国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3904：名無しさん：2016/06/15(水) 21:27:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500865&g=pol
中国軍艦、計画的侵入＝海底図作成が目的か－政府

　中国海軍の情報収集艦が鹿児島県・口永良部島西の領海に侵入したことを受け、政府は１５日、中国側の狙いについて分析を進めた。９日には海軍艦艇が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったばかりで、政府内では、中国が西太平洋で勢力拡大を進めるため、計画的に侵入したとの見方が出ている。
　防衛省によると、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦は１５日午前３時半ごろ、日米印３カ国の共同訓練「マラバール」のため同領海を航行していた２隻のインド軍艦の後を追う形で領海に侵入した。政府高官は、中国軍艦が共同訓練に関する情報収集に当たっていたのではとの見解を示した。
　口永良部島は中国が防衛ラインと位置付ける第１列島線上に位置する。自衛隊幹部は「第１列島線を越え、（小笠原諸島と米領グアムを結ぶ）第２列島線まで勢力圏を拡大しようという思惑が見える」と分析する。
　中国の情報収集艦は、潜水艦航行のための海底地形図の作成が任務の一つとされる。潜水艦が第１列島線から第２列島線へ自由に航行するには、詳細な地形図が必要だからだ。海洋進出を強める中国は今後、領海侵入など行動をエスカレートさせるとみられ、日本政府は米国と連携し、警戒・監視活動を強める方針だ。　
　ただ、領海内の航行は沿岸国の平和と安全を害しない限り国際法上の「無害通航」が認められる。中国軍艦艇が日本領海に初侵入した２００４年のケースでは、海上警備行動を発令し中国側に抗議したが、今回は「懸念」の伝達にとどめた。
　政府関係者は「洋上をまっすぐ航行しており、直ちに沿岸国の安全を害するとは言えない」と話す。（2016/06/15-21:02）
3905：とはずがたり：2016/06/16(木) 16:29:26: なにしてたかはプライバシーなのかな？

福井の失踪男性19年ぶり国内発見　北朝鮮拉致の可能性なし
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/nation/fukui-20160616151255336.html
15:10福井新聞

　福井県警公安課と敦賀署は16日、同県若狭町の特定失踪者、○○○○さん（51）＝1997年失踪当時（32）＝が国内で見つかったと発表した。北朝鮮による拉致の可能性はないとしている。

　○○さんは97年4月24日、旧三方町（若狭町）世久見の世久見漁港で行方不明となった。旧三方町職員でカヌーのインストラクターを務め、翌月のカヌー研修を前に同日夕、現地入り。艇庫がある岸壁で目撃されたが、帰宅しなかった。

　艇庫前に○○さんの四輪駆動車があり、カヌー1隻が持ち出されていた。数百メートル離れた海岸の消波ブロックで折れたカヌーが、近くで○○さんのジャンパーが見つかった。当日は地元漁師が漁をあきらめるほど海は荒れていた。パドルやウエットスーツなどは艇庫に置かれたままだった。

　○○さんは2003年、北朝鮮による拉致問題を調べている民間団体「特定失踪者問題調査会」によって、失踪者リストに掲載された。08年には、拉致の疑いが濃厚とする「1000番台リスト」に追加された。
3906：とはずがたり：2016/06/16(木) 17:15:27: 領内内にも無害航行権は存在するのか？
で，地図の作成などがあると有害認定出来るのか？
3907：とはずがたり：2016/06/16(木) 19:32:24: 日本は敗北受け入れが下手…潜水艦不採用で豪紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160616-OYT1T50108.html?from=ycont_navr_os
2016年06月16日 18時53分

　【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリア紙オーストラリアンは１６日付で、日本が受注を逃した豪州の次期潜水艦共同開発の一部経緯を伝えた上で「日本は敗北の受け入れが下手で、豪州との関係を緊張させている」と論評した。

　同紙によると、豪海軍幹部が５月に来日し、日本政府に「日本案はステルス性能が要求を満たさなかった」と不採用の理由を説明。しかし日本の防衛省は、豪側のステルス性能に関する分析結果が日本側と異なっていたと反論した。日本側は、落選するまで、豪側がステルス性能などについての説明を求めてこなかったことに「怒っていた」という。
3908：とはずがたり：2016/06/17(金) 13:34:18: また中国軍艦、政府危機感　抗議６日後、鹿児島沖領海に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ6H5Q17J6HUTFK013.html
06月16日 08:05朝日新聞

