国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
773：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/17(月) 19:19: 日韓条約交渉文書、一部を初公開＝韓国での個人補償問題に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000190-jij-int

　【ソウル１７日時事】韓国外交通商省は１７日、１９６５年の日韓基本条約締結に向けた交渉の外交文書の一部を一般公開した。今年は条約締結４０周年だが、関連外交文書の公開は日韓で初めて。この中で、韓国側が当初、日本への被徴用者数を約１０３万人として賠償要求額を算定したことが裏付けられた。韓国政府は対日請求権放棄と引き換えに得た経済協力資金の大半を経済再建に充て、個人補償はほとんど行っておらず、今後、同政府への補償要求が強まりそうだ。
　６５年４月１６日の日韓実務者の会議録などでは、植民地支配に関する韓国人個人の対日請求権が「消滅した」と韓国側が見なしていたことが確認された。
　また、６４年５月２日に韓国外相が同国経済企画院長官にあてた文書では「（韓国）政府は個人請求権の保有者に補償義務を負う」との考えを示した点も明らかになった。
　公開された文書によると、韓国側は当初、日本への被徴用者数は生存者、死亡者、負傷者合計約１０３万人とし、賠償額は計３億６４００万ドルに上ると算定した。しかし、韓国政府はその後、死亡者の遺族約８５００人らに小額の補償を行っただけで、大半は補償を受けていないままだ。
774：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/17(月) 19:22: 「北朝鮮崩壊で中国に吸収」　米元特使講演に韓国与党ビックリ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000009-san-int

【ソウル＝久保田るり子】米ブッシュ政権の朝鮮半島平和担当特使を務めたブルッキングス研究所のチャールズ・プリチャード客員研究員が訪韓し、与党ウリ党系シンクタンクでの講演で「北朝鮮は一瞬のうちに崩壊し二つのコリアではなく中国に吸収される可能性が高い」など“北朝鮮崩壊論”を展開し、南北融和を掲げる与党をあわてさせた。おりしも南北関係が年初から雲行きがおかしく、韓国政府は対北問題にいつになく神経質になっている。
　プリチャード氏は、政策研究院で講演したなかで、「（北朝鮮にある）開城工業団地関連の電力供給や鉄路、道路建設など、平壌に利益をもたらす韓国の政策にブッシュ政権が今後、制限を加える可能性がある」と指摘。さらに、北朝鮮の金正日政権が国内改革により軟着陸を実現し得るとの見方を否定し、政権崩壊の結果、実質的に中国に吸収される可能性に言及した。
　その根拠としてプリチャード氏は、北朝鮮が現在、中国に燃料などを依存しており「吸収は、きわめて自然に行われるだろう」との見方を示した。
　また、記者会見でプリチャード氏は、南北統一問題について「統一の出発点は金正日総書記の退陣であり、退陣後は現在とは異なる体制が北朝鮮にできるはずだ」などと述べた。
　一期目のブッシュ政権で対北朝鮮政策の担当者だっただけに、プリチャード氏の発言は注目を集めたが、対北配慮、対北協力路線の与党側は渋い顔だ。一方、プリチャード氏があえて崩壊論を展開したのは、「（具体的な兆候など）根拠があるのでは」「意図的なのか」などの推測も広がった。
　開城工業団地事業で韓国政府は、支援の一環として、開城地区に二万トンの練炭を供給する計画だったが、今月十日北朝鮮側が事実上、これを拒否。十一日に予定されていた開城工団病院の開院式も実現せず、通信供給に関する交渉も延期されている。「一時的に状況を悪化させたうえで、さらに要求を高める北朝鮮方式だ」（北朝鮮専門家）との見方もあるが、韓国側は困惑の度を深めている。
（産経新聞）
775：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/17(月) 19:23: 北朝鮮崩壊、理論論争より現実的な備えを（朝鮮日報社説）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/14/20050114000087.html

　米政府の対北朝鮮特使をしてきたチャールズ・プリチャード研究員（ブルッキングズ研究所）は13日、「北朝鮮がソフトランディングする可能性はほとんどなく、一瞬のうちにハードランディングする可能性がある」とし、「北朝鮮が崩壊すれば、多くの人々は2つのコリアが統一すると考えているが、中国に吸収される可能性の方が高い」と話した。

　また、その理由として「北朝鮮が基本的な必需品のほとんどを中国に頼っているため、吸収の過程は極めて自然に進む可能性がある」という点を挙げた。この発言は現政権の対北政策の形成に関与している人々から「北朝鮮崩壊論を主張する人の多くは北朝鮮専門家ではなく、アマチュアのゼネラリストたち」という反論を受けた。

　東ドイツ体制が崩壊する瞬間まで、それを予め予測した人はほとんどいなかった。10年前、金日成（キム・イルソン）主席死亡直後、北朝鮮崩壊論が韓国側の北朝鮮専門家の間で大勢を占めたが、やはり外れた。

　同様に、「北朝鮮が崩壊する可能性はほとんどない」という見通しも、「予測の失敗」の可能性を考えておかなければならない。さらに北朝鮮が崩壊するはずがないと過信し、現実の政策でほかの可能性に対する対策を十分に検討しないのも極めて危険なことだ。

　高建（コ・ゴン）前大統領権限代行は昨年4月、北朝鮮の龍川（ヨンチョン）爆発事故の時も、「金正日（キム・ジョンイル）政権が崩壊し、北朝鮮に中国寄りの傀儡政権が成立するのではないかと一睡もできなかった」と話した。

　国政最高責任者が打ち明けた韓国の現実はこのようなものだ。核問題に伴う北朝鮮の国際的孤立と共に、北朝鮮内部の様々な解体状況などから急変事態の可能性を予感する指摘が、国際社会で増加している。プリチャード氏の指摘もこのような流れの中のひとつだ。このような指摘を対北対決論と常套的に決めつけてはならない。

　政府は対北政策の志向点とは別に、予期せぬ状況に備えた対策を緻密に準備しておかなければならない。北朝鮮の崩壊は韓国がそれを望もうが望むまいが関係なく、いつでも現実化する可能性がある。

　何の準備もなしに北朝鮮の急変事態が発生すれば、それは民族的な災いだ。北朝鮮地域に力の空白状態が生じた場合、北朝鮮地域を誰がどのように管理するのかについて、国際法と国際政治的に具体的な検討を行い、それに備えた対策を立てることが必要だ。

　韓半島周辺の強大国の利害関係を韓国の国益に合わせる方向に主導的に調整していくためには、同盟関係の賢明な管理も必須的だ。政府は北朝鮮の急変事態に備えること自体をタブー視する固定観念からまず脱皮しなければならない。
776：とはずがたり：2005/01/17(月) 19:37: 詰まり韓国の人達が二言目には謝罪と保証をと云う(と２ちゃんねら辺りに揶揄される)のは韓国の歴代軍事政権が韓国人民を抑圧し騙して満足な補償を行ってこなかったからであって決して彼の国民が悪い訳ではない，とこう云えるのでは？
777：名無しさん：2005/01/18(火) 20:13: ちなみに日韓基本条約締結に向けた交渉の外交文書は日本側ですでに公開されてます。
（なぜか今回、初めて公開されたかのような報道もされてますが）

以下のリンク先が個人補償に関係するところになります。

田中明彦研究室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/

－日本と朝鮮半島関係資料集
　　日韓請求権並びに経済協力協定　1965年6月22日
　　日韓請求権並びに経済協力協定，合意議事録（１）　1965年6月22日
778：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/18(火) 22:20: >>777
ほんとうだ。。。なんたること。

>>776
悪いとかいいとかいうことになれば、戦争を引き起こした国であっても多くの国民は悪いとはいえないですよね。
韓国政府が国民を導くやり方に問題があったのでは、と思いますが。
でも、重たい問題なので、思いつきで軽いことは言えませんね。
779：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/18(火) 23:01: 愛国、熱情、激情、自信、誇り、敵愾心、、、つながるか、つながらざるか。

発信箱：反日チルドレン　中国総局・上村幸治
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050113k0000m070160000c.html

　北京の繁華街を歩いていると、中国人からしばしば「小日本！」（日本人に対する蔑称（べっしょう））という声が飛んでくる。たいていは若者だ。

　私も「はいよ」と笑って応えるほどおおらかではないから、にらみ返すことがある。すると、おやといった表情をみせる。「日本人は少々からかっても怒らない」と思い込んでいて、軽い気持ちで挑発するらしい。

　日中間で何かトラブルが起きるたびに、必ず北京の日本大使館にかけつけ、抗議デモをする反日グループがいる。彼らもそろって若い。

　こうした連中が組織を維持したり、大手を振って活動できるのは、指導部内に彼らをかばう勢力がいるからだ。中国企業や実業家が多額の寄付金を出すからでもある。

　寄付に走る経営者の中には、日本企業との間でトラブルを抱えていたり、競合している人もいるという。中には米国で博士号をとった若い実業家もいて「日本なにするものぞ」と鼻息が荒い。

　彼らに共通するのは、戦争の歴史を教科書や映画、テレビで学んだことだ。一昔前の知識人はすれていたから、そうした共産党の宣伝では簡単に踊らなかった。

　しかし今の若い人たちは妙に素直だ。経済成長で自信をつけ、自分の国に誇りを持ち始めたので、愛国教育を受け入れやすいのかもしれない。

　最近は、党や政府、軍の若手の中にも、日本を批判する勢力がいて、指導部に圧力をかけているという。「反日チルドレン」とでも呼ぶべき世代が育ってきたのかもしれない。日本の若い「ポスト日中友好」世代とつきあっていけるのか、少々心配だ。
780：とはずがたり：2005/01/18(火) 23:58: >>778
ただ当時の日本臣民どもが民主主義の未熟もあったし帝国政府の煽りに乗ってしまったのもあって，政府の弱腰を非難して政府・軍部の方針を縛ってしまったってゆー側面も強くありますからねぇ。
良い悪いの問題は非常に難しいと思います。
781：とはずがたり：2005/01/20(木) 23:01: ｢思いやり予算｣の提供施設整備費岩国最多
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=4934

　　在日米軍の駐留経費で日本政府が負担している「思いやり予算」の提供施設整備費のうち、米海兵隊岩国航空基地（岩国市）への予算総額が約２８０７億円にのぼり、全国６４の米軍基地の中で最高額となっていることが分かった。金額は７９年度から０５年度までの２７年間分の総額で、軍事専門家は「在日米軍の中で、岩国の重要性が増している証拠だ」とみている。

　　施設整備費は隊舎や家族住宅、学校、厚生施設の建設費などに使われている。
　
　　防衛施設庁が朝日新聞の取材に対して明らかにした資料などによると、０５年度予算の計上額までの基地別累計額は、トップの岩国基地に次いで多かったのが冷戦時代に重視されていた空軍三沢基地（青森県）の約２４８１億円。３番目は海軍横須賀基地（神奈川県）の約２１８６億円だった。
　
　　この３基地については、０１年度までの予算総額は三沢基地が約２２１５億円、横須賀基地約１９０４億円、岩国基地約１８０１億円だった。

　　その後、岩国基地は０２年度に横須賀基地を上回り、０４年度には三沢基地を抜いて約２５００億円に達し、最高額となった。

　　岩国基地では、提供施設整備費としては最大規模の「岩国基地滑走路の沖合移設事業」（総事業費約２４００億円）がある。９７年に着工し、すでに約２千億円がつぎ込まれている。

　　思いやり予算には提供施設整備費のほかに、日本人基地従業員の労務費▽米軍が使う光熱費や水道代▽訓練移転費がある。７８年に基地従業員の労務費の一部を負担したのが始まりで、年々、対象が拡大し続けている。しかし、思いやり予算全体の基地別の内訳は、明らかになっていない。

　　また、思いやり予算とは別に、在沖米軍の整理・縮小に伴う施設整備などは、９６年に設けられた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関連経費が充てられる。
　
　　岩国市の新庁舎建設費（総事業費約１０４億円）の一部は、この経費で補われている。岩国基地が普天間飛行場（沖縄県）返還合意で、ＫＣ１３０空中給油機部隊の受け入れ先に決まったためとされる。

「思いやり予算」提供施設整備費の上位１０基地（単位は億円）
　（１）海兵隊岩国基地　　　　　　　　　　　２８０７
　（２）空軍三沢基地（青森）　　　　　　　　２４８１
　（３）海軍横須賀基地（神奈川）　　　　　２１８６
　（４）空軍横田基地（東京）　　　　　　　　１６８２
　（５）空軍嘉手納基地（沖縄）　　　　　　　１２２７
　（６）海軍厚木基地（神奈川）　　　　　　　１０７５
　（７）池子住宅地区（同）　　　　　　　　　　８８０
　（８）海兵隊キャンプ瑞慶覧（沖縄）　　　　７６２
　（９）海兵隊キャンプ・ハンセン（同）　　　　７３４
　（１０）牧港補給地区（同）　　　　　　　　　７２８

（1/20）
782：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/23(日) 11:14: 町村氏にロシア、２島決着を迫る　北方領土問題　　2005/01/23 08:08
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050123&j=0023&k=200501230692

　町村信孝外相は二十二日、石狩管内新篠津村などで行われた新年交礼会であいさつし、北方領土問題をめぐる十四日の日ロ外相会談について「向こうは『（歯舞、色丹の）二つだけは返すがそれ以上よこせというのは何事だ。あんたがたも四と言わないで二（島返還）で折り合え』と、平たく言えばそういう主張だった」と述べ、ロシア側が二島返還での決着を直接要求してきたことを明らかにした。また「（ロシア側は）ありがたく思えと言わんばかりの口ぶりだった」とも述べた。

　その上で町村氏は「あと五十年も百年も平行線で交渉を続けることも一つの方法かもしれないが、日本、ロシアの利益にならない」と指摘。「どこかで現実的な解決策を見いだしていく難しい交渉もやらなくてはいけない」と述べた。
783：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/23(日) 12:12: インドネシア国軍と反政府勢力の非難の応酬、復興支援に影響か
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2005-01-22T174522Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-167836-1.html

　【バンダアチェ（インドネシア）　２２日　ロイター】　インド洋津波で壊滅的被害を受けたインドネシアのスマトラ島北部アチェ州では２２日、人道支援活動の焦点が救援から復興に移行した。しかし、インドネシア国軍と反政府勢力「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）が非難の応酬を展開しており、復興の見通しに影を落としている。
　ＧＡＭと国軍は津波を受けて、非公式ながら歩み寄る動きを見せていた。

　しかし複数の国軍側司令官は、国軍がここ２週間で、復興支援を妨害した疑いのＧＡＭメンバー１２０人を殺害したと語った。

　ＧＡＭのスポークスマンは、国軍の攻撃による死者の大半は住民だったと主張し、国軍とのいかなる和平協定も信頼できないと非難。現地の人道支援活動スタッフにとっては、懸念すべき兆候となっている。
784：とはずがたり：2005/01/24(月) 11:09: 沖縄の米砲兵部隊　政府、海外移転要求へ　本土常駐費の捻出困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000001-san-pol

　政府は二十三日、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）に伴う在日米軍基地の再編問題で、沖縄に駐留している第三海兵師団第十二海兵連隊所属の砲兵部隊を豪州か米グアムに移転するよう米側に要求する方針を固めた。同砲兵部隊については北海道などに移転させる構想も浮上していたが、部隊の常駐には地元が強く反対。多額にのぼる地元対策費をさらに増やすことは国の財政事情から困難な事情もあって砲兵部隊の海外移転を求めることになった。また、同部隊が豪州かグアムを拠点にしても東アジアで有事即応態勢をとることは可能との判断もある。
　小泉純一郎首相は在日米軍基地の再編にあたって、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を米側に求める方針を示しており、同部隊の海外移転を打診することはこうした方針とも合致する。
　同砲兵部隊は、沖縄の負担を軽減するため県道越え実弾射撃訓練の代替措置として、平成九年から北海道の矢臼別演習場や宮城県の王城寺原演習場などの本土で訓練を行ってきたが、訓練の移転や防音などの地元対策費は、すでに約千二百億円にのぼっており、訓練を行うだけで年間二百億－三百億円以上の負担が続くことになる。
　政府・与党内には、本土に部隊が移転した場合、さらに多額の基地対策費が必要となるのは確実とあって、海外移転を米側に打診すべきだとの考えが強まった。
　米側は態度を明らかにしていないが、在沖縄海兵隊のうち、第三海兵師団所属の第四連隊と第三十一海兵遠征部隊がイラクに派遣されており、米側は第四連隊についてはイラクでの任務終了後も沖縄には復帰させない運用計画案を固めているとされている。
　政府はこうした在沖縄海兵隊の運用計画案についても米側と協議をしたい意向で、来月初旬にも在日米軍基地の再編に関する日米の事務レベル協議を再開、沖縄の負担軽減策についての日米協議を本格化させる方針だ。
（産経新聞） - 1月24日2時50分更新
785：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/25(火) 17:55: ソウルを漢字でどう書くのか疑問に思ってましたけど、そもそも漢字を使わないんですね。
もっとも日本にも「つくば」だの「いわき」だのあるから、他所様のことをトヤカク言える道理は無いんだけれど。

