Tohazugatali Economic Review - 1046080617

1：■とはずがたり：2003/02/24(月) 18:56: 経済(学)スレです。個別ネタは各スレッドでしますが一般スレが無いので立てます。
景気やマクロ動向なども。
1168：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:57:08: http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060502001.htm
2006年5月2日　北國新聞
石川の人口１１６万９５３９人　１２年ぶり１１７万人割れ　４月１日現在　１８市町で減少

　石川県が一日発表した四月一日現在の県人口推計は、百十六万九千五百三十九人（男性五十六万四千三百七人、女性六十万五千二百三十二人）となり、一九九四（平成六）年四月以来、十二年ぶりに百十七万人割れを記録した。前月より三千五百四十六人減少し、前年同月比では三千四百七十七人減となった。

　市町村別では、前月より人口が増えたのは十二人増となった中能登町だけで、十市八町で減少した。金沢市が千八百四十五人減と最も多く、七尾市が三百四十四人減、野々市町が二百八人減と続いた。

　県は、四月は進学、就職シーズンにあたり、県外に出る人が多く、転入者から転出者を差し引いた社会動態がマイナス三千四百二十九人の転出超過となった影響が大きいとしている。

　転出超過は四千五百九十七人となった一九八九年四月に次いで多く、「景気が上向き始め、東京など大都市に仕事を求める人が増えているのではないか」（統計情報室）とみている。出生者から死亡者数を差し引いた自然動態はマイナス百十七人だった。

　県は昨年十月に初の自然減を記録したことから、今年一月から、十八歳未満の子どもが三人以上いる世帯に特典を与える「プレミアム・パスポート事業」などの少子化対策を展開し、出生者数の底上げに努めている。ただ、効果が出始めるには時間がかかるとみており、「当面は県内の就職機会を拡大する企業誘致の推進など、人口流出を抑制する対策が急務の課題だ」（県幹部）としている。
1169：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:57:44: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060502003.htm
2006年5月2日　北國新聞
県人口１１１万人割る　２４年ぶり、県外志向と少子化が影響

　富山県が一日まとめた今年四月一日現在の県推計人口は百十一万人を割り込み、百十万八千五百十九人（男性五十三万四千二百四十一人、女性五十七万四千二百七十八人）で、一九八二（昭和五十七）年以来、二十四年ぶりの百十万人台となった。県統計調査課は「若者の県外志向と少子化による自然減が影響した」としている。

　県内への転入者から転出者を差し引いた三月の社会動態は、マイナス二千二百十四人だった。転入者が住民票を提出する四月にいったん増えるが、前年同期比で二百十八人減っており、若者の県外志向が続いているといえる。

　出生者数から死亡者数を引いた自然動態は、マイナスに転じた〇三年以降、三年連続で減少（十月一日時点の住民基本台帳調査）しており、県内の人口は一九九八年をピークに減り続けている。三月はマイナス百十八人で、〇五年四月から今年三月にかけてはマイナス千七百九十三人だった。

　十五市町村別では、前月比で滑川を除く十四市町村が減少した。最も減少したのは富山の千百四十五人で、高岡が三百六十一人で続いた。滑川は十八人増加した。
1170：とはずがたり：2006/05/05(金) 13:36:21: 【主婦業、年1500万円に相当＝裁判官にも匹敵】
興味深いねぇ。

主婦業、年1500万円に相当＝裁判官にも匹敵－米社試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000046-jij-int

[シリコンバレー3日時事] 炊事洗濯から育児までこなす専業主婦の働きは裁判官並みの年俸13万4121ドル（約1520万円）に相当―。雇用情報を提供する米サラリー・ドット・コム社は3日、母の日（14日）を前にこんな試算を発表した。
　主婦の作業時間は週91．6時間と、会社の平均就労時間の2倍以上の激務。同社は、保母や料理人、家政婦、運転手など主婦がこなしている主な役割10項目について、それぞれの作業時間から得られるべき賃金を積算した。
　また職業を持つ母親については、週49．8時間を家事に使っており、年8万5876ドル（約980万円）の「ボーナス」受給資格があるとしている。
　同社サイトでは、子供の数や家事の時間を入力すると、それに相当する年俸が表示されるサービス「母さんの給料明細書」も提供。同社関係者は「母親の仕事がいかに大きな経済的価値を社会にもたらしているか、知ってもらえれば」と話している。調査は母親400人を対象に実施した。　
（時事通信） - 5月4日15時1分更新
1171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/07(日) 19:16:13: >>1141-1144
過去の所得再分配調査みても年齢別ジニ係数への言及がほとんどないんですが、これは最近注目されてきたということなのかなぁ。
労働経済白書によると、団塊直後の世代の賃金格差が依然として大きいようだし、若年層は前述のように格差拡大してるようだし、今後さらに統計に出そうな気がしますがどうなんでしょうね。

３０－４０代の所得格差拡大　厚労省調査を再集計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000075-kyodo-soci

　２００２年までの１５年間に、所得格差の度合いを示す指標値「ジニ係数」が３０－４０代の男女で最大約３０％上昇したことが７日、厚生労働省の「所得再分配調査」のデータ再集計で分かった。
　６０代以上の高齢層でも格差は拡大したが、年金を加えた再分配所得で大幅に圧縮されたのに対し、３０－４０代では税や社会保障による改善がみられなかった。現役世代の格差は今後も拡大の可能性が指摘され、対応が課題となりそうだ。
　所得格差をめぐっては、内閣府が１月に「主に高齢者世帯の増加などによる見かけ上のもので（実質的な格差拡大は）統計データからは確認できない」との見解を公表。一方、厚労省は労働経済白書の０６年版骨子で賃金格差の拡大を指摘し、政府内でも現状認識に関し温度差が出ている。
（共同通信） - 5月7日17時24分更新
1172：とはずがたり：2006/05/14(日) 01:42:41: 化粧品スレかＣＭスレ必要か？

＜資生堂＞“ＴＳＵＢＡＫＩ戦略”が映す時代
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000051-mai-bus_all

　シャンプー人気に変動が起きた。長年シェアトップを守ってきた「ラックス・スーパーリッチ」（ユニリーバ・ジャパン）を今春、資生堂の「ＴＳＵＢＡＫＩ（ツバキ）」が逆転した。人気が定着するかはこれからだが、“ＴＳＵＢＡＫＩ戦略”には、今という時代が透けて見える。【柴田真理子、國保環】
　髪をなびかせる上原多香子、竹内結子、田中麗奈、仲間由紀恵、広末涼子、観月ありさ――ＴＳＵＢＡＫＩのＣＭには、人気女優が６人も登場する。音楽はＳＭＡＰの新曲「Ｄｅａｒ　ＷＯＭＡＮ」。宣伝費に年間約５０億円をかけるという豪華さもさることながら、この「６人」が意味深い。
　◇６人が包む多様性…荒川さん、ツィイーさん活躍
　竹内さんには「たおやかさ」、観月さんには「ポジティブさ」など、一人一人に異なる女性像を当てはめている。同社広報部の土屋雅代さんはその狙いを「１人でも多くの女性に共感を得てもらうため」と話す。
　根底には同社の「メガブランド構想」がある。多くのメーカーはこれまで、消費者のし好の多様化に合わせて商品のラインアップを増やす方向にあった。が、同社は昨年から方向を転換。強力なブランドを育成し、集約へと向かっているのだ。土屋さんは「今の女性は結婚・出産も自由。仕事の選択肢も増え、趣味の世界も広がった。ライフスタイルの多様性に対応するには、イメージを広げる必要がある」と話す。
　“複数キャラ”は他業種のＣＭも取り入れている。早かったのは江崎グリコ。ポッキーチョコレートの０４年秋のＣＭに石原さとみ、柴咲コウ、仲間由紀恵、松浦亜弥の４人が登場。ロッテは今年「母の日にガーナミルクチョコレートを」のキャンペーンで、上戸彩、長澤まさみ、堀北真希の３人を起用した。
　通常、女性タレントの出るＣＭは男性人気が高いが、５月上旬のＣＭ好感度調査（ＣＭ総合研究所調べ）で、ガーナは男性５９位、女性１４位と異例の結果。「女性向けには複数キャラ」の傾向を示している。
　これについてＣＭ総研の関根建男代表（６６）は「情報量が増え、移ろいやすくなっている消費者の好みの変化に対応する『積極的な保険』と言える」と分析。また「不況の時は、大勢で豪華に登場するとしらじらしくなる。好景気に入り、消費者も企業も気分が盛り上がっている証拠」と話す。
　一方、ＴＳＵＢＡＫＩヒットに「日本美」評価の流れを見る向きもある。
　中国人女優のチャン・ツィイーやコン・リーがハリウッドで活躍し、トリノ五輪ではフィギュアスケートの荒川静香さんが「クールビューティー」と評された。駒沢女子大の石田かおり助教授（化粧文化学）は「東アジアの女性の美しさが『国際的な美の基準の一つになっている』と、自信が醸成されつつある中、荒川さんがたたえられた。そこに『日本の女性は、美しい』とうたったコピーが響いた」とみる。
　「アジアの美」を打ち出し、一足早くヒットしたシャンプー「アジエンス」の花王も「日本人が、内に秘めた強さを持つ東洋の美に自信を持ち始めたからではないか。黒髪ブームにもつながるが、荒川さんに見るような日本的な美が受け入れられる傾向にある」と話す。
（毎日新聞） - 5月13日13時49分更新
1174：とはずがたり：2006/05/14(日) 21:41:07: >>1173
参考画像見ますた。
こんなブラジャーされてたらたつもんもたちまへんって。少子化促進ブラやん。
1175：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/14(日) 21:51:17: 自分も試しにやってみたら都合11万8400円の増税ﾅﾘ。ふざけるな！！(-_-メ)

将来の負担増、一目で分かります　連合サイトに５０万件
http://www.asahi.com/life/update/0514/007.html
2006年05月14日20時04分

　定率減税の全廃など「サラリーマン増税」がすべて実施された場合の将来の負担増を試算するウェブサイトを、連合が開設して利用が膨らんでいる。４月２０日以来、約５０万件のアクセスがあり、利用者の書き込みも５０００件以上に達した。連合は、募った意見を踏まえ、増税反対の動きをさらに強めたい考えだ。

　連合の増税額試算サイトは「 http://think-tax.jp/ 」。家族構成や年収を入力すると将来の負担増額が出てくる。例えば、年収７００万円で夫婦（配偶者の収入が１０３万円以下）と小学生２人の家族の場合、０５年と比べて年間３４万５８００円の増税になると表示される。

　「これじゃ２人目の子供をつくれない」などの利用者の書き込みもすでにある。

　政府税制調査会は昨年６月、個人所得課税で、定率減税の全廃や給与所得控除の縮小、配偶者控除の廃止などの方向を打ち出した。このうち決まったのは定率減税全廃だけだが、試算サイトでは「給与所得控除は３分の２に縮小」とするなどと仮定して将来の増税額を試算しているという。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
1176：小説吉田学校読者：2006/05/14(日) 22:29:02: トリンプはこんなブラも作っているのである。これでは透けブラ懸念とかそんなことは吹っ飛ぶ。もはや変わり雛の類であります。ブラで世相を風刺して誰に訴えるのかという問題はさておき、ここを閲覧する数少ない（いない？）女性の方にもご感想を求めたいものである。

トリンプ『郵政想定外ブラ』
http://www.triumphjapan.com/release/unique/2005050900009.html

ベッドで煙草は吸わないで～～♪。そんな古い歌も思い出す、禁煙にもってこい。ピロートークの彼氏の煙草に不満の貴女に最適。これを見た人の中でウイークエンダーのロゴを思い出した人は中高年。

『トリンプ禁煙マニフェストブラ』
http://www.triumphjapan.com/release/unique/2003110400037.html
1177：小説吉田学校読者：2006/05/16(火) 20:32:09: これより前に谷垣財務相は「短期的な動きに目配せしない」と言っていました。そしたら円高加速。
かつて、竹下蔵相は「200円と199円は、201円と200円の違いと同じ、大したことはない」と発言して一気に190円台前半まで円高加速をさせたことがありました。もうちょっと言動には注意してくださいよ。

谷垣財務相：米国は強いドル維持望んでいる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060516ddm008010005000c.html

谷垣禎一財務相は１５日、関西経済団体との意見交換会で、スノー米財務長官と過去１週間に電話協議し、米国は引き続き強いドルを望んでいることを確認したことを明らかにした。最近の円高・ドル安基調について、貿易不均衡問題を材料にドル売りを当局筋が容認しているとの見方が市場に広がっているが、谷垣財務相は「（長官は）強いドル政策は米国の利益であり、維持する、と話している」と否定した。【前川雅俊】
1178：小説吉田学校読者：2006/05/18(木) 07:14:37: なんでＣＭ出てるんだろうかと思っていました。

ブックオフ：社長に清水国明の姉
http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20060517spn00m200010000c.html

　古本買い取り販売のブックオフコーポレーションは１６日、女性パートから入社した橋本真由美常務（５７）が６月２４日付で社長に昇格する人事を発表した。創業者の坂本孝社長（６６）は会長に就任する。上場企業でパート出身の社長は異例。橋本常務は「地道に努力して最強の現場集団をつくりたい」と抱負を述べている。
　４１歳でパートを始めた専業主婦が、１６年で東京証券取引所１部上場企業のトップとなる“シンデレラ・ストーリー”を描いた。橋本常務は「奇をてらったことはできないが、地道に努力して社員がやりがいを持って働ける、最強の現場集団をつくりたい。そのためには貴重な経営資源である人材育成に励みたい」と話している。
　９０年４月、神奈川県相模原市のブックオフ１号店の開店に合わせ、パート勤務を始めた。当時の時給は６００円。わずか９カ月後にパートのまま２号店の店長に抜てきされ、９１年８月に正社員として登用された。９４年に取締役に就任、０３年６月から常務を務めているが、現在も月に２、３回は店のレジに立っているという。
　今回の人事に関し、ブックオフは「急成長した事業を、創業時からこれまでよく支えてきた」と説明。坂本社長が功績と実力を評価し、後任に指名したという。常に客の立場を考え、「事業活動を通じての地域社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」という同社の企業理念を実践してきた手腕を買われたようだ。
　ブックオフは現在、全国で約８６０店舗を展開している。正社員は約６００人。アルバイト、パートを含めると約６５００人に上る。橋本常務は福井県大野市出身で、一宮女子短大卒。タレントの清水国明（５５）は実弟で、その縁で同社のＣＭに出演している。
1179：とはずがたり：2006/05/21(日) 15:34:05: どうせ莫大なカネ掛けて統計を取るんだかから有意義に使えるようにしなくてはならない。
有意義な統計とは３０年ぐらい安定的な基準で取られた統計で，ちゃんと科学的に統計的処理できるものだ。
計量の実証屋の後輩が，ころころ基準が変わって折角の統計が利用できないと嘆いていた。逆に勘ぐると科学的に統計使って政府の意向と逆の事が証明されたら困るのでわざと科学的に使えないようにしているのかも知れないヽ(｀Д´)ノ

政府統計に「司令塔」　計５６種類を統廃合
2006年05月21日14時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0521/003.html

　政府は、各省庁で個別に実施している各種統計を横断的にとりまとめる新組織を設置する。早ければ来年の通常国会に統計法と統計報告調整法の改正案を提出。今後５年間で重点的に整備すべき統計分野や、個別統計の新設、改廃などを盛り込んだ基本計画を作り、今までの統計制度を抜本的に見直す。

　現在の統計制度は戦後の４７年に定められ、各省庁が独自の行政に利用する目的で個別に整備している。法律で定められている指定統計は、総務省の国勢調査、労働力調査、厚生労働省の人口動態調査、経済産業省の商業統計、財務省の法人企業統計など、８省庁にまたがり計５６種類ある。

　そのうち、農林水産関連は政府全体の統計担当者の約７割の人員を抱えるなど、分野によって人員や予算の偏りがある。一方で、情報通信分野などサービス関連産業の統計は不十分で、政府全体として経済実態を正確に把握するために必要な統計の整備が遅れている。

　また、各省の統計情報は他省庁ではほとんど活用されておらず、似たような統計調査の対象となる企業や事業所などから、調査回数が多いなどの不満も高まっている。

　このため、各省庁の垣根を越えた「司令塔」を設け、不必要な統計や新設すべき統計の調整を進める。統計調査の効率化を図るため、登記や税務、貿易などの行政記録を統計に活用。調査対象となる企業や事業所などの情報をデータベース化して、負担を減らすことも検討する。「司令塔」となる新組織は、内閣府か総務省に置く方向だ。