　中国軍艦が１５日、鹿児島県沖の領海に侵入した。沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に、中国軍艦が初めて入り、日本政府が強く抗議してからわずか６日後。「法的に問題ない」と繰り返し、着々と海洋進出を図る中国に対し、日本政府は有効な手立てを見いだせず、危機感を強めている。

　中国軍艦の動きについて、中谷元・防衛相は１５日、「（中国軍艦の領海侵入は）２度目になるので、今後も中国艦艇の動きを十分注目して、警戒監視をしていきたい」と記者団に述べ、領海侵入を強く牽制（けんせい）した。

　外務省幹部も「尖閣諸島の接続水域に入った動きと照らし合わせても、中国軍の海洋をめぐる動きが活発化していることは事実だ。今回は領有権を主張している海域でないが、やはり軍艦が領海に侵入するのは緊張を高める」と話した。

　ただ、相次ぐ中国軍艦の動きに対し、「中国に国際ルールを守らせる有効な手立ては見あたらない」（防衛省幹部）のが現実だ。

　１５日も海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が領海に侵入しているのを確認し、警告したがそのまま航行。政府は「中国軍の海洋をめぐる動きは明らかに活発化してきている」（高官）と危機感を募らせている。
3909：とはずがたり：2016/06/17(金) 13:39:24: >今回の中国への厳重抗議は、その閣議決定を踏まえた日本政府が、「日本の領海内航行には至らずとも、中国軍艦が日本の接続水域内を航行することも日本に対する軍事的威嚇とみなし、航行の自粛を求める」という立場を中国政府に対して表明したものとみなすことができる。
>つまり、日本政府は領有権紛争海域において、限定的とはいえ「航行自由原則」に対する制限を主張していることになる。
>中国政府は、南沙諸島周辺海域をはじめとする南シナ海で、「航行自由原則」に対する制限を主張している。中国領海内を通航しようとする外国軍艦は事前に中国政府の許可を受けなければならない、という無害通航権の制約の主張である。
>中国政府は「我々の主張と似通った制限を、尖閣周辺海域で日本政府は実施している」という解釈を国際社会に喧伝するであろう。
>「国連海洋法条約に加盟している中国としては、日本政府による『航行自由原則』を無視するような姿勢に抗議するためにも、アメリカと同様にFONOPを実施することになるであろう」

抗議は中国の思う壺だったやんけ。しかも慌てふためいて真夜中の２時に外交官たたき起こす狼狽っぷり(;´Д｀)

「接続水域」航行への抗議は中国の思うつぼだった
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/business/jbpress-47081.html?page=1
06月16日 07:00JBpress

　6月9日、ロシア軍艦と中国軍艦が時を同じくして尖閣諸島周辺の日本の「接続水域」（主権を有する国の海岸より24海里から12海里にかけての海域）内を航行した。

　この事案への日本政府の対応は、中国政府の目論見通りに日米同盟に打撃を加え、中国側に利することとなりそうだ。

日本政府は中国政府に対してのみ抗議
　日本政府は、「ロシア軍艦が日本の接続水域を航行した」事実に関してロシア政府に何らの抗議もしていない。しかしながら、「中国軍艦が日本の接続水域を航行した」事案に関しては中国政府に厳重抗議を行っている。
　通常、外国軍艦による接続水域内の航行は、国際法上何らの問題も生じない。なぜならば、接続水域は国際法上「公海」とされているため、いかなる国の軍艦といえども「航行自由原則」を享受しているからだ。

　国際法上問題が生ずる可能性があるのは、外国軍艦による「領海」（主権を有する国の海岸より12海里内の海域）内の航行である。ただし外国軍艦が他国の領海内を通過するに際して、領海国に対して軍事的脅威を与える行動や何らかの軍事行動（偵察や軍事的調査などの実施）を疑わせるような行動をとらず、スムーズに航行する場合には国際法上認められる「無害通航権」の行使とみなされる。

