最高だった０８年の１７件を超える勢い。一方、今年、株式を新規上場した企業はわずか１９社で、年間約２００の上場案件があった０６年から激減。上場企業数は減少の一途で、市場の活力低下を危惧する声も出ている。【浜中慎哉】

　「事業の抜本的強化をはかる必要があると判断した」。東証２部上場の日本医療事務センターの荒井純一社長は今月１６日、上場廃止を前提としたＭＢＯの実施を発表する際、こう述べた。事業強化のための先行投資で短期的に収益が悪化すれば、株価が下がる可能性がある。ある投資ファンドは「株式を非公開にすれば、株価が一時的に下がるような経営判断もやりやすくなる」と、株主の経営監視を避けることが上場廃止の目的の一つだと説明する。

　株式上場には、市場からの資金調達が可能になることや、企業の知名度向上などのメリットがある。一方で、情報公開など上場を維持する費用は小さな会社でも年間１億円程度かかるほか、株主からは配当を増やす要求や、経営に対する注文がつくこともある。

　大和総研の間所健司・事業再編コンサルティング部長は「上場のメリットよりも、デメリットを重視する企業が増えている」とＭＢＯ増加の背景を説明する。市場低迷で、株価は下がりやすく、株主は不満をためやすい。逆に、株安で自社株を買収するコストは低く抑えられる。実際、ある大手証券会社幹部は「最近はＭＢＯを考えている、という企業からの相談が増えている」と明かす。

　今年に入りＭＢＯを発表した企業には、ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）や、インテリアショップ「フランフラン」を運営するバルスなど、知名度の高い企業も多い。

　一方、新規株式上場の件数は、ここ数年激減した。０６年は年間１９９件あった新規上場が、リーマン・ショックの影響で０９年は約１０分の１の２０件。その後も低空飛行が続く。東証の上場企業数は１０年末で２２９２社とピークだった０６年末から１２４社も減った。間所氏は「新規上場がある程度回復しないと、日本市場は廃れてしまう。成長産業を創出し起業を支援するなど国を挙げた対策が必要」と話している。

　◇ＭＢＯ

　企業を買収する際の手法の一つで、英語の「マネジメント（経営陣）・バイアウト（買収）」の略。経営陣が、親会社や一般株主から自社の株式を買い取り、自社や事業部門を自ら買収すること。投資ファンドなど大株主からの増配の要求や経営への介入を嫌い、経営の自由度を高めるため、株式の非公開化（上場廃止）を目的にＭＢＯに踏み切る事例も少なくない。

　◇今年ＭＢＯを発表した主な企業
　１月７日　イマージュホールディングス（衣料品通販）
　　３１日　ワークスアプリケーションズ（ソフトウエア開発）
　２月２日　エノテカ（ワイン輸入販売）
　　　３日　ＣＣＣ（映像・音響レンタル最大手）
　　　４日　アートコーポレーション（引っ越し業）
７月２９日　マスプロ電工（テレビ関連機器製造・販売）
８月３０日　新立川航空機（航空機部品製造）
　　　　　　立飛企業（不動産賃貸業）
　９月２日　バルス（インテリア・雑貨小売り販売）
　　１６日　日本医療事務センター（医療事務人材派遣）
1394：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:32:49: 車用電線カルテルで矢崎総業など３社に１３０億円課徴金　公取委方針
2011.7.1 11:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110701/crm11070111280010-n1.htm

　ワイヤハーネスという車用電線の販売をめぐり談合していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、矢崎総業（東京）などメーカー大手３社に総額約１３０億円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に事前通知したことが分かった。矢崎総業の課徴金は９０億円を超え、１社に対しての課徴金額は過去最高となる見通し。

　他に納付命令を受けるのは住友電気工業（大阪市）とフジクラ（東京）。古河電気工業（同）も談合に加わったと認定されたが、課徴金減免制度を利用し違反を自主申告したため、納付命令を免れるとみられる。

　関係者によると、各社は平成１２年ごろから、トヨタ自動車、ダイハツ工業、ホンダ、日産自動車、富士重工業が各社に見積もりを提示させるコンペ形式でワイヤハーネスを発注した際、事前に受注する社や提示価格を決めていた。公取委は昨年２月、独禁法違反の疑いで各社を立ち入り検査した。