　米国では、大統領府行政管理・予算局が政府統計全体の調整機能を果たしている。カナダでは統計庁が政府統計を一括して作成している。
1181：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/01(木) 00:29:17: 公取委の「特殊指定」絡み二題。この差は世論への影響力の差なのか！？！？

教科書の特殊指定、９月１日廃止を提案　自民部会で公取
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200605310176.html
2006年05月31日11時42分

　公正取引委員会の舟橋和幸・経済取引局取引部長は３１日、教科書採択に絡む教科書会社の営業活動を規制する独占禁止法の特殊指定制度を９月１日に廃止する方針を自民党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議で提案した。

　この日の会議では、文部科学省は「特殊指定を維持しないと、文科省の行政指導には強制力がないので、不公正な取引を防止できないおそれがある」などとして特殊指定の維持を主張。出席した議員からも廃止に反対する意見が出て、文科省と同委員会が引き続き協議することとなった。

新聞特殊指定廃止を見合わせ　公正取引委員会
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200605310471.html
2006年05月31日22時57分

　地域や読者によって異なる定価をつけたり、値引きしたりすることを禁じる新聞の「特殊指定」の見直し問題で、公正取引委員会は３１日、廃止を当面見合わせる方針を与党に伝えた。近く正式に表明する。

　公取委はこの日、与党に提出した声明で「新聞業界と議論を繰り返してきたが、かみ合っておらず、これ以上続けても進展は望めない。各政党も新聞特殊指定を存続させるべきとの議論がなされている」と説明。「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせることとした」と、指定の維持を表明した。

　特殊指定は独禁法にもとづいて公取委が告示で指定する。現在、教科書など４分野が対象になっている。新聞の場合、新聞社や販売所が地域や読者によって異なる定価をつけたり、値引きしたりすることを禁じている。

　公取委は昨年１１月、制定から長い期間がたっている新聞を含む５分野の見直しを表明。今年６月をメドとしていた。

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1182：名無しさん：2006/06/02(金) 00:16:03: ＜経団連会長＞靖国神社参拝「首相は適切」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000155-mai-bus_all

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１日、小泉首相の靖国神社参拝について「首相は適切に判断して行動している。経団連が行動を起こすつもりはない」と語った。政治的に冷え切った日中関係をめぐっては、「国のために命をささげた人をどんな形で慰霊するかは国民が決めること。それをまとめるのは政治の仕事だ」と要望した。
（毎日新聞） - 6月1日22時32分更新
1183：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/11(日) 16:34:14: 企業の志や理念よりも結果として儲かった面々を尊敬するところに限界があるんじゃないかと・・・・・

「尊敬する起業家」堀江被告４位　立大が学生意識調査
http://www.asahi.com/national/update/0611/JJT200606110006.html
2006年06月11日15時22分

　ライブドア事件でも学生の起業意欲は衰えず、前社長堀江貴文被告（３３）は「尊敬する起業家」の４位。立教大学（東京都豊島区）が学生を対象に行った意識調査で１１日、こんな結果が出た。

　アンケートは５月中旬、企業経営に関する講義がある同大の経営、経済、社会の各学部に在籍する学生７８９人に実施した。

　就職数年後も含め、卒業後に起業を考えている学生は約４人に１人の２７％。ライブドア事件の起業意欲への影響については、「減退しない」と答えた学生が８９％に上り、１１％だった「減退した」を大きく上回った。

　尊敬する起業家トップは松下電器産業創業者松下幸之助氏で１１３票。２位はソフトバンクの孫正義社長で９９票、３位はマイクロソフトのビル・ゲイツ会長で８４票。堀江被告は５６票を集め、５位のホンダ創業者本田宗一郎氏（４４票）を上回った。（時事）

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1184：名無しさん：2006/06/16(金) 00:39:36: 「たけやー、さおだけー。２本で千円。２０年前のお値段です」

さおだけ高額請求の被害　２年で２１件　2006年06月15日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000606150003

　「たけやー、さおだけー」。おなじみのアナウンスとともにトラックなどで巡回販売するさおだけ屋。しかし県内では一部の業者から、住民が高額な支払いを要求される被害が出ている。県と仙台市の消費生活センターによると、さおだけの販売をめぐる相談は過去２年間で計２１件あった。

　手口はさまざま。今年５月には巡回業者が七ケ浜町の女性に長さ３・５メートルのさおの代金として３万円を請求。「高い」と抗議すると、業者は「もうさおを切ってしまった」と支払いを迫ったという。女性は「手持ちの現金がない」と支払いを先延ばしにし、消費生活センターに通報した。

　被害額は、さお１本で３万円から、３本と物干し台で計１７万円のケースまであった。同市内の金物店主（５５）によると、さお１本では２千円が限界という。

　支払いを拒み、被害を少なくした例もある。０５年には仙台市内の女性がさお１本で３万円請求され、支払いを拒否。後日、代金回収に来た業者に息子と抗議すると、業者は請求額を５千円にまで減らした。

　県消費生活センターによると、購入希望者が業者のトラックまで足を運ぶというさおだけ屋の販売方法はいわゆる「訪問販売」にあたらない。悪質な訪問販売を摘発する特定商取引法では取り締まれず、一定期間内の返品が可能なクーリングオフもきかないため、代金を一度支払うと取り戻すことは現実には難しくなるという。

　同センターは（１）事前に値段を確認する（２）高額請求をされたら安易に支払わず、最寄りの交番に通報する――などの対策を呼びかけている。
1185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/22(木) 02:25:46: 本邦では金持ちが増えてる印象があります。

日本の「億万長者」は１４０万人　世界の１６％占める
2006年06月21日19時49分
http://www.asahi.com/business/update/0621/144.html

　日本の「億万長者」は０５年末時点で１４１万人に達し、全世界の約１６％を占めることが、メリルリンチ日本証券が２１日に発表した世界の個人資産家についての報告書でわかった。世界の富裕層は１年間で４０万人増えており、日本は経済成長や株式相場の好況を追い風に７万人増えた。

　居住目的の不動産を除く資産が１００万ドル（約１億１４００万円）以上ある富裕層は世界で８７０万人。地域別では北米が最も多く２９０万人。次いで欧州（２８０万人）、アジア（２４０万人）だった。

　富裕層人口の伸び率では韓国やインド、ロシアなど新興市場国の伸びが目立つ。このうち３０００万ドル（約３４億円）以上をもつ「超富裕層」は前年より１０．２％増えて８万５４００人だった。

　富裕層の保有資産は計３３兆３０００億ドル（約３８２０兆円）で、１０年までに４４兆６０００億ドルに達すると予想している。

　報告書はメリルリンチとキャップジェミニ社が世界銀行の国民所得統計などを基に推計した。
1186：小説吉田学校読者：2006/06/22(木) 23:25:16: >>1185
なんとなくではありますが、二極分化とかとは違うところで、「小金持ち増加」傾向は感じますね・・・。
でも、土地と家を持ち、退職金をもらえば1億円の資産があるということになります。ということで、1億円を基準にしているところで間違いだとは思いますね。
1187：荷主研究者：2006/06/25(日) 23:55:32: http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20060502001.htm
2006年5月2日　北國新聞
石川の人口１１６万９５３９人　１２年ぶり１１７万人割れ　４月１日現在　１８市町で減少

　石川県が一日発表した四月一日現在の県人口推計は、百十六万九千五百三十九人（男性五十六万四千三百七人、女性六十万五千二百三十二人）となり、一九九四（平成六）年四月以来、十二年ぶりに百十七万人割れを記録した。前月より三千五百四十六人減少し、前年同月比では三千四百七十七人減となった。

　市町村別では、前月より人口が増えたのは十二人増となった中能登町だけで、十市八町で減少した。金沢市が千八百四十五人減と最も多く、七尾市が三百四十四人減、野々市町が二百八人減と続いた。

　県は、四月は進学、就職シーズンにあたり、県外に出る人が多く、転入者から転出者を差し引いた社会動態がマイナス三千四百二十九人の転出超過となった影響が大きいとしている。

　転出超過は四千五百九十七人となった一九八九年四月に次いで多く、「景気が上向き始め、東京など大都市に仕事を求める人が増えているのではないか」（統計情報室）とみている。出生者から死亡者数を差し引いた自然動態はマイナス百十七人だった。

　県は昨年十月に初の自然減を記録したことから、今年一月から、十八歳未満の子どもが三人以上いる世帯に特典を与える「プレミアム・パスポート事業」などの少子化対策を展開し、出生者数の底上げに努めている。ただ、効果が出始めるには時間がかかるとみており、「当面は県内の就職機会を拡大する企業誘致の推進など、人口流出を抑制する対策が急務の課題だ」（県幹部）としている。
1188：荷主研究者：2006/06/25(日) 23:56:00: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060502003.htm
2006年5月2日　北國新聞
県人口１１１万人割る　２４年ぶり、県外志向と少子化が影響

　富山県が一日まとめた今年四月一日現在の県推計人口は百十一万人を割り込み、百十万八千五百十九人（男性五十三万四千二百四十一人、女性五十七万四千二百七十八人）で、一九八二（昭和五十七）年以来、二十四年ぶりの百十万人台となった。県統計調査課は「若者の県外志向と少子化による自然減が影響した」としている。

　県内への転入者から転出者を差し引いた三月の社会動態は、マイナス二千二百十四人だった。転入者が住民票を提出する四月にいったん増えるが、前年同期比で二百十八人減っており、若者の県外志向が続いているといえる。

　出生者数から死亡者数を引いた自然動態は、マイナスに転じた〇三年以降、三年連続で減少（十月一日時点の住民基本台帳調査）しており、県内の人口は一九九八年をピークに減り続けている。三月はマイナス百十八人で、〇五年四月から今年三月にかけてはマイナス千七百九十三人だった。

　十五市町村別では、前月比で滑川を除く十四市町村が減少した。最も減少したのは富山の千百四十五人で、高岡が三百六十一人で続いた。滑川は十八人増加した。
1189：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/30(金) 21:23:11: グローバル企業の"逃税"に本腰。小金持ちを追っかけまわすばかりでなく、こういったところからもチャンと取って欲しいものです。

ソニーに２７９億円の追徴課税　移転価格税制を適用
http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY200606300267.html
2006年06月30日13時22分

　ソニーと、その１００％子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は３０日、東京国税局から７４４億円の申告漏れを指摘され、約２７９億円の追徴課税（更正処分）を受けたと発表した。ソニーは「これまで各国の税制に従い、適正に納税しており、処分は遺憾」と全面的に反論。延滞税を課されるのを防ぐために納税はするものの、当局に異議を申し立てる方針を明らかにした。

　今回の処分は移転価格税制に基づくもの。国外の関連企業との取引を通じた所得の国外移転を防ぐため、その取引を通常の取引価格（独立企業間価格）に引き直して課税する制度で、製薬国内最大手の武田薬品工業も今月、約５７０億円の追徴課税を受けた。移転された所得が海外で課税されていれば、二重課税を防ぐため、租税条約に基づく調整が行われる。

　ソニーグループが申告漏れを指摘されたのは（１）９９～０４年度のＳＣＥと米国子会社とのゲーム事業の取引（２）０３～０４年度のソニーと複数の海外子会社とのＣＤ・ＤＶＤディスク事業の取引。

　ソニーの０６年３月期の連結当期利益は１２３６億円。０７年３月期の予想も１３００億円で、利益率は低い。主力のエレクトロニクス事業の再建や１１月発売のゲーム機「プレイステーション３」の売れ行きが注目されているが、ソニーは「今後の手続きで二重課税が避けられると見込まれるので、損益への大きな影響はない」としている。

三菱商、三井物も申告漏れ
　海外移転価格で対立
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006063001003655.html

　三菱商事と三井物産は３０日、共同で進めるオーストラリアの原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）事業に絡んで、移転価格税制に基づく申告漏れが三菱商事が約５０億円、三井物産が約４９億円あり、追徴課税をそれぞれ約２２億円、約２５億円支払うよう東京国税局から指摘を受けたと発表した。

　国内外の親子会社間などでの所得調整を防ぐために設けられた移転価格税制に関しては、武田薬品工業が１２２３億円の申告漏れを指摘されたのに続き、ソニーも同日、７４４億円の申告漏れを指摘されたと発表。各社とも国税当局に異議を申し立てる方針で、海外ビジネスをめぐって大手企業と国税当局が対立する構図となる。

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1190：小説吉田学校読者：2006/07/04(火) 23:09:55: 答えを出さずに～いつまでも暮らせない～～（中略）踊りだ～す、クルクル～と、かるい眩暈の跡～～♪

＜月例経済報告＞「デフレ」表記削除の方針固める　内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000111-mai-bus_all

　内閣府は４日、７月の月例経済報告から「デフレ」表記を削除する方針を固めた。表記が消えるのは５年４カ月ぶりで、日本経済が、物価が持続的に下落する状況ではないことを政府の判断として示す。内閣府は、関係各省と調整したうえで最終決定し、１９日の関係閣僚会議に報告する。ただ、国内経済要因による物価上昇は、はっきりと表れていないうえ、原油価格次第では再び物価が下落する可能性もあるとして、内閣府は「デフレ脱却とまでは判断できない」と説明している。
　デフレ表記の削除は、７月１３、１４日の日銀政策委員会・金融政策決定会合で議題となるゼロ金利政策解除に向けた政府と日銀の認識の「すり合わせ」の意味を持つとみられ、７月解除の可能性は更に高まった。
　「デフレ」を削除するのは「供給が需要を上回る状況（デフレギャップ）」が解消したことや、５月の全国消費者物価指数が７カ月連続で前年比プラスとなり、エネルギーなどの特殊要因を除いても２カ月連続で「ゼロ近く」に浮上したため。
　デフレ脱却の判断は、今後の消費者物価の状況や、８月に公表される０６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報を見たうえで、事後的に行うことになる。
　内閣府は０１年３月の月例報告の付属資料で、日本経済は「緩やかなデフレにある」と判断。翌月からは月例報告の本文で「デフレ」と表現してきた。０６年６月では「物価の持続的下落（デフレ）という状況にはあるが、改善がみられる」としていた。
1191：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/15(土) 00:52:36: うちの母も会社の経理を長らくやってましたけど、「もう少し若ければ税理士に挑戦したかった」とか言っていました。

“本物の半額”で荒稼ぎ…年収１千万の偽税理士逮捕
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006071427.html

　無資格で税理士業務をしたとして、警視庁保安課と荻窪署は１４日までに、税理士法違反の疑いで東京都杉並区善福寺の経理事務代行会社社長の男（３９）を逮捕した。

　同課は、１９９９年から約６年半で約６０社の納税申告などを行い、１０００万円を超す年収を得ていたとみている。社長は容疑を認めた上で「以前勤務した会社で経理の仕事をし、ノウハウを覚えた」と供述しているという。

　調べでは、社長は税理士の資格がないのに２００４年６月から今年２月にかけ、都内のビデオソフト卸会社など２社の依頼で法人税確定申告書など８通を作成、税理士業務を行った疑い。

　通常の半額程度の料金で納税申告などを請け負い、口コミで「安い」と評判だったという。今年５月に国税当局が荻窪署に告発していた。

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1192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/20(木) 20:39:03: やや意外だが。

ＯＥＣＤ、所得格差拡大を指摘　二極化、固定化のおそれ
2006年07月20日11時22分
http://www.asahi.com/international/update/0720/005.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、０６年の対日経済審査報告書を発表した。所得格差問題を詳しく取り上げ「００年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで２番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。

　報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口（１８歳以上６５歳以下）の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置（全体の真ん中）の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の００年段階で１３．５％だった。ＯＥＣＤ加盟国の中で米国（１３．７％）に次ぐ高さ。３番目はアイルランドの１１．９％で、日米がず抜けていた。日本の９０年代半ばの相対的貧困率は１１．９％だったという。

　００年当時の日本企業は景気低迷を背景にリストラを進めていた。その結果、正規労働者と非正規労働者による労働市場の二極化傾向が強まり、格差が広がった、と報告書は分析している。高齢化も一因に挙げている。