　今回、日本政府が中国政府に対してのみ抗議したということは、ロシア軍艦に対しては航行自由原則を認め、中国軍艦に対しては航行自由原則を認めなかったことになる。

　このような日本政府による中国とロシアに対する態度の差は、尖閣問題にとどまらず南沙諸島問題をも巻き込んで、日本やアメリカに厄介な影を投げかけることになリかねない。

中国軍艦に対する「航行自由原則」の制限を主張
　なぜ日本政府はロシアには何ら抗議せず、中国には厳重抗議したのか。その理由としては、「日本と中国の間には尖閣諸島の領有権をめぐる紛争が存在しているために、日本政府が中国軍艦には接続水域内の航行すらも認めないという姿勢をとっているから」としか説明のしようがない。

　安倍政権は2015年5月の閣議決定において、「無害通航権の行使とは認めがたい外国艦船に対しては、原則として海上警備行動を発令する」ことを決定している。

　また、今年の1月には、中国政府に対して「尖閣諸島周辺の日本領海に中国軍艦が侵入した場合、海上警備行動を発令して海自軍艦を派遣する」という閣議決定を伝達している（もちろん、これは日本の領海内が問題になるのであり、接続水域は範囲外である）。

　今回の中国への厳重抗議は、その閣議決定を踏まえた日本政府が、「日本の領海内航行には至らずとも、中国軍艦が日本の接続水域内を航行することも日本に対する軍事的威嚇とみなし、航行の自粛を求める」という立場を中国政府に対して表明したものとみなすことができる。

　つまり、日本政府は領有権紛争海域において、限定的とはいえ「航行自由原則」に対する制限を主張していることになる。
3910：とはずがたり：2016/06/17(金) 13:39:40: >>3909-3910
予想される中国政府からの“反撃”
　中国政府は、南沙諸島周辺海域をはじめとする南シナ海で、「航行自由原則」に対する制限を主張している。中国領海内を通航しようとする外国軍艦は事前に中国政府の許可を受けなければならない、という無害通航権の制約の主張である。

　中国政府は「我々の主張と似通った制限を、尖閣周辺海域で日本政府は実施している」という解釈を国際社会に喧伝するであろう。

　そして、アメリカに対しては次のように主張するであろう。

「日本政府は東シナ海で、“自国防衛のための『航行自由原則』に対する一定の制限”を実施している。中国政府は、それと似通った制限を南シナ海で実施しているのだ」

「アメリカ政府は、南シナ海での中国による自衛措置に対して『航行自由原則』の維持のためと称してFONOPを旗印に軍艦を派遣し中国を脅迫している。それならば、東シナ海での日本政府による『航行自由原則』に対する制限措置に対して、アメリカ政府はどのように対処するのか？」

　さらには日本の領海内に中国軍の軍艦を侵入させることを正当化する、こんな難癖も言い出しかねない。

「アメリカは領有権紛争が存在することを口実に、南沙諸島周辺海域を中国の海ではなく公海と言い立てて、渚碧礁（スービ礁）や永暑礁（ファイアリークロス礁）の周辺12海里内海域にまで軍艦や航空機を乗り入れている。そして、そのような軍事的挑発行動を“航行自由原則維持のための作戦（FONOP）”と名付け、あたかも国際海洋法を擁護するための行為と正当化している。それならば、中国としても領有権紛争係争中の海域である尖閣諸島周辺12海里に軍艦を乗り入れても、アメリカから文句を言われる筋合いはない──」

日本を全面支援するわけにはいかない米国
　米海軍関係者の間には、尖閣諸島の日本領海や先島諸島をはじめとする南西諸島の接続水域内に、中国が中国版FONOPとして軍艦を送り込んで来る日も遠くないであろうと危惧する者も少なくない。

　つまり、「国連海洋法条約に加盟している中国としては、日本政府による『航行自由原則』を無視するような姿勢に抗議するためにも、アメリカと同様にFONOPを実施することになるであろう」という推測である。

　実際にこのような事態に陥った場合、アメリカ側としては、日本政府の中国軍艦に対する強硬姿勢（もちろん日本政府が腹をくくった場合だが）を表立って全面的に支持するわけにはいかなくなってしまう。言うまでもなく、アメリカは南シナ海での中国の海洋進出を「航行自由原則を踏みにじる所業」といった観点から批判しているからだ。