ソウルの漢字表記、韓国が変更案→中国は認めず
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050124i516.htm

　【北京＝藤野彰】韓国の首都ソウル市が、市名の中国語表記を、従来の「漢城（中国語読みでハンチョン）」から、韓国語音に近い「首爾（同ショウアル）」に変更したところ、ずっと「漢城」を使用してきた中国がこれに応じる気配を見せず、中韓の足並みの乱れが露呈している。

　漢字の本家本元の中国としては長年の慣例を尊ぶ意識が強く、「首爾」が中国語圏で国際的に認知されるかどうかは不透明だ。

　今回の決定は李明博ソウル市長が１９日に発表したもので、「首爾」には「第一の都市」との意味も込められている。同市は表記変更の理由として〈１〉ロンドンやモスクワは中国語で「倫敦（ルントゥン）」「莫斯科（モースーコー）」と現地音に沿って表記している〈２〉韓国語音に近い「首爾」であれば、名称の混乱はなく、中国人にもなじみやすい――などを挙げ、市の中国語ホームページ上でさっそく「首爾」を使い始めた。

　しかし、肝心の中国側は表記変更のニュースこそ伝えたものの、国営新華社通信をはじめとするメディアは記事の中で引き続き「漢城」を使用。中国の航空各社の離着陸便表記も依然「漢城」のままで、「首爾」を認めようというムードはない。

　２１日付の中国紙「新京報」は「新表記を受け入れるかどうかは中国など中国語圏の国の権利に属すことであり、韓国はそれを尊重しなければならない。単なる表記の問題ではなく、歴史的習慣や経済コストにもかかわる問題だからだ」との識者論文を掲載。

　中国側の冷淡な反応の背景には、漢字文化圏の盟主としてのプライドも影を落としていると見られるが、「漢城」と「首爾」が併存する状況が続けば、新たな混乱が拡散する可能性もある。

　「ソウル」は、韓国語では、ハングルのみで表記され、漢字はない。
786：とはずがたり：2005/01/25(火) 17:59: >>785
おお，中国は未だ漢城なんて使ってるんですねぇ。ちょっと感動。

ソウルは日本語の「みやこ」みたいな感じの韓国由来の単語で向こうは漢字に訓読みを付ける風習がないからソウルはソウルで宛てる漢字が無いみたいですね。
787：とはずがたり：2005/01/26(水) 13:49:29: 北カフカス・アチェ・台湾・北キプロスと独立を認められないのかねぇ？

2005年01月26日(水)
チェチェン独立派、闘争枠組み拡大　北カフカス独立を目指す
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050126/m20050126010.html

　ロシア南部のチェチェン共和国独立派幹部は、同派がチェチェンだけの独立に限定してきた闘争の枠組みを広げ、周辺を含む北カフカス地方全体の独立国家創設を目指す方針に転換したことをウェブサイトを通じて二十四日明らかにした。昨年九月には、隣接する北オセチア共和国で同派による学校占拠事件も発生しており、泥沼化する紛争が同派の戦略転換で一層拡大する懸念が出てきた。

　独立派指導者の一人で、情報部門の責任者でもあるウドゥゴフ氏が、同派系ウェブサイト「カフカスセンター」とのインタビューで明らかにした。同氏はそのなかで、アルハノフ大統領率いるチェチェン政府を「ロシアのかいらい政権」と痛烈に批判。プーチン露政権と協力して和平を模索する欧州についても「旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の特殊作戦を行うロシアと手を組んだ反チェチェン的な展望のない行動だ」と非難した。

　さらに、チェチェン問題が、「チェチェンだけの枠を超え、北カフカス地方全体の将来的な政治的地位の問題となり、誰もコントロールできなくなりつつある」という現実を指摘し、「欧米は、カフカスでのイスラム国家誕生を恐れているが、モスクワは（カフカスの）支配者とはなれない」と語った。
788：名無しさん：2005/01/27(木) 03:23:21: >>785-786
今までも漢城や京城と書いてソウルと呼んできたはずですけどね。
漢城では百済時代から使われているが中国の属国イメージがあるし、
京城では李朝時代から使われているが日本統治時代のイメージがあるという
韓国側のプライドの問題かと思われます。

> 「ソウル」は、韓国語では、ハングルのみで表記され、漢字はない。

これは戦後、ハングル専用法や学校での漢字教育を廃止してきたけど
近年、漢字の必要性が再認識されてきたというのが背景にあるかと。
（ハングルは表音文字なので同音異義語が区別できない）
789：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/27(木) 18:29:17: >>788
漢城や京城で、「ソウル」と読んでいたのでしょうか？
790：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/27(木) 19:22:20: 疑問が募ったついでですので調べてみました。
ウィキペディアでも揉めててなんだかなぁですが、結論として、漢城、京城とも、そのままソウルとは読めないようですね。モチベーションとしてはプライドから別の表記を目指しているとは思われますが、それだけでもなく、漢字が見直されるに当たって新たな表記を探す根拠はあると思います。

日本でたとえると以下の感じかな。
民の間で「みやこ」という発音があって、後から外国に併合されて公式に「京都（きょうと）」という名をつけ（られ）た。（そして、昔ここを勢力圏に置いていた中国の人はここを昔のならわしでたとえば、「都城」と呼ぶと。）ほんで、「京都」と書いて「みやこ」と呼ぶ人もいるかもしれないが、それはワンクッション置いた呼び方だし、何より外国につけられたという気持ちがある。で、「みやこ」に（江戸のように）音に頼って字を宛てようと。たとえば、「彌也己」とか。

しかし、そもそもソウルはハングル表記しかできなかったのか、ソウルの意味が「都」なら、それらしい漢字表記に結びつかなかったのか（日本統治以前からソウルのことをたとえば「京城」と書く習慣がもしかしてあったのか、あるいは「漢城」か）。
「京城」の直前名が「漢城」であり、李朝の時点での公式名は「漢城」であるということを考えると、「漢城」は長期間自発的に認めていた表記であり、これを素直に”ハンソン”と呼ぶとともに、別名として”ソウル”という漢字表記できない朝鮮語（漢字表記できないのが例外か原則かは不明）的な呼び方を併有していたと考えられるでしょうか。
公式に「京城」と改名したあと、いわゆる大東亜戦争あるいは朝鮮戦争後、公式には「漢城」に戻らなかったため、公式の漢字表記がなくなり、”ソウル”という朝鮮語音の呼び名だけが残った。そこで、現在の問題になっているんでしょう。
推定ですので、何かあればツッコミをお願いしたいと思います。
791：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/27(木) 19:24:01: http://www.mizuho-ir.co.jp/research/seoul041108.html
高麗王朝を倒した朝鮮王朝の初代王、李成桂（太祖）によって1394年にソウルが韓半島の都となった。当時の名前はソウルではなく“漢城”と呼ばれていた。朝鮮王朝初期から文禄の役（1592年、日本の侵入）までの漢城の人口は約11万～12万人程度であったと推測される。しかし、文禄の役と丙子胡乱（1636年、清の侵入）等で破壊された漢城は戦乱後、復旧に約100年かかった。

17世紀以降のソウルは漢江を中心に商業の中心地として繁盛し、全国からの物資が集まる経済の中心地となっていった。

1910年には、日本占領下に置かれるとともに、漢城府から京城府へ改名され、首都ではなく、京畿道の一つの郡として降格された。まだ日本の支配が続いていた1936年には、京城都市計画が発表され、増加一辺倒だった人口を収容するために周辺の高陽郡、金浦郡、始興郡の一部をソウルに編入させた。

1945年の8月15日、日本から独立した後、京城府は再び韓国の首都として復権となり、名前も京城府からソウルに変わった。ソウルとは漢字語ではなく純粋な韓国の言葉であり、首都という意味をもつ。また、1948年の大韓民国政府樹立の翌年からはソウル市ではなくソウル特別市となった。首都として他の都市とは差別する意図があってようだ。この時期にまた周辺地域の一部がソウルに編入され、ソウルの面積は従前の2倍となった。人口が約160万人に達していたこの時期からソウルは大都会と化していった。しかし、隆盛もつかの間、1950年6月に勃発した韓国戦争（朝鮮戦争）によってソウルはまた、戦火に包まれ廃墟と化した。こうした波乱の時代を終え、1960年代と1970年代からのソウルは、名実ともに現代的な大都市として成長することとなった。

「京城」は差別語か
http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainijuuyondai
　1970年代だったと記憶するが、ある作家がその著作のなかで「京城」に「ソウル」というルビをふったところ、それは朝鮮人への差別であると糾弾されたことがあった。

　なぜ「京城」が差別語なのかというと、それまで朝鮮では首都を「京城」と呼ぶことはなかった、植民地支配の際に日本がこのような地名を強制した、今や北朝鮮も韓国も「ソウル」であるのに日本人が違う名称を使うというのは蔑視感の表れである、という論理であった。

　果たして、日韓併合以前に朝鮮人は自分の首都を「京城」（朝鮮語読みではキョンソン）と呼ばなかったというのは事実かどうか。

　手近にある本を捜して見ると、これは直ぐに見つかった。

　豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、李氏朝鮮側に柳成竜という高官（日本の左大臣・太政大臣にあたる左議政・領議政）がいたが、彼はこの時のことを記録した『懲䑛録』を著し、後世への戒めとした。この著作の中では、自国の首都について「京」「京師」「都城」とともに「京城」を頻繁に使っているのである。つまり、朝鮮人自身は「京城」を使わなかったというのは、歴史事実に反するものである。

　また中国では日韓併合以前から現在に至るまで、一貫して朝鮮の首都を「漢城」と呼んでいる。これは北朝鮮でも韓国でも使っていないものである。朝鮮人自身が使わない首都の呼び名を中国は今なお使っている。しかし北も南もこれに抗議したことはない。

　日本人が「京城」を使った場合にのみ、差別だと大騒ぎになる、ということである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%B8%82
792：とはずがたり：2005/01/27(木) 19:34:42: >>788-792
私の理解だと「ソウルはハングル表記しかできな」っくて尚且つ，ハングルでは「ソウルの意味が「都」なら、それらしい漢字表記に結びつ」けるという習慣そのものがなかったと言う事です。
我々は漢字に音を訓を付けるというかなり画期的なことをやってのけてると考えた方が良いのでは？
漢字に音と訓を宛てるのは日本のかなり奇異な風習で朝鮮語では漢字は漢字としてしか読まなかったのだと思われます。
越南なんかも独自の漢字である字喃(チェナム)が有りましたが漢字に現地の訓を重ねたりはしなかったのではないかと思います。
詳しくは無いのでもっと詳しい方が居られればご教授願いたいところですけど。
793：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/01/27(木) 19:41:48: >>792
＞ハングルでは「ソウルの意味が「都」なら、それらしい漢字表記に結びつ」けるという習慣そのものがなかったと言う事です。
＞我々は漢字に音と訓を付けるというかなり画期的なことをやってのけてると考えた方が良いのでは？

あ、そういわれればそうなんでしょうね。ハッとしました。
融通をかなり利かせてきた日本語にたとえると、ちょっと混乱要因になっちゃうっぽいですね。

逆にいうと、だからこそ、”ソウル”という言い方が朝鮮語として並存してきたというのが浮き彫りになってくるのではないでしょうか。
794：とはずがたり：2005/01/27(木) 19:42:34: >>792追加

韓国にも流行り廃りがあるようで昔は民主正義党とか新韓民主党とか勇ましい漢語の名前が多かったが，いまではウリ党だのハンナラ党だの漢字の宛てることの出来ない韓語が多用されているようですね。
英語にもラテン語由来の言葉と土俗の言葉があって後者の方が和む感じがする様ですが，この辺の感覚は借用文化圏の日・韓・英いずれにも共通するのかもしれません。

字喃はチェナムではなくチュノムだった様です。ずっと読み方を間違って覚えてた(´・ω・`) 失敬。
795：とはずがたり：2005/01/31(月) 09:48:11: スンニ派とシーア派とクルド人の各自地区が広汎な権限を持つ連邦にしないと国がまとまらないんちゃうか？

2005年01月31日(月)
イラク国民議会選、シーア派が勝利宣言
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050131/K2005013000740.html

　戦後イラクの国造りを左右する国民議会選挙が３０日、投票された。投票所を狙ったテロが相次ぎ、犠牲者は少なくとも３７人にのぼった。この選挙で、イラク政治の主導権がイスラム教スンニ派から多数派のシーア派に初めて移るのは確実だ。シーア派の政党連合の幹部は「われわれは圧勝した」と述べた。米政権は「中東民主化の試金石」と位置づけているが、シーア派、スンニ派、クルド人の三つの勢力間で亀裂が深まれば、中東など国際社会にも大きな影響を与える。

　勝利宣言をしたのはシーア派政党の連合である「統一イラク連合」の幹部。ロイター通信に「われわれの調べでは、地滑り的勝利になる」と語った。同連合は、シーア派の最高権威シスターニ師の意向を反映し、宗教政党など１６組織が結集した。

　選挙管理委員会の幹部は投票終了後、「８００万人が投票し、登録有権者の約６割になるだろう」と投票率見通しを述べた。一部の投票所からの聞き取りをもとにしており、特にシーア派地域の各州では６０～９０％に達するだろうとした。

　ただし、この推定には全１８州のうち、選挙が危ぶまれていたスンニ派地域の２州（人口比約１４％）は含まれていない。

　シーア派が多い南部では朝から多くの有権者が投票所に並んだ。「投票はイスラム教徒の義務」とするシスターニ師のファトワ（宗教見解）に動かされた人が多かった。

　これに対し、中北部のスンニ派地域では出足が鈍く、北部の都市モスルなどで多くの投票所が迫撃砲攻撃を受け、有権者が近寄れなくなった。

　イラク内務省はテロの犠牲について、子供を含む市民３０人と警察官６人が死亡、約１００人がけがをしたと発表した。ほかに米兵１人も死亡。

　ロイター通信などによると、バグダッド周辺では少なくとも８カ所の投票所に対して自爆テロや迫撃砲攻撃があった。ナキーブ内相は「バグダッドで少なくとも２７人が殺害された」と述べた。

　自爆テロのうち７件は、体に爆発物を巻き付けた男が歩いて近づき、自爆した。投票所周辺で車の使用が制限されたためと見られる。

　ザルカウィ幹部が率いるとされる過激派「イラク・アルカイダ機構」はインターネット上で、「各地で１３人が自爆攻撃をした」とする犯行声明を出した。

　ＡＦＰ通信によると、中部ヒッラで有権者を乗せて投票所に向かうバスが爆破され、５人が死亡した。シーア派地域の南部バスラなどでも投票所が攻撃され、選挙妨害の暴力は全土に及んだ。

　一方、２９日夜にバグダッドの米大使館にロケット弾が撃ち込まれ、米国人２人が死亡した。ネグロポンテ大使は無事だった。

　反米武装勢力は事前に「投票に行った者を攻撃する」と脅迫ビラをまき、選挙関係者を殺害。また、スンニ派の宗教組織や多くの政党がボイコットを呼びかけていた。

　暫定政府は国境や空港を封鎖するなど厳戒態勢を敷き、１５万人の米軍をはじめとする多国籍軍と、イラク警察など約１０万人が投入された。非常事態宣言は３０日間の延長が２９日に発表された。
796：とはずがたり：2005/02/01(火) 08:39:26: 小泉首相会談：沖ノ鳥島　「都が責任持ち開発」石原知事
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050201k0000m010146000c.html

　小泉純一郎首相は３１日、東京都の石原慎太郎知事と首相官邸で会談した。石原知事は日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で海洋深層水をくみ上げて発電する施設の建設や漁業振興に取り組む都の計画を報告し、「沖ノ鳥島の開発は東京都が責任を持ってやる」と首相に伝えた。首相は会談後、記者団に「いろいろ面白い話を聞かせていただいた」と語った。

　沖ノ鳥島をめぐっては中国が「島ではなく岩」と主張して日本の領土とは認めず、中国の海洋調査船が航行を繰り返している。東京都の開発計画はこれに対抗し、日本領土であることを内外にアピールする狙いがある。
毎日新聞　2005年1月31日　23時17分
797：とはずがたり：2005/02/01(火) 08:58:05: うーん，常任理事国入りは国連負担金ばらまいてる現状じゃあ不十分なんか。。