　格差の拡大を防ぐために、正規雇用を増やすための施策や、非正規雇用者への社会保険の適用の拡大が必要だと訴えている。また、所得水準が厳しい母子家庭などに社会福祉支出を振り向けるべきだと論じている。
1193：とはずがたり：2006/07/23(日) 00:15:48: ＞「的があれば狙いたくなる」という男性心理を巧みに利用し
確かにねぇ～ｗ男は全員狩人なり。
それにしてもどのスレがええやろ・・。アイディア商品スレとか欲しいかな？

男性用トイレ“こぼれ”防止　シール狙い的中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060722-00000016-san-soci&kz=soci

関空発、ナニワ新ビジネス
　男性用の小便器に張り付ける直径３センチの小さなシールが思わぬヒット商品になっている。「的があれば狙いたくなる」という男性心理を巧みに利用し“的はずれ”な方向への飛び散りを防ごうというアイデア。一昨年に関西国際空港が考案したところ、商魂たくましい大阪市内の印刷会社が独自に商品化。トイレの汚れに悩む公共施設などに大ウケした。採用例は全国に及んでおり、関空から生まれたナニワのニュービジネスとして注目されそうだ。
　商品化したのは、大阪市中央区の印刷会社「たかアート」。今年１月、ダーツの的やテントウ虫、「７７７」マークを印刷したシール３種をインターネットで売り出したところ、学校や病院、ビルの清掃会社などから問い合わせが殺到し、これまでに約７００セット（１０枚組）を売り上げた。価格は１セット３８００円。
　「関空さんの成功例をニュースでみて、『これや！』と思いました」と同社のシール販売担当、岡本達幸さん（３８）。シールは小便器の排水溝の上約１５センチの位置に張って使う。岡本さんが「実験」を繰り返し、飛び散らない角度を検証した。
　関空との違いは、温度で色が変わる特殊インクを使い、うまく命中すると、マークが赤くなるところ。「単なるものまねではつまらない。お客さんに飽きられないよう工夫してみました」と岡本さん。一番の売れ筋はダーツ型。テントウ虫は学校、「７７７」はパチンコ店でよく売れているという。
≪効果抜群≫
　一方、最初に関空にシールを納品した“本家”の印刷会社「岸和田双陽社」（大阪府岸和田市）にも問い合わせが相次ぐ。２０～３０枚と小口の注文が多いため、昨年末に２０００枚を一括生産。１枚２０～３０円で小分けするビジネスを始めた。
　効果はてきめんで、昨年１２月に３００枚を購入した和歌山市古屋の「和歌山労災病院」では、１日４回掃除をしてもやまなかった患者からの苦情が、シールの張り付け後に激減。「モップをしぼる回数が減った」などと清掃員らの評判も上々という。
　また、最近では、国内最大手の鉄道会社から、「新型特急に採用できないか」と、サンプル提供の依頼があったといい、商談が成立すればビッグビジネスに発展する可能性もでてきた。鉄道の場合も、揺れの激しい電車のトイレの汚れに悩んでいるという。
　トイレ業界大手のＴＯＴＯの調査によると、トイレが不衛生と感じた場合、その店を「もう利用しない」「利用回数を減らす」と答えた人は計７７％に及んでおり、トイレが施設の集客に及ぼす影響は大きい。シールの商品化は、そうしたニーズをうまくとらえたというわけだ。
≪世界一に≫
　しかし、このアイデア、もともとは関空側の発案によるものだ。関空によると、施設の清掃員が韓国旅行に出かけた際、小便器内にテントウ虫型のマークがあるのを発見。帰国後にシールを発注して空港内の５５６基の小便器に張り付けたことが、そもそもの始まりだった。この結果、関空は「世界で最もトイレがきれいな空港」という評価を英ロンドンの調査会社から得るようにもなった。
　担当者は「まさかうちのアイデアが商品化されているとは…。ただ、私たちも海外からヒントを得たわけですし、権利を主張するつもりはありません。これで全国のトイレがきれいになってくれれば」とエールを送っている。
（産経新聞） - 7月22日16時23分更新
1194：とはずがたり：2006/07/23(日) 10:29:28: 行政(官僚)による統計データの独占が学問の発展の阻碍要因になってるからルール作りはええ事やね

統計データ、大学や企業へ提供…総務省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060722-00000416-yom-pol

　総務省は２２日、国勢調査などの統計調査で行政機関が集めたデータの、学術研究や教育への２次利用を拡大する方針を固めた。

　一定の公益性がある場合、回答者が特定できない形で、大学などにデータを提供する。来年の通常国会で統計法、統計報告調整法を改正する方針だ。

　現行法は、各統計調査の調査票について、その統計を作成する以外の目的での使用を原則として禁止し、例外的に行政関連の研究などに限って使用を認めている。

　しかし、研究者の間では、調査のサンプル数が多く、信頼性も高い公的な統計データの利用を求める声が強く、総務省も２次利用を促進することにした。

　具体的には、〈１〉調査を実施する行政機関が、個々の依頼に応じてデータを集計する「オーダーメード集計」〈２〉調査票から地域区分や世帯番号などを消去した「匿名標本データ」――の提供を制度化する。
（読売新聞） - 7月23日1時34分更新
1197：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/21(月) 11:55:19: >>1141-1144>>1171
手前味噌ですけど、まさにそういうことなんじゃないでしょうか？

＜労働経済白書＞非正規雇用が増加し所得格差が拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000046-mai-soci

　厚生労働省は８日、０６年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。非正規雇用の増加が著しく、所得格差が拡大していると指摘。格差の固定化を防ぐために職業能力開発の充実など「新しい日本型雇用」の創造を掲げた。
　白書によると、正規雇用は、９６年は３８００万人だったが、０５年は３３３３万人に減少。一方で非正規雇用は９６年の１０４３万人から０５年には１５９１万人に増加。非正社員は５人に１人から、３人に１人の割合になった。
　パート、アルバイトの他、派遣、契約、請負など就業形態の多様化の進展について、「（人口減で）労働力供給が制約される中、高齢者や女性の就業希望に応え、多様で柔軟な就業機会の創造が不可欠」と分析。その上で、「均衡処遇などを通じ、どの就業形態でも意欲を持って働けることが大切」と指摘している。
　一方、特に増えている若年者の非正規雇用については、「低い所得水準にあり、子供がいる率も低い。少子化傾向をさらに促進する」と危機感を募らせ、「企業が長期的・継続的な視点で人材を採用、育成することが重要」とした。
　「新しい日本型雇用」のあり方については、長期雇用をベースに「職業能力の適正な評価を通じて実力主義の企業風土を養う」とまとめた。【東海林智】
（毎日新聞） - 8月8日12時51分更新

２０代の所得格差広がる　労働経済白書
2006年08月08日11時46分
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608080163.html

　派遣やアルバイトなど非正社員が多い２０代で所得格差が広がっていることが、厚生労働省が８日まとめた０６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で分かった。２０代では年収１５０万円未満の人が増えて２割を超える半面、５００万円以上の人も増加。また正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、４０代後半では最も高い層と低い層の月収差が３０万円を超えた。白書では、格差を固定化させないための対策の必要性を訴えている。

　白書は８日の閣議で、報告された。

　９０年代以降、非正社員は全年齢層で増加してきたが、特に若者で上昇している。年齢別の比率は９２年からの１０年間で、２０～２４歳では１０．７％から３１．８％と約３倍。２５～２９歳では１１．６％から２２．７％に増えた。

　この間の２０代の年収は、１５０万円未満の層が１５．３％から２１．８％に増えた。１５０万以上～４００万円未満の層は、いずれも９２年より０２年が下がった＝グラフ。一方で、５００万円以上が２．９％から３．２％と２０代で格差が広がる傾向になっている。

　白書では、所得が低く親と同居している非正社員の若者が、今後自立しなければならなくなったときの格差の拡大や固定化などを懸念している。

　そのため、非正社員から正社員への道筋作りや、非正社員でも自立できる賃金などの処遇の改善、企業の人材育成システムを非正社員にも広げる必要性を強調した。

　また、正社員の所得格差の拡大も顕著になった。

　大企業の大卒男性正社員の月給について、９０年と００年からの５年平均の賃金分布を１０段階に分け、最も高い層と最も低い層を比べたところ、４０～４４歳では、その差が、月給で約２１．４万円から２６．８万円に、４５～４９歳では２４．２万円から３０．９万円に広がっていた。業績・成果主義の能力評価の影響とみられる。

　白書では今後の三つの課題として（１）どのような働き方を選んでも意欲がもてる公正な処遇の整備（２）格差の固定化を防ぐ職業能力開発の充実（３）若者が自立できる社会的支援――を挙げた。
1198：とはずがたり(1/2)：2006/08/26(土) 03:53:23: Takeshi Amemiyaのpublication
http://hcr3.isiknowledge.com/formViewCharacteristic.cgi?table=Publication&link1=Browse&link2=Results&link3=Biography&id=3815

なぜとれないノーベル経済学賞
少ない論文・競争・宣伝
http://www.be.asahi.com/20021130/W13/0040.html

　日本は今年、小柴昌俊氏の物理学賞、田中耕一氏の化学賞と相次ぐノーベル賞決定で沸き立った。過去にも受賞者のいる両賞や文学賞などは、日本でもなじみ深い。だが、経済学賞は日本人受賞が一度もなく、関心はガクっと落ちる。日本がノーベル経済学賞に縁遠い背景を探った。（磯洋介）

　「ノーベル経済学賞に最も近づいた日本人」といわれているのは雨宮健（あめみや・たけし）・米スタンフォード大教授（６７）だ。

　００年に、マクファデン・カリフォルニア大教授とヘックマン・シカゴ大教授が地下鉄利用度や女性の労働力などで経済全体をとらえる実証研究で受賞。その分析手法が、データ不十分でも確率論で推定して実態に近づく、雨宮氏の理論に基づくものだった。

　国際基督教大を卒業した後に渡米した、いわば「頭脳流出組」の１人。日本人の経済学者の論文が、８０年以降今年１月までに、世界の主要学術誌（約１７００誌）に引用された回数をある学者が調べたところ＝下表＝、雨宮氏は３０００回近くで圧倒的なトップ。「理論重視の選考だったら、受賞してもおかしくなかった」との声はいまだに多い。

　受賞には、主要学術誌にどれだけ論文が掲載されたか、どれだけ他の論文に引用されたかが重要といわれる。そこで、引用回数は、有力候補を探る一定の材料になる。

　２位は、各国独自の経済システムの比較研究で知られる青木昌彦・スタンフォード大教授（６４）。以下、途上国の農業開発問題が専門で日本のコメ市場開放も唱えてきた速水佑次郎・政策研究大学院大教授（７０）、日本経済学会創設の中原賞第１回受賞者で、マクロ経済の実証分析の林文夫・東大教授（５０）らが続く。

　６０～７０年代の数理経済学研究で著名な森嶋通夫・ロンドン大名誉教授（７９）、宇沢弘文・東大名誉教授（７４）の両氏も上位だ。国際政策協調の研究者である浜田宏一・米エール大教授（６６）も名を連ねる。
　ただ、引用回数１０００以上は４位の林氏まで。同じ期間に、０１年受賞のスティグリッツ米コロンビア大教授は５０００回以上、ジョージ・アカロフ米カリフォルニア大バークリー校教授は約３９００回だ。

　日本から経済学賞受賞者が生まれないのは、なぜか。

　「日本の経済学者は、テニスでいえば日本の男子プロ。国内のレッスンプロとして食えるから、海外の厳しいトーナメントに出ていかない」

　受賞候補の１人とされる浜田氏は、学者間競争の少なさを指摘する。米では学術誌への発表論文の実績で、給料などの待遇、研究費に大きな差がつく。うかうかしていると、弟子に給料で抜かれることも珍しくないという。

　競争が少ない原因は、学者の数の少なさや層の薄さにもある、とされる。日本最大の日本経済学会の会員数は約２９００人。米は２万数千人で、生存競争も激しい。

　留学先の米ハーバード大で、ケネス・アロー教授の指導を受けた中谷巌・多摩大学長は、大学間の激しい引き抜き合戦を目の当たりにした。

　アロー氏は７２年の経済学賞受賞直後、スタンフォード大から「給料をこれだけ増額」「秘書も多数」などの条件で誘われた。ハーバード大はさらに好条件でいったんは引き留めたが、結局数年後、アロー氏はスタンフォードに移った。著名学者の有無が学生や寄付金の集まりを左右するので、大学側も必死なのだ。

　浜田氏とともに候補に名が挙がる場合の多い青木昌彦氏は、「日本の学者は宣伝が下手」と言う。欧米学者のパーティーでは、大学の同僚や弟子たちがその学者の業績をスピーチや記念論文集でたたえる。「学者と研究内容を広く認知させるには、学派と呼ばれる人脈や、組織的支援が欠かせない」と痛感するそうだ。
1199：とはずがたり(2/2)：2006/08/26(土) 03:53:51: >>1198-1199
　バブル崩壊後の日本の不況や金融不安への対処法など、現実問題でも日本の学者は存在感を示しきれない。論文引用回数の多い林氏は語る。

　「経済学の教科書にも出てこない異常な状態。この構造解明や解決策を提示できたら、日本人がとるのでは」

■受賞は米国人に偏る

　経済学賞は、もともとアルフレッド・ノーベルの遺言にはなく、６９年にスウェーデン銀行が遺族の了解を得て新設された。また近年には、文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーが「経済学賞からノーベルの名を除くべきだ」と訴えたことさえある。

　９８年には、前年に経済学賞を受けたばかりの２人の学者が経営参加した米有力ヘッジファンド、ＬＴＣＭが破綻（はたん）。賞自体の権威に傷がつく事態になった。

　受賞者の学説にも大きな幅がある。例えば経済政策について、市場を重視し、貨幣政策のみが有効で財政政策には意味がないと主張する学者群・マネタリストと、財政政策が基本と強調するケインジアンは真っ向から対立する。

　『ノーベル賞経済学者の大罪』（筑摩書房）の翻訳者、赤羽隆夫氏＝元経済企画庁（現内閣府）事務次官＝は「天動説と地動説のような対立なので、経済学はコペルニクス以前の段階」と皮肉る。

　経済思想史に詳しい田中秀臣・上武大助教授に、歴代受賞者を市場重視か、政府の役割重視かで、７段階に色分けしてもらった＝上図。

　７０年代から８０年代はサミュエルソン氏らのケインジアンに批判が集まり、米レーガン、英サッチャー政権下ではマネタリストが幅を利かせた。特に９０年代前半は市場重視派が相次いだ。また全受賞者の６割以上を米国人が占める。

　ただ、アジア通貨危機などの後、インド人で開発経済が専門のアマーティア・セン氏、国際通貨基金を批判するスティグリッツ氏らが受賞。「再びケインズに先祖帰りか」（佐和隆光・京大経済研究所長）との見方もある。

　一方、日本ではマルクス経済学が戦前から長く主流を占め、ノーベル賞受賞者の主流である近代経済学では出遅れた格好となってきた。

■論文を引用された回数の多い日本の経済学者■
雨宮　　健　米スタンフォード大教授　　　２９８８
青木　昌彦　米スタンフォード大教授　　　１３４６
速水佑次郎　政策研究大学院大教授　　　　１３３２
林　　文夫　東京大教授　　　　　　　　　１１６７
藤田　昌久　京都大教授　　　　　　　　　　９１５
青木　正直　米ＵＣＬＡ大名誉教授　　　　　８３５
森嶋　通夫　英ロンドン大名誉教授　　　　　８２８
宇沢　弘文　東京大名誉教授　　　　　　　　８１５
清滝　信宏　英ロンドン大教授　　　　　　　７２０
伊藤　隆敏　東京大教授　　　　　　　　　　５９７
根岸　　隆　東洋英和女学院大教授　　　　　５３９
浜田　宏一　米エール大教授　　　　　　　　４９０
松山　公紀　米ノースウェスタン大教授　　　４６０
神取　道宏　東京大教授　　　　　　　　　　４５１
ホリオカ，チャールズ・ユージ　大阪大教授　　４１４
金子　　守　筑波大教授　　　　　　　　　　３５１
奥野　正寛　東京大教授　　　　　　　　　　３３９
佐和　隆光　京都大経済研究所長　　　　　　３３２
金本　良嗣　東京大教授　　　　　　　　　　２９２
小宮隆太郎　青山学院大教授　　　　　　　　２８５