　矢崎総業は産経新聞の取材に「事前通知は受け取った。内容を精査し今後の対応を検討したい」と話した。
1395：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:33:31: 紀州梅仕入れでカルテルか　公取委、ＪＡなど立ち入り
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110712/crm11071212190013-n1.htm
2011.7.12 12:18

　高級品とされる紀州梅を農家から仕入れる際、一律に同じ価格で購入するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は１２日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、一大産地の和歌山県みなべ町と田辺市のＪＡや梅干し加工業者十数社と、業界団体を立ち入り検査した。

　立ち入りを受けたのは、ＪＡみなべいなみ（みなべ町）、ＪＡ紀南（田辺市）、中田食品（同）などの加工業者と、業界団体の紀州みなべ梅干協同組合、紀州田辺梅干協同組合。

　関係者によると、両組合加盟の計約８０社は平成１７年ごろから、梅の収穫期の毎年７月ごろに組合に集まり、等級やサイズごとに各社で共有する「見通し価格」を決定。協調して同じ値段で梅を仕入れるよう合意していた疑いが持たれている。
1396：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:33:41: ベアリングでカルテルか　大手４社強制調査　公取委
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110726/crm11072612400010-n1.htm
2011.7.26 12:37
ＮＴＮの本社＝２６日午前、大阪市西区

　自動車や工作機械の部品に使われるベアリング販売をめぐって価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、日本精工（東京都品川区）やＮＴＮ（大阪市）など大手メーカー４社の関係先約２０カ所を強制調査した。

　公取委が強制調査に踏み切ったのは、平成２０年１月に調査を開始した亜鉛メッキ鋼板カルテル以来、６件目。公取委は捜査当局への刑事告発を視野に、押収資料の分析を進め、価格カルテルの実態解明を目指す方針。

　ほかに調査を受けたのは、ジェイテクト（名古屋市）、不二越（富山市）と、それぞれの関係部門や子会社。

　関係者によると、各社は１６年ごろから、原料の鋼材の高騰をきっかけに、自動車用ベアリングや産業用ベアリングの値上げ幅や販売額を、事前の話し合いで調整するなどの価格カルテルを結んでいた疑いが持たれている。関係者によると、４社のシェアは８割に達していて、公取委は国民生活に大きな影響を及ぼしかねない悪質なカルテルと判断、強制調査に着手した。

　ベアリングは回転する軸を支えて摩擦を防ぐために使われる部品。自動車のほか、家電製品や鉄道、航空機、医療機器など幅広い分野で使用されている。市場規模は４千億～５千億円で、公取委がこれまでに調査対象とした中では最大規模。
1397：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:33:54: ブリヂストンに罰金２１億円　米、油送ホースのカルテルで
2011.9.16 09:39
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110916/crm11091609420004-n1.htm

　米司法省は１５日、ブリヂストンが海上で石油の搬出入などに用いる「マリンホース」の販売をめぐる国際的な価格カルテル事件に関与したとして有罪を認め、２８００万ドル（約２１億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。

　司法省によると、ブリヂストンは１９９９年１月ごろから２００７年５月ごろにかけて、米国内などで入札情報を交換、価格を固定して市場占有率を決める話し合いに参加したという。また、中南米で販路確保を目指し、中南米政府関係者に便宜を図ってもらうよう金品を支払ったとされる。

　ブリヂストンは「再発防止策の一層の推進を図り、各国の独占禁止法や贈収賄規制の順守に努める」などとするコメントを出した。

　マリンホースは主に柔軟性の高いゴム製で、沖合に停泊するタンカーから陸上の貯蔵施設に石油を送るために使われる。（共同）
1398：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:34:49: 価格カルテルで罰金…日立と韓国ＬＧ合弁会社…商船三井子会社も　米司法省発表
2011.10.1 09:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111001/biz11100109050008-n1.htm

　【ワシントン＝柿内公輔】米司法省は９月３０日、日立製作所と韓国ＬＧ電子の合弁会社が光ディスク装置で価格カルテルを行っていたことを認め、罰金２１１０万ドル（約１６億円）を支払うことで合意したと発表した。また司法省は、商船三井の子会社による航空貨物談合も明らかにした。