　河野統幕長（海将）は、「万が一、（中国軍艦が日本の）領海に入った場合はそれ相応の対応をする」と述べている。具体的な対応策は口にしていないが、自衛隊法に基づいて「海上警備行動」の発令を防衛大臣に要請することを意味していると思われる。しかしいくら警察権の行使程度に限定されるとはいえ、海上自衛隊の軍艦が出動して中国軍艦と対峙するからには、軍事衝突が発生する可能性は決して低くはない。

　そのような場合、軍事行動に何よりも正当性事由（たとえでっち上げたものであっても）を重んずるアメリカ政府としては、日米安全保障条約を根拠に日本に援軍を差し向けることは極めて困難となるであろう。

（なお、本稿を完成させた直後、中国海軍情報収集艦が口永良部島沖の日本領海内を航行したとのニュースが伝えられた。本稿で問題になった接続水域内通航と違い、領海内通航であるため「無害通航権」の行使、そして中国版FONOPの開始、といった視点が必要になるものと思われる。この問題に関しては、いまだ情報が乏しいため、次回触れさせていただきたい。)

（北村淳）
3911：とはずがたり：2016/06/18(土) 15:22:55: 超大国は超大国に対して無害航行権を盾に嫌がらせしてくるのだし，意趣返しに超大国が大国に無害航行権を盾に嫌がらせしても良いだろうと云う話しであろう。

中国国防省、日本の対応「理解できない」　接続水域航行
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/ef42987c51f4df158ef75e004837e3e5.html
(朝日新聞) 06月17日 22:43

　中国国防省は１７日、中国海軍の情報収集艦が沖縄県・北大東島の接続水域を航行したことについて「完全に国際法の原則に合致している」と反論する談話を発表した。

　同省は「日本が再三、中国海軍艦艇の理にかなっている合法的な活動を騒ぎ立てるのは理解できない」とも強調。日本近海での海軍による活動は「航行の自由」の原則にかなうと正当性を主張し、問題視する日本側の対応がおかしいとの立場をとっている。（北京＝倉重奈苗）

中国軍艦また接続水域に　北大東島沖　狙いは何か
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/world/okinawa-36587802.html
06月17日 10:45沖縄タイムス

　【東京】防衛省は１６日、中国海軍の情報収集艦１隻が同日午後３時５分ごろ、沖縄県北大東島の北の接続水域に入域したと発表した。海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が確認した。約１時間後に北大東島の北北西から出て北に向かった。　中国海軍の情報収集艦は１５日に、鹿児島県口永良部島西の領海に侵入したものと同一。外務省は在日中国大使館に、日本周辺での行動をエスカレートさせているとして懸念を伝えた。９日には、中国海軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域内に入った。　防衛省によると、情報収集艦は、１０日から１７日にかけて長崎県佐世保から沖縄東方の海域で実施されている日米印共同訓練「マラバール」の情報収集をしている可能性がある。３カ国の艦船を追って接続水域に入り出ていった。中国軍の情報収集艦が、演習に対して活動することは過去にもあったが、接続水域を横切ったのは初めて。　中谷元・防衛相は「あらゆる角度で情報収集していることが考えられる。こういうことが続き事態がエスカレートすると不測の事態が発生しかねない。冷静に対応したい」と語った。
3912：名無しさん：2016/06/18(土) 22:07:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500737&g=pol
警戒監視、演習継続＝３カ国連携を強化－米