「ＩＳＩ－トムソン」のデータによる。１９８０～２００２年１月までの世界主要学術誌約１７００から
1201：とはずがたり：2006/10/17(火) 04:12:13: 自民党の地方政策の失敗の拡大をきぼんぬ～

倒産数増でも負債額は減　上期、倒産の小型化進む
2006年10月16日（月）17:19
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/20061016a2620.html

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが１６日発表した２００６年度上半期（４－９月）の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同期比２・２％増の６５３１件だった。倒産１件当たりの負債額は減少傾向にあり、負債総額は１２・６％減の２兆５３０４億円となった。

倒産件数が増える一方で負債総額が減ったのは、大企業の業績が上向いているのとは対照的に、景気回復が遅れる地方を中心に小型の倒産が増えていることが背景にある。

東京商工リサーチは「件数も上半期としては最近１０年で２番目に少ない水準。倒産は沈静化に向かいつつある」としている。
1202：とはずがたり：2006/10/22(日) 03:03:47: 笑，これが科学者としての流儀というか風儀なのね。
＞余談だが、私が知る限り、ベイズ理論の応用研究をしている学者は皆一様に口をそろえて、自分はベイジアンではないのですが、と一旦ことわってから研究発表をすることが多い。

ベイジアンの逆襲
http://www.dir.co.jp/publicity/column/040430.html

最近、コンピュータ業界ではベイズ理論が注目を集めているという。ベイズ理論とはいったいどんなもので、どのように応用されているのだろうか。

ベイズ理論とは、英国の長老派教会派の牧師であったトマス・ベイズ（1702-61）により築かれた確率の原理である（注1）。ベイズが発見したといわれる定理によれば、原因から結果が生ずる確率が与えられると、結果が原因から生ずる確率が分かる。数学的に述べれば、ベイズの定理とは、事象EとHに対して、HならばEという条件付き確率P(E|H)と、EならばHという条件付き確率P(H|E)を結びつけるものである（注2）。Ｅという事象を観測することで、Ｈに関する確信度を示すHの確率分布が正確になる（注3）。これをベイズ更新という。

ベイズ理論では、原因の分布を最初に主観的に選び、データが観測される度にこれを更新するため、帰納的主観的であるといわれる。ベイズ統計学の研究者達は、この分布は主観的に選んだ初期の分布によらず、最終的には真の分布に収束すると主張したが（注4）、演繹的客観的な理論構築を目指していた正統的な統計学からは長い間異端視されていた（注5）。

しかし近年、ベイズ理論自体の数学的発展と、計算機能力の飛躍的向上のおかげで、ベイズ理論を現実の問題に適用することが可能となり、その有効性が徐々に認識されるようになった。特に、知能情報システムの研究において、ベイジアンネットワークが注目されている。

ベイジアンネットワークとは、事象間の依存関係を条件付き確率が付随したグラフ構造によって表現したものであり、1980年代後半に提案された。外部の状態が分かっているときに、見えない内部の状態がどのようになっているかを、ベイズの定理を巧妙に利用したアルゴリズム（注6）により、確率的に知ることができる。

コンピュータ業界では、利用しやすい情報システムを開発するためにベイジアンネットワークを応用することを研究している。代表的なものは、ソフトウェアの利用者の挙動を観測し、利用者が必要としていると思われる適切な助言を生成する機能の研究が進展している。身近なところでいえば、ベイズ理論を応用したスパム（迷惑メール）フィルタでその威力を体験できるだろう（注7）。他の方法よりも有効であることが認識されつつあり、多くのスパムフィルタがベイジアンで実装されるようになっている。また、ある検索エンジンでは、ベイズ理論を応用してページのランク付けをおこなっているそうである。

コンピュータ以外の分野では、医療診断システム、ロボット制御、ゲノム解析、データベースマーケティングなどにおいてベイジアンネットワークが応用され、数々の成果が報告されている。

ある研究者が「21世紀はベイズの世紀になり、技術界を支配する」と主張するとおり、ベイズ理論は、私たちの生活において、重要性を増してゆくことになると思われる。

注1.実は、ベイズ本人がベイズの定理を書き残したという事実は確認されていないらしい。
注2.P(E|H)P(H)=P(H|E)P(E)。
注3.P(H)は事前分布、P(H|E)は事後分布、P(E|H)は尤度（もっともらしさ）とよばれる。
注4.計量経済学で流行しているＭＣＭＣ（マルコフ鎖モンテカルロ）法はこのことを根拠にしている。
注5.余談だが、私が知る限り、ベイズ理論の応用研究をしている学者は皆一様に口をそろえて、自分はベイジアンではないのですが、と一旦ことわってから研究発表をすることが多い。
注6.belief propagation（信念の伝播）という。
注7.ポール・グラハムによるエッセイA Plan for Spamにより広く知られるようになった。これまでに受信した普通のメールとスパムメールにおける単語の出現頻度から、新たに受信したのがスパムメールである確率をベイズ推定する。
1203：荷主研究者：2006/10/26(木) 23:42:37: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2006/09/12/2006091209213661007.html
2006年9月12日　山陽新聞
岡山県立図書館　０５年度の入館者、貸出冊数　全国トップに

　岡山県立図書館（岡山市丸の内）の２００５年度の入館者数と貸出冊数が、全国の都道府県立図書館でトップだったことが、日本図書館協会（東京）の調査で１１日までに分かった。

　入館者数は１０１万６９９１人で、第２位の東京都を約３万９０００人上回った。１０７万４１３０冊の貸出数は、第２位の大阪府より約１万８０００冊多かった。

　本年度も入館者数は順調に推移し、５日には開館（０４年９月）以来の累計が２００万人を突破。貸し出しの登録者数は１０万人を超えている。

　同図書館は本年度の資料費予算も全国トップ。国内で出版される図書の約７割を購入しており、幅広い蔵書には定評がある。県庁前の好立地に加え、インターネットで貸し出し状況などが事前に把握できる点も評価されているようだ。

　一方で、週末を中心に駐車場の空きを待つ車で周辺道路がしばしば渋滞。豊富に取りそろえられた児童書を目当てにした人たちも多く、市町村の図書館との役割分担を求める意見も出ている。利用者が岡山市周辺にかたよりがちな点を問題視する声もある。
1204：とはずがたり：2006/10/30(月) 13:01:13: 一万田の事をやたら褒めて書いてあるが，新産業都市は結局自民党の横やりで日本中に指定されてしまったのだし，そもそも大分はちゃんと指定されてしかも数少ない成功した部類にはいる。更に他にも野武士集団川鉄が千葉に製鉄所建設を強行しようとしたときに「ぺんぺん草を生やしてやる」と言い放つ等，傲慢で将来の見通しの悪い男だったのでは？

国会ＮＯＷ：日銀「法王」の誇り　福井氏はどう答える2006/06/24
http://www.janjan.jp/kokkai_watch/0606/0606236614/1.php

ここで、そもそも日銀総裁とはどうあるべきなのか、高く評価された日銀総裁が過去にいたので、取り急ぎ資料を集めてみた。考える材料にしたい。その総裁とは、敗戦後まもない昭和２１年（４６年）から８年間務めた一万田尚登（いちまだ・ひさと。８４年、９０歳で死去）である。大分県出身で、戦前に日銀に入った生え抜きである。時の首相・吉田茂がワンマンなら、一万田は日銀の「ローマ法王」と呼ばれた。（日本銀行ホームページ歴代総裁・一萬田尚登も参照）

　マッカーサーら進駐軍の信任が厚く、経済混乱のさなか日銀の力が強まったなどの条件に加え、一万田本人の力量があいまって権勢をふるったようだ。中央銀行の独立性を一万田も強調している。今日、福井氏の進退をめぐり、先に本欄「総裁、長官……あーあ」でも記したように独立性はキーワードでもあり、参考になろう。これは後述する。

　まず、村山富市元首相である。村山氏が首相退陣後、日本経済新聞連載の「私の履歴書」（９６年６月）で回想した記述である。一万田は日銀総裁から鳩山内閣の蔵相に就任し、合わせて大分から衆院選に出馬し、政治家になった。そのころ、大分県議だった村山氏は他の県議や市町村長らとともに上京し、大分市を新産業都市に指定してもらうべく陳情に県選出国会議員のもとへ出向いたそうだ。

　そのとき、一万田が「新産都市の指定は、これからの日本経済をどうするかという視点で決まるもので、陳情などで決まるものでない。労働組合がデモするようなまねはやめなさい」と述べたという。これに対し、陳情団はしらけてしまったそうだ。しかし、村山氏は一万田を「立派な人だ」と思ったそうだ。そして、「信念にしたがって思ったことをはっきり言える」「ただただ感服した」などと記した。これは一万田が政治家になってからのエピソードである。しかし、人物としては、視野を広く、個別でなく全体利益を考えることを旨としたということだ。
1206：とはずがたり：2006/11/19(日) 12:58:41: 池田信夫ブログなど
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114775789/289-291n

＜訃報＞フリードマン氏９４歳＝米経済学者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000024-mai-peo

[ワシントン木村旬] 世界的なベストセラー「選択の自由」で徹底した市場主義を唱え、「小さな政府」の理論的支柱となったノーベル賞受賞者の米経済学者、ミルトン・フリードマン氏が１６日、米サンフランシスコの自宅で心不全のため死去した。９４歳。
　１９４６～７６年にシカゴ大教授を務めた。市場原理に信頼を置き、財政政策より通貨供給などの金融政策を重視するマネタリスト（シカゴ学派）の重鎮。貨幣史や消費分析での業績が認められ、７６年にノーベル経済学賞を受賞した。
　「選択の自由」（８０年）は、個人の自由な経済活動が経済発展の原動力になると強調。第二次世界大戦後に先進国の主流となった福祉国家政策や積極的な財政出動を唱えるケインズ主義を批判し、財政支出削減や規制緩和による「小さな政府」を通じた経済活性化の必要性を強調した。
　７０年代の石油危機で先進国にスタグフレーション（不況とインフレの同時進行）が広がり、ケインズ主義が行き詰まる中で脚光を浴び、米レーガン政権や英サッチャー政権が推進した「小さな政府」を理論的にバックアップした。レーガン政権の経済政策顧問も務めた。教育バウチャー（自由に学校を選べる利用券）の提唱者でもあった。
（毎日新聞） - 11月17日12時3分更新
1208：とはずがたり：2006/12/03(日) 12:41:12: 寄付金スレって無いねぇ。。どこにしよ。

＜ゲイツ氏＞慈善団体の資産　死後５０年以内に全額寄付へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000044-mai-soci

　【ワシントン木村旬】米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長（５１）と妻メリンダさん（４２）らが運営する慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」は１日までに、財団の資産３１９億ドル（約３兆７０００億円、８月末時点）を夫妻の死後５０年以内に全額寄付し、活動を終えると発表した。
　同基金は、途上国のエイズ、マラリア、結核の根絶や教育水準の改善などに尽力しており、今後は寄付を拡大する方針も明らかにした。同基金は「我々が取り組んでいる問題を今世紀中にめざましく進展させるため」と、存続期間を限定した理由を説明している。
　慈善団体は通常、寄付した残りの資産を運用しながら、永続的な活動を目指すのが通例で、同基金の決断は今後の慈善活動のあり方に議論を呼びそうだ。
（毎日新聞） - 12月2日12時55分更新
1209：とはずがたり：2006/12/08(金) 12:26:30: この和算解けるかな？　一関市博物館今年も「挑戦状」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000002-khk-toh

　岩手県一関市博物館は恒例の「和算に挑戦」の問題を発表した。一関地方で盛んだった江戸時代の数学「和算」の問題を現代風にアレンジし、解答を募集している。

　問題は、初級（小学生以上向け）、中級（中学生以上向け）、上級（高校生以上向け）の３題ある。どの問題を解くか、何問解くかは自由。同じ問題で複数の解き方を考えても構わない。

　Ｂ５判の用紙に、問題の解き方と答え、感想を書き、住所、氏名、年齢、性別、電話番号を明記して郵送する。１月３１日締め切り。
　優れた解答者を表彰するほか、応募者全員に解答集を贈る。表彰式は３月１０日に行う予定。

　今年で５回目。昨年は岩手、宮城両県を中心に全国１８２人から延べ３６６件の解答が寄せられた。
　郵送先は〒０２１―０１０１１関市厳美町沖野々２１５「一関市博物館　和算に挑戦係」。連絡先は同博物館０１９１（２９）３１８０。

（河北新報） - 12月7日7時2分更新
1210：とはずがたり：2006/12/13(水) 13:12:33: Vickrey, William
'Counterspeculation, Auctions, and Competitive Sealed Tenders', Journal of Finance, 16 (1), pp. 8-37, 1961.
http://www.jkokuryo.com/literature/bs/review/vickrey.htm

オークション理論の嚆矢となった本論文は、後述する４つのタイプのオークションすべてで売手の期待価格が同一になることを証明し、収入同値定理を確立した。また、オークションで取引された物件は、それに対して最も高い価値を付けたプレイヤーの手に渡るので、オークションの結果はすべてパレート最適である。非対称情報の市場での価格決定のメカニズムの例としてオークションを取り上げ、その仕組みを経済学の枠組みに取り込み分析をおこなったVickreyの功績は非常に大きい。

以下に、若干の解説を付記しておく。オークションにおける４つのタイプとは、英国型（価格公表のセリ上げで最高値を付けたものが勝者、勝者は自分の付け値を支払う）、オランダ型（価格公表のセリ下げで最初に付け値を出したものが勝者、勝者は自分の付け値を支払う）、第一価格入札型（価格非公表の入札で最高の付け値をつけたものが勝者、勝者は自分の付け値を支払う）、第二価格入札型（価格非公表の入札で最高の付け値をつけたものが勝者、勝者は二番目に高い付け値を支払う）である。

４つの中で英国型が最も単純なケースである。英国型では、物件に対して第二番目に高い評価をしたプレイヤーが彼が出しうる最高の付け値を出した時点でオークションは事実上終了する。なぜなら、残った第一番目の評価者がそれ以上のセリ上げをする意思を表明した時点でもう競争相手は残っておらず、セリ上げ単位が微小すなわち事実上ゼロに等しい場合には、彼の支払い価格は第二番目の評価価格となるからである。

第二価格入札型も同様のメカニズムである。第二価格型では、非公開の入札において第一番目に高い付け値をしたプレイヤーが勝ち、二番目に高い付け値を支払う。そのため期待値は英国型と同じになる。このタイプのオークションが優れているのは、入札者は落札の確率を高めることだけに専念できることにある。オークションでの利得は、自分の物件評価額から実際の支払額を引いたものである。一方、落札できなければ、利得はゼロである。第二価格型では、自分自身の付け値は直接的には支払額に関係しないので、合理的なプレイヤーは自分の物件評価額を正直に提出し、落札の期待確率を最も高くすることを選ぶ。利得は、自分の評価が第一位でなかった場合にはゼロであり、第一位であった場合には第二位の評価者の付け値との差に依存することになる。

オランダ型と第一価格入札型は上記よりも複雑な過程が必要である。この二つのタイプのオークションでは、プレイヤーは第２番目に高い評価額がいくらになるのかを推測しなければならない。そして、その推測値が平均的には正しいとするならば、この場合の期待値も第二番目の評価額と同一になる。ただし、英国型や第二価格型と異なり、他のプレイヤーの評価の推測精度によって自分自身の利得が変化するため、入札者は落札の確率を高めることだけには専念できなくなり、状況は複雑になるのである。

以上

（文責：森田正隆、1999年10月26日）
1211：片言丸：2006/12/26(火) 20:49:15: 構造改革派と成長路線はどう違うんでしょうか？　対立概念なんでしょうか？

税調会長後任に…官庁エコノミストの代表的人物
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006122679.html

　愛人との公務員宿舎同居が発覚し政府税制調査会長を辞任した本間正明氏の後任として、日本経済研究センター特別研究顧問の香西泰氏（７３）が浮上していることが２６日、分かった。政府関係者が現在、香西氏に会長就任を打診しているという。

　香西氏は東大経済学部を卒業後、昭和３３年に経済企画庁入庁（現内閣府）。東工大工学部教授や日本経済研究センター理事長、日本銀行参与、金融庁顧問などを歴任し、平成１５年４月から内閣府経済社会総合研究所長を務めた。