　司法省によると、日立とＬＧが合弁出資する日立ＬＧデータストレージ（東京）は２００９年４月まで光ディスク装置の販売をめぐる国際価格カルテルに参加。米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などへの販売にあたり、他社とともに価格操作や不正入札を行った。

　一方、商船三井子会社の商船三井ロジスティックス（東京）は０２年９月ごろから０７年１１月ごろまで、他社と共謀し、日本から米国への航空貨物の燃油特別付加運賃（サーチャージ）などで価格操作を行ったことを認めた。米政府に対し罰金１８４万ドルを支払う。

　司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、幅広い産業分野での国際価格カルテルについて、米独占禁止法（反トラスト法）違反で捜査している。

　９月２９日には、古河電気工業が自動車部品の国際価格カルテル関与を認め、罰金１３５億円を支払うことで司法省との司法取引に応じている。

日系貨物６社が罰金３６億円、日米航空貨物の価格談合で
2011.9.29 15:06
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/3190
1399：チバＱ：2011/10/01(土) 17:35:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000086-san-soci
１０月、変わる生活　小麦や乳製品値上げ　子ども手当も見直し
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信

　今年度下期に入る１０月１日から、暮らしにかかわるさまざまな制度変更が行われる。子ども手当の見直しでは支給額が減る世帯も出る。福島第１原子力発電所の事故の影響でバター、チーズといった乳製品が一部値上げとなるなど、家庭の負担増が相次ぐ。

　子育て世帯の多くにとって手痛いのが子ども手当の減額だ。これまでは中学生以下の子供がいる家庭に対し、子供１人当たりで毎月一律１万３千円を支給してきたが、３歳から小学生までの第１子、第２子と中学生は１万円に減る。逆に３歳未満と、３歳から小学生までの第３子以降は１万５千円に増やされる。

　他の制度変更では、「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて厚生労働省の新基準が施行され、生食用牛肉の表面加熱が義務づけられる。

　ＢＳデジタル放送のチャンネル数は１２から２４に倍増、視聴者の選択肢が広がる。

　家計の財布に直結する値上げの動きもある。乳製品大手は市販用バターの値上げを行う。猛暑と福島第１原発の事故の影響で原料の生乳が不足し、価格が上昇しているためだ。雪印はチーズも値上げする。

　また、製粉会社に対する輸入小麦の政府売り渡し価格は、国際市況の上昇を反映して平均２％上昇。今後はパンなどが値上げされる可能性がある。

　このほか、燃料価格の上昇で電力９社と都市ガス４社が値上げ。標準世帯では東京電力が６８５４円（前月比７８円高）、関西電力が６７０９円（同４５円高）などとなる。

　逆に航空会社の国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は中国路線を除いて値下げ。基準となる６～７月時点の航空燃油市況が下落したためで、日本発（片道）ではハワイを除く北米や欧州路線が４千円下落の２万５千円になる。

　企業再編ではＪＶＣケンウッドが１日、傘下の事業会社である日本ビクターやケンウッドなど３社を吸収合併。伝統のある「ビクター」という名前を持つ会社は消滅するが、商品には引き続き両ブランドを使用する。
1400：とはずがたり：2011/10/01(土) 21:48:41: “談合ニッポン”叩き、高まる異質論　景気悪化で自国企業保護の思惑も
2011.10.1 19:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111001/biz11100119460013-n1.htm

　【ワシントン＝柿内公輔】米司法省が日系企業を価格カルテルで連日摘発している。利益確保に手段を選ばぬ日系企業の談合体質を問題視し、米国で改めて“ニッポン異質論”が高まる可能性がある。世界的な経済停滞で、自国企業の利益を守りたいとの意向もあるとみられ、狙い撃ちが続くとの見方は強い。

　司法省による罰金支払い合意の発表は９月２８日から３日連続。古河電気工業のケースでは、罰金額が２億ドル（約１５３億円）と巨額なうえ、日本人幹部３人が禁錮刑を受けた。カルテルで外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例といい、日系企業の間では、「かつてない緊張感が高まっている」（米国駐在の電機大手関係者）。