スーダン：ＰＫＯ検討　「常任理入り」視野に　政府
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050201k0000m010170000c.html

　政府がスーダンの南北内戦終結を受けた国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣する検討に入ったのは、国連安保理常任理事国入りを目指す国として「さらなる国際貢献の姿勢を示す」（外務省幹部）という意味合いが大きい。政府開発援助（ＯＤＡ）予算が減額される現状では、貢献をアピールするにはＰＫＯが最も効果的な手段という判断だ。しかし、スーダンの治安情勢への不安などから、政府内にはなお慎重論が根強い。【高塚保、古本陽荘】

　政府関係者は「ＯＤＡとＰＫＯが常任理事国入りに向けた『２大障害』となりかねない状況で、何らかの方策が必要だと考えてきた」と明かす。

　ＯＤＡをめぐっては、国連事務総長の諮問委員会が１月１７日、常任理事国入りを目指す国は１５年までに国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％にするように提言した。日本の現状はＧＮＰ比０・２％で、政府は「今の倍以上を出すのは大変なこと」（谷川秀善副外相）と受け止めており、ＯＤＡでのアピールは難しいのが実情だ。

　現在、ＰＫＯに参加しているのは自衛隊員３０人で、人数からみれば世界７０位。派遣隊員に国連から償還金が供与される途上国とは単純比較できないが、日本と同様に常任理事国入りを目指すドイツは計２９６人を出しており、外務省を中心に人数の底上げが必要との考えが強まった。ＰＫＯへの積極参加でＯＤＡの「不足分」を補う狙いだ。

　一方、国連が近年、アフリカ地域での活動を重視しているほか、今年７月に英グレンイーグルズで開かれる主要国首脳会議（サミット）ではアフリカ支援が主要議題になることが固まっている。このため、日本政府としてアフリカの問題に積極的に関与する必要があるとの判断が働いている側面もある。

　しかし、防衛庁内には（１）国連平和維持軍（ＰＫＦ）本隊業務に初めて踏み切る可能性が高い（２）西部ダルフール紛争は継続している－－などから、「法律的には派遣は可能だが、治安情勢がはっきりしないと実際に出せるかどうかは判断できない」（幹部）との意見が根強い。また、感染症のまん延、インフラ未整備に悩まされたルワンダでの国際救援活動の経験から、同庁にはアフリカへの派遣には異論も多く、別の幹部は「遠いスーダンへの派遣は国民の共感が得にくい」と指摘している。
毎日新聞　2005年2月1日　3時00分
799：とはずがたり：2005/02/03(木) 19:49:09: 難しいな・・
＞ネパールは９１年に議会制民主主義に移行したが、民主化を進めたビレンドラ国王や皇太子が０１年６月の王室銃乱射事件で死亡して頓挫した
＞地方を中心に国土の６割を制圧した毛派
＞王室の権力を保ちたい国王、選挙を通じて議会に権力を取り戻したい政党、王制を倒したい毛派の三すくみの状態

ネパール国王、非常事態を宣言　首相・全閣僚も解任
http://www.asahi.com/international/update/0201/008.html

　ネパールのギャネンドラ国王は１日、国内に非常事態を宣言するとともに、デウバ首相と全閣僚を解任し、新政権を発足させる、と国営テレビで声明を発表した。４年前の王室殺害事件を生き延びて即位した同国王は、絶対王制志向が強く、０２年に議会を解散してから事実上の直接統治をしてきた。内閣更迭は議会復活の動きを封じる狙いとみられる。王制打倒で武装蜂起している「共産党毛沢東主義派（毛派）」の反発も必至とみられ、事態は混沌（こんとん）としてきた。

　首相や閣僚の一部が軟禁状態に置かれた模様だ。当局が通信制限をかけたためか、国内では電話がかかりにくい。カトマンズ空港は国際便の着陸許可を出さず、逆戻りさせた。国連関係者によると、市内に治安部隊の姿が増えているが、混乱はみられないという。

　内閣解任の理由として国王は「（政権は）毛派と停戦できず、総選挙実施にも失敗した」とした。政府と毛派との衝突で、過去数年間に市民を含む約１万１千人が犠牲になっている。政権が求める総選挙には毛派との和平が必要だが、不可能に近い。国王は困難な目標を政権に課し、総選挙も棚上げした格好だ。「王室の権限において、新しい政府を発足させ、３年間で平和と民主主義を回復する」とした。

　ネパールは９１年に議会制民主主義に移行したが、民主化を進めたビレンドラ国王や皇太子が０１年６月の王室銃乱射事件で死亡して頓挫した。後継のギャネンドラ国王は０２年、与野党対立で国会が解散した後に首相と全閣僚を解任。その後も支配を強めるため、首相の解任と任命を繰り返したが、政党は民主化を要求。昨年発足の同政権には、国王に批判的な統一共産党も連立参加させるなど、配慮もみせた。しかし、政権は国王の権限強化に反発を強めていた。

　地方を中心に国土の６割を制圧した毛派も動きを活発化している模様で、王室批判派の粛清に出たとの見方が有力だ。政党関係者は「国王によるクーデターだ」としており、政党や支持者らが抗議行動を強めれば、治安部隊との衝突もあり得る。毛派が攻勢を強め、地方で戦闘が激しくなる可能性もある。

　政治情勢は、王室の権力を保ちたい国王、選挙を通じて議会に権力を取り戻したい政党、王制を倒したい毛派の三すくみの状態だ。正常化には総選挙と議会機能を復活させるしかないが、毛派との停戦交渉が先決になる。毛派は国軍の統帥権を持つ国王と直接交渉を求めているが、王室と毛派の共存は可能性が低いとみられている。

(02/01 19:57)
800：とはずがたり：2005/02/03(木) 19:54:32: 毛派は中共の影響がそりゃ強いんでしょうね。
親インドながら中印の緩衝国ネパールが一気に親中化するとなるとインドの軍事介入の恐れもあるな。。。

ネパール　毛派、反国王結束訴え　政党と共闘狙う
http://www.asahi.com/international/update/0202/005.html

　ネパールのギャネンドラ国王が１日に非常事態を宣言してデウバ首相と全閣僚を解任、権力を掌握したことに対し、同国の反政府武装勢力「共産党毛沢東主義派（毛派）」は同日夜、国王の行為を「中世的専制」と非難し、２日から３日間のゼネストに入るよう呼びかける声明を出した。政党などと協力して反国王包囲網をしく用意があることも示唆した。インドＰＴＩ通信が報じた。

　声明の中で毛派トップのプラチャンダ書記長は「人民とともにあり、専制に反対するすべての勢力と協力する用意がある。これからの数日、議論を重ねていくことで国王への抵抗は高まるだろう」と呼びかけた。

　国王の強権発動に対して毛派の攻撃激化が心配されていたが、同派はひとまず王室に批判的な政党と連携して国王に圧力をかける方針をとったとみられる。これまで武装闘争を放棄しなければ毛派とは協力しないとの立場をとってきたネパール会議派や統一共産党などの主要政党がどう対応するかが注目される。

　同国の政治勢力は国王、政党、毛派の３極からなる構造。互いに対立している状況を利用し、国軍の統帥権を持つ国王が優位に立っているのが現状だ。仮に政党と毛派が連携すると、政党支持者や毛派を支持する地方の貧困層など広範な国王包囲網になる。 (02/02 10:43)
801：ＤＡＷＮ：2005/02/03(木) 22:38:25: 毛派と中国政府は別に仲が良いってわけではないようですよ。
中国政府が「テロリストが毛沢東の名を勝手に使って迷惑してる」
みたいな記事を読んだ記憶があるんですが。。。

ソースもないし、調べてないんで適当な発言ですが、、、
802：名無しさん：2005/02/03(木) 22:40:34: 北の核放棄へ連携、米大統領が一般教書演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000003-yom-int

　【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は２日夜（日本時間３日午前）、連邦議会上下両院合同本会議で今年１年間の施政方針を示す一般教書演説を行った。

　大統領は「圧政とテロを阻止できるのは、人間の自由の力だけだ」と宣言し、自由と民主主義を世界に広める決意を表明した。核問題を抱える北朝鮮やイランに対しては対決色を薄めつつ、関係国と協力し外交解決を目指すことを強調。内政面では公的年金改革に着手する決意を示した。

　ブッシュ大統領は２期目就任後最初となる一般教書演説で、今後４年間の外交目標を「この時代の危険を打ち破るため、（世界各国との）連合を築いていくこと」と定めた。

　北朝鮮について、大統領は、核関連物質などの密輸を阻止するための大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）に言及したうえで、「核の野望を放棄させるため、アジアの諸国と密接に協力している」と発言。「圧政国家」などの厳しい表現は避け、北朝鮮が６か国協議再開に応じる環境を整える思惑をにじませた。

　イラク情勢については、先月３０日の暫定国民議会選挙が成功裏に行われたと指摘、「我々の任務は新たな局面に入った」と位置づけた。その上で、「より能力の高いイラク治安部隊を養成することに焦点を絞っていく」と述べ、駐留米軍の主任務を、武装勢力との戦闘からイラク部隊訓練へとシフトさせる方針を示した。しかし、米軍主導のイラク駐留多国籍軍は「しだいに補助的役割を担うようになるだろう」としつつ、「人為的な撤退期限は設けない」と述べた。

　首脳会談開催が決まるなど和平機運が高まるパレスチナ問題では、「イスラエルとパレスチナという２つの民主国家が平和共存するという目標が手の届くところに来ている」との楽観的な認識を示した。「米国は目標達成に力を貸す」と語った上で、パレスチナ自治政府の政治・経済・治安改革に向け総額３億５０００万ドルの支援を表明した。

　イランに関しては、「テロ支援国の筆頭」と非難しつつ、「イランがウラン濃縮とプルトニウム再処理を断念しなければならないことを明確にするために、欧州の同盟国と共に働きかけている」と述べ、ここでも外交解決の重要性を唱えた。

　一方、内政面では、焦点となっている公的年金改革について、「今のままだと公的年金は破産の道をたどる」と指摘し、社会保障税の一部を「個人勘定」として株式市場などで運用する方式を導入する計画を提示した。さらに、「制度を強化し救うため、われわれは力を合わせなければならない」と述べ、超党派の議員や国民各層からの広範な支持を呼びかけた。
（読売新聞） - 2月3日14時6分更新
804：とはずがたり：2005/02/07(月) 15:28:53: >>675-677 >>682
＞近隣ライバル国が常任理事国入りして「特権」を持つことに反対するパキスタン、イタリア、メキシコ、韓国などは、結束を強めて常任国拡大阻止を図る構えをみせている。
それぞれインド・ドイツ・日本だろうがメキシコはブラジル？

イスラームの利害を代表できる強国が存在しないのも問題か。
現況ではトルコ・エジプト辺りか。
イラクとシリアのバース党政権同士の国家連合や，実際に国家連合を組んでた事もあるエジプトとシリア等の組み合わせに，更に国王の毛並みは良いが弱小のヨルダン辺りを含めてアラブイスラムの正統国家が作れないものか。

＜アジズ首相＞安保理改革、「常任理」拡大に反対
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000051-mai-int

[イスラマバード田嶌徳弘] パキスタンのアジズ首相は６日夜、首相官邸で毎日新聞などと会見し、日本が常任理事国入りをめざす国連安保理改革について「準常任理事国８カ国の新設案」（Ｂ案）を支持すると明言し、日本などが求める「常任理事国の６カ国追加案」（Ａ案）には反対を表明した。インドの常任理事国入りを阻止したい狙いとみられるが、今後国連での論議にも影響を与えそうだ。
　アジズ首相が昨年８月の就任後、日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。アジズ首相は「国連改革はすべての国にとって公正になるよう民主的に進められるべきだ」と語り、新たな「特権国」をつくる常任理事国拡大は受け入れられないとの考えを強調した。
　１月末に国連総会で行われた加盟各国による意見表明では、４４カ国がＡ案を支持。Ｂ案支持は１０カ国にとどまった。しかし近隣ライバル国が常任理事国入りして「特権」を持つことに反対するパキスタン、イタリア、メキシコ、韓国などは、結束を強めて常任国拡大阻止を図る構えをみせている。
　アジズ首相はこのほかパキスタンの経済成長率が今年度（昨年７月～今年６月）７％を上回るとの見通しを表明。「経済状況がよくなり人々の生活が向上した結果、過激派の活動も縮小している」と語り、国内の治安安定のカギが経済成長にあるとの考えを強調した。
　一方、同国の核兵器保有については「インドへの対抗上最低限の防衛能力が必要」と語り正当性を改めて主張した。
　アジズ首相は米大手銀行「シティバンク」の副社長を務めた経済実務家で、クーデターで政権を獲得したムシャラフ陸軍参謀長（当時）に招かれ９９年１０月に財務相に就任。昨年８月に首相に就任した。
（毎日新聞） - 2月7日13時41分更新
805：とはずがたり：2005/02/07(月) 15:30:58: 中央アフリカで帝政がひかれたこともあったねぇ。
北朝鮮ばかりでなく，権力の世襲は非民主国家では一番軋轢の少ないやり方なのであろう。
独裁者にお似合いの末路はチャウシェスクの様な形だとは思うが。。

まぁそもそも部族社会のアフリカ諸国に西洋型の国民国家を押しつけた第二次大戦後の世界の国家構造に無理が有るのだとは思う。

アフリカ全土の各国を廃止して部族単位の自治州の連合体としてAUを構成したら如何か。
資源開発利権の調整もAUが担えばよい。

世襲実現へ憲法改正　トーゴ国会、ＡＵは非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000060-kyodo-int

[ヨハネスブルク７日共同] アフリカ西部トーゴからの報道によると、同国軍部は５日病死したニャシンベ・エヤデマ大統領の後継に、憲法の規定に反して大統領の息子フォレ・ニャシンベ氏を指名し、国会は６日、憲法の一部改正などフォレ氏の大統領就任への障害を取り除く一連の決定をした。
　これに先立ち、アフリカ連合（ＡＵ）は「軍部によるクーデターだ」（コナレ委員長）として、憲法に違反した手続きを認めないと強調した。
　憲法では、大統領死去の際は国会議長が暫定大統領に就任し、６０日以内に新大統領を選ぶ選挙を実施すると規定。国会議長でないフォレ氏が大統領職を世襲することは認められていない。
（共同通信） - 2月7日11時2分更新
806：とはずがたり：2005/02/07(月) 15:33:36: 愛国党は一応改革保守という位置づけなんでしょうかね？

タイ下院選で与党圧勝、地元紙「初の単独政権濃厚」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050207-00000103-yom-int

[バンコク＝林田裕章]　６日に投票されたタイ下院選（定数５００）は、７日朝までの開票作業（開票率６０％）の結果、タクシン首相率いるタイ愛国党が３５０議席以上を獲得し、地滑り的な勝利を収めることが確実となった。

　７日付の地元各紙は、「単独政権濃厚」との大見出しを打った。タイの政治史上、一政党が単独で政権を担ったことはなく、実現すれば初めてのことになる。

　英字紙ネーションの速報によると、愛国党の予想獲得議席は３７２（任期満了時議席３１９）。これに対し、ライバルの民主党は９２議席（同１０９）にとどまり、惨敗は必至の情勢だ。テレビ６局などが行った出口調査は、愛国党の議席を最大３９９にも達すると予測している。

　タクシン首相は、テレビ局との会見で、「単独政権を樹立するのに１２分の議席を得た」と述べ、単独政権への意欲を示した。ただ、「政治的な礼儀として、これまで連立を組んでいたタイ国民党の指導者と協議しなければならない」とも語り、連立政権維持にも含みを残した。

　愛国党は、リベラルな中産階層の多い首都バンコクでも圧倒的に強く、３７議席中、３５議席ほどを獲得する勢い。バンコク市民の支持を期待していた民主党の思惑は完全に外れた。予想を上回る愛国党の圧勝によって、タクシン政権に対する抑制機能が失われかねないと危惧（きぐ）する論調が強まりそうだ。
（読売新聞） - 2月7日14時5分更新
807：とはずがたり：2005/02/07(月) 21:01:47: とは政策総研はアチェの独立運動を支持する！
取り敢えず広汎な自治政府の樹立で政府の運営の実績を積み，インドネシアが独占する石油利権の段階的接収を通じて平和裡に独立を！！

住民投票確約で「特別自治」交渉　アチェ独立派「首相」
http://www.asahi.com/international/update/0207/001.html