　【ワシントン時事】米軍は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に続き、鹿児島県・口永良部島西の領海に軍艦を侵入させたことを受け、警戒監視活動などで日本との協力を強めていくとみられる。米軍はさらに、日米にインドやオーストラリアなどを加えた３カ国の枠組みで合同演習を引き続き実施して連携を深め、中国をけん制していく構えだ。
　カーター米国防長官は今月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、地域の秩序維持に当たり、日米韓、日米印、日米豪をはじめとする３カ国間協力の重要性を強調。いずれも日米プラスアルファという構造だ。
　長官は特に日米印の枠組みを「本物の実践的な安保協力」とたたえ、３カ国共同訓練「マラバール」をその例に挙げた。中国艦はマラバールに参加するインド艦を追尾する形で領海に侵入している。中国側も日米印の動きに神経をとがらせているのは確実だ。
　米政府は尖閣の接続水域への中国艦侵入後、事態を「懸念している」と表明。南シナ海で中国が主張する「領海」内に軍艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施している米国としては、中国の行動を正面から批判し難いところだが、懸念という言葉を用い、日本に寄り添う姿勢を見せた。　
　今回の領海侵入をめぐっては、情報収集活動を実際に行っていれば無害通航とは言い切れない可能性もある。米国防当局者は「日本側から中国海軍艦艇が領海に入ったとの通報を受け、日本政府と連絡を取り合っている」と述べた。米軍は、南シナ海で航行の自由作戦を継続しつつ、日本との連携を堅持していく方針だ。（2016/06/15-23:44）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600421&g=pol
翁長知事、抗議の県民大会参加へ＝米軍属、女性殺害事件－沖縄

　沖縄県の翁長雄志知事は１６日、米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する「県民大会」に参加する意向を表明した。翁長知事は県庁で記者団に「参加する方がより多くの県民の期待に応えることになる」と語った。
　県民大会は１９日に知事を支持する市民団体「オール沖縄会議」が主催。５万人規模の集会を目指し、遺族や県民への謝罪と補償、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設断念や米海兵隊の沖縄撤退を求める決議を採択する予定。
　自民、公明両党は欠席し、超党派での開催は見送られる見通しだ。　（2016/06/16-12:53）
3913：名無しさん：2016/06/18(土) 23:06:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700149&g=pol
米国防総省「領海尊重を」＝中国艦侵入、具体的論評せず

　【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は１６日の記者会見で、中国の軍艦が鹿児島県・口永良部島西の領海や沖縄県・尖閣諸島沖などの接続水域に入ったことについて「日本政府から情勢に関しては聞いている。領海は尊重されなければならないが、（中国艦航行時の）全ての状況を把握しているわけではない」と述べた。
　報道官は「日本政府と緊密に連絡を取り合っている。何が起きたかをめぐっては日本側に問い合わせてほしい」と繰り返し、具体的に論評することを避けた。その上で、航行が無害通航だったかどうかを含め、日中両政府が対話して事実関係の特定や問題解決を図るのが最善だと指摘した。　
　米国は南シナ海で中国の拠点から１２カイリ（約２２キロ）内に軍艦を送り込む「航行の自由作戦」を実施している。このため、航行の自由を掲げて日本近海への侵入を繰り返す中国の活動には反論しにくいという事情があるもようだ。（2016/06/17-08:58）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700229&g=pol
対中国、冷静対応を継続＝岸田外相

　岸田文雄外相は１７日午前の閣議後の記者会見で、中国海軍の情報収集艦が沖縄県・北大東島の接続水域に入ったことに関し、「一方的に中国海軍が行動をエスカレートしている」として懸念を示した。今後の日本政府の対応については「事態をいたずらにエスカレートさせることがないよう、冷静な対応を継続する」と述べた。　
　中谷元防衛相は記者会見で、日本周辺での中国軍の活動に関し「日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、（米軍と）常時連携して対応している。今般の事案でも適切に米側と情報を共有している」と語った。（2016/06/17-11:20）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700364&g=pol
米軍、比に電子戦機配備＝南シナ海で中国けん制か

　【ワシントン時事】米海軍がフィリピン・ルソン島中部のクラーク空軍基地に電子戦機ＥＡ１８グラウラー４機を一時的に配備したことが１６日、分かった。横須賀基地（神奈川県）を拠点とする米第７艦隊の司令部が発表した。中国による南シナ海の軍事拠点化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。　
　米比両政府は今年４月、クラーク空軍基地に定期的に航空機を配備していくことで合意。第１陣として、米比軍事演習「バリカタン」に参加したＡ１０対地攻撃機などが同２８日まで基地に残留した。グラウラーはこれに続く第２陣で、今月１５日に基地に到着した。
　グラウラーは電波妨害を行い、レーダーなどを機能不全に陥れる能力を持ち、レーダー施設攻撃用のミサイルも装備可能。派遣部隊はフィリピン軍と訓練を行うほか、海洋監視の強化や「空・海域の利用」（第７艦隊）を保証する任務に就く。
　中国は南シナ海に造成した人工島に対空監視・早期警戒レーダーを設置したとされる。（2016/06/17-11:34）
3914：名無しさん：2016/06/18(土) 23:08:43: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700716&g=pol
軍艦航行、中国に反論＝菅長官

　菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、中国海軍情報収集艦による沖縄県・北大東島の接続水域航行をめぐり同国国防省が「日本が合法的な活動を騒ぎ立てるのは理解できない」とする談話を発表したことに対し、「コメントは受け入れられない」と反論した。
　菅長官は、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートしている最近の中国軍の活動全般について政府としても懸念しているとの趣旨を中国側に申し入れた」と指摘。「政府として当然の対応をした」と強調した。　（2016/06/17-17:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700867&g=pol
軍属範囲見直し必要＝米大使

　自民党の稲田朋美政調会長は１７日、東京都内の在日米大使館でケネディ大使と会談した。大使は、沖縄県で起きた米軍属による女性殺害事件の逮捕者に関し、「本来与えられるべき地位ではなかったことがさらに複雑にした」と述べ、日米地位協定で定める軍属の対象範囲を明確にする必要があるとの考えを示した。事件で逮捕された米国人容疑者は軍属と発表されている。
　稲田氏は地位協定について党内で議論を進める説明。党と米大使館側との定期的な意見交換の場を設けるよう提案し、大使も賛同したという。　（2016/06/17-19:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700757&g=pol
ミサイル破片か特定急ぐ＝調査チームを派遣－中谷防衛相

　中谷元防衛相は１７日、記者団に対し、鳥取県の海岸に漂着した物体について「北朝鮮のミサイルである可能性は否定できない」として、北朝鮮が実際に発射した弾道ミサイルの破片かどうか特定を急ぐ考えを示した。現地に防衛省の調査チームを速やかに派遣することを明らかにするとともに、「さらなる分析が必要であれば、漂着物を引き取る方向で検討したい」と述べた。
　これに関し、菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる可能性を排除せず、鳥取県と連絡を取りながら、関係省庁と連携し、情報収集・分析を行っている」と語った。（2016/06/17-19:23）
3915：名無しさん：2016/06/18(土) 23:10:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700812&g=pol
是正指示の違法性、判断せず＝辺野古移設の審査で結論－係争処理委

　総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる審査会合を開いた。国と沖縄県に対し、「普天間飛行場返還という共通目標の実現に真摯（しんし）に協議し、納得できる結果を導く努力をすることが最善の道だ」とする見解を示すにとどめ、県が埋め立て承認を取り消したことに対する国の是正指示の違法性については判断を避けた。
　辺野古移設をめぐっては、工事に必要な国による埋め立てを２０１３年１２月に当時の仲井真弘多知事が承認した後、翁長雄志現知事が取り消しており、石井啓一国土交通相が今年３月に是正を指示。沖縄県は、この指示に違法性があるとして、審査を申し出ていた。
　係争処理委は結論の中で、「（普天間飛行場返還に向け）国と県が議論を深める共通の基盤づくりが不十分」と指摘。こうした状況の中、是正指示の違法性について「肯定・否定のいずれかの判断をしても、国と地方のあるべき関係の構築に資するとは考えられない」と今回の結論に至った理由を挙げた。　
　同委はこれまでに、国、県双方から意見を聴取。県側が「是正指示は自然と生態系への破壊指示であり、地方自治の破壊そのもの」などと主張したのに対し、国側は「新基地建設阻止のために承認を取り消したことは明らか。裁量権の逸脱、乱用に当たる」と反論していた。（2016/06/17-20:11）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700510&g=pol
日本の同意必要なし＝「国際海峡」めぐり対立－中国