　立て続けの摘発について、同省当局者は「特段の理由はない」と、偶然を強調するが、追求の手をゆるめる気配はなさそうだ。背景には、日本の特異な企業体質として以前から問題視してきた「談合」へのぬぐえぬ不信感がある。

　歴史的な円高水準や原材料価格の高騰で業績が圧迫されるなか、利益確保のため「禁じ手」に手を染める日本企業が後を絶たない。日本国内でも昨年、公正取引委員会がカルテルなどで納付を命じた課徴金の総額は過去最悪の約７００億円に上った。

　市場の透明性と公平性を重視する米国の怒りは強く、司法省は古河電工に関する声明で、「米国メーカーは高い代金を支払わされ、業界全体が損害を受けた」と強く非難した。

　失業率が９％台で高止まりし、消費が冷え込み、景気減速で二番底が現実味を帯びるなか、来年に大統領選を控えるオバマ政権は、自国企業の利益を保護する姿勢を鮮明にしている。

　摘発を受けた日系企業はいずれも捜査に全面的に協力しており、「今後は法令順守を徹底し、再発防止に努める」（日立）と、ひたすら低姿勢で、米当局の怒りをなんとかやり過ごしたいといった様子だ。

　しかし、司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、幅広い分野で国際価格カルテルの捜査を長期にわたり続けていることを明らかにしており、今後も日系企業の摘発が続く可能性がある。

　ギリシャ危機で景気失速懸念が高まる欧州当局も監視の目を光らせている。日本企業は、談合体質との決別に加え、談合に頼らず利益を出すための競争力の強化を迫られている。
1401：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:56:12: 日本の２社などに制裁金１３６億円…欧州委
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111019-OYT1T00975.htm

　【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１９日、ブラウン管（ＣＲＴ）用ガラスの販売を巡りカルテルを結び、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、旭硝子と日本電気硝子を含むメーカー３社に総額計約１億２８７０万ユーロ（約１３６億円）の制裁金の支払いを命じた。

　日本企業への制裁金は、旭硝子が４５１３万５０００ユーロ（約４８億円）、日本電気硝子が４３２０万ユーロ（約４６億円）。欧州委によると、両社とショット（ドイツ）、サムスン電子（韓国）の関連会社の４社は、１９９９年から２００４年にかけて、テレビやパソコンのディスプレーに使われるブラウン管用ガラスの欧州での販売価格を調整していたという。
（2011年10月20日00時31分読売新聞）
1403：とはずがたり：2011/10/28(金) 13:10:43: 経済学者は自分のことしか考えてない連中やしあかんわ～┐('～`；)┌

経済学史学会の福島開催断念　反論続出　異例の再審議
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111027t75015.htm

　来年度の全国大会を福島大で開催することにしていた経済学史学会（代表幹事・栗田啓子東京女子大教授）が、開催地の選定をめぐり、思わぬ混乱に陥っている。学会は９月、「福島第１原発事故の収束が不透明だ」などとして、会場を北海道の大学に変更することを決めたが、会員からは「風評被害を助長する」などの反論が続出。学会は１１月の本年度大会などで、あらためて開催地を審議することにした。

　経済学史学会は１９５０年設立で、会員は経済学史、社会・経済思想史の研究者ら約７００人。
　本年度の全国大会は、もともと今年５月に福島大で開かれる予定だったが、東日本大震災のため会場を京都大に移して１１月に開くことにした。福島大での開催は、来年度の全国大会とする方針を固めていた。
　ところが、７月の臨時常任幹事会で、原発事故の収束の遅れや福島市内に放射線量が高い場所があることを理由に、来年度大会の福島開催を断念。９月末、小樽商科大に会場を変更する案について全幹事の了承を得た。
　これに対し、会員からは「過剰反応だ。社会的影響や住民への配慮が欠けている」「屋内にいれば、線量はほとんどゼロだ」などと、来年度大会の福島開催を求める声が相次いだ。
　栗田代表幹事は会員へのメールで「大きな余震が起きた場合に原発がどうなるか、懸念せざるを得ない」「放射線の長期的な影響が明らかになっておらず、結果に責任を負えない」などと補足説明。同時に京都大での本年度大会前日に開かれる幹事会で来年度大会の開催地を再審議し、総会でも議論をすることを会員に約束した。
　栗田代表幹事は河北新報社の取材に「学会の責任者として大会を無事に開くことを最優先に考えた。総会でも議論を深め、総会での決定を尊重したい」と話している。
　被災地のある会員は「会場を変更すれば、学術団体が『福島は人が住めない』と判断したことになる。風評被害を助長し住民を傷つけていいのか。懸命に生きている住民を支える学会であってほしい」と話している。