　香西氏についてあるエコノミストは、「官庁エコノミストの代表的な人物。主張としては構造改革派で、成長路線ではない」と話している。

　政府税調の会長人事をめぐっては、東大教授の吉川洋氏らの名前も取りざたされている。

ZAKZAK 2006/12/26
1212：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/12/26(火) 23:41:05: 立花本には「一萬田氏は財政知識があったけど河野一郎の要求にはてんで弱かった｣
とある官僚(当時）人の言葉が引用されていますけど、さすがに蔵相にまで
なる人はそんなに弱腰じゃなかったということでしょうか。

まあ大野伴睦やら河野一郎相手なら大概の人は復活折衝で
折れちゃうでしょうねえ・・・
1213：荷主研究者：2006/12/31(日) 18:36:39: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/11/20061108t12010.htm
2006年11月07日火曜日　河北新報
国際会議、宮城は積極的誘致を　日銀仙台支店が提言

　日銀仙台支店は、宮城、広島、福岡の３県と北海道の国際会議開催状況についてまとめた。２００５年までの過去１０年間の開催状況は、福岡県が年間２００件以上、北海道が約１００件で推移したのに対し、宮城は４０―６０件台にとどまる。仙台支店は「国際的知名度を高めるとともに、観光客へのＰＲ効果を発揮するため、宮城は積極的に会議を誘致すべきだ」と指摘している。

　仙台経済同友会が仙台市で今月１０日、札幌と仙台、広島、福岡４都市の連携強化などを目的とした「札仙広福・四極円卓会議」を開催するのを機にまとめた。

　０５年の開催件数は福岡の２０５件（全国６位）、北海道の１０４件（８位）に対し、宮城は６３件（１１位）、広島は４７件（１２位）。開催実績が最も多かった年の比較では、福岡が２７３件（１９９９年）、北海道が１２１件（同）、広島が９１件（２０００年）で、宮城は６８件（同）だった。

　日銀の橋本要人仙台支店長は「宮城県は、何に焦点を絞って国際的な知名度アップを図ろうとしているのかが、あいまいだ」と分析。仙台市が１０年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の誘致を目指していることに触れ、「急に大規模な国際会議を開くのは難しい。まずは小規模な会議を数多く誘致することが必要」と提言した。
1215：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:04:52: THE
HISTORY OF ECONOMIC THOUGHT
WEBSITE
ttp://cepa.newschool.edu/het/home.htm
1216：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:06:42: hを入れたらNGワードとかで投稿できなかった。。何故だ？
http://cepa.newschool.edu/het/home.htm
1217：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:07:45: 今度>>1216は出来たぞ・・？？
再挑戦。

HISTORY OF ECONOMIC THOUGHT
http://cepa.newschool.edu/het/home.htm
1218：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:08:28: WEBSITE
http
1219：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:09:10: WEBSITE
http://jbbs.livedoor.jp/study/2246/
1220：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:10:05: WEB-SITEと
http://cepa.newschool.edu/
1221：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:10:47: WEBSITEと(h)ttp://cepa.newschool.edu/の組み合わせが駄目らしい。
1222：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 18:15:53: てすと。
WEBSITE
http://cepa.newschool.edu/het/home.htm
1223：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:18:40: >>1222
ありゃ，無事いけました？！となると何が原因なんだろ・・。
1224：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 18:33:10: なぜ？

THE
HISTORY OF ECONOMIC THOUGHT
WEBSITE
http://cepa.newschool.edu/het/home.htm
1225：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:36:25: やっぱ俺がやると駄目です。
大学のプロキシ通してるからかなぁ・・
1227：名無しさん：2007/05/23(水) 12:20:00: あげ
1228：やおよろず＠なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠：2007/05/23(水) 17:35:31: >>6>>7>8に関連して、吉川氏の別の著作の要約

１　日本経済の本当の問題

(p20～p26)「マネー敗戦」は構造なのだ

　日本の「輸出至上主義」は限界に来ていた。

　５０年代の「開発主義」「貿易主義」の論争において「貿易主義」が勝利した。
　輸出の大半をアメリカが引き受けるという構図となり、これは、日本経済にとって運命的なことであった。
　「貿易主義」の勝利は、リカードの比較優位論から来ている。
　これは現在の国際経済学の基礎をなすものであるが、「モノ経済」と「マネー経済」の分離を捉え切れていないという欠陥を帯びる。

　８０年代に、モノの輸出入を伴わない為替取引が自由化される。
　これにより、「モノ経済」と「マネー経済」が分離した。

　リカードの貿易理論は、市場の無限性を前提としている。
　貿易収支・経常収支が赤字に転落した国には、輸入可能な臨界点が存在する。
　この臨界点を超えて輸入を継続しようとすれば、赤字補填の資金流入が必要となる。

　８０年代、日本は「モノ経済」で世界の覇者となった。
　貿易黒字が円建て資産で運用されれば、円の信任は上昇し、日本は「マネー経済」へと移行するはずであった。
　しかし、日本は、大蔵省の統制の下、マネー部門の資金が米国債投資のみに振り当てられた。
　この構図は、現在も変わってはいない。
　輸出至上主義の下では、アメリカは赤字を膨らませ、日本がドルを支えるとおいう構図にある。

　このゆがんだ構造がはらむ問題点を、日本の経済学者は指摘してこなかった。
　経済学論壇は、理論のための理論を追求し、新古典派が捕捉出来ない問題点を無視してきた。

　債権国の株価が低く、債務国の株価が相対的に高い。
　２００３年現在、日本の企業業績は堅調である(経常利益がピークの９割　過去最高益更新企業も多数)。
　竹中らの金融行政が、株価低迷の原因であり、銀行は石原新税よりも竹中を問題視するべきである。
　真実の日本経済の姿は、マネー部門の弱さに圧殺されてしまう。
1229：やおよろず：2007/05/23(水) 18:49:42: >>562捕捉

　重要性に乏しい「のれん」は、費用として、発生した期のの損益に算入することができる。
1230：やおよろず＠なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠：2007/05/23(水) 23:40:44: >>1228続き

リチャード・Ａ・ヴェルナーとの対談（出版　０３年７月）

構造改革すれば景気は回復しない

ヴェルナー
　政府・日銀は、マーケットの回復を目指してこなかった。
　逆に、マーケットを下げるような政策を採ってきた。
　政府が目指している目的の達成の時点は、もう近い。
　その後、急激な回復が達成される可能性が高い。

吉川
　説明して欲しい。
　たぶん、私の分析とは違うと思うから。

ヴェルナー
　日本経済の惨状の根本原因を巡る諸説の中に構造改革論がある。　
　戦後の日本の経済発展は、新古典派では説明できない。
　日本経済の惨状を見て、新古典派の学者は喜んでいる。

吉川
　理論に現実が近づいてきた。

ヴェルナー
　しかし、依然として日本の経済発展を新古典派は説明できていない。
　小泉政権は「改革なくして成長なし」と訴えているが新しいものではない。
　橋本政権は、構造改革を、小泉政権のような口先でけでなく、実際に断行した。
　９８年に金融ビッグバンが導入された。
　０１年の大蔵省解体を決定した。
　この結果、大蔵省は権限が取り上げられ、金融について金融庁が所管官庁になり、日銀の独立性が確保された。
　実績は、９６年に４％だった成長率が、構造改革がなされた９８年にはマイナス成長に転じた。
　６０年代以降、カルテルが減少しているものの、成長率は下がっている。
　構造改革によって、景気が良くなるという証拠はない。
1231：やおよろず＠なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠：2007/05/24(木) 00:07:12: アメリカの日本潰しの歴史

吉川
　今の日本の経済構造は、戦時中の統制経済の本質が反映されているという「１９４０年体制」論がある。
　代表的論者である野口悠紀雄氏は、これを否定的にとらえている。

ヴェルナー
　日本の経済構造が戦時統制であると思う。
　しかし、それを理由に構造改革をしなければならないという結論は導出されない。
　需要より供給が多いことから、過当競争を不況の原因とする「過剰供給論」が存在する。
　よって、倒産による会社淘汰が必要であるとするものである。
　代表的な論者は、小泉周辺の竹中・木村・福井である。
　競争が足りないといっている人たちが、同時に、競争が過剰であると言っている。　
　福井らの目的は、会社を倒産させることにある。
　福井は、かつて「失業率を８％にひきあげ、企業の倒産も増やさなければいけない」と話していた。
　会社倒産は経済全体に悪影響で、過剰供給説は誤りである。
　過少需要を問題とすべきである。
　問題は、アメリカ経済に比べ、日本経済が過去５０年間において成功を収めたことが問題である。
　世界一の経済大国になった日本が、政治的な力が伴って増進されるというのが自然な姿である。

吉川
　ナチュラルコースではそうなるはずである。

ヴェルナー
　ナチュラルコースの場合、円建て国債が当たり前になってくる。
　円建て国債や円建て投資が当然になれば、円によるアジア通貨統合が可能となる。
　政治的・軍事的にも日本は、アジアで世界で力を増すはずであった。
　アメリカは、日本のシステムが自国よりも優れていると認めたくない。
　日本がアメリカを追い抜いた以上、変化すべきはアメリカである。
　しかし、アメリカは日本に変化を求めてきた。

吉川
　アメリカ側の構造改革が必要ですね。

ヴェルナー
　アメリカは、過剰債務を抱えた発展途上国に対し、財政支出を減らすように指導してきた。
　アメリカ自身が、そのアドバイスを受け入れるべきである。
　アメリカ企業が、どんどん、日本の傘下に入るのが自然な姿である。
　円高自体には、さほど悪影響はない。
　円高により原材料が安く購入でき、アメリカの財産も安く購入できるようになる。

吉川
　私の意見とは違う。
　プラザ合意以降、日本企業は、確実に、体力をすりへらしている。

ヴェルナー
　アメリカは、政治的プレッシャーによって、日本の輸出減・輸入増を実現した。
　吉川教授の指摘のように、日本がドル建て米国債を購入するようにした。
　日本が輸出をしても代金は米国債というのは、アメリカにとって好都合な結果になった。
1232：やおよろず＠なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠：2007/05/24(木) 00:25:38: なぜ銀行は貸し出しをしないのか

吉川
　アメリカの日本潰しの意図はある。
　問題を日本国内に戻す。

ヴェルナー
　不況の原因は、基本的に需要がたりないことにある。
　需要＝名目ＧＤＰの増加には、取引に使用される貨幣量を増加させなければならない。
　これには、「信用創造」が不可欠である。
　金利ゼロでも、銀行の貸し出しはマイナスである。
　財政政策で政府が支出を増やしても、一方で、民間セクターからは貨幣を吸収している。
　これは、銀行が不良債権に縛られた結果である。

吉川
　私の考えでは、銀行の貸し出しが伸びないのは、ＢＩＳ規制と時価会計が原因だ。
　中国の銀行は４０％から５０％が不良債権だが、金融危機にはなっていない。
　不良債権の存在は、長期的には問題があるとしても、存在自体が問題にはならない。
　中国の銀行には、ＢＩＳ規制が及ばない。
　成否は別として、経済成長の継続の中での不良債権比率の引き下げという手段がとられうる。
　問題が不良債権だけなら、貸し出しは可能である。
　竹中は、自己資本で縛り、税効果で絞る。
　竹中の狙いは、日本を潰すことにある。

ヴェルナー
　ＢＩＳ規制や時価会計の悪影響については、賛成だ。
　結果的に、その悪影響が信用創造に反映されている。
　
吉川
　信用創造は意思さえあれば、いくらでもできる。
　やはり、問題はＢＩＳ規制だ。

ヴェルナー
　ＢＩＳ規制により信用創造が増加しない。

吉川
　我々の主張はドッキングできるかもしれない。
　しかし、信用創造も万能ではない。
　貸し出しを増やすどころか、貸し剥しを行っている。
　信用創造どころではない。
　時価会計の導入で、ＢＩＳ規制が達成困難になる。
　ＢＩＳ規制が達成できない理由として、不良債権を意識しなければならない。
　しかし、不良債権処理は、日本経済に破壊的打撃を与えない程度に、現実的に実行すべきである。
1233：やおよろず＠なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠：2007/05/24(木) 01:03:39: 福井日銀総裁就任への疑問

ヴェルナー
　吉川教授と、不況の原因が貸し出しにあるという点で一致できた。
　民間銀行の信用創造がなくとも、中央銀行が直接貸し出しをすれば、貨幣の流通量は増大する。
　中央銀行には、銀行の不良債権問題を解決する能力がある。
　日銀が銀行保有の不良債権を簿価で購入することにより、銀行の貸借対照表が健全化する。
　日銀は、そうした政策を採らなかった。
　そればかりか、経済に注入していた貨幣を回収した。

吉川
　信用創造がマイナスだった。

ヴェルナー
　９２年・９３年・９９年、９５年の一時期は信用創造を縮小した。
　その政策を主導した福井が、日銀内では出世し、総裁になる。
　衝撃的人事を好む小泉が、最も保守的人事である、福井の就任を選択した。
　福井は、１９６０年代の終わりには、将来の総裁とされていた人物である。
　国会の両議院も、これに同意した。
　それほど、権力が絶大なのである。

吉川
　副総裁には岩田一政東大教授・武藤武郎大蔵事務次官が就任し、方向性が見えない。

ヴェルナー
　副総裁には、信用創造まで手が出せない。
　９０年代、営業局長時代にバブルを作った福井に、景気回復を期待している。
　問題を起こした人は、原因も知っている。
　バブル不況の目的は、日本の構造改革にある。
　それから、ウォール街の金融財閥の日本におけるマーケットシェアの拡大がある。
　さらに、最終的には、もう少し大手企業や大手銀行を倒産させ、安く金融財閥に売りに出す。
　三井住友はゴールドマンサックスに出資を仰いでいるが、福井はゴールドマンサックスの顧問であった。
　計画は最終段階なので、目的を達成し、景気を回復させる可能性が高い。
　福井の任期の間に、景気が良くなる。

吉川
　ゴールドマンサックスの顧問であった人を総裁にすべきではない。
　福井は、木村や竹中が設立した「金融イノベーション会議」なるＮＰＯ法人の理事であった。
　金融行政の人脈と重なっている。
1234：やおよろず＠なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠：2007/05/24(木) 01:20:10: 長銀売却劇の過ち

吉川
　日本における金融村は、良し悪しは別に、問題が起きれば負担を分け合う形で来た。
　新生銀行の瑕疵担保条項というのは、非常に異質である。
　新生銀行の貸し剥しは、弱体化した邦銀に追い討ちをかけるものになる。
　新生銀行は、特権的で、特殊な銀行である。

ヴェルナー
　長銀売却は、日本の失策の代表例である。
　アメリカ側は、「自由化」「政府支援の禁止」を求めている。
　しかし、長銀購入の際、リップルウッドは日本政府から多額の保証を引き出している。
　リップルウッドのやりたいことは、取引先企業の倒産である。
　それにより、リップルウッドは利益を上げることができる。

吉川
　実際、それで会社が随分と倒産している。

ヴェルナー
　倒産によるインセンティブのある集団が銀行を経営すれば、返済を要求して、企業を倒産させる。
　そして、倒産させた企業を手に入れて利益を上げる。

吉川
　ルービン財務長官が、破綻処理を委託するコンサルタントにゴールドマンサックスを推したといわれている。
　この種の売却は、長銀が反面教師となる。
　りそな銀行については、手が込んでくるだろう。

ヴェルナー
　政府は銀行の優先株を転換し、銀行の経営者になるという脅迫をしている。
　竹中は、その脅迫を用いて、銀行に外資導入を要求し、外資に都合の良い条件で契約を結ぶように要求している。
1235：やおよろず：2007/05/24(木) 01:40:55: 明らかになったアメリカの二枚舌

吉川
　アメリカは日本に自由化・透明化を求めている。
　エンロン等、アメリカの大規模な不正会計が明らかになった。
　アメリカが日本に求めているシステムは、公明正大なシステムではないと証明された。

ヴェルナー
　アジア通貨危機において、銀行救済の禁止をアメリカが指導した。
　しかし、ＬＴＣＭが経営危機に陥った。
　アメリカの従来の主張からすれば、倒産させるべきである。
　しかし、ニューヨーク連銀が救済した。