　インドネシア・スマトラ島北部のアチェ地方の独立を目指す武装組織「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）の首相格、マリク・マフムド氏は５日、亡命先のスウェーデンの首都ストックホルムで朝日新聞記者と会見した。スマトラ沖大地震・津波で最大の被災地となったナングロアチェ州の復興を進めるため、インドネシア政府との停戦を改めて要求。独立の是非を問う住民投票を実施する確約が得られれば、独立要求を一時的に棚上げし、政府が提案する同州の「特別自治」（広範な自治権）について交渉に応じる用意があることを明らかにした。

　これまで独立要求に固執してきたＧＡＭが柔軟な姿勢を示しており、交渉進展の突破口になる可能性もある。

　インドネシア政府の閣僚級代表団とＧＡＭ指導部は１月末、０３年５月以来となる非公式和平協議をフィンランドの首都ヘルシンキで開催。だが、停戦合意を最優先するＧＡＭ側と、「特別自治」を与えて包括和平に持ち込みたい政府側との溝は埋まらなかった。ＧＡＭ側は２１日の協議再開の打診を受けているという。

　マリク氏は、１月の協議で政府代表の一人が停戦要求を受け入れる意向を示したものの、最終日に意見を覆したことを明らかにした。政府軍は津波後の攻撃でＧＡＭの戦闘員約２００人を殺害したとしているが、同氏は「戦闘員は２０人程度で残りは一般市民だ」と非難。「停戦により住民と政府の信頼醸成をしなければ、交渉で現実的な結果も得られない」と強調した。

　ただ、自治権の拡大や資源収入の配分などに関する特別自治法について、交渉の門戸を完全に閉ざしてはいない。マリク氏は「将来、（独立の是非を問う）住民投票を行うのであれば、特別自治の中身について話し合うのも選択肢の一つだ」と語った。

(02/07 01:01)
808：名無しさん：2005/02/08(火) 23:50:45: >>806
タイ愛国党は、ばら撒き型ですから、古いタイプの保守党ではないでしょうか。
809：とはずがたり：2005/02/09(水) 00:58:20: >>808
ご教授感謝です。
俺の定義する所の「アジア型保守」なんですな。
810：とはずがたり：2005/02/09(水) 00:59:21: 法王も事実上，生前に退位するという概念が無いのか。
＞教会法は法王の退位を認めている。しかし、自発的に退位した例は１２９４年、治世が乱れて在位５カ月で辞任を発表したチェレスティヌス５世以来、ないという。

2005年02月08日(火)
ローマ法王はあと数日入院へ、側近が引退の可能性に言及
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050208/JAPAN-169319.html?C=S

　［バチカン市　７日　ロイター］　ローマ法王庁は７日、インフルエンザで入院しているローマ法王ヨハネ・パウロ２世はあと数日間入院を続けると発表した。一方、側近は、法王が最終的に引退する可能性に言及した。

　法王庁は、法王の健康に関する最新報告で、体調は改善しているが、大事をとって少なくとも１０日までは入院を続けるとしている。

　一方、バチカンの国務長官であるアンジェロ・ソダーノ枢機卿は、今回の入院で法王が引退の可能性について検討したかと質問され、「それは法王の良心に委ねよう。教会の中から、聖霊に導かれ、誰よりも教会を愛し、驚くべき知恵をもった人物が現れたとしたら、それが法王だ」と語った。

　同枢機卿は、これまで法王の引退に関する話題は避けてきた。

2005年02月08日(火)
退位、「法王の良心にまかせよう」　枢機卿が記者団に
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050208/K2005020802550.html

　インフルエンザの悪化による喉頭（こうとう）炎などで入院中のローマ法王ヨハネ・パウロ２世（８４）が自ら退位する可能性について７日、バチカン国務省長官のソダノ枢機卿は「法王の良心にまかせよう。彼は自分が何をすべきか知っている」と述べた。記者団の質問に答えた。

　ナンバー２にあたる同枢機卿が退位を完全否定しなかったのは初めてで、法王の引退説が再燃しそうだ。

　ナバロ報道官は同日、法王の入院が少なくとも１０日まで続く見通しを明らかにした。１日深夜に緊急入院して以来、「１週間程度」とされた入院期間が延びることや、６日に病院の窓から見せた弱々しい姿などから、バチカン関係者の間でも法王の健康状態が懸念されている。

　法王の引退説はこれまでもうわさされてきた。特に００年、独カトリック教会の司教が退位を促すとも取れる発言をした際には、ソダノ枢機卿を含むイタリアの教会幹部や外相らが強く反論した。法王自身には退位の意思はないとみられ、６日も「病院のベッドからでさえも教会と人々に仕え続けている」とのメッセージが代読された。

　教会法は法王の退位を認めている。しかし、自発的に退位した例は１２９４年、治世が乱れて在位５カ月で辞任を発表したチェレスティヌス５世以来、ないという。
811：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/09(水) 02:04:09: >>809
タイ愛国党ってタクシンが自分の金で作って、次々と他政党を合併してのし上がったようですね。
子分を作るために金をかけ、身分関係の規律を固定化しようとするんですね（はっきりとは知りませんが）。
政治理念というよりも政治手法に、伝統的なありようがあらわれるようであります。
日本も保守であろうとすればこういう呪縛から抜けられないでしょう。歴史的に。
タイのほうも、経済発展していけば、そのうち輸入概念同士の対立があらわれるんでしょうけど、やはり伝統に立ち返るとここに行き着くので、そういう気風とうまく付き合いつつやってくことになるんでしょう。逆に、そうしないと弊害が。

（こういう考え方を独自にやってるのっておかしいでしょうか。よく不安に・・・。なんか似た立場でお書きになってる先人はいないものか。）
813：とはずがたり：2005/02/09(水) 10:51:53: >>806-811
名望家が個人で政党を作っていたが，タクシンが保守合同したのでしょうか？
とすればアジア的保守政党，自民党(日)やハンナラ党(韓)，国民党(台)，ゴルカル(インドネシア)，国民会議派(印)や人民行動党(シンガ)，中国共産党(中)に対応する政党が漸くタイにも出来たと云う訳でしょうかな？

http://ja.wikipedia.org/wiki/タイの政党
タイでは政党は政治的な意見に基づく集まりと言うよりも、有力な名士を中心にその知り合いや、利益を共有する者の間で結ばれるクラブのような存在であるといえる。そのため一時、とんでもない数の政党が存在し、逆に混乱を生んだ。また、消滅結成が素早いことも特徴である。現在の傾向としてタクシンが圧倒的に優勢であると見なされているため、タクシン率いるタイ愛国党が周辺勢力を吸収しながらその勢力を広げている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/タイ愛国党
タイ愛国党（タイあいこくとう）は、タイ王国の政党で2001年以降議席の過半数を占める与党。1998年（タイ仏歴2542年）にタイの財閥シン・コーポレーション・グループ会長のタクシン・チナワットによって設立された。英語では Thai Rak Thai Party といい、TRTと略されることもある。タイ語ではパック・タイ・ラック・タイという。タイを愛するタイ人の党と言う意味である。一見、右派・保守政党のように見えるが、政策は比較的合理的である。やや反民主主義的。反対派などからは党首タクシンの個人的な利権団体だという意見もある。党員数約1400万人。下院議員数は294人。

>>811
＞輸入概念同士の対立
ってのは具体的には何を想定してらっしゃるので？保守という概念と？

＞こういう考え方を独自にやってるのっておかしいでしょうか。
こういいう考えとは？保守と伝統に就いての関係ですか？
814：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/09(水) 11:58:12: >>813
欧米式のリベラルと保守の対立ですね。
（欧米と行ってもいろいろあるし、この二項対立では不十分だとは思いますが、概ね、人権か共和制かというような）

欧米での政治思想・政治手法のあり方が、各国にどう受容されてるかということ、特に保守だとかが共通概念として捉えられる状況なのか、ですね。
生来の人権というものを心底受け入れてなければ思想になってないと思うし、だからといってぜんぶ保守と考えるのもいいのかどうか。
とにかく、外から入ってきたのと自生したのとでは大きく異なると思います。

やはり言葉足らずですかね。疑問ばかりがわいてきて、それがどこまで正当なのやら・・・。何らかの手がかりがあればいいんですが。
単に概念をどう立てるかが問題、なのかもなあ・・・。
815：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/09(水) 12:27:15: 日本の場合、明治維新によって合理性重視の官僚国家になったという事実が大きいかもしれませんね。
それによって旧来の封建体制が薄まったと。
タイは資産家や名望家(地域リーダー)が林立して、国王に擦り寄るという構図なんでしょうか？　官僚制度はあるんでしょうかねー。
816：とはずがたり：2005/02/09(水) 12:36:14: 一応タイの野党第１党の民主党はリベラルだそうですしね。一応保守対リベラルの構図だったと云うわけでしょうか？

保守と云う概念も，イギリスの王党派からサッチャリズム迄幅広いですし，なかなか定義ってのは難しいようですね。政友会的ばらまきからキリスト教民主党的立場まで様々ですし。また論者によって様々でしょうし。
地域的類型で
欧米の保守…キリスト教
アジアの保守…農村共同体
が支柱に成ってるような気がしますけどね。

またリベラルもこれ又多義的で経済的自由主義から弱者の保護重視迄正反対の概念を含みますし。
欧州…経済的自由主義
アメリカ…弱者保護を含む
アジア…保守でも共産でもない勢力
って感じでしょうか？

借り物の概念ではしっくりこない為にそれではそれぞれの地域で何が特質なのかと云う抽出作業と，多少の差違には目をつむって保守なら保守，左翼なら左翼と分類する作業が必要なんではと思います。
政治学を専攻した訳ではないので，この辺の「分類学」がどうなってるのか俺もまことに弱い訳ですが。。
817：とはずがたり：2005/02/09(水) 12:41:34: >>815
整った官僚制度ぐらいタイにもあるんじゃないでしょうかね？
国軍のプレゼンスも強いのかもしれませんが。

ただ自分は江戸期の日本もだいぶ整った官僚制度の国だったイメージがあります。
明治維新の新しさは，名目的には身分制度の撤廃で田舎のどん百姓にも高級官吏への道が開かれた点にあるんじゃないでしょうかね？
818：とはずがたり：2005/02/09(水) 16:11:36: 研究室で最近数ヶ月タイへ行ってきた人にタイ事情を聞きました。
タクシン氏はタイの金持ち上位１０人中７人ぐらいを親族で占める大金持ち。
自由競争促進的なのかと訊いたら，企業経営的に国を運営してコマーシャリズム的との答え。
汚職も無くはないがそれ程ひどくはないという事。
またポピュリズム的な所もあって，全ての診療を一回３バーツ？(かなり安い)にしたり，紛争地域に千羽鶴を空中から撒いてその中に当たりがあって当たったら仕事が貰えたりお金が貰えたりする政策で庶民の人気を得る一方で，そういう政策が知識人達からは嫌われているそうである。
820：ぽんこ：2005/02/10(木) 02:56:35: だいぶ前に見つけたものです。

http://zeus.zeit.de/bilder/2004/52/wirtschaft/eu_finanzierung.pdf

ユーロは1人あたりGDPで、百分率は(おそらくEUへの)資金分担割合です。
むしろ図中の顔が面白いと思いました。
821：とはずがたり：2005/02/10(木) 09:41:05: >>820
お元気？

俺はドイツ語？の国名が新鮮。

色分けから判断するに
ALTE MITGUEDSTAATEN
NEUE MITGUEDSTAATEN
はそれぞれ既存の加盟国，新規加盟国か？

棒グラフのフランスが白でイタリアが緑でスペインが黄色で独逸が赤でと色を変えてあるのはそれ程意味がないんかな。。

顔の肌の色と髪の色は一応似せてるみたいですな。
822：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/10(木) 12:32:03: >>817
門戸が開かれたことが、国民国家の形成にかなり寄与。
国民が国民としてある程度自由に活動できる素地が出来たと思います。
家制度とか名望家支配など、近代にマッチするか微妙な「保守」思想も当然排除し難く残りますが、新たな「保守」の原点をここに見出すこともできるのかなと。

そんな感じで、多義的で、文脈に寄りかかっていて、使用する対象にもよる、難しい言葉だと思います。
右翼とか左翼という言葉は、今の日本では、使用の弊害がかなり大きいですね。定義づけとか留保なしに使うともう意味がわからなくなります。
ニュアンスを伝えづらい場では使うべきでないと個人的には思ってます。
823：とはずがたり：2005/02/11(金) 00:51:19: 四民平等が国内の人的資源の全面的活用を可能にしたのに対して，開国は日本の各種資源を世界市場に直結させたと云う意味で非常に大きい意味を持ちますね。

尊皇思考は明治維新の過程に於いては寧ろ革新思想だから措いとくとして，日本型保守，家制度だとか農村共同体だとかと所謂「保守政党」との関係を限定的に見ると云った感じの作業が必要なのかもしれませんね。
自分でもハッキリと何か手がかりがあるわけではありませんが。
824：名無しさん＠保守系：2005/02/11(金) 02:10:32: 　保守主義の端緒は、18世紀末のイギリスですが、国の政体、歴史、伝統、秩序などを守るという漠然とした思想ですから、国の数だけ保守主義があるとも言えます。とはいえ、自由民主政治が定着した国では、保守主義もこれを前提とせざるを得なくなっているとも言えます。英国の保守党は勿論のこと、日本の自民党であれ、韓国のハンナラ党であれ、自由民主政治以前の状態に回帰しようという人は、殆どいないでしょう。
　欧州諸国や日本の保守主義は、名望家的、権威主義的であるのに対し、市民革命で誕生したアメリカの保守主義は、古典的な自由主義です。前者は、権威主義的で国家を重んじるため、第２次世界大戦後において、国親思想の立場から、あるいは資本主義体制を護るため、福祉国家を推進しました。後者は、小さな政府が信条ですから、同じ保守主義といっても、ある意味で対極にあります。しかし、1970年代の石油危機や財政破綻の結果、欧州諸国や日本の保守政党にも、アメリカ的な保守主義、いわゆる新保守主義、自由保守主義といった思想が出てくることになりました。イギリスのサッチャー首相、ドイツのコール首相、フランスのシラク首相、日本の中曽根首相などが、新保守主義の潮流の中で登場しました。
　これらの国で、アメリカ的な保守主義が登場したのは、なぜでしょうか。それは、保守政党が社会主義的な福祉国家に対するアンチ・テーゼとして、小さな政府を主張する古典的自由主義思想を取り込んだため、と言えましょう。
　ここからは私の見解ですが、それでも彼らが「保守政党」なのは、国家の役割を国防、治安といった伝統的なものに重点化したり、さまざまな自由化政策の一方で「秩序ある自由」を担保するため伝統的な価値観という一定の枠をはめたりすることを主張しているから、と考えます。そもそもの自由主義思想は、「教養と財産のある市民」による「秩序ある自由」を想定していましたから、保守主義と古典的自由主義は結合し得るものなのだ、と考えます。
　二大政党制であれ、多党制であれ、保守政党は何だかんだいっても、その国の政党制において、一つの極であり続けるでしょう。そうであるなら、保守政党は、国家、伝統に軸を置き、その発展のため、時代の要請に合致した政策を考え続ける必要があるのではないでしょうか。その点で、保守政党たる自民党が思考停止に陥っているように見えるのは、残念なことです。
826：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/11(金) 03:46:27: >>824
そこまで自覚的になっておられるのは素晴らしいことだと思います。
起源にも、諸外国の文脈にも、日本の事情にもお詳しい。保守を自認される人が皆こういうふうに押さえておられれば理想的なんでしょうけど。
思うに、リーダーとか独立独歩者が有する（有すべき？）思想の一つであって、国民の何割が保守主義者、みたいな言い方には似つかわしくない。（皆が皆理解するならそれで素晴らしいことなんでしょうが、まぁ無理だ。強気な人の尻馬に乗っただけで自分は保守だと叫ぶだけの連中に何かの意味があるのかは見出し難い気がします。）

自由主義の取り入れの一方で伝統的な価値観を尊重する、と。ここで「尊重させる」手段を考えることになるんですが、そこで、指導者の高潔さが必要になると。範を示せと。（これが各国、なかなかうまく行かない。）
まぁそれはともかく、日本においては、このあたりに食あたりの原因がある可能性があると思っています。取り入れた思想の上に、また思想を取り入れてるんで、何重にも摩擦が出てくる。外国とはそもそも異なる伝統があるわけで、家族の問題もあるし、宗教の問題もあるし、土地利用の問題もあるし。
それと、やはり「アメリカ的な」保守主義をアメリカの影響が強い中推進するということでどうなるかですね。経済的に必要という気はするけれども、気づいたらアメリカの行かせたい方向に行かされてるだけだ、と（本当にそうかはよくわかりませんが）。