2011年10月27日木曜日
1404：とはずがたり：2011/11/14(月) 18:22:30: 電力会社は何を勘違いしとんねん。ここでは多少ヒステリックな電力会社叩きでも俺も乗っかるぞヽ(｀Д´)ノ

2011年11月12日14時26分
地図から消えた送電線　「テロ対策」「過剰対応」賛否
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY201111120125.html

　現地で確認できる送電線が、国土地理院の地図から消えた。電子地図を作る時、電力会社から位置を示す資料が入手できなかった。電力会社はテロの脅威などを理由に提供を拒むが、誰でも見られるだけに「過剰な対応」「安全上、必要だ」との声が出ている。

　送電線が消えたのは、２０１１年２月からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。測量はせずに、従来の紙の地図を基に、建造物や構造物、道路などは管理する団体や企業などから情報を得て、０７年から電子化を進めている。

　１０電力会社に資料提供を求めたが、１社が「５万分の１なら提供可能」としたほかは「保安上の理由」などで断った。このため、紙の地図にはあった送電線が載らなかった。これが基本図になるため、いずれ紙の地図からも消えるという。
1405：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:29:25: なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのか
あなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕
――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/14650
いいだ・やすゆき／駒澤大学経済学部准教授。エコノミスト。1975年東京生まれ。東京大学経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。内閣府経済社会総合研究所、参議院第ニ特別調査室、財務省財務総合政策研究所等で客員を歴任。現在は駒沢大学経済学部准教授を務める。主な著書に『経済学思考の技術』（以上、ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（ちくま新書）、『世界一シンプルな経済入門経済は損得で理解しろ』（エンターブレイン）などがある。

野田政権は震災の復興財源として、個人負担となる所得税や住民税等の税の引き上げを決定した。また、深刻な財政問題の解決や加速する少子高齢化のなかで社会保障財源を確保するため、消費税についても2010年代半ばまでの段階的な税率引き上げが本格的に議論されようとしている。では果たして、民主党政権が行おうとしている「復興増税」や「税と社会保障の一体改革」は、欧州発の景気後退懸念があるなかでの経済政策としてそれぞれ相応しいものなのか。その妥当性について、駒澤大学経済学部・飯田泰之准教授が検証する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン原英次郎、林恭子）
なぜ増税前に「資産取崩」「国債発行」をしないのか
被災者を“人質”にした野田政権の増税論議

――野田政権は復興財源捻出のため、2012年度から所得税、法人税、たばこ税の税率引き上げ、そして13年度からは住民税率の引き上げを断行しようとしている。この臨時増税案を含めた復興財源確保の手法をどう評価しているか。

　私が考える復興財源のベストな捻出方法は、順に、資産取り崩し、自然増徴による長期償還、消費税の増税で、最も相応しくないのが所得課税の増税だ。ワーストの方策をとったともいえる今回の復興増税案に、私は反対している。

　実際、野田政権は有価証券や出資金の資産整理の議論をせずに、増税一直線に突き進もうとしている。今、メディアも霞ヶ関も増税一色の状態にある。それは、増税を伴わない財源捻出方法、すなわち国有資産売却などの資産整理を行えば、資産を管理する公的部門、関連法人の廃止・縮小を促しかねないからだろう。なぜ資産整理ではなく増税が優先されるのか落ち着いて考える必要があるだろう。

　たとえ資産の取り崩しが短期的に困難であったとしても、「一国も早く被災地へお金を」という世論に政治が応えるならば、増税を行う前に緊急的な措置として、しばらくの間は借り入れ、つまりは国債で支えればよい。毎年約40兆円の国債を発行しているのだから、復興債10兆円が増えたとしても大きな問題ではない。償還財源については、震災から落ち着きを取り戻しはじめた来年や再来年以降に、議論をしっかりと行えば済むはずである。それにもかかわらず、「増税法案が通らないと、被災地に復興費用を出せない」とでも言わんばかりの姿勢は、被災者を人質に取った増税論議といえる。