吉川
　不正会計は、アメリカでは一般的だ。

ヴェルナー
　アメリカにおけるクローニーキャピタリズムが明らかになった。
　ブッシュ政権は、エンロンとのつながりがあった。

吉川
　ＬＴＣＭ救済は全くのダブルスタンダードだ。
　日本も、メガバンクが倒産すると、世界恐慌になるから救済すると主張すればいい。

ヴェルナー
　全く、その通り。
　ＬＴＣＭは日本のメガバンクに比べ、影響は軽い。

吉川
　みずほＦＧは、日本の上場企業の７割と取引関係にある。

ヴェルナー
　ＬＴＣＭ救済で、アメリカは中央銀行を入れ、問題はすぐに解決した。
　中央銀行による救済は、納税者の負担がない。
　日銀は、何もしていない。
1236：やおよろず＠なぜ日本経済は殺されたか・吉川元忠：2007/05/24(木) 01:58:21: 銀行の罪と日本人の心理

吉川
　不良債権問題を日銀の責任にすれば、銀行を免罪する事になる。
　銀行が全くの被害者であったわけではない。
　投機や財テクに庶民を引きずり込んだのは、銀行である。
　現在、健全な財務体質を誇っている静岡銀行は、バブル期から貸し出しは慎重であった。
　日銀が押し付ける貸し出し枠を蹴ることも、可能ではあった。
　日銀による指導があったにしろ、銀行はそれに便乗した。
　一般国民が、銀行救済にネガティブになるのも当然だ。

ヴェルナー
　日銀は不動産・建設・ノンバンクへの貸し出しを増やすように指導した。
　静岡銀行は例外中の例外だ。
　バブルの責任は、日銀にある。

吉川
　銀行に対する一般国民の心理があるから、国民は竹中に引っかかってしまった。
　銀行員の厚遇や、頭取の退職金の額からすれば、一般国民の銀行への感情は良くない。

ヴェルナー
　そこにメディアの役割があった。
　銀行批判をやりすぎた。
　アメリカは喜ぶが、国民の視点からは得策ではなかった。
　日本型を捨てて、アメリカ型を導入しても、そこにはもっと大きな問題がある。

吉川
　銀行員のモラルとは分けて考えるべきだ。

ヴェルナー
　アメリカ・イギリスではＧＤＰに占める金融取引のシェアが、日本よりも大きい。
　そして、それらに関わる銀行マンの報酬は、１億を超える。
　日本の銀行中心の経済・金融システムは、国民にとってコストが安い。

吉川
　日本人は「乏しきを憂えず、等からざるを憂う」という傾向にあるようだ。

ヴェルナー
　なおさら、アメリカ型システムには反対すべきだ。

吉川
　日本的価値を評価するプロパガンダというかイデオロギーというか、そういうものを開発せねばならない。

>>1228>>1230>>1231>>1232>>1233>>1234>>1235　Ｐ２０～Ｐ５２要約
1237：とはずがたり：2007/07/14(土) 23:03:02: 福祉スレがないのがずっと懸案なんだが今更medicalや労働に分散してしまってるしねぇ。。
健康で文化的な最低限度の生活の保障と云う事で憲法スレの範疇かも。

生活保護、不法に廃止　収入など調べず　北九州の孤独死
http://www.asahi.com/national/update/0714/SEB200707130072.html
2007年07月14日20時13分

　辞退届によって生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性（当時５２）が孤独死した問題で、同市は「収入などを調べずに受給を廃止するのは不法」とした０６年の広島高裁の確定判決を知らずに、収入などを調べることなく男性の生活保護を不法に廃止していたことがわかった。厚生労働省はこの判決を各自治体に通知していなかった。

　この裁判は、広島県東広島市の女性がパートに就くことを理由に調査を受けないまま生活保護の辞退届を書かされ、保護を廃止されたとして、東広島市を相手取って廃止処分の取り消しと慰謝料を求めた。

　０６年９月の高裁判決によると、女性の実際の収入は月５、６万円だったが、市は給与などの調査もせずに「自立のめどがある」として辞退届の文案を作り、女性に出させた。高裁は「自立のめどがあるかどうか客観的に判断せずに保護を廃止したのは不法」として市の処分を取り消し、慰謝料３０万円の支払いを命じた。市側は上告を断念し、判決が確定した。

　北九州市の小林正己・地域福祉部長は「判決は知らず、『自立のめどがあるかどうか客観的に判断する』という運用はしていなかった。生活保護法の趣旨にもとるような運用は改めないといけない。だが、今回の件では男性の自発的な意思に基づいて廃止を決定した」と話している。

　判決を通知しなかったことについて厚生労働省は「辞退届については法律などに規定がないため推移を見守ることになった。北九州市は当然認識していると思っていた」と説明する。

　孤独死した男性は昨年１２月、病気で働けないとして生活保護を認められた。その後、北九州市側から働くことを勧められ、４月２日に辞退届を提出。同月１０日付で保護は廃止された。７月１０日、死後約１カ月の遺体が自宅で見つかった。

　大友信勝・龍谷大教授（社会福祉学）は「辞退届はそもそも強制で違法に近い。市の対応は高裁判決に照らしても正当性を欠き、生存権の保障を放棄したといえる。司法判断を知らなかったことは生存権を扱うプロとして怠慢だ」と指摘する。
1238：とはずがたり：2007/07/21(土) 11:27:18: 心理学だけーが。元々京大の理学部出身で天理大の附属の高校で数学教諭やってたんだそうな。

臨床心理学の第一人者、元文化庁長官の河合隼雄さんが死去
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070719i311.htm

　臨床心理学の第一人者で、元文化庁長官の河合隼雄（かわい・はやお）さんが１９日、脳こうそくのため、奈良県天理市内の病院で死去した。７９歳だった。

　文化庁によると、告別式は近親者で行い、後日お別れの会を開く予定という。

　兵庫県出身。高校の数学教師を経て、京大大学院や米カリフォルニア大で心理学を学んだ後、スイスのユング研究所で日本人初のユング派分析家となった。帰国後、ユングの心理学を日本に紹介し、「箱庭療法」を実践、普及させた。

　７５年に京大教授となり、９５年には国際日本文化研究センター所長に就任。心の病を抱えた人たちの声に耳を傾ける一方、文学や宗教、教育などの分野で積極的に発言し、２０００年に文化功労者に選ばれた。

　０２年１月、民間人として約１７年ぶりに文化庁長官に就任。０６年に奈良県明日香村の高松塚古墳で国宝壁画損傷事故の未公表問題などが発覚し、同８月に住民代表らに謝罪した。同月に奈良市内の自宅で脳こうそくの発作を起こし、緊急入院していた。

　８２年に「昔話と日本人の心」で大佛次郎賞、８８年に「明恵　夢を生きる」で新潮学芸賞を受けた。現代人の悩みを扱った著作は特に人気が高く、９２年に出した「こころの処方箋」はベストセラーとなった。
（2007年7月20日0時36分読売新聞）
1239：荷主研究者：2007/08/04(土) 02:50:50: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/30/2007033009024825006.html
2007年3月30日　山陽新聞
岡山県内総合商社消える　丸紅、３１日で岡山支店閉鎖

　総合商社の丸紅（東京）は３月末で、主に岡山県と広島県東部で繊維関係を担当してきた岡山支店（岡山市本町）を閉鎖する。繊維部門再編の一環。これにより、岡山県内から総合商社大手５社の拠点がなくなる。

　同支店は１９４６（昭和２１）年、丸紅の前身の大建産業が岡山出張所として開設した。５５年、丸紅の支店に昇格し、商社業務全般を担当。９４年からは繊維事業に特化した拠点になり、岡山県から備後地区にかけての全国有数のアパレル産地を受け持ってきた。

　閉鎖後の同支店の業務は、本社機能アパレル部や子会社の丸紅ファッションリンク（東京）が引き継ぐ。今回の再編で丸紅の中四国地方の拠点は、四国支店（高松市）、福山支店（福山市）、船舶今治出張所（愛媛県今治市）となる。

　岡山県内には、総合商社大手５社が支店を構えていたが、９９年に伊藤忠商事（大阪）、２００４年に住友商事（東京）、０６年には三菱商事（同）と三井物産（同）が組織再編などを理由に撤退した。
1240：とはずがたり：2007/08/28(火) 19:00:51: 新幹線で読んだウェッジでも外資の買収の記事が出てて失敗例として三菱ふそうと西友，成功例にマツダが載ってた。労働生産性というかやる気といった付加的な部分で日本企業は随分と潜在能力が高いけどアメリカ的な資産評価ではそういうのは評価できないんだな。

「日本の良さ失う」が増加　外資の合併、新入社員調査
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082701000434.html
2007年8月27日 17時34分

　産業能率大学が２７日までにまとめた今年の新入社員を対象にした「グローバル意識調査」によると、外資による国内企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）増加で「日本の良さが失われそうで不安」とする回答が、前回の２００４年調査に比べ１４・１ポイント増え２８・９％になった。

　「国際化の流れの中で自然」「日本企業の閉鎖性が打破される」といった肯定的な意見がともに前回調査より減少。外資系投資ファンドによる敵対的買収が目立つようになり、外資のＭ＆Ａに対する新入社員の保守的な姿勢がうかがえる。

　また、海外で働きたいかどうかとの質問では「働きたくない」と答えた消極派が７・５ポイント増の３６・２％。海外赴任命令に対しては「できるだけ拒否」（３０・５％）との回答が増え、「喜んで従う」（２９・３％）を初めて上回った。産能大は「新入社員の海外志向が低下しているようだ」と分析している。
（共同）
1241：とはずがたり：2007/09/08(土) 19:09:59: 2代目の選定に誤りはなかったのかどうか。

松本引越センター社長が自殺、本社で首つり
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709070095.html
2007年09月07日

　７日午後３時２５分ごろ、大阪府四條畷市江瀬美町の運送会社「松本引越センター」大阪本社の非常階段で、松本修治社長（４３）が首をつっているのを社員が見つけ、１１９番通報した。松本社長は搬送先の病院で死亡が確認された。社長室で遺書が見つかり、府警四條畷署は自殺とみて調べている。

　調べでは、松本社長は７階の非常階段の踊り場で、階段のはりにつり下げたロープで首をつっていた。足元にパイプいすが倒れていた。ピンク色のシャツに黒色のズボン姿で、救急隊が到着した時には心肺停止状態だったという。

　４階社長室の机に、家族あての遺書１通が会社の便箋（びんせん）で残されており、黒色のペンで横書きで「ママへ　パパはこんな弱い男でした」「申し訳ないです」「こんな会社になってごめんね」などの言葉が書かれていたという。松本社長はこの日普段通り午前９時に出社、午後２時半ごろから姿が見えなくなった。

　同社は昨年９月、創業者の松本博文氏が代表権のない会長に就任し、長男の修治氏が社長に昇格したばかりだった。仕事関係で最近悩んでいたと話す社員もいるという。四條畷署は、松本社長の死亡原因について、同社の最近の経営状況や家族・知人との関係などについて広く調べている。

　松本引越センターは６１年創業で、全国に営業所がある。ゾウのイラストをトレードマークにテレビＣＭも積極的に展開して、関西を中心に「ゾウのマークの引っ越し屋」として抜群の知名度を築いた。民間信用調査会社によると、０６年６月期の売上高は６３億円。

　引っ越し市場をめぐっては、バブル崩壊後の景気低迷で値下げ競争が激化しており、ここ数年は中小や中堅の会社の淘汰（とうた）の動きが出始めている。松本引越センターをめぐっても企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）のうわさも出ていた。
　　　　◇
　四條畷市の大阪本社では７日午後９時半、岡田邦夫専務らが緊急会見。岡田専務は冒頭、「松本社長は、先代が築き上げた会社経営という重荷に耐えられなかったのでは……」と語った。

　同専務らは、松本社長が最近急に会社を休むことが多くなりぜんそくを患って薬を飲んでいて、健康が心配されていたことを明らかにした。松本社長が「最近薬の量が増えた」「食欲が無い」などとも話していたという。また、株式上場時期を巡って、松本博文会長との意見の食い違いもあったとし、岡田専務は「社長は自分なりのカラーに染めていきたいという思いがあったと思う。『どうしたらもっと付いてくるんだろう』とこぼすこともあった」と話していた。
1242：とはずがり：2007/09/22(土) 22:45:24: コムスン：事業譲渡問題　介護事業、６２７億円で売却
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070922ddm041020170000c.html

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２１日、子会社の訪問介護最大手コムスンの全介護事業の売却先が決まったと発表した。訪問介護や有料老人ホームなどを計１５法人に分割売却する。売却額は計６２７億円以上になるという。

　ＧＷＧは同日、入居金が最大３億円の高級老人ホーム「バーリントンハウス」など６棟を、不動産コンサルティング会社、ゼクス（東京都千代田区）に３６０億円以上で売却する契約を締結した。すでに有料老人ホームとグループホームの施設系サービスはニチイ学館に２１５億円で、訪問介護などの在宅系はセントケア・ホールディングやニチイ学館など１４法人に５２億円で売却する契約を結んだ。

　約８万人の利用者へのサービスは売却先が引き継ぐ。コムスンは事業売却後に解散する見通し。【宮島寛】

毎日新聞　2007年9月22日　東京朝刊
1243：やおよろず：2007/10/05(金) 00:37:48: 国際航空運賃のカルテル禁止、公取委研究会が法改正求める
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071001i314.htm

　公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」（座長＝岩田規久男・学習院大教授）は１日、航空会社が協議して国際航空運賃を決めるカルテル行為を禁止する方針を決めた。

　年内にも国土交通省に航空法の改正を求める。

　国際航空運賃は、世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の会議で決められている。ただ、実際には、各社はＩＡＴＡの普通運賃のほかに、自社の割引運賃（キャリア運賃）を設定しており、同じ路線でも航空会社ごとに運賃が異なる事例が多い。

　さらに、ＩＡＴＡに加盟せず、独自の低価格を売り物にする格安航空会社も登場している。

　このため、欧州連合（ＥＵ）や米国、オーストラリアなどで、カルテル規制を適用しようとの動きがある。日本でも、国交省が認可運賃の下限規制を撤廃し、０８年度から原則自由化する方針だ。

　こうした流れを受け、同研究会は、「適用除外制度を抜本的に見直す必要がある」と指摘した。日本だけが適用除外を維持したままでは、価格やサービスの競争で他国の航空会社に出遅れることも懸念されるとして、早期の見直しを求めた。

（2007年10月1日23時2分読売新聞）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＞＞公正取引委員会の「政府規制等と競争政策に関する研究会」（座長＝岩田規久男・学習院大教授）

　岩田教授は金融を専門としている学者のはず。
　けっこう、あれやこれやの委員をやってるんですね。
1244：とはずがたり：2007/10/10(水) 18:38:48: すげぇなぁ。。
日本は対ＧＤＰ現金流通量何％ぐらいなんですかねぇ？？
タクシーの運ちゃんのご指摘の通りクレジットカードの最大の欠点はかみさんに全部ばれちまうことだ。

軍隊の次は現金消える？　人口３０万のアイスランド　インフレの歴史背景に
2007年10月10日（水）06:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20071010017.html

　軍隊もなければ、紙幣や硬貨も要らない。そんな近代国家が存在する。北極圏に接する人口３０万の小国、アイスランド。３０年前まで欧州最貧だった漁業国は大胆な構造改革を進め、今や国民１人当たりの豊かさで日本をしのぐ。現金の流通量が国内総生産（ＧＤＰ）の１％と、世界で最もキャッシュレスに近づいた最北の島国の「不思議」を探った。（レイキャビク　木村正人）

　１９８６年１０月、時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長が冷戦終結について話し合ったのは、首都レイキャビクでだった。２０年後、米軍再編で駐留米軍が完全撤退、アイスランドは軍隊がない国になった。防衛は警察と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）頼みという世界でも珍しい非武装国家ではしかし、別の戦争が進行していた。

　「私は現金撲滅戦争と呼ぶ」。同国のクレジットカード決済会社バルガンのラグナー・アンダーソン総支配人（５５）はそう強調した。軍隊の次になくなるのは現金だといわんばかりである。

　現金が消えつつある状況を示すデータがある。対ＧＤＰ現金流通量だ。１９６０年に５％に近かったそれは８５年以降、１％前後に低下、最も現金を使わない国になった。２００２年当時のシンガポールの７・９％、米国の６％、英国の３・３％と比べても格段に低い。