保守主義は安定したところが魅力的だと思うんですが、履き違える人が多いと、他の思想と同様、ひとりよがりで排他的なものにもなりかねません。（「真の・・・」はそんなことはないのかな？）
とりわけ日本は特殊事情（特に世界大戦敗戦・アメリカの占領と強い影響・占領下で制定された憲法への複雑な感情）があり、ともすれば煽りの道具に使われやすいと思っています。（最近、右か左かだけで話を強引にまとめようとする人が多いのには懸念を持ちます。）

私としては、日本は国内ではっきり主義ごとに勢力を分かち相争うことに適しているものか疑問を持ってます。
外国では、保守は何かと対置されて座標軸の一方になったり、政治勢力結集の場になってるのかもしれませんが、日本では人によって濃淡はあるが多くの人が大まかに有している傾向、という感じで定着すれば、成功するんじゃないかと思います。「家」や父親の復権と古典的リベラルな経済運営の間ではフリクションが大きすぎる。そして、政治勢力を作る段になると、どうも前者に注目が行ってしまう（よきにつけ悪しきにつけ）。ここのバランスを取って行くしかない。そのときに、保守と非保守にはっきりとわかれていると、性格がはっきり出て融通がきかなそうで心配です。そんなの自民党が陥ってる（今後さらに陥りそうな）状況じゃんという感じもするし。

特に外国については、思い込みで語ってる面が多いですので、誤りがあればご指摘ください。。あっち行ったりこっち行ったりの話で失礼しました。
827：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/11(金) 03:56:03: >>825
全国委員長というポストはふつう議員が務めるポストではないそうです。だからどうというわけではありませんが。

あの大統領選の方式を見るに、こういうことより、共和党がやや強い地方で勝てる可能性のある候補を育てられるかどうかが問題な気がするんですけどね。景気などももちろん重要ですが。
候補の質が同程度ならそういうファクターで結果がだいぶ違うんじゃないかな。それなりの接戦ならば。
少なくとも今回ブッシュの再選に関してはちょっとした差でしたよ。それが大きい差なのかもしれないけど。
828：名無しさん＠保守系：2005/02/11(金) 18:10:53: >>826
お褒めに預かりまして、ありがとうございます。私は、政治学科を卒業しておりまして、この辺の話になるとついつい熱くなってしまうのですよ。政治学を学んだ者としては、思想用語が消化不良のまま濫用されているのは、心苦しい限りです。とはいえ私も、常に頭を整理しておかないと、訳が分からなくなってしまうのですが…
片言丸さんが「真の保守主義」という言葉でいみじくも指摘されておりますが、本来の日本の伝統は、多文化主義だと思うのです。「和」を乱さなければ、だいたいのものは受け入れられているのではないでしょうか。
また、アメリカ型の保守主義を無理やり推進しようとしているのではないか、というご指摘がありましたが、そんなこともないと思います。日本の新保守主義者が根ざしているのは、日本の伝統です。日本は地域共同体を尊重する国でしたし、江戸時代にお上の統制にも拘らず市場経済が発達した歴史も持っています。それを現代に焼きなおす、という方向で進めば、納得できるものが出来上がると思います。
保守という言葉は、自民・新進二大政党時代までは、政治的自由民主主義、経済的資本主義、社会的保守主義といった大まかな傾向を指す言葉でしかなかったような気がします。今でも、広い意味ではそれでいいのではないでしょうか。そうすると、社共や民主党の社会民主主義的な人を除いては、大体が保守であるとも言えます。その中で濃淡の差で二党くらいに分かれて政権を競い合う、というのが現実的なところでしょう。何をもって濃淡を分けるかの議論は、別途必要ですけれどもね。
829：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/11(金) 19:18:37: >>828
伝統を現代に焼き直し、、というのでまだ腑に落ちないところはあるんですが、とりあえずおいときます。これはそんな簡単に片付けられないと思います。

日本で使われてきた保守という言葉が大まかな傾向（あるいは何かの反対概念）であるというところは私もそう思います。ただ、そこで社会民主主義的な人を除いては保守であるとおっしゃってますが、除かれた人たちにも様々な面があるのではないかと思います。（前提として、日本の保守が大まかなものだとして、です。）ある程度類型化されるのは予測できますが。
大まかに分かれるときに表題のように「保守」が使われることは今後も多いとは思いますが、盲目的に、保守が何かを考えないまま「保守度」を競うようなことにはなって欲しくないなと思うところであります。
830：名無しさん＠保守系：2005/02/12(土) 17:42:09: >>830
　そうですね。社会民主主義は比較的はっきりしている概念ですからいいとしても、何が保守か、何がリベラルかを考えないままこれを論ずるのは、やはり無益なことだと思います。
　日本で言うところの広義の保守（＝欧州で言うところの右翼）に属する人であっても、中道保守（中道右派）、すなわち左派自由主義（いわゆるリベラル）、参加民主主義といった理念に賛同している人などは、社会民主主義と連携しても不思議ではないでしょうね。保守／非保守に分けたところで、必ずしも硬直的なものになるとは思いません。

　「伝統の焼き直し」についてですが、仰る通り、具体的に何をやるかとなると、一言では言えませんね。これはいつかまた、もう少し考えてから私見を陳べたいと思います。
831：とはずがたり：2005/02/16(水) 22:30:45: 人間はひでぇ事を思いつくもので。
＞逮捕した反体制派の市民に鎮静剤を打って飛行機に乗せ、
＞意識が薄れた状態で生きたまま大西洋に突き落とす『死の飛行作戦』

ベルギーではこういう制度が事実上廃止になってしまったそうだが何故だ？

「反体制派を生きたまま海へ」告白、スペインで裁判開始
http://www.asahi.com/international/update/0215/012.html

　外国で起きた人道犯罪で外国人を裁く異例の公判が、スペインで始まった。アルゼンチン軍政下の７７～７９年に反体制派の市民を生きたまま航空機から海に突き落とし、殺害したと告白後、スペインで集団殺害（ジェノサイド）などの罪で逮捕・起訴されたアルゼンチンの元海軍将校アドルフォ・シリンゴ被告（５８）に対する裁判だ。

　１月に始まった公判でシリンゴ被告は当初、裁判官の質問に全く答えなかったが、その後は「告白は作り話」と起訴事実を否認、無罪を主張している。アルゼンチン軍政時代の犠牲者は１万５０００～３万人とされ、傍聴席には同国から遺族も大勢つめかけている。

　同被告は９５年、「逮捕した反体制派の市民に鎮静剤を打って飛行機に乗せ、意識が薄れた状態で生きたまま大西洋に突き落とす『死の飛行作戦』に参加、約３０人を殺害した」と、アルゼンチン紙に告白した。

　９７年にテレビ局の招待でスペインを訪問中、チリやアルゼンチンなどの軍政時代の人権侵害を捜査していたガルソン予審判事に「虐殺」を証言。そのまま身柄を拘束され、集団殺害や拷問などの罪で起訴された。

　人道犯罪に関与した人物の国籍や犯罪地にかかわらず裁いた例としては、ベルギーの法廷が０１年、ルワンダ虐殺にかかわったルワンダ人に有罪判決を言い渡した前例がある。だがベルギーの人道法は０３年に改正され、外国人を裁くのは事実上不可能になった。

　またチリのピノチェト元大統領が軍政時代の人権侵害でガルソン判事の訴追を受け、９８年に滞在先の英国で逮捕されたが、英政府は００年、病気を理由に帰国を認めた。

　スペインでは、集団殺害やテロは「外国で外国人が起こしたものでもスペインで裁く権限がある」と定めた法律が８５年に成立した。

　シリンゴ被告は事件当時のアルゼンチン政権幹部を訴追してもらうためにスペインで証言したにもかかわらず、自分が容疑者として逮捕されたことに反発。拘置所でハンガーストライキをした。公判で証言を翻したのも起訴への抗議とみられる。

　スペインは同被告を含めアルゼンチンの軍政指導者や将校ら９８人を起訴している。

(02/15 23:06)
832：とはずがたり：2005/02/16(水) 22:31:50: こんな話しがあったんですねぇ。

「ファティマの奇跡」最後の目撃者死去　ポルトガル
http://www.asahi.com/international/update/0216/009.html

　第１次大戦中のポルトガルに聖母マリアが現れたと伝えられる「ファティマの奇跡」で、最後の「目撃者」とされるルシア・デジェズズ・ドスサントスさんが１３日、死去した。９７歳だった。ポルトガル政府は１５日を「追悼の日」に定め、総選挙を２０日に控えた各政党も選挙運動を中止して女性の死を悼んだ。

　「ファティマの奇跡」は１９１７年、同国中部ファティマで３人の子供たちの前に聖母マリアが出現。第２次大戦の勃発など三つの予言をしたとされる伝承。

　２人の子供はまもなく病死したが、当時１０歳だったドスサントスさんはその後、修道女に。ファティマは世界中からカトリック信者が集まる聖地になった。 (02/16 18:16)
833：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/17(木) 20:32:09: Ｗｈｙ？

沖ノ鳥島、やはり「岩」＝「中国に分」と専門家－米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000160-jij-int

　【ニューヨーク１６日時事】１６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本最南端の沖ノ鳥島を中国が「島ではなく岩だ」とし、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）設定を不当と主張している問題を東京発で紹介、中国の主張に正当性があるとする海洋法専門家の見解を伝えた。　
（時事通信） - 2月17日13時1分
834：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/17(木) 20:38:49: こういう問題はこれからの世界における最大問題の一つだ・・・

ダルフールは「この世の地獄」に近い＝国連事務総長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000072-reu-int

［国連　１６日　ロイター］　国連のアナン事務総長は１６日、スーダン西部のダルフール地方を「この世の地獄」に近い状態と指摘。安全保障理事会に対し、虐殺やレイプ、略奪行為の阻止に向けて早急に対策を講じるよう求めた。
　一方、アナン事務総長は、米国が提示した安保理決議案について、ダルフール休戦協定に違反した者に対する移動禁止と資産凍結を求めている点には支持を表明した。
　ただ、ダルフール地方の住民殺害・迫害に関与した戦争犯罪容疑者の訴追問題については、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託すべきと述べた。米国はＩＣＣへの付託には反対している。
（ロイター）

http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=107
（１）ダルフール地方（北・南及び西ダルフール州）：「渡航の延期をおすす
　　めします。」（退避の可能性も検討して下さい。）
　（イ）北・南及び西ダルフール州においては、2003年2月頃から複数の反政
　　　府勢力が政府機関、軍・警察等に対する襲撃事件を起こし、これに対し
　　　アラブ系民兵「ジャンジャウィード」がアフリカ系部族を襲撃、また、
　　　スーダン政府も空爆を含む大規模な掃討作戦を展開した結果、約120万
　　　人以上もの国内避難民が発生し、さらに20万人以上のスーダン難民が
　　　チャド側に避難しています。

　（ロ）本年4月にスーダン政府と反政府勢力との間で停戦合意が成立し、さ
　　　らに7月には国連安保理決議1556が採択され、現在、難民問題解決に向
　　　けてアフリカ連合の停戦監視団や国際機関、NGO等が人道支援活動を
　　　行っています。しかし、これら地域の治安情勢は依然として深刻です。
　　　政府は都市部及び国連等が活動している難民キャンプの治安維持に努め
　　　ているものの、特にそれ以外の場所では、いまだに反政府勢力及びアラ
　　　ブ系民兵「ジャンジャウィード」による地域住民や国内避難民に対する
　　　襲撃事件が発生しており、治安安定化の見通しは立っていません。

　（ハ）ダルフール地方では、本年6月からポリオ患者の発生が8件報告され、
　　　また、5月以降はE型肝炎が流行しています（スポット情報「ポリオの発
　　　生及びE型肝炎の流行」を参照して下さい）。
835：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/17(木) 20:47:06: 第２期ブッシュ政権と日米関係
米戦略国際問題研究所日本部長　ウィリアム・ブリアー氏に聞く
　第二期ブッシュ米政権がスタートしたが、対日政策に変化はあるのか。国務省日本部長を務め、駐日公使の経験もある米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のウィリアム・ブリアー日本部長に聞いた。
（聞き手＝ワシントン・早川俊行）
http://www.worldtimes.co.jp/special2/bush03/050217.html
東アジアの米軍再編はまだ先
尖閣防衛に安保条約を適用
　――国務長官がパウエル氏からライス氏に代わったが、ブッシュ政権の対日政策に変化は生じるか。

　長官が代わっても、変化はほとんどないだろう。ブッシュ大統領と小泉首相の関係が非常に親密なため、スタッフも大統領の意向をくんで行動する。また、米国の指導者は皆、日米関係が重要だと認識しており、良好な関係を維持していくことは間違いない。議会もそうだ。

　今、日米間に大きな問題はない。農業などの貿易問題が残っているが、関係を悪化させるほどのものではない。

　――知日派のアーミテージ氏の後任となるゼーリック次期国務副長官は、日本に厳しい考えの持ち主との見方もあるが。

　ゼーリック氏は通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の立場から、日本に対して厳しい発言をしていた。通商交渉ではそうせざるを得ない。しかし、私は彼と一緒に二回ほど日本に行ったことがあるが、彼は日米関係が世界でどのような役割を果たしているかよく理解している。全く問題ないと思う。

　――在日米軍の再編では、米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転などが検討されている。ブッシュ政権は世界戦略の中で、日本をどのように位置付けているのか。

　私は米政府の東アジア戦略はまだはっきりしていないとみている。第一軍団司令部をなぜ座間に移すのか、また、どういう役割を果たすのか、明確に説明されていない。兵力を展開しないで、司令部だけを移転しても意味がないと思う。日本は、米国のコミットメントの印として歓迎するかもしれないが。

　――米陸軍第一軍団は日本やアジア・太平洋地域の安定に責任を持っているのではないのか。

　日本の防衛に大きな役割を果たしているのは、海軍と空軍だ。陸軍は今、人数も予算も不足している。そのような時期に、新たな役割を課すことはちょっと理解できない。

　――尖閣諸島をめぐって紛争が起きた場合、米国は安保条約を適用して対処するか。

　まず、第一の責任は日本側にある。海上自衛隊は近代的な兵器やイージス艦も持っており、中国海軍より圧倒的に強い。航空自衛隊も同様だ。日本一国で尖閣諸島を十分防衛することができる。もしできないとなれば、米国は間違いなく安保条約を適用して、自衛隊とともに防衛することになるだろう。

　――米中は現在、テロ対策や北朝鮮問題をめぐり良好な関係を維持しているが、今後もこの関係は続くか。

　それは台湾問題の展開次第だ。だが、米中両国は台湾問題を爆発させないように行動しており、米中関係は現状のままか、さらに良くなっていくだろう。

　ただ、問題の一つは貿易収支だ。繊維産業をはじめあらゆる分野の製造業が中国に移っている。空洞化問題によって反中的な運動が広がる可能性がある。
836：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/17(木) 20:48:49: （承前）
日中の「政冷経熱」は残念
常任理入り、最大の障害に
　――中国は急速に軍事力を増強しているが、安全保障面で緊張が高まることはないか。
　先日、米軍の太平洋司令官が講演で、それほど心配すべき問題ではないと言っていた。中国の軍事力のレベルはまだまだ低く、長距離展開もできない。

　中国は強大な軍事力に囲まれているため、バランスを取り戻したいと考えているのだろう。それ以上の意図があるかどうかは分からない。しかし、いずれにせよ軍拡競争は避けるべきで、日本、米国、韓国、中国が知恵を出し合うべきだ。

　日本と中国は文化が近いにもかかわらず、「政冷経熱」の状態にあるのを残念に思う。これは長期的には東アジアの秩序のために良くない。

　――日本の憲法改正の動きを、米国はどのように見ているのか。

　米国は憲法改正は日本国民の問題であり、改正してもしなくてもいいと思っている。ただ、安全保障戦略に携わる人々は、改正を望んでいる。日米間の軍事的な協力態勢を強化することができるからだ。

　日本では憲法を改正して「普通の国」になるべきだという議論があるようだが、米国はそのようなことは気にしていない。米国は関与すべきではなく、改正するなら日本人の手による民主主義的なプロセスで行ったほうがいい。