　そもそも東日本大震災は数百年に1度とも言われる大災害である。保険の考え方を当てはめれば、めったに起こらない突然のショックに対応する場合、普通は最初に資産（貯金）の取り崩しを行う。貯金がないならば、次に借金を考えるだろう。例えば、もしあなたが交通事故にあって怪我をした場合を考えてほしい。足を骨折してからバイトを始める人はいないはずだ。ひとまずは資産を取り崩すか、借金をする。しかし、それをしようとしないのが、いまの政府だ。
1406：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:29:38: 　また、復興債の償還期間についても大きな疑問が残る。通常、道路や橋などのインフラ整備を行う場合、財源である建設公債の償還期間は60年にわたる。にもかかわらず復興債の償還期間は10年や15年としており、短期に定める理由もまったく理解できるものではない。「後々の世代に負担を残さないため」とする意見も聞こえるが、後の世代が使うものを“親子リレー返済”するのは、普通の住宅ローンなら当然のことである。

　さらに疑問なのは、増税にあたって、所得からの控除額の大きい年金を受け取っている引退世代への負担が小さい点だ。後の世代に負担させたくないなら、なぜ引退世代は負担しなくてよいのか。現役の労働者だけに負担を強いるのは、不平等と言わざるを得ない。
いびつな再分配方式や3重の徴収体制
原点に返り「公平・簡素・中立」の視点で改革を

――震災以前から、急激な少子高齢化が進み、多額の財政赤字を抱える日本では、「税と社会保障の一体改革」が叫ばれていた。その意味でも今回の増税や今後の消費税率の引き上げはやむを得ないとの見方もある。

　日本の財政状態が危機的であるのは間違いない。しかし、今回のような継ぎはぎだらけの増税では絶対にうまくいかない。租税には、「公平・簡素・中立」という3原則があるが、今の日本は正反対の状態にある。その意味でも、看板だけではなく本当の意味での「税と社会保障の一体改革」が必要だ。

　まず、税金の徴収体制を見直す必要がある。日本には、国税・社会保険料を徴収する機関がそれぞれ存在し、税務署網が重複して存在するようなものだ。効率が悪いうえに、名簿がばらばらで所得捕捉しきれていない。社会保険の記録漏れ問題――つまりは消えた年金問題はこの税・社会保障という歳入が一括管理されていないことによる。だから二重、地方税も考慮すると三重の体制を温存した上で税と社会保障の一体改革を行えば、増税しか方法はないだろう。しかし、この3つを1つにまとめ、体制をスリムにすれば、増税幅も小さくて済む可能性がある。

　そして、社会保障関係費の大部分を占める国民年金の仕組み自体も見直す必要がある。年間20兆円規模の老齢基礎年金の財源は、半分の10兆円が被保険者の支払う保険料だが、残り10兆円は税金によって賄われている。今後、年金の給付規模が30兆円に達すれば、20兆円を税金で賄うことになるだろう。だが、よくよく考えてほしい。老齢基礎年金は保険方式だから年金保険料を支払った人のみが受け取れるものにもかかわらず、20兆円も税金が投入されている。つまり、保険料を納められなかった貧しい人は、税金だけを徴収されて、何も受け取れないのである。この年金制度は、「再分配方式」として非常にいびつな状態だ。

　国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏の著書『ニッポンの貧困』で有名になった話だが、日本は税金を徴収し、社会保障給付金を出すと、貧困度が上がる傾向にある。つまり、所得再配分後のほうが不平等度は高い状況なのだ。そんな意味のないことする国は、世界中で日本だけではないだろうか。