　といっても、日本のように“おサイフケータイ”やＩＣカードが登場するわけではなく、クレジットカードとデビット（即時決済）カード、銀行のオンライン取引が主力だ。

　首都在住の女性、イリス・オーマスドーディさん（２３）は「デビットカードを初めて使ったのは１３歳。何だか誇らしくて大人になった気がした。手伝いをすると、両親が私の銀行口座にオンラインでお駄賃を振り込んでくれた。家庭でもキャッシュレス」と笑う。

　レストラン、小売店などで観察すると、現金を使うのは子供か、１００クローナ（約１９０円）前後の少額の取引に限られている。同国ではデビットカードは１２歳から、クレジットカードは１８歳から持てる。国民１人当たりの保有カードは２・４１枚、カード取引高（０２年）は１万４３５７ドル（約１６６万円）で、２位の英国の４４９２ドル（約５２万円）を引き離している。

　キャッシュレスが進んだ背景に、硬貨や紙幣に描かれるタラやカラフトシシャモなどと深くかかわるこの国特有の事情がある。現地の銀行関係者はこんな見方を示す。

　漁業が基幹産業だった２０～３０年前、漁獲量で水産物の値段が乱高下して経済が不安定化、年率３０～４０％ものインフレに悩まされた。中央銀行は紙幣増刷に疲れ果て、市中では現金の代わりに小切手が使われた。それがキャッシュレスの下地となり、そのうちカードが小切手に取って代わった。

　こんな逸話がある。

　０４年１２月のインド洋大津波の際に、同国政府は５日間で被災地にいた自国民を完全に把握した。「中央データベース（ＣＤＢ）」というシステムがカード利用者の使用状況や口座残高を集中管理し、誰が、いつ、どこで何を買ったか、瞬時に追跡できる仕組みだからだ。

　英作家ジョージ・オーウェルの小説、「１９８４」に登場する「ビッグ・ブラザー」ばりのＣＤＢが、カード利用者の使い過ぎや不正に目を光らせ、支払い能力を超えたら即座にカードを停止する。「カードを使う方が現金を流通させるより安上がり。キャッシュレスが実現すれば、脱税や闇市場も駆逐できる」とアンダーソン氏は言う。

　政府も中央銀行も、国内消費動向を翌朝には１００％つかめ、的確な経済・金融政策が打てる。だが、時には居心地の悪さも伴う。子供が４人いるというタクシー運転手（４３）は「妻に内証のおカネ？　そんなことをしたら、すぐばれちゃうよ」と苦笑いした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】アイスランド
　面積１０万３０００平方キロ。地熱発電を利用、水素燃料やバイオ燃料など再生可能エネルギーの割合は７割で世界最高。タダ同然の電気を活用、アルミ精錬事業を拡大している。０５年の経済成長率は７・５％、国民１人当たりのＧＤＰは５万４４２７ドル（６３０万７０００円）。英語に次いで日本語への関心が強い。政策金利は１３％を超え、外貨預金は日本でも人気だ。
1245：とはずがたり：2007/11/05(月) 19:52:26: 【ためされる商都　大阪】

ＮＯＶＡ，びっくりラーメンに続いてジェットスリムも。

「ジェットスリム」、社員を大幅解雇　任意整理も
http://www.asahi.com/business/update/1105/OSK200711050041.html
2007年11月05日17時06分

　エステティックサロン大手の「ジェットスリム」を運営するラ・ラビ（大阪市北区）が、管理部門の社員を大幅に解雇したことが５日分かった。今後、任意整理などの検討に入る見通しだ。関係者や民間信用調査機関によると、会員顧客は約６万人おり、エステ利用券や美容器具代金を顧客に前払いしてもらうなどして、運転資金に回し、店舗展開などを進めてきたが、借入金がかさんで経営が悪化していた。

　ラ・ラビによると、営業部門や直営店の運営については、１０月下旬に大阪市内の会社と事業譲渡契約を結んだ。「ジェットスリムの名での店舗営業は継続する」（幹部）としている。エステ利用料などの名目で顧客から事前に集めた前受け金が約２５億円あるが、「譲渡先企業に全額を承継してもらう」（同）という。

　関係者によると、今月１日に同社取締役が、本社管理部門のほぼ全社員に対し、口頭で解雇を通告。従来のままでの事業継続は困難という。テナントの賃料支払いも遅れている。

　帝国データバンクなどによると、東京、大阪、名古屋、広島、福岡などに約５０店舗（フランチャイズを含む）を展開しており、社員数は５４０人（０７年４月末時点）。売上高は０５年１月期の８９億円をピークに減少傾向にあり、０７年１月期で８０億円になっている。エステでは全国８、９位の規模になる。

　バブル経済期の１９８８年に西田隆司氏が大阪市内で開業した。レーザー脱毛機などを自社開発する一方、独自の化粧品や美容器具などを個人会員によるあっせん販売で外販していた。現金やクレジットによる前払いシステムを導入。テレビＣＭなどを通じて、エステサロンも拡大させた。

　０６年度以降は、個人会員による物品販売を大幅に縮小。既存店の改装や新規店舗の出店で同年度だけで約３万人の新規会員を獲得したが、借入金がかさんで経営を圧迫していた。
1246：とはずがたり：2007/11/05(月) 22:25:04: >>1241

松本引越センター会長が無断で手形裏書
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070925-261384.html

　松本引越センター（大阪府四条畷市）は２５日、創業者の松本博文会長（７２）が個人で計６億円の手形を発行した際、同センターに無断でグループ会社２社の裏書保証をしていたと発表した。

　岡田邦夫社長によると、松本引越センターのグループ各社は手形の裏書保証を禁じている。一部が金融業者に渡ったが、処分されたため実質的な被害はなかったという。岡田社長は「手形の発行は当社と無関係。信用問題であり刑事告訴も辞さない。解任も検討する」としている。

　松本引越センターによると、発行されたのは１億２５００万円の手形４枚と１億円の手形１枚。１億２５００万円４枚にはグループ会社２社の裏書保証があり、１億円の１枚にも裏書があったとみられる。

　松本修治前社長が今月７日に自殺した後、報道機関から、手形のコピーが出回っているなどの情報が寄せられ調査したところ、会長や会長の知人が関与を認めた。

　岡田社長は「会長は２社の代表取締役を務めており、社員などを使い裏書きしたとみている」と話している。

　会長の手形のうち、１億２５００万円１枚と１億円１枚が、会長の知人２人を通じ業者に持ち込まれた。この２枚は数日前に焼却処分されたという。残りは流通せず、会長から回収した。

　会長の知人は松本引越センター執行役員などと名乗っていたが、同センターには執行役員の役職はなく、会長が肩書を使わせていたとみられるという。

［2007年9月25日23時40分］
1247：とはずがたり：2007/11/20(火) 00:35:13: 日本財団みたいで怪しげな財団ハケーン！と思ったらほんとに日本財団系であった。
右翼な日本財団は本能的に嫌いであるが青木に岩井となかなかの陣容ではないか。選挙落選組みもちらほら。
wikiで笹川良一を調べたところなかなかの大物，評価できる部分もあるようである。
どのスレが適切か迷ったが，とりあえず此処へ投下。

東京財団
http://www.tkfd.or.jp/people/

会長
加藤秀樹

特別上席研究員
青木昌彦

主任研究員
岩井克人

研究員
石田芳弘/斎藤健/福嶋浩彦

プログラムオフィサー
福島伸享/金子　洋一
1249：とはずがたり：2007/11/30(金) 11:21:59: ＞中国製の食器やおもちゃから基準以上の鉛の検出が相次いでいることから、鉛の規制基準を厳しくする。
此処の論理破綻してないか？基準以上の鉛の検出が相次いでいるならやらなあかんことは鉛の検査態勢を厳しくすることやろうに。

政府骨子、薄い新味　首相肝いりの消費者政策
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711290384.html
2007年11月30日09時06分

　政府は２９日、福田首相の指示による消費者・生活者重視政策「生活安心プロジェクト」の骨子をまとめた。食品偽装や悪徳商法の増加を受け、原材料名の表示義務の拡大や国民生活センターの充実などを盛り込んだ。来月中旬に緊急対策として打ち出す。ただ、既に各省庁が進めている政策が多く、首相肝いりのプロジェクトは新味に乏しい内容になりそうだ。

　骨子は「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の５分野で、主な施策として計５０項目を列挙。加工食品の原材料名の表示は現在、消費者向けの商品にしか義務づけられていないが、業者間の取引にも適用する。中国製の食器やおもちゃから基準以上の鉛の検出が相次いでいることから、鉛の規制基準を厳しくする。

　国民生活センターには、消費者と事業者の間に入って紛争を処理するＡＤＲ（裁判外紛争処理）の業務を新設。医療行為中の死亡事故に対し、第三者の医師や弁護士らが死因を調べる制度を導入する。

　ただ、今回の骨子について、政府関係者は「首相の指示から１カ月でまとめたので、各省庁の手持ちのメニューの焼き直しが精いっぱいだった」と漏らす。

　フリーターらに職業訓練の機会を与え履修実績などを証明する「ジョブ・カード」制度や医師不足対策など、安倍政権が推進した政策も少なくない。「福田カラー」が明確なのは、住宅の寿命を延ばす「２００年住宅」が目につく程度だ。

　内閣府は来月上旬に首相官邸と最終調整に入るが、「達成時期の繰り上げなどでメリハリをつけるしかない」（幹部）のが実情だ。
1250：とはずがたり：2007/12/04(火) 18:55:27: 良い案なんではないの？

中小企業の事業承継で相続遺留分に特例…政府法案が判明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i302.htm

　中小企業のオーナー経営者の死去により自社株式が親族間に分散し、後継者の会社経営に支障をきたす問題で、政府が検討している事業承継円滑化に関する特例法案の骨子が２日、明らかになった。

　中小企業の自社株の相続に限り、民法で定める遺留分の特例を認め、〈１〉贈与株式の評価額を贈与時に固定できる制度〈２〉オーナー経営者の生前に自社株の相続の方法を確定する「事業承継契約スキーム」――を創設することが柱だ。

　贈与株の評価額について民法は、遺留分の算定を相続開始時点での株価で計算すると定めている。例えば、父のオーナー経営者から１億円分の自社株を生前贈与された長男が自分の才覚で会社の業績を上げ、株価が１０倍になった時点で父が死去した場合、長男は１０億円の生前贈与を受けたと計算される。長男の兄弟らは、この計算に基づき遺産相続の遺留分を請求できる。

　長男の会社経営への貢献が評価されていない形で、後継者に業績向上に対する意欲を失わせるとして問題視されていた。特例法では、相続人の合意があれば、生前贈与された時点での株価で遺留分を算定することを認めるとしている。

　また、「事業承継契約スキーム」は、オーナーの生前に当事者間で自社株の相続に関する合意がなされ、家庭裁判所が合意を許可した場合は、相続人が個別に遺留分放棄の許可を家裁から受けなくても遺留分の請求を放棄できる仕組みなどを定める。

　こうした特例は中小企業の事業承継に限るもので、実際の適用にあたっては、個別の事例ごとに中小企業政策を所管する経済産業相が承認することなどが検討されている。

　中小企業の事業承継円滑化については、鳩山法相が１０月の参院予算委員会で民法の特例法を作る考えを表明し、法務省と中小企業庁で具体策を検討してきた。政府は同法案を次期通常国会に提出することを目指している。
（2007年12月3日9時22分読売新聞）
1251：とはずがたり：2007/12/10(月) 21:33:46: 素数

メルセンヌ素数

オイラー素数: n^2 + n + 41

双子素数の予想

ゴールドバッハの予想:
1252：とはずがたり：2007/12/26(水) 20:21:44: 人口減少気味なのに一人当たり名目が減少するのはやばいんでないの？

>物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた
これどんなインデックスなん？ユーロ高でヨーロッパが有利になってる可能性は？

国内総生産：一人当たり名目ＧＤＰ、１８位に低下…０６年
http://mainichi.jp/select/today/news/20071227k0000m020044000c.html

　内閣府が２６日発表した国民経済計算によると、０６年の日本の１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産）は前年比１４２３ドル減の３万４２５２ドル（０６年の平均為替レート１ドル＝１１６円３０銭の換算で約３９８万円）となり、先進国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０カ国中１８位と、前年の１５位から三つ順位を下げた。比較可能な８０年以降では過去最低の順位。デフレから日本が抜け出せないのが要因で、世界経済に占める日本の地位低下が続いている。

　日本の１人当たり名目ＧＤＰの順位は９３年には、ルクセンブルクに次ぐ２位で過去最高だった。この後、９４～２０００年までは３～６位で推移したが、０１年からは低下基調となった。０６年には、ドルや円などに対するユーロ高なども影響して、カナダ、フランス、ドイツの３カ国に抜かれた。先進７カ国（Ｇ７）で日本より低いのは、イタリアだけだった。

　国全体の名目ＧＤＰは４兆３７５５億ドルで米国に次ぐ２位を維持しているが、世界のＧＤＰに占める割合は前年比１．１ポイント減の９．１％となった。世界のＧＤＰに占める割合も９４年の１７．９％をピークに低下し続けている。【三島健二】

毎日新聞　2007年12月26日　19時22分

1人当たりGDP、世界18位＝先進国下位に後退－06年度国民経済計算・内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000073-jij-pol&kz=pol
12月26日17時2分配信時事通信

　内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。それによると、国民1人当たり名目GDP（国内総生産）は06年の暦年ベースで世界18位となり、05年から順位を3つ落とした。最高は1993年の2位だったが、2000年の3位から6年連続で後退し、先進国の下位に後退した。比較可能な80年以降で見ると、順位は最低となる。
　国際比較は、物価の影響を含む名目GDPをドル換算した数値を用いた。経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち、06年は主要国のカナダ、フランス、ドイツに抜かれた。
　ユーロ高で欧州勢のドル換算が、かさ上げされたことが大きく影響したが、日本は、景気が拡大しても名目成長率が伸びない「デフレ経済」だったことも影を落としている。
　日本の1人当たり名目GDPは3万4252ドル（1ドル＝116円換算で約397万円）。GDP総額は4兆3755億ドルとなり、米国に次ぐ2位を維持した。しかし、世界経済に占める割合は9．1％と05年比1．1ポイント低下した。
1253：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/12/26(水) 21:19:35: >>1250
自分は首肯でき兼ねますね。家業だからって単純に優遇してしまうのは０からスタートする新参者と比較して有利になっちゃう訳で、ともすれば機会不平等になっちゃいますし。
赤福とか吉兆の不祥事から真面目に学んでいない気がするなぁ・・・・・
1254：とはずがたり：2007/12/26(水) 22:25:55: >>1253
単純に優遇ではなくこういう制度上の不備は解消していった方がよくないですかね？
>例えば、父のオーナー経営者から１億円分の自社株を生前贈与された長男が自分の才覚で会社の業績を上げ、株価が１０倍になった時点で父が死去した場合、長男は１０億円の生前贈与を受けたと計算される。長男の兄弟らは、この計算に基づき遺産相続の遺留分を請求できる。
>長男の会社経営への貢献が評価されていない形で、後継者に業績向上に対する意欲を失わせるとして問題視されていた。
1255：やおよろず ◆N22LLUydY2：2007/12/27(木) 02:43:46: >>1252
９３年頃は、購買力を加味した実質ＧＤＰが記事になっていたと思います。
名目ＧＤＰは高くとも、日本国民の生活は決してよくないという感じで。

人口減少といっても非生産人口は拡大していくので、やはり減少傾向が続くのではないでしょうか？
1256：とはずがたり：2008/02/16(土) 17:07:34: Onika and Uzawa (1965)http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja&q=onika+uzawa&sourceid=opera&ie=utf-8&oe=utf-8と苗字を間違えられて広まってしまったちょっと可哀想だけど偉い先生，鬼木先生のウェブサイト
http://www.osaka-gu.ac.jp/php/oniki/
1257：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:30:58: twin peaksは格差社会の一つの形であるが，兎角安易な道を選び真面目に働かなくなっている日本人へのインセンティブ付けにはなるのではないか。
一方で構造的な制度設計で若者が不安定な職業的地位に押しつけられる一方富裕な高齢者層への所得移転も見逃すことの出来ない規模となってる構造も改善する必要がある。

世帯年収３００万円台、増加傾向に
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=784816&newsMode=article

　九州経済調査協会（福岡市）は１４日、拡大する地域格差をテーマにした九州経済白書を発表、佐賀を含む九州全域で中高所得層が減少し、代わりに、世帯年収３００万円台の家庭が増加傾向にあると分析した。