　――米国内にはこれまで、日本の軍事力強化に否定的な「瓶のふた」論があったが。

　それはもう古い議論だ。米国は日本が軍事大国になることを望んでいないが、日本がこれからどうなっていくかについては、米国は基本的に打つ手がない。

　――日本の国連安保理常任理事国入りについて。

　日本が常任理事国になるのは当然だ。しかし、そこに至るのは非常に難しい。一番大きな障害は中国だろう。「政冷経熱」の状態を解決をしなければ難しいのではないか。
837：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/17(木) 21:25:33: >>833
沖の鳥島は「岩」　日本のＥＥＺ主張否定　米紙報道
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news008.html
　【ニューヨーク１６日共同】十六日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、沖ノ鳥島（東京都）が、周辺海域を排他的経済水域（ＥＥＺ）に設定できる「島」でなく「岩」にすぎないと中国が主張している問題を一面で取り上げ、同島は無人で経済活動もなく、米国などの海洋法専門家らが中国の主張を正当とみている、と伝えた。

　「沖ノ鳥島問題で日本、困難な立場に」との見出しで、日本政府は同島の消失を避ける対策は取っているが、国連海洋法（一九九四年発効）でＥＥＺ主張の条件となっている経済活動を創出する努力をほとんどしてこなかったと指摘。日本の立場は、英国が一九九〇年代にＥＥＺの主張をあきらめた大西洋の「ロックオール島」の例に酷似していると専門家がみているとし、「沖ノ鳥島のＥＥＺをもっともらしく主張することはできない」とするファンダイク・ハワイ大教授の意見を紹介した。

　同紙は、中国が昨年四月に日本のＥＥＺを否定した後も日本が「何もしなかった」ため、石原慎太郎都知事や民間団体関係者が各種対策を打ち出したことを詳しく紹介。

　人間が住めるまでに同島を拡大するため、島のサンゴの成長促進や、死んだ後に砂のようになる有孔虫の引き寄せなど「一世紀を要するかもしれない」案を同関係者が検討していると伝えた。
838：とはずがたり：2005/02/18(金) 20:31:05: おりーぶさんハンドル変更します！？

オリーブよさらば伊中道左派連合が改名 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/italy.html?d=11kyodo2005021101001715&cat=38

イタリアの中道左派連合の指導者で前欧州委員長のプローディ氏は１０日、同連合の名称だった「オリーブの木」の代わりに、次の選挙から「団結（ルニオーネ）」を使うと発表した。

　「オリーブの木」は１９９５年、プローディ氏を指導者として形成され、９６年の総選挙で勝利。同氏を首相とする内閣が発足した。

　オリーブの木そのものは平和と長命の象徴として知られるが、中道左派連合は２００１年の前回総選挙でベルルスコーニ氏率いる中道右派に敗退したこともあり、イメージの一新を図った。４月の地方選や０６年の総選挙では新しい名前で戦う。

[ 2005年2月11日21時48分 ]
839：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/21(月) 01:49:22: 欧米メディア、台湾有事へ日本が関与拡大決意と報じる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000211-yom-pol

　【ワシントン＝伊藤俊行】１９日に行われた日米安保協議委員会（２プラス２）について、米欧の主要メディアは一斉に、日本が台湾海峡有事の際に、軍事的役割を含めた関与拡大への決意を示す場となったとの論調を展開した。

　日米共同声明では、中国、台湾の問題について、「台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促す」と表現した。

　米ワシントン・ポスト紙は一面の東京発の記事で、日米共同声明について、「台湾海峡に関する相互の安全保障上の懸念」を確認したものだと位置づけ、「日本は中国の急速な力の伸長に対決姿勢を強めることを表明した」と断定した。

　英フィナンシャル・タイムズ紙は、「１９９６年の日米安全保障共同宣言を書き直し、日本は台湾（海峡を巡る問題）が安全保障上の懸念であるという米国の立場に初めて加わる」との記事を一面に掲載した。

　米ＣＮＮテレビは、「大きなニュースは台湾海峡への日本の関与で、平和的国家から変化しようとしている」などと伝えた。

　　　　　　　　　　◇

　これに関連し、訪米中の町村外相は１９日、「私たちとしては、目新しいことを（共同声明に）書いたつもりはない。なぜ、（海外の報道が）ああいう書き方になるのかわからない」と記者団に述べ、台湾海峡問題に関する日本政府の方針は従来通りだとの認識を示した。
（読売新聞） - 2月20日21時44分更新
840：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/21(月) 01:54:19: 日米同盟を一層強化…前米国務副長官が提唱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000116-yom-int

　【ワシントン＝菱沼隆雄】リチャード・アーミテージ前米国務副長官は１８日、読売新聞と会見し、中国やインドの台頭で複雑化するアジア情勢に対処するためには、日米同盟の一層の強化が不可欠との認識を示した。

　アーミテージ氏は、中国が「（アジアでの）覇権を目指している」と発言。同じ価値観と共通戦略で結ばれた日米両国が安全保障環境作りに積極的にかかわっていくことが、「封じ込めでも衝突でもない形で国際舞台における中国のあり方を形作る」と述べた。

　アーミテージ氏は、２８日に開催される読売国際会議２００５開幕フォーラム「変わる世界と日米関係」のパネリストとして来日する。
（読売新聞） - 2月21日1時5分更新
841：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/21(月) 02:00:02: 常任理事国２枠巡り、４か国駆け引き…ＡＵ特別委協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000115-yom-int

　【ムババーネ＝加藤賢治】国連安全保障理事会の改革で、アフリカの総意をまとめるアフリカ連合（ＡＵ）の特別外相委員会の協議が２０日、アフリカ南部スワジランドの首都ムババーネ郊外で始まった。

　同委員会は新たな常任理事国に「アフリカ枠」の２か国を認める案を支持する可能性が高く、７月のＡＵ首脳会議に向け、アフリカの代表の座を争う外交戦が今後本格化することになる。

　特別外相委員会は、アフリカ５地域から原則各３か国、計１５か国の外相が参加し、２２日までに安保理拡大に関するＡＵの見解を集約する。３月にはアナン事務総長が国連改革に関する勧告を行う予定で、その前にＡＵの見解を一本化するのが目的。

　安保理改革では、アナン国連事務総長の諮問機関が、現在５か国の常任理事国を６か国増やすＡ案と、準常任理事国８か国を新設するＢ案を提示済み。

　ＡＵ関係者などによると、ＡＵ加盟国には新たな常任理事国に二つのアフリカ枠を認めたＡ案を推す意見が多い。常任理事国入りを目指す日本もＡ案を支持している。

　アフリカ５３か国加盟のＡＵがＡ案に固まれば、日本にも追い風となる。また、南アフリカなどＡＵ有力国は、新たな常任理事国にも拒否権を認めるよう求めている。

　常任理事国の「アフリカ枠」を巡っては、ナイジェリアと南アフリカ、エジプト、リビアが「立候補」を表明している。特別外相委がＡ案支持で固まれば、７月の首脳会議でアフリカ代表が選ばれると見られる。

　南ア外交筋によると、今回の協議は当初、南アが開催を申し出たが、エジプトが「南アは中立国ではない」と反発、スワジランドに決まった経緯があり、すでに水面下での各国の駆け引きは始まっている。

　安全保障問題研究所（南ア）のプリンス・マシェレ上級研究員によると、候補国は事実上リビア以外の３か国に絞られているが、加盟国間ではブラック・アフリカの代表格で「最もアフリカらしい国」とされるナイジェリアへの支持が強い。

　南アは突出した経済力が武器だが、「アパルトヘイト（人種隔離政策）で白人政権が築いたもの」との反発もあり、南ア支持はナイジェリアよりは弱いという。

　エジプトには「アラブ国家で、アフリカ代表にふさわしくない」との懸念が根強く、苦戦が予想されている。
（読売新聞） - 2月21日1時0分更新
842：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/21(月) 02:10:55: 台湾野党・国民党　政権奪回へ後継選び急
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050218-00000012-san-int

　【台北＝河崎真澄】台湾の最大野党、中国国民党で、今年八月の退任を表明した連戦主席（６８）の後継レースが本格化している。これまで若手プリンスである馬英九・台北市長（５４）が五月の主席選出馬を表明したほか、立法院長（国会議長）を務める王金平氏（６３）の動静が注目される。台湾紙・中国時報（十六日付）の世論調査では、外省系（中国大陸籍）の馬氏が本省系（台湾籍）の王氏を抑えて優位に立っている。
　二〇〇〇年から二度の総統選挙で民主進歩党（民進党）に敗れた国民党だが、昨年十二月の立法委員（国会議員）選では議席数を七十九（改選前六十六議席）に拡大。総統選で連敗を喫した連戦氏が主席退任を表明したことで、政権奪回がかかる〇八年の総統選も視野に後継選出の動きが始まった。
　国民党内の主席選は、三月に候補者をとりまとめ、五月投票の日程だ。甘いマスクで幅広い人気をもつ馬氏は、春節（旧正月）休暇明けの十四日に出馬を表明。対抗馬とみられる王金平氏は、「連主席続投を望む」と語るなど、党内情勢を慎重に見極める構えだ。
　馬、王両氏とも党副主席として政治手腕に長けるが、馬氏の態度表明を受けて中国時報が行った調査では、次期党主席に「馬氏」を求める声が３５・８％と、「王氏」の１１・１％を大きく上回った。馬氏は総統選について直接言及はしていないが、この時期の主席就任は二〇〇八年三月の次期総統選で、同党の候補者選びに直結する。
　連氏は休暇目的で欧州に滞在中でコメントしていない。ただ、同紙の調査では「連氏の主席続投」を望む回答も６・３％あった。背景には、李登輝政権後半から国民党を離れた外省系を含む長老らが相次ぎ復党、若手の馬氏を牽制（けんせい）する動きもみせている情勢が絡む。
　連氏は国民党から派生した第二野党、親民党の宋楚瑜氏（６２）にも復党を呼びかけ、「往年の国民党パワーの復活」を狙うとの見方も出ている。少数与党である民進党側も多数派形成に向け親民党との協力を模索、宋氏の去就にも政界の関心が寄せられている情勢だ。
（産経新聞） - 2月18日3時6分更新
843：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/21(月) 02:15:26: 「ライスはオオカミ」「家来にならない」…独元首相
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050217id26.htm

　【ベルリン＝宮明敬】ドイツのシュミット元首相は１７日付のツァイト紙上で、欧州との融和的姿勢を見せ始めたブッシュ米政権について「本質は何も変わっていない」と指摘、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を私物化していると激しく非難した。ブッシュ大統領は来週欧州歴訪の予定だが、事態は思わぬ展開になりそうだ。

　シュミット元首相はこの中で、今月上旬にライス米国務長官が欧州を歴訪し、欧州主要国と協調の意向を示したことについて、グリム童話「オオカミと７匹の子ヤギ」のオオカミにたとえた。子ヤギを食べるために、声色を変え、足に石灰の白い粉をつけただけで、攻撃的な本質は何も変わっていないというのだ。

　その上で、「米国はＮＡＴＯを中東地域を変革するための道具にしようとしている」と批判、「ＮＡＴＯ域外に自由と民主主義を広めるのは、ＮＡＴＯの任務ではない」と言い切った。

　また、「我々欧州人は米国の家来になりたいと思っているのではない」と述べた。

(2005/2/18/00:24　読売新聞
847：名無しさん：2005/02/22(火) 19:26:29: ダライ・ラマが来春訪日へ　政府、入国許可の方向
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2004122601000801

　チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ十四世が来年４月、日本の宗教団体の招きで来日する予定であることが２６日、関係者の話で分かった。
　十四世はチベット独立の精神的象徴でもあり、中国政府は「分裂主義者」と敵視しているが、日本政府はこれまで政治活動の自粛を条件に入国を認めており、今回も基本的に許可する方向。中国政府が「台湾独立派」と非難している李登輝前総統に日本政府が入国査証（ビザ）を発給した後の日本訪問計画だけに、中国側が強く反発するのは必至だ。
　外国訪問途中の航空機乗り継ぎを除く十四世の正式な日本訪問は「チベット問題を考える議員連盟」代表世話人の牧野聖修衆院議員らが招待した０３年秋以来。関係者によると、十四世は４月８日に成田空港に到着。東京、熊本、石川の３都県を訪れ、講演などを行い同１９日に離日する。
848：とはずがたり：2005/02/23(水) 10:59:01: 対北最強硬派の俺ですが，そのためには何があっても中国と結ばねばならぬ。
靖国なんてゆーどうでも良い問題で中国との関係がぎくしゃくするのは国益に反する。
中国と対立しといて北朝鮮を閉め出そうなんざぁ，愚の骨頂である。戦争は多数派形成の時点で勝敗が決するのだ。当該二国だけでするものではない。

＜対北朝鮮＞表明なき制裁じわり　政府方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000004-mai-pol

　船の座礁などに備えた保険に未加入の船を締め出す改正油濁損害賠償保障法が３月１日に施行されるのをにらんで、政府が北朝鮮に対する「アナウンスなき経済制裁」に出ようとしている。対北朝鮮制裁を意識した法律としては改正外為法と特定船舶入港禁止特措法があるものの、法律の発動を表明した場合、北朝鮮の猛反発が予想されるため、政府は制裁２法と同様の効果が期待できる他の法律を積極的に活用し、北朝鮮への圧力を強める方針だ。
　「北朝鮮の不誠実な対応に日本人の怒りは日々強まっている。いつまでもこんな状況が続くようではいずれ強い措置を取らざるを得ない」。町村信孝外相は１９日の日米外相会談で、経済制裁の発動の可能性に言及した。ただし、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議への影響などが読み切れず、政府は発動の判断を留保したままだ。このため、自民党拉致問題対策本部のメンバーは「政府は本気で検討していない」と批判する。
　手詰まり感が漂う政府内で急浮上したのが、改正油濁損害賠償保障法などの制裁法以外の法律を活用して北朝鮮に「圧力」をかける方法だ。発動という手続きを踏まず、自動的に「制裁と同様の効果」が出ることに期待をかけている。
　同法は外国船が座礁したり、油が海に流出したりした場合、船主が賠償に応じきれず、国や地方自治体が撤去費用などを肩代わりする事件が続発したことを受け、昨年の通常国会で成立した。船主責任保険に加入していない１００トン以上の外国船は入港が禁止される。
　０３年の北朝鮮船の入港９７４回のうち保険加入船は２４回。外国船の保険加入率が７２・８％であるのに対し、北朝鮮はわずか２・５％にとどまっている。国土交通省によると、新たに保険加入手続きを終えた北朝鮮船は１６隻で、３月１日以降、多くの北朝鮮船が事実上締め出されることになる。
　一方、内閣官房は各省庁に同様に現行法令で制裁効果が期待できるケースの洗い出しを指示。これまでに北朝鮮産アサリの原産地表示の監視強化に乗り出したほか、（１）北朝鮮への出国者の手荷物検査の強化（２）朝銀系信用組合の監督強化（３）固定資産税が減免されている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設の使用状況の監視強化――なども検討されている。
　政府内には「狙い撃ちの法律ではないため、『制裁発動は宣戦布告』とけん制している北朝鮮も文句は言えない」（外務省幹部）との読みがある。しかし、一方では「打撃を与える以上、制裁発動と同じ結果をもたらす」（国交省幹部）との見方があり、政府はあくまでも意図した制裁ではなく、結果的なものとの姿勢を貫くとみられる。[高山祐]
　＜北朝鮮への「圧力手段」と根拠法＞
▼改正外為法＊＝（１）財務相、経済産業相の判断で、資金送金、貨物の輸出入、技術移転、仲介貿易などを禁止（２）北朝鮮への出国者の手荷物検査の強化（従来からの措置）
▼特定船舶入港禁止特措法＊＝日本の平和と安全の維持に必要な時、万景峰号など北朝鮮船の日本入港を禁止
▼改正油濁損害賠償保障法（３月１日施行）＝国土交通相が指定する３６社の船主責任保険か、国交相が証明書を発行した船主責任保険に加入していない１００トン以上の船舶の入港禁止
▼日本農林規格法＝北朝鮮産アサリの原産地表示を厳格化し、国内産のように装った販売の取り締まり強化
▼協同組合金融事業法など＝朝銀系信用組合への監督強化
▼地方税法、各自治体条例など＝固定資産税が減免されている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の施設の使用状況の監視強化
（注）＊印は経済制裁法
（毎日新聞） - 2月23日0時18分更新
849：とはずがたり：2005/02/23(水) 20:09:44: 島根県は朝鮮半島との経済交流に力を入れた方が県益に叶いそうなものだが。竹島返還運動などは右翼に任せてさ。

「竹島の日」に反発、韓国慶尚北道が島根県と交流中断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000412-yom-pol

[ソウル＝福島恭二]　韓国慶尚北道は２３日、日韓が領有権を争う竹島を巡って、島根県議会で「竹島の日を定める条例」案が提出されたことに関し、李義根（イ・ウィグン）知事名の声明を発表し、同県との姉妹交流を全面的に中断することを明らかにした。