脱税を許してしまう消費税課税制度の闇
増税の前に「税制改革」で増収を目指すべき

――では、今後、真の「税と社会保障の一体改革」を行う上で、税制そのものはどう見直せばよいか。

　国税・地方税ともに課税方式として、所得課税、消費課税、資産課税をバランスよく使わなければならない。かつての日本は、所得課税を主体としていたが、いまやそれはふさわしい形ではなく、所得課税3分の1、消費課税3分の1、資産課税が理想としては3分の1、その他の税が残り、という割合が望ましいと私は考えている。また、資産課税としては、相続税、固定資産税、金融資産税の3点をセットで行うべきだろう。今までのように小手先だけではなく、そうした抜本的な改革が必要だ。
1407：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:31:01: >>1405-1407
　小手先で上げ下げしやすい税の代表格が所得税だろう。しかし、経営者・自営業主・農家所得の補足率は低い。いわゆる「クロヨン」「トーゴーサン」問題だ。したがって、所得増税は事実上、勤労者だけに税負担を負わせているとさえいえる。また、法人税は、企業利益がプラスにならなければ支払われないため、景気に対する変動が大きすぎて、安定財源にならない。

　そうした点を踏まえ、安定財源が必要な社会保障関係費として最もふさわしいのは、消費税だろう。ただし、日本の場合、取引当事者間で税額チェックが行われることになるインボイス方式＜商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス（＝商品価格や税額が明記された送り状・納品書）の提出が義務づけられている方式＞ではなく、申告方式を採用しているため、徴税効率が悪い。

　では、なぜ世界中で日本だけインボイス方式を採用しないのか。一つの理由として噂されるのは1989年に消費税が導入される際、インボイス方式を採用しないことで導入反対派と妥結したためだという理由だ。要するに消費税反対論が根強いのは、脱税への抜け道がなくなるからだというわけだ。それは法律を守り、きちんと納税をしている企業や労働者だけに課税するおかしな課税システムである。

　実際、インボイス方式ではない日本では、年間の個人消費額が300兆円であるにもかかわらず、消費税収は税率5％をかけた額より5兆円も少ない10兆円である。5兆円もの漏れが生じるシステムのままでよいのだろうか。

　私は、消費税率10％かつインボイス方式の採用が望ましい社会保障財源だと考えている。もちろん、ごく例外的な品目は残存するが、単純計算で個人消費を考えると税収は30兆円になる。現在より20兆円の増収だ。

　戦後日本は、階層移動が激しい社会だったが、今では世の中が落ち着いて社会階層が固定化しはじめている。それは大都市圏に土地を保有しているだけで、お金持ちになった人たちが増えたこととも関係している。土地利用を活性化し、階層を固定化させないためにも、再分配の原資として、階層の固定化を防ぐため、資源の有効活用、と二重三重の理由から相続税は断固増税しなければならない。

　以上のように、給付つき税額控除、そして消費課税、投資課税、所得課税の3本柱によって、日本の戦後税制に大きな影響を与えたシャウプ勧告以来の大改革が起きれば、負担を最小限に抑えた「財政再建」と「税と社会保障の一体改革」は可能になるだろう。

欧州の債務不安に伴う景気後退は明白
首相は増税によって減収になったらどう責任をとる

――97年に消費税率を3％から5％に引き上げられたが、その影響により回復傾向にあった景気は後退、増税による増収は開始年度のみに終わり、98年以降は税収が落ち込んだ過去がある。そうした点も踏まえ、今回の増税は、日本の景気や税収にどう影響するか。

　先程お話ししたような税制改革を行わずに増税に踏み切れば、法を守り、きちんと納税をする一部の人や企業にだけ、負担がさらに圧し掛かることになるだろう。確かに前回の消費税増税後の大減収は、アジア通貨危機による景気後退の影響も大きかったとも言えるが、今回も当時のように、または当時以上の厳しい国際情勢であることを忘れてはならない。

　もしこのまま増税を進め、増税後にかえって税収が落ちた場合、政府はどう言い訳をするつもりなのか。欧州のソブリン危機により、誰の目にもこれから景気が悪化するのは明らかであるにもかかわらず、増税をした結果、税収が落ちたとしたら、国民は首相の言い訳を聞き入れてはくれないだろう。

　やはりそうした最悪の状況を避けるためにも、繰り返しになるが、増税の前に税制と行政体系をシンプルにしなければならない。税制を一度整理し、シンプルかつ効率的な体制と行政体系にしなければならない。それによって、捻出可能になる財源は必ずあるはずだ。整理をしないままの増税に踏み切れば、“正直者が馬鹿を見る”だけのことになりかねない。