　九州経済白書で格差問題を正面から取り上げたのは今回が初めて。５年に１度行われる総務省の消費実態調査（全国１０万人対象）をもとに九州各県の１世帯あたりの収入を分析、１９９９年から２００４年の５年間で生じた家計の変化を明らかにした。

　佐賀で最も多い１世帯あたりの年収は、６００－８００万円で全体の２１％。この数字は５年間で大きな変化はないものの、年収８００万円以上という中高所得層の家庭が３９％から２９％に減少。３００万円台が３ポイント増の１４％、４００万円台が４ポイント増の１３％に上昇。県全体では所得減が読み取れる。

　ただ、九州他県と比べれば所得の減少は緩やかで、公共事業削減の影響が大きかった長崎は、年収３００万円台の家庭が５年間で８ポイント増の２１％と急上昇した反面、６００－８００万円は３ポイント減の１８％。全国で唯一、世帯年収のピークが逆転した。

　一方、企業誘致が好調な大分や熊本でも、年収６００－８００万円の世帯の減少と、３００万円台の増加で、２つのピークが並ぶ「ふたこぶ型」の所得分布となっている。

　白書は、九州経済が輸出産業を中心に企業の業績回復が順調に進んでいるにもかかわらず、家計に結びつかない状況について、「給与が高い管理職が減り、組織がフラット化している。雇用環境は改善されたが、派遣での採用も多い」と雇用形態の変化を指摘。

　九経調・情報研究部の片山礼二郎次長は「経済がグローバル化する中で生まれた新しい現象であり、全国の中でも九州で顕著に出た。この傾向は今後も続くのでは」と話している。
02月15日更新
1258：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:40:26: 150万の借金で死のうとする希望レスな社会は深刻であるけど，これって現在の競争社会化と関係有るのかな？昔なら首に出来なかったけど最近じゃ辞めざるを得ない現実があるのでしょうか？

借金で死ぬな！樹海の看板２９人救う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000028-yom-soci
2月23日14時36分配信読売新聞

　「借金の解決は必ず出来ます！」。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京・神田）が、こう呼びかける看板を山梨県・富士山ろくの青木ヶ原樹海入り口に設置して１年余。

　２４時間の相談電話番号も併記して、自殺を図ろうとする人を瀬戸際で助ける試みだ。これまでに少なくとも２９人が救われたという。

　千葉県の運転手の男性（４４）が樹海に入ったのは、昨年１１月半ば。持病が悪化して昨年６月に会社を辞め、車上生活を余儀なくされていた。消費者金融の借金は１５０万円に膨らみ、家族とも疎遠。足は自然と樹海に向かった。

　約２週間さまよい、死にきれず、保護された警察官から、同協議会に相談してはどうかと言われた。

　「話を聴いてもらえますか」。恐る恐る電話した男性に、相談員は「大丈夫。やり直せます」とキッパリ。その一言で「助かるかも」と思った。警察官がポケットマネーで電車賃を出してくれ、同協議会へ向かった。

　だが、野宿続きで衰弱し、右足の一部が壊死(えし)していたため神田駅で倒れた。駅に迎えに来ていた相談員が１１９番通報し、都内の病院へ運ばれた。現在は生活保護を受け、リハビリを続けている。退院後は、自己破産などの方法で債務を整理し、再就職を目指す。
　再起の青写真が描けるのも、弁護士らと連携する同協議会の支えがあるからという。「あの電話が、人生をやり直すきっかけになった。福祉の職に就き、今度は自分が人助けできないか」。今はそう考えている。

最終更新:2月23日14時36分
1259：とはずがたり：2008/03/12(水) 15:29:58: 笑。実験経済学やるなぁｗ

性的興奮と判断のゆらぎ
ttp://takekan-nikki.blogspot.com/2008/03/blog-post.html

John Wiley & Sons, Ltd. Journal of Behavioral Decision Making, 19, 87-98 (2006)
ttp://www.predictablyirrational.com/pdfs/Heat_of_Moment.pdf
1260：とはずがたり：2008/04/30(水) 11:47:04: Rankings.
Economics
ttp://www.econphd.net/rank/rallec.htm

Universities Equiv Papers Author Count
1 Harvard U USA 210.7 121
2 U Chicago USA 159.3 94
3 Massachusetts Institute of Technology (MIT) USA 136.8 65
4 U California - Berkeley USA 134.9 93
5 Princeton U USA 118.3 52
6 Stanford U USA 114.3 92
7 Northwestern U USA 112.9 68
8 U Pennsylvania USA 110.9 78
9 Yale U USA 108.9 60
10 New York U (NYU) USA 105.1 82
11 U California - Los Angeles (UCLA) USA 94.9 70
12 London School of Economics (LSE) UK 94.9 74
13 Columbia U USA 93.2 85
14 U Wisconsin - Madison USA 69.5 53
15 Cornell U USA 68.6 66
16 U Michigan - Ann Arbor USA 68.0 66
17 U Maryland - College Park USA 67.4 65
18 U Toulouse I (Sciences Sociales) France 65.3 34
19 U Texas - Austin USA 62.1 43
20 U British Columbia Canada 61.6 52
21 U California - San Diego USA 61.4 29
22 U Rochester USA 58.0 35
23 Ohio State U USA 57.7 54
24 Tilburg U Netherlands 56.8 58
25 U Illinois - Urbana-Champaign USA 56.6 58
26 Boston U USA 56.0 28
27 Brown U USA 52.8 30
28 U California - Davis USA 49.3 47
29 U Minnesota USA 48.8 54
30 Tel Aviv U Israel 48.0 35
31 Oxford U UK 47.8 56
123 Osaka U Japan 12.9 14
136 U Tokyo Japan 11.5 13
180 Kyoto U Japan 8.4 10
182 Kobe U Japan 8.4 11
183 Hitotsubashi U Japan 8.4 12
225 U Tsukuba Japan 6.2 9
302 Tohoku U Japan 3.6 3
1261：とはずがたり：2008/05/15(木) 23:21:05: 資源高、商社ほくほく　先行投資実り最高益
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY200805020333.html
2008年05月03日01時52分

　商社が好調だ。０８年３月期決算は大手６社がそろって最高益を更新した。権益を持つ資源価格が大きく値上がりしたためで、０９年３月期も５社が増益を見込む。原材料高に他業界が苦しむ中での「一人勝ち」だが、資源頼りの急成長には不安もつきまとう。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/TKY200805020358.jpg
大手商社の主な資源権益
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/TKY200805020373.jpg

　■６社の当利、４年前の７倍に

　２日に決算発表した三井物産は「資源・エネルギーが利益の７割強」（松本順一副社長）を占めた。三菱商事の小島順彦社長も３０日の会見で「先行投資が着実に収益に貢献している」と説明した。

　大手６社そろっての最高益更新は３年連続。６社合計の当期利益は４年前の約２２００億円から、約７倍の１兆５千億円まではね上がった。

　三菱商事、三井物産の上位２社は、０９年３月期もさらにもうけを伸ばすのが確実だ。原料炭と鉄鉱石をめぐる鉄鋼会社との価格交渉が、いずれも大幅な値上げで妥結したからだ。

　主力の原料炭価格が３倍になった三菱商事は当期利益が２５％増の５８００億円と見込む。集中豪雨にあった豪州の炭坑の復興が進めば、さらに数百億円程度の上積みもありうるという。鉄鉱石権益を多く持つ三井物産の当期利益も、１２％増の４６００億円を予想する。

　資源価格の高騰が始まる前に、鉱山や油田の権益に手を打ったのが功を奏した。三菱商事は０１年に豪州の原料炭子会社の持ち分を５割に増やしたのが大きい。三井物産は０３年に鉄鉱石最大手のリオドセ（現バーレ）へ５％を間接出資したのが効いた。伊藤忠商事も９０年代に「地政学リスクが高い」といわれたのを押し切って投資したアゼルバイジャンの油田が貢献する。

　格付け会社Ｓ＆Ｐは３月下旬、大手６社中、住友商事を除く５社の格付けを一斉に引き上げた。吉田百合主席アナリストは「資源権益の損益分岐点が低く、長期的な安定が見込める」という。

　商社の大事な顧客の鉄鋼会社を始め、国内の素材産業は資源高の影響に苦しんでいる。業績に急ブレーキがかかり、０９年３月期は減益予想も多い。その中での商社の「資源高で大もうけ」には、厳しい視線もある。しかし大手商社の幹部は「低価格時代の資源投資はたいへんなリスクを負った。正当な経済行為だ」と反論する。

　好業績で手元資金にも余裕がでている。三菱商事は０８、０９年度で過去最大の１兆５千億円程度を投資する計画。うち最大８千億円を資源分野に投じるという。資源価格が上がり続ければ好循環になる。

　■小売では苦戦

　ただ、資源以外では、商社の出資の成果は芳しくない。代表は小売りだ。住友商事は西友に出資していたが、昨秋に米ウォルマートが１００％子会社にしたときに株を手放し、３２億円を損失処理した。

　三井物産もセブン＆アイ・ホールディングス株で３０億円を減損処理。ダイエーを傘下におさめた丸紅は、本格再建は果たせないまま主導権をイオンに譲った。社内では「総合商社にスーパーは無理だった」との声も上がる。

　サブプライムローン問題に端を発する世界経済の変調も、大きな不安要因だ。三菱商事の水野一郎副社長は「非資源分野は、すごく苦しい。せめて前年並みが目標だ」と話す。０９年３月期の減益を見込む双日の加瀬豊社長は「円高が大きく影響する恐れがある」と警鐘を鳴らす。
1262：とはずがたり：2008/05/25(日) 02:56:49: 不動産スレでも家族スレでもましてやTouristスレでもないしねぇ。。

【コラム】　ツカサが展開するネットルーム丸1日で1300円の理想と現実
2008年5月24日（土）15:00
http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/r25-1112008052208.html

「ネットカフェ難民」という言葉が『新語・流行語大賞』のトップテン入りしたのは去年のこと。住所を持たないので定職にも就けず、その日暮らしを余儀なくされる。そんな状況を見て「これはイカンッ！」と立ち上がったのが首都圏を中心にマンスリーマンションを展開する『ツカサ都心開発（株）』である。同社はネット環境の整った完全個室、その名も『ネットルーム』の提供を都内11カ所で開始した。驚きなのはそのお値段、24時間でなんと1300円だ。普通のネットカフェより断然オトク。でもそんなんで利益はあがるの？疑問を晴らすべく同社代表の川又三智彦さんにお話をうかがった。

「賃貸の坪数が小さいから１カ月の単価で考えると十分採算は取れます」

なるほどしっかり商売にはなっているわけだ。しかし、そもそもなぜこのビジネスモデルを思いついたのか？

「ネットカフェ難民なんて言われている人たちの力になりたいというのが最初ですね。ネットルームは賃貸業ですが、敷金・礼金、保証人などの手続きは必要ありませんから誰にでも簡単に利用してもらうことができます。仕切りがあるだけのネットカフェよりも安くて仮眠をとるにも便利。この環境で英気を養って次の日からの活動に臨んでほしいと考えたわけです」（同）

うーむ、でもネットカフェ難民は減っても今度はネットルーム難民が増えるのでは？

「だから同時に希望者には就職支援も行います。こちらで社宅を用意し、弊社の運営する施設の清掃や管理作業などを依頼。正規雇用への道を開くというものです」（同）

いいことずくめみたいだが、システム開始から半年間で正式採用したのは3人。この数字、多いか少ないかは意見の分かれるところだろう。筆者としてはちょっと少ない気もするのだが…。

しかし、なにはともあれビジネスと社会貢献がドッキングした新しい試み。アンチ格差社会に一役買う存在になる可能性は大きい。
（R25編集部）

※コラムの内容は、フリーマガジンＲ２５から一部抜粋したものです
1263：とはずがたり：2008/06/27(金) 15:51:19: ノーリツ鋼株主総会　会社側の社長人事案否決
2008.6.27 14:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080627/biz0806271421004-n1.htm

　写真現像機大手のノーリツ鋼機の株主総会が２７日午前、和歌山市内で開かれ、大株主である創業家が反対していた喜田孝幸副社長（５７）の社長昇格人事案が否決された。上場企業の株主総会で、会社側提案の社長人事が否決されるのは異例だ。

　創業家側は代わりに、セイコーインスツルメンツ（現セイコーインスツル）社長を務めた茶山幸彦氏（６０）を社長にする人事を提案、了承された。

　関係者によると、株式の５割近くを保有する創業家が、かつてのライバル企業との業務提携を推し進める経営陣と対立していたことが背景にあるとみられる。

　茶山新社長は就任後の記者会見で「これまで経営陣が推し進めてきた戦略を引き継いでいきたい」と話し、対立関係を否定。「ＩＴ分野に進出するなど、既存の枠にとらわれない経営をしていきたい」と抱負を述べた。
1264：とはずがたり：2008/06/30(月) 04:21:02: >>1263

異例の株主総会　アデランス、社長ら７人の再任否決
2008.5.29 13:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080529/biz0805291329004-n1.htm

　かつら最大手のアデランスホールディングスは２９日、東京都内で株主総会を開いた。会社側は岡本孝善社長ら現取締役７人の再任を提案していたが、経営陣の辞任を求めていた筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドなどの反対によって議案が否決された。

　アデランスは投資ファンドによって現経営陣の再任が否決される異例の事態に追い込まれた。会社側が提案していた社外取締役２人の新任は承認された。ただ、取締役数が会社法の規定に満たないため、アデランスは「取締役の権利義務を有する者」として、再任が否決された岡本氏ら７人を含む１１人を暫定的に取締役にすると発表した。

　スティールは２月、業績不振を理由に岡本社長ら経営陣の辞任を求める文書を送付。アデランスは、平成２３年２月期までの中期経営計画の推進で業績改善を目指す方針を訴え、スティールの要求を拒否していた。

　スティールは２月末時点でアデランス議決権の２８・８％を保有。昨年５月の株主総会ではアデランスの買収防衛策導入に反対したが、わずかな差で導入が承認された。
1265：とはずがたり：2008/07/08(火) 23:03:25: 価格弾力性が低い贅沢品も所得弾力性が効いてきた？

高級ブランド「バリー」も２５日に値下げ　最大で２０％
2008年7月8日（火）15:58
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2008070802580.html

　スイスの高級ブランド「バリー」はバッグ、靴など大半の商品の日本での価格を、２５日から最大で２０％値下げする。さらに、秋からの来春夏コレクション投入に合わせて追加値下げし、年内の値下げ幅は計２５～３０％になる見通しだ。

　ユーロやスイスフランが円に対して値上がりする中での欧州ファッションブランドの値下げは、グッチ、フェラガモに続く動き。サブプライム問題などをきっかけに低迷している高級品消費のテコ入れが狙いとみられ、他ブランドも追随する可能性がある。
1266：とはずがたり：2008/08/14(木) 01:09:25: >>1260
経済学板より
Economicsのrankingではないんかな。

719 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2008/07/26(土) 16:56:52 ID:d52NMJxe
※ＴＨＯＭＳＯＮによる総合評価（２００７最新版）

012東京大　028京都大　033大阪大　065東北大　104名古屋　
123九州大　142北海道　162東工大　223筑波大　279広島大
299慶應大　300千葉大　343神戸大　345岡山大　373東医歯
378熊本大
ttp://www.thomsonscientific.jp/news/press/esi2008/ranking.html

※上海交通大学による総合評価

008東京大　023京都大　031大阪大　042東北大　072名古屋　
081九州大　101北海道　109東工大　170筑波大　209広島大
250千葉大　254慶應大　259岡山大　289神戸大　331阪市大
332新潟大　336金沢大　339熊本大　365東理大　377静岡大
378岐阜大　384首都大　385東医歯　410徳島大　415早稲田　
ttp://rccse.whu.edu.cn/college/sjdxkyjzl.htm

※英国タイムズ紙別冊THESによる総合評価（２００７最新版）

017東京大　025京都大　046大阪大　090東工大　102東北大
112名古屋　136九州大　151北海道　161慶應大　180早稲田
197神戸大　209筑波大　212広島大　273長崎大　284千葉大
318昭和大　331群馬大　335首都大　345岐阜大　354横国大
364理科大　364阪市大　377岡山大　386熊本大
ttp://www.topuniversities.com/worlduniversityrankings/results/2007/overall_rankings/top_400_universities/