　声明では、島根県に派遣している道職員の即時召還と、道で働く島根県職員の出勤停止措置を取ることも表明した。島根県と慶尚北道は１９８９年に姉妹提携を結び、職員の相互派遣や高校生のスポーツ交流事業などを行ってきた。

　一方、韓国外交通商省報道官は同日、条例案提出に関して「深い遺憾の意を表明する。韓国政府は条例案の即時廃棄を強く求める」との論評を出した。
（読売新聞） - 2月23日19時33分更新
850：名無しさん：2005/02/23(水) 21:21:39: ＜中国炭鉱事故＞批判的な意見、ネット上で削除　香港紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000083-mai-int

　【香港・成沢健一】１６日付の香港紙「経済日報」などは、中国遼寧省阜新市の炭鉱で１４日に起きたガス爆発事故について、当局に批判的な意見がインターネット上で削除されていると伝えた。地元メディアに対しても、中国共産党宣伝部が新華社の配信記事を使用するように通達したとしており、相次ぐ大規模事故への批判が中国指導部に向かうことを警戒しているとみられている。
　１７日までに２１１人の死亡が確認された今回の事故を巡っては、人命軽視の生産体制に批判が高まっている。中国系香港紙「文匯報」によると、一部の作業員は別の企業から派遣されており、事故で死亡しても２万元（約２６万円）しか給付を受けられないとする契約が交わされていた。また、月給１０００元（約１万３０００円）の作業員が、春節休暇の期間も出勤しないと１日１００元の罰金を科せられることになっていたという。
（毎日新聞） - 2月17日18時58分更新
851：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/24(木) 00:53:59: ＜豪首相＞サマワは危険　豪州兵に犠牲の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000138-mai-int

　【シンガポール田中洋之】オーストラリアのハワード首相は２３日、陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワへの豪州軍部隊派遣に関連し、現地の情勢は「危険」との認識を示した。豪ラジオとのインタビューに答えたもので、首相は「豪州兵に犠牲が出ないことを望むが、その可能性がないとごまかすつもりはない」と語った。
　また豪州では第二次大戦で旧日本軍と戦ったことから、自衛隊の「保護」を目的とする部隊派遣に批判が出ているが、首相は「苦い記憶は分かるが、日本との重要な関係を考慮すべきだ」と理解を求めた。
　首相は昨年１０月の総選挙時にイラク派遣部隊は増強しないと表明していたが、今回の追加派遣決定は「オランダ軍の撤退など状況が変わったため」と述べ、「公約違反」とする野党・労働党の攻撃をかわした。
（毎日新聞） - 2月23日20時54分更新
852：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/24(木) 00:58:31: ＥＵ、中国への武器売却の禁止措置を解除する方針＝仏大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000533-reu-int

　［ブリュッセル　２２日　ロイター］　フランスのシラク大統領は、欧州連合（ＥＵ）が中国への武器売却の禁止措置を解除する方針であることを明らかにした。
ＥＵ首脳会議に先立ち、ブッシュ米大統領と会談した後に記者会見したもの。
シラク大統領は、「中国に関しては、ＥＵは対中関係の最後の障害物を取り除くつもりだ」と語り、中国の民主化運動鎮圧後の１９８９年に発動された武器売却禁止措置は、もはや正当化できないと指摘した。
（ロイター） - 2月23日7時54分更新

中国首脳、サミット参加へ　２年ぶり２回目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000230-kyodo-int

　【北京２３日共同】中国首脳が今年７月に英スコットランドで開かれる主要国首脳会議（サミット）に参加することが２３日、分かった。複数のサミット関係筋が明らかにした。
　中国の参加は、２００３年６月にフランスで開かれたエビアン・サミットに胡錦濤国家主席が出席して以来、２回目。同サミットと同様、首脳会議と並行して行われる国際会議に出席する形での「特別参加」になる見通し。
　関係筋によると、中国は議長国の英国の呼び掛けに応じ、出席する方針を固めた。英国とフランスの両首脳は昨年６月のシーアイランド・サミットの際、将来的には中国を正式メンバーに迎える必要があるとの考えをそれぞれ明らかにしており、そうした意向が今回の呼び掛けに反映された可能性がありそうだ。
（共同通信） - 2月23日22時44分更新
853：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/24(木) 01:00:33: 【中国】中国経済の現代化、米国等と100年以上の格差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000000-scn-int

　中国科学院が18日に発表した「中国現代化報告書2005」で、中国経済の現代化が米国と比べて100年以上遅れており、2080年になってやっと中国が先進国になるとの予測が示された。22日付で青年参考が伝えた。

　01年に初めて報告された時点での中国経済の現代化レベルは108カ国中62位。2度目は59位に上昇。中国がすでに先進国に「足を踏み入れた」ことが報告されている。

　中国科学院中国現代化研究センターの何伝啓・主任は、「01年の時点で、中国と米国など先進国7カ国の間には総合的に見ておよそ100年の差があった」と指摘。さらに1人当たりGDP（国民総生産）など三つの指標を比較すると、02年の中国経済の現代化レベルは、1892年の米国と同レベルであると述べた。

　指標となった1人当たり平均GDP、農業労働人口が総人口に占める割合、農業生産額がGDPに占める割合のうち、農業労働人口の比率に注目すると、中国は2000年に50％だったが、英国は1801年時点で34％。そのため、両国の間には200年以上の格差が生じている計算になる。

　何・主任は、「中国は現実と向き合うべきだ。都市部の生活レベルが向上したからといって、中国全土の平均レベルを無視することはできない」とした。

　さらに「日中戦争、文化大革命により中国の現代化が中断、後退した」と主張。しかし、中国が21世紀前半に世界経済の中での現代化というテーマにおいて中級レベルに到達し、後半で先進レベルに達して世界の上位10位に入ると予測した。

　また、中国は2050年に総合的な経済レベルで02年の米国に追いつき、両国の格差は50年に縮小するとも推測した。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 2月23日9時47分更新
854：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/24(木) 01:07:19: イラン　改革派最大政党の党首が米のイラン敵視政策批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050223-00000013-maip-int

　【テヘラン小倉孝保】イラン最大の改革派政党「イラン・イスラム参加戦線」（ＩＩＰＦ）党首で、ハタミ大統領の弟モハンマド・レザ・ハタミ氏が２２日、テヘラン市内で毎日新聞のインタビューに応じた。同氏は「この地域で最も民主主義が育っているイランを米国が敵視することは、米の中東民主化構想に逆行する」と述べ、ブッシュ政権のイラン敵視政策を批判した。
　ハタミ氏は国際社会との関係について、「米国との関係を改善しなければ、欧州や日本など他の国との関係も深まらない」と対米関係改善の重要性を強調。一方で、「米国がイランのイスラム体制を認めない現状では、イランが歩み寄ることは不可能」と語り、米がイランと平等な関係構築を約束することが関係正常化の前提になるとの考えを示した。
　また、ブッシュ政権のイラン敵視政策については「イランはこの地域で最も民主主義が進んだ国」と語った。
　ブッシュ大統領は「イラン国民はイスラム体制に抑圧されている」とし、イラン国民の自由を求める意思への支持を強調しているが、ハタミ氏の発言は、若者や女性を支持基盤とする改革派にも米の政策への不信が強いことを示している。
　また、ハタミ大統領の任期（４年）切れによる選挙が６月１７日に予定される中、イラン・イスラム参加戦線は独立系候補のモイーン元科学技術相の支持を決めている。ハタミ氏は「国会、司法が保守派で占められた現状では、大統領選で改革派が勝たなければイランの変化は止まる」と指摘した。同戦線から独自候補を出さない理由については、護憲評議会（保守派）の候補者資格審査を通らない可能性が強いことを挙げた。
　一方、治安が悪化しているイラク情勢がイランに与える影響について、「変化を求めるイラン国民も、外圧による変化を期待すべきでないことがわかった。あくまでも、選挙に参加することで国内から状況を変えていくべきとの声が高まると思う」と述べた。
（毎日新聞） - 2月23日17時29分更新
856：名無しさん：2005/02/25(金) 00:13:11: クリントン前大統領が台湾訪問へ、陳総統と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000701-reu-int

　［台北　２４日　ロイター］　クリントン前米大統領は、２７日に台湾を訪問し、陳水扁総統と会談する予定。
　外交部スポークスマンによると、クリントン氏は台湾当局の招請で訪台し、民主主義や安全保障などについての講演も行う。陳水扁総統との夕食会も予定されているという。
　中国は、大半の国の要人による台湾訪問を含め、台湾の国際社会での活動に反対しており、クリントン氏の動きは中国を刺激するとみられている。
（ロイター） - 2月24日16時10分更新
857：とはずがたり：2005/02/26(土) 03:56:08: 「普天間」移転候補　嘉手納、下地島も　米軍再編で政府が検討　　2005/02/25 07:12
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050225&j=0023&k=200502259231

　政府は二十四日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題に関し、同飛行場に駐留する米海兵隊部隊を同県内の米軍嘉手納基地や下地島に移転する方向で検討に入った。

　同飛行場は一九九六年の日米両政府による特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で、同県名護市沖への代替施設建設が決まったが、地元の反対で実現のめどが立っていない。米政府が早期移設を求めているのに加え、日米両政府が年内の実現を目指す在日米軍再編協議を加速させるため名護市沖以外への部隊移転案が浮上した。

　新たに滑走路を建設する名護市沖に対し、嘉手納基地と下地島は共に飛行場を備えており短期間で移転が可能。嘉手納には米空軍が既に駐留していることから部隊運用の効率化が図れる利点もある。沖縄本島から南西に約三百二十キロの下地島は民間飛行場だが、ヘリコプターの地上給油地として米軍が利用。テロや大量破壊兵器の温床とされる東アジアから中東までの「不安定の弧」により近い拠点として重視されている。

　政府は表向き名護市沖への移設方針を崩していないが、米国との基地再編協議が具体化する今夏までに最終的な結論を出す方針だ。

　名護市沖はジュゴンが生息するさんご礁で、自然破壊を懸念する市民団体などが移設に反対。合意から十年近くが経過した現在も海底ボーリング調査が始まったばかりで、完成にはさらに十年以上かかる見通し。政府内には名護市沖への移設を困難視する声が根強い。
858：名無しさん：2005/02/26(土) 18:31:53: 独裁者ランキング　金総書記、前年の首位から2位に転落
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/13/20050213000042.html

　米ワシントンポスト紙など米国340の新聞の週末版付録雑誌『パレード』は13日付で、「金総書記が本人と金日成（キム・イルソン）に対する崇拝の強要、『敵対階級』住民の3分の1に対する弾圧、25万人の強制収容所監禁、公開処刑、言論の自由弾圧など、独裁者ランキング2位に選ばれた」と報じている。

1位　バシール・スーダン大統領（宗教・人種摩擦で7万人余を大量虐殺）
2位　金正日総書記（人権・自由弾圧、反体制25万人を監禁・公開処刑）
3位　ミャンマー軍事政権タン・シュエ議長（民主化デモに参加した市民・学生数千人虐殺）
4位　胡錦涛・中国国家主席（メディア統制、インターネット監視、30万人強制収用）
5位　サウジアラビア・アブドラ皇太子（絶対王政体制で民主化運動弾圧）
6位　リビア・カダフィ大佐（36年間政権維持し人権・自由抑圧）
7位　ムシャラフ・パキスタン大統領（核技術流出ほう助、民主化弾圧）
8位　ニヤゾフ・トルクメニスタン大統領（救世主を自称し独裁）
9位　ムガベ・ジンバブエ大統領（メディア、民主化弾圧、超豪華生活）
10位　ヌゲマ・ギニア大統領（人権、民主化弾圧、世襲権力推進）
859：とはずがたり：2005/03/01(火) 14:36:30: 国際援助の大半は無駄に＝援助団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000087-reu-int

　［ロンドン　２８日　ロイター］　国際援助団体のアクション・エイドとオックスファムが２８日、国際援助の使途について、官僚主義や非効率、人脈主義などにより、必要としている人々に到達する援助は全体のわずか５分の１にすぎないとする共同報告を発表した。さらに報告は、政治的妥協の産物となっている制度の迅速な改革を求めている。
　報告によると、国際援助の４０％が、援助国自体から不当に高価な製品やサービスを購入するために費やされている。
　報告は、「援助は、自国のコンサルタント機関やインフラ産業などに回す前に、貧困の緩和に費やすべきだ。貧困の緩和こそが、支援を必要としている部門だ」と指摘。さらに、米国とイタリアを挙げ、援助の７０％を自国企業のために使っていると非難している。
（ロイター） - 3月1日12時56分更新
860：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/01(火) 21:40:01: 中国、対テロ口実に独立派を弾圧―米人権報告
非人道的な北朝鮮も非難
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050301-133022.html

　【ワシントン28日早川俊行】米国務省は二十八日、二○○四年の世界各国・地域の人権報告を発表し、中国と北朝鮮の人権状況について、「おびただしい数の深刻な人権侵害」が行われ続けていると厳しく非難した。

　報告書は、中国政府が国際テロとの戦いを口実に、新疆ウイグル自治区の平和的な分離独立派やイスラム教宗教指導者を弾圧していると指摘。チベット自治区の人権状況も「劣悪なまま」としている。

　また、中国で法的手続きなしに処刑が行われていることを「特に言語道断」と批判。有罪判決が出たその日に死刑が執行されたり、上告が認められないことがあるという。

　さらに、政府や国の安定を脅かすとみなされた宗教、政治、社会団体はすぐに弾圧が加えられるとしているほか、強制的な産児制限など女性に対する暴力についても触れている。

　一方、北朝鮮では十五万から二十万人いるとされる政治犯が、隔離された強制収容所で飢餓や過酷な労働に苦しみ、大量の死者が出ていると指摘。家族の一人が、政治、思想犯罪で告発されれば、子供も含め家族全員が投獄されるほか、国外脱出を試みた者には、無期限の収監、強制労働、財産没収、死刑などが科せられるとしている。

　報告書はまた、日本人拉致事件にも言及し、安否不明の被害者十人に関して「二国間の交渉は続けられているが、肯定的な結果は出ていない」との見方を示している。

　中東では、イランが昨年二月の総選挙で、改革派候補者を事実上出馬禁止としたことや、サウジアラビアが女性や子供に対する暴力を容認し続けていることを非難。一方、イラクでフセイン体制崩壊後に進んでいる女性の社会的地位の向上や非政府組織（ＮＧＯ）の増加には評価を与えた。

　日本に関しては、警察官や刑務所職員による人権侵害、女性や児童の人身売買などについて指摘している。
2005/3/1 13:30
861：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/02(水) 02:53:52: ＥＵ憲法の賛否問う国民投票、仏議会が承認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000211-yom-int

　【パリ＝島崎雅夫】フランスの国民議会（下院）と元老院（上院）の両院合同会議は２８日、パリ郊外のベルサイユ宮殿で、欧州連合（ＥＵ）憲法に関する国民投票の実施を認める憲法改正案を審議し、５分の３以上の賛成（賛成７３０、反対６６、棄権９６）で承認した。

　仏憲法評議会は、１９５８年制定の現行憲法（第五共和制憲法）では、仏憲法が他の憲法と併存できないとの法解釈を示していた。ラファラン首相は会議で「欧州は我々の未来」などと述べ、ＥＵ憲法に関する国民投票の重要性を強調した。

　同国民投票については、シラク大統領が昨年末、今年夏までに実施するとの方針を発表したが、仏政府の財政改革に対する不満が今後高まるのを懸念、前倒しして５月か６月に実施するとの予測が強まっている。
（読売新聞） - 3月1日20時9分更新
862：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/02(水) 03:03:18: クリントン氏が訪台　元首級待遇、中国は反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000014-nnp-int

　【台北２７日竜口英幸】米国のクリントン前大統領が二十七日、台湾を訪れた。台湾の政府系財団法人・台湾民主基金会（会長＝王金平・立法院長）などの招きで、昨年出版した自著の宣伝を兼ねての訪問。同日夜に台北市内で講演した後、陳水扁総統主催の夕食会にも出席するが、同氏の訪問に中国は強く反発している。

　米大統領経験者の訪台は一九九九年のカーター氏以来。九六年三月の台湾総統選直前に、中国が台湾海峡でミサイル発射を含む大規模演習を行った際、現職大統領だったクリントン氏は同海域に空母二隻を派遣し、中国をけん制。米国の意思を断固として示したことで、台湾では比較的人気がある。

　講演は「人類共通の価値―二十一世紀の安定と繁栄を目指して」との演題で、三十分足らず。陳総統との夕食会では、台湾海峡問題や台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）加盟問題で意見交換するとみられる。

　今回の訪問は民間の招請の形をとっているが、台湾側は国際社会の台湾認知を高める機会として最大限に活用、元首級のもてなしと身辺警護で臨んだ。同氏は二十八日、自著のサイン会を行った後、台湾を離れる。
（西日本新聞） - 2月28日2時12分更新

クリントン氏が訪台　米大統領経験者、９９年以来
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050227-00000087-kyodo-int

　【台北２７日共同】米国のクリントン前大統領が自著「マイライフ」の売り込みを目的に２７日、台湾を訪問、台北市内で「人類共通の価値」をテーマに講演した。陳水扁総統との夕食会にも出席した。
　クリントン氏はアーカンソー州知事時代に数回訪台したことがあるが、大統領を務めた後は初めて。米大統領経験者の訪台は１９９９年のカーター氏以来。同日付台湾紙、聯合報によると、国際社会での存在感を高めることを狙い台湾当局がクリントン氏を招請したという。
　安全保障分野などでの米台の協力関係強化を警戒している中国当局はクリントン氏の訪台を批判している。
　同氏は２８日、台北市内で自著のサイン会を行った後、台湾を離れる。
（共同通信） - 2月27日22時42分更新
863：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/02(水) 03:09:41: 財相よう変わるなー

＜仏財務相＞後任にフランステレコムのブルトン会長を起用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000021-mai-int

　【パリ福島良典】マンション家賃の公費負担と不動産所有をめぐるスキャンダルでゲマール仏財務相（４４）は２５日、ラファラン首相に辞表を提出、受理された。シラク大統領は同日、企業再建手腕が評価されている仏電話通信企業フランステレコムのティエリー・ブルトン会長（５０）を後任に起用した。
　ゲマール氏はシラク大統領が昨年１１月、与党「国民運動連合」（ＵＭＰ）党首に転出したサルコジ前財務相の後釜にすえた若手有望株だった。だが、最低賃金の１０倍もの豪華マンション家賃（月額約１９３万円）を公費負担させていた問題に加え、不動産を所有していないとの「うそ」が発覚した。
　ゲマール事件は閣僚・高級公務員のぜいたくな暮らしぶりに対する国民の反発を呼んでおり、政治不信に拍車をかけるのは必至。党費不正疑惑でのジュペ元首相への有罪判決に続く、シラク派側近の失脚は、サルコジ党首と競争・対立関係にあるシラク大統領にとって痛手だ。
　シラク、ラファラン両氏に近いブルトン氏は９５年のシラク大統領就任から１０年間で９人目の財務相。仏コンピューター大手ブルの経営に参画後、仏家電大手トムソン・マルチメディアの再建に尽力、０２年１０月からフランステレコムの立て直しにあたっていた。閣僚としての力量は未知数。日米に知己が多い。
（毎日新聞） - 2月26日10時51分更新

仏財務相が辞表提出　アパート、別荘の所有隠す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000011-san-int

　【パリ＝山口昌子】フランスのゲマール財務相は二十五日、声明を出し、ラファラン首相に辞表を提出したことを明らかにした。
　財務相は全額、政府負担でパリ市のシャンゼリゼ大通り近くの高級アパートに居住していた問題に加え、同市内などに三軒のアパート、地方にも二軒の別荘を所有していることが判明、野党から辞任要求が出ていた。
　仏各紙によると、財務相はパリのカルティエ・ラタンに所有する約百九十平方メートルのアパートを高級官僚の友人に約二千五百ユーロで貸していたほか、仏東南部のサボア地方などにアパート二軒と別荘二軒を所有しており、こうした事実を隠していたため、政治家としてのモラルが問われていた。
　野党第一党、社会党のオランド第一書記は二十四日、「シラク（同国大統領）が話すべきだ」とシラク政権全体の責任を追及。緑の党なども辞任を要求し、与党の国民運動連合（ＵＭＰ）内にも批判の声が出ていた。これに対し、ラファラン首相は「友情と信頼」から更迭を拒否していた。
　クララ夫人も対外投資庁長官で、ゲマール夫妻はともに要職にある。政府は五月にも欧州憲法批准の是非を問う国民投票を実施する予定で、国民投票が政府批判につながることだけは、何としても避けたいところだった。
（産経新聞） - 2月26日3時0分更新

ゲマール財務相が辞任＝「側近」失うシラク大統領に痛手－仏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050226-00000885-jij-int

　【パリ２５日時事】公費負担で高級アパートに住んでいた問題で批判を浴びたフランスのゲマール財務相は２５日、ラファラン首相に辞表を提出、受理された。財務相は辞任に関してコメントを出し、「公邸に関する評価額について大きな過ちを犯した。この状況に終止符を打つため責任を取る」と述べている。
　同氏はパリの一等地の広さ６００平方メートル、５人の使用人付き高級アパートに住み、家賃月額１４０００ユーロ（約１９０万円）を全額公費負担させていた。同氏がその一方で幾つもの不動産を保有していることがその後発覚、首相府から公に説明するよう要求されるなど、政府・与党内からも懸念の声が上がっていた。
　ゲマール氏は「シラク・チルドレン」と呼ばれるシラク大統領の若手側近。昨年１１月、ライバルのサルコジ前財務相の後任にゲマール氏を充て、財政面のフリーハンド確保を図ろうとした同大統領にとっても痛手といえる。　
（時事通信） - 2月26日3時1分更新
864：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/02(水) 19:48:20: ソウル大に初の日本研究所　東大学長ら出席し開所式
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000130-kyodo-int

　【ソウル２日共同】韓国の名門、国立ソウル大学に日本を総合的に研究する「日本研究所」が初めて設立され、東京大学の佐々木毅学長らも出席して２日、ソウル大構内で開所式が開かれた。
　韓国の他の大学では日本研究が盛んだが、これまで同大に日本研究の専門機関はなかった。根強い反日感情などのため遅れたものの、東大大学院に「韓国朝鮮文化研究室」が発足したことなどを受けてようやく実現した。
　開所式では初代所長の金容徳教授（日本史）が「過去の不幸を克服することはできるが歴史を消し去ることはできない」とし「過去を正しく認識し、克服の契機をつくるのが研究所の仕事の一つだ」と強調。佐々木学長も「日韓の相互理解にとって日本での韓国研究、韓国での日本研究は重要だ」と述べ、今後の協力と交流を呼び掛けた。
（共同通信） - 3月2日17時29分更新
867：とはずがたり：2005/03/04(金) 15:27:32: 変な補助金政策で国民への迎合を許すな。人為的に値下げされた石油は石油資源の浪費と枯渇と環境破壊を招くのみ。

石油燃料値上げで国民反発、インドネシア政権に試練 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/indonesia.html?d=02yomiuri20050301i217&cat=35&typ=t

[ジャカルタ＝黒瀬悦成]　インドネシアのユドヨノ政権は１日、石油燃料価格を平均２９％引き上げた。バクリー調整相（経済担当）が２月２８日夜発表した。首都ジャカルタなど国内各地では１日、学生や市民団体による抗議デモが展開されたほか、与野党の国会議員の間でも値上げ反対論がくすぶり、昨年１０月に就任したユドヨノ大統領にとってはスマトラ島沖地震・津波に続く大きな試練となるのは確実だ。

　石油燃料価格の値上げは、原油が４７％上昇したのを筆頭に、ディーゼル油が３９％、普通ガソリンが３３％上昇。これによりガソリン価格は１リットルあたり１８１０ルピア（約２０円）から同２４００ルピア（約２７円）となった。

　ジャカルタでは１日、大統領府前や中心街で学生や市民団体数千人のデモ隊が繰り出し「値上げを撤回せよ」などと叫んで気勢を上げた。国家警察は全土で全警察部隊の３分の２を市街地やガソリンスタンドなどの石油関連施設に配置し、厳戒態勢を敷いている。

　ユドヨノ政権が値上げに踏み切ったのは、１９９７年以降の経済危機からいまだに立ち直れないインドネシア経済の本格再建を目指す政権の強い決意を示すものだ。というのも、同国では財政健全化には石油燃料価格の値上げが不可避なのは自明であるのに、従来の政権は国民の反発を恐れ、この問題にメスを入れるのを避け続けてきたからだ。

　問題の根源は、独特の燃料補助金制度の存在だ。インドネシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する産油国であるにもかかわらず、原油の精製能力が低く、ガソリンや軽油などの燃料需要の８割を輸入に頼っている。そのため政府は国内の燃料価格が国際原油価格の変動の影響を受けないようにするため、各年予算の経済指標で想定原油価格を決め、実際の国際価格が想定価格を上回った場合、差額分を政府が補助する方式をとってきた。

　しかし、昨年来の原油高騰で、補助金の額は急激に膨張。バクリー調整相は記者団に「国際原油価格が１バレル＝５０ドルを突破するような状況下では、値上げしないと補助金は約７９億ドル相当に達する。値上げすれば逆に補助金は２１億ドル相当で済む。結局は国民全体の利益につながる」と強調した。

　ユドヨノ政権は、昨年１２月にユスフ副大統領が最大野党のゴルカル党総裁選で勝利し同党が最大与党に転じたため国会に強固な支持基盤を確立。日米などの主要援助国も「経済再生には価格改定は避けて通れない」（外交筋）と理解を示す立場が圧倒的で、政権としても値上げに踏み切りやすい下地は整っていた。

　ただ、メガワティ前政権が２００３年１月に軽油やディーゼル油の値上げを発表したところ今回と同様に大規模な抗議デモに発展し決定を撤回。メガワティ氏が翌年の大統領選で大敗する一因となった。

　政権は低所得者層が利用する家庭用灯油は１リットルあたり７００ルピア（約８円）に据え置いたほか、貧困層への教育費や医療費などの補助制度の充実を打ち出すなど、懐柔策にも躍起だ。

　しかし、親ユドヨノ系の民間調査機関ＬＳＩが１日発表した全国世論調査では、ユドヨノ氏の支持率は６６％と、就任直後の８０％から１４ポイントも低下した。連立与党の一角を担うイスラム保守派の福祉正義党も「値上げの延期」を要求しており、ユドヨノ政権が苦しいかじ取りを迫られる事態も予想される。
[ 2005年3月2日0時22分 ]
868：とはずがたり：2005/03/04(金) 15:29:33: >>867
人為的に値上げされた日本の石油に対する日本国民の従順ぶりもなかなかのもんだが。。

日本の場合は無駄な道路建設が横行しているね。都市部への重点配分や，都市交通や環境政策へも流用して欲しいところ。
870：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/05(土) 09:37:04: 牛肉輸入　米圧力に政府苦悩　論議足踏み、混迷に拍車
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000001-san-bus_all

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で停止されている米国産牛肉の輸入を再開するよう、米政府が対日圧力を強める中、政府内の足並みの乱れが露呈している。鍵を握るのは、国産牛の全頭検査の緩和策を審議する内閣府食品安全委員会の議論の行方だが、スローペースの取り組みに政府内にいらだちが募っているためだ。食品安全委は「中立公正な議論」を譲らぬ構えで、輸入再開は最短でも今夏にずれ込む見通し。今月下旬にはライス米国務長官が来日する予定で、厳しいやりとりが不可避な情勢だ。
　小泉純一郎首相は四日夕、首相官邸で記者団に、輸入再開問題で「日本は科学的知見に基づいて安全、安心重視でやっている。誠意をもって真剣に対応していると説明している」と述べた。
　この問題をめぐっては、島村宜伸農水相が二月二十五日の衆院予算委員会で、「全頭検査は世界の非常識」と発言し混迷に拍車をかけた。島村農水相は「あなたこそ非常識」（北村直人・自民党衆院議員）と集中砲火を浴びた。このため、四日の会見では全頭検査が「世界の常識にあらず」との持論を展開したものの、「（非常識との発言を）けしからんと取られるのは真意ではなく、納めても結構だ」と軌道修正した。
　輸入解禁にあたってはまず、全頭検査の見直し、その後に再開条件について食品安全委の了承を得る。その間にも国民との意見交換などを行う段取りだ。農水省側には、こうした日程が遅れたことで、食の安全を唱える農水省が米側の“標的”とされたとの思いがあるだけに、島村農水相の発言は「米側へのメッセージ」（政府筋）との解説もある。
　一方、米国の圧力をもろに受ける外務省は、輸入再開への道筋を早くつけようと躍起だ。町村信孝外相は先月二十六日の講演で「食品安全委の議論のペースが常識はずれに遅い」と不快感を表明。同省首脳も「なぜ毎日できないか理解に苦しむ」と苦言を呈した。
　米政府の担当官は四日、都内で記者団と懇談し、対日圧力の動きを「われわれが置かれている状況に対するフラストレーションだ」と語った。
　一方、ヤリ玉に挙がっている食品安全委員会は「国民の食の安全に関することで慎重に議論を進めている」と説明。欠席した委員への事後説明も必要などとして、会合は三週間に一度のペースが限界と主張する。食品安全委を所管する棚橋泰文・食品安全担当相も「中立公正な議論を精力的に行っている」と強調する。
　今回の混乱の要因は「食品安全委の審議で、米国に輸入再開時期を明示できないため」（日米関係筋）。ＩＴ担当の棚橋氏が食品安全担当相を兼務していることも混乱の一因との指摘もある。
　　　　　◇
　食品安全委員会　食生活を取り巻く環境の変化、国民の食の安全に対する関心の高まりを受けて制定された食品安全基本法に基づき、平成１５年７月１日、内閣府に設置された。委員は７人。食品の健康への悪影響などリスクを評価、関係省庁に必要な施策を勧告する。政府は昨年１０月、全頭検査から生後２０カ月以下の牛の検査を除外することなどを柱とする見直し案を諮問、同委のプリオン専門調査会で議論が続いている。
（産経新聞） - 3月5日2時38分更新
871：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/05(土) 09:55:34: 米軍誤射で伊女性記者負傷　イラク、拉致から解放直後
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000027-kyodo-int

　【カイロ４日共同】イラクの首都バグダッドで４日、武装勢力に先月拉致されたイタリアの女性記者ジュリアナ・スグレーナさん（５６）が１カ月ぶりに解放され、車で空港に向かっていたところ米軍の誤射を受け、スグレーナさんが肩を負傷、同行していたイタリアの情報機関員１人が死亡、２人が負傷した。
　イタリアのベルルスコーニ首相は同日「深刻な事件」と指摘し「誰かが責任を取らねばならない」と遺憾の意を表明、駐イタリア米大使を呼び事情説明を求めた。
　一貫してイラク戦争を支持し軍を派遣したイタリアと、米国との外交問題に発展するのは必至。欧州きっての親米指導者ベルルスコーニ氏はブッシュ政権にとって掛け替えのない“盟友”だけに、同政権にとって大きな打撃になりそうだ。
　ＡＰ通信によると、スグレーナさんは解放後、車で空港に向かう途中にバグダッドの検問所で誤射された。
（共同通信） - 3月5日7時32分更新
872：とはずがたり：2005/03/05(土) 17:31:46: 何とかしようぜ。こういう国。

トルクメニスタン、地方病院を閉鎖　独裁進み深まる孤立
http://www.asahi.com/international/update/0305/010.html

　中央アジアのトルクメニスタンのニヤゾフ大統領が、首都アシガバート以外の病院と図書館の閉鎖を命じた。終身大統領として同国に君臨するニヤゾフ氏は、これまで学校の外国語教育や国内のバレエ上演も禁じている。「独裁をほしいままにしている」といわれ、国際社会からの孤立を深めている。

　ロシア紙の報道によると、大統領は１日の政府関係者との会議で「ちゃんとした医師は首都にいる。病人は首都に行けばよい」と述べ、地方の病院を閉鎖するよう指示した。地方には診断の施設を置く考えだが、同国の深刻な医薬品不足が背景にあると見られる。また、大統領は首都と大学を除く図書館の廃止も命令。「田舎の人はどちらにしても字が読めないのだから」と説明したという。

　旧ソ連共産党幹部だったニヤゾフ氏は９９年、終身大統領に就任し、国父を意味する「トルクメンバシ」の称号を使っている。首都にある高さ１４メートルの大統領の立像は太陽を追って回転する。国内には随所に肖像が掲げられ、個人崇拝も進んでいる。

　大統領は過去にもバレエ「白鳥の湖」の男性ダンサーの衣装が気に入らない、との理由でバレエ上演を禁止。女性には金歯が似合わない、と金歯も禁じた。１月を「トルクメンバシの月」と呼ぶなど、独裁的な政治を続けている。同国は石油や天然ガスなどの資源が豊富だが、輸出収入のほとんどは大統領周辺が費やしている、と見られている。 (03/05 13:38)