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１７日の記者会見で、海軍の情報収集艦が鹿児島県沖の領海に侵入したことについて「（通過した）トカラ海峡は国際航行に用いられる海峡だ」として、国連海洋法条約に基づいた通過通航権があり、日本の同意は必要ないとの立場を強調した。日本側は国際海峡とは認めておらず、中国の主張は受け入れられないと反論している。
　中国艦は１５日、鹿児島県・口永良部島付近の領海を通過した。日米印３カ国による共同訓練に関する情報収集に当たっていた可能性がある。
　華副局長は「『侵入』という状況は存在しない。（日本側は）まず国際法をよく学ぶべきだ」と正当性を主張した。「通過通航権と無害通航権は一緒にしてはならない」とも述べ、沿岸国の安全などを害さない限り認められる「無害通航」とは異なると中国の考えを語った。
　中谷元防衛相は１７日の記者会見で、トカラ海峡について「国際航行に使用されている海域には該当しない」と指摘。「各国との信頼関係もあるが、通常、領海内に軍艦が入る時は事前の連絡、通報はあってしかるべきだ」との考えを示した。
　また、中国国防省は同日、海軍の情報収集艦が１６日に沖縄県・北大東島の接続水域を航行したことについて「日本が再三、いわれなく中国海軍艦艇の理にかない合法的な活動を騒ぎ立てるのは理解できない」とする談話を発表。「正常な航行の間に日本の近隣海域を通過したことは、関係する国際法の原則に完全に合致する」と主張した。
　中国は日本近海での海軍の活動をエスカレートさせているが、「航行の自由」を主張するなどし、問題視する日本側の対応がおかしいと繰り返している。（2016/06/17-20:38）
3916：名無しさん：2016/06/18(土) 23:11:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700947&g=pol
辺野古移設、一層不透明に＝「反基地」高まり、政府に逆風－係争処理委

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国地方係争処理委員会が１７日、事実上判断を棚上げしたことで、移設の実現性は不透明さを増した。先に高等裁判所が示した和解プロセスや、国と県の直接協議は停滞しそうだ。沖縄では米軍属による女性殺害事件を受けて反基地感情が高まりを見せており、移設を推進する政府にとっては逆風が続く。
　国の是正指示の違法性を判断しないとする係争処理委の結論を受け、中谷元防衛相は記者団に「国による是正指示が違法であると認めなかった。是正指示は有効だ」と主張。これに対し、県側も「悪くない判断だ。あとは国がどう考えるかだ」（幹部）と、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分の有効性が続いているとの認識を示した。国、県ともに自分に都合の良い解釈を行っており、今後も平行線が続くのは確実だ。
　国と県は３月、辺野古埋め立て承認の「代執行」をめぐる訴訟で和解。これに伴い、政府は埋め立て工事を中断した。和解条項に基づき、国と県は直接協議を行うとともに、係争処理委などによる審査も並行して進めることになった。
　係争処理委が県の主張を明確に退ける結論を出せば、県は直ちに高等裁判所に訴えを起こすことを想定していた。しかし、違法性判断を回避した「肩透かし」の結論が出たため、県は司法判断を仰ぐかどうか慎重に検討する。翁長知事は１７日夜、東京都内で記者団に「内容を精査し、対応を検討する」と述べるにとどめた。１８日に記者会見して見解を示す。
　係争処理委が曖昧な判断をした背景には、米軍属事件で高まった県民の反基地感情をこれ以上刺激したくないとの思惑が働いた可能性もある。１９日には事件を抗議する県民大会が開催される予定。反基地の県民世論を踏まえ、翁長知事は移設問題で政府に対しより強い態度で臨みそうだ。
　仮に司法判断で県が敗訴した場合でも、翁長知事は工事の設計・工法変更に当たり、必要となる承認を行わない姿勢も示している。政権内には「移設はますます厳しくなっている」（閣僚経験者）との見方が出ている。（2016/06/17-22:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800229&g=pol
沖縄知事、国との協議優先＝提訴は当面見合わせ－辺野古移設

　沖縄県の翁長雄志知事は１８日午後、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる国地方係争処理委員会の結論を受けた対応について、「係争処理委は国と県の協議での問題解決を求めている。国に実質的協議を行うことを期待する」と述べ、国との直接協議を優先する考えを明らかにした。「法廷闘争で解決を図るべきものではない」とも述べ、当面は提訴を見合わせる方針を示した。　
　係争処理委は１７日、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対する国の是正指示について、違法性の判断を回避する結論を出した。県は取り消し処分を「有効」と主張しているが、国側は是正指示が「有効」との姿勢を崩しておらず、協議で妥協点を見いだせるかは不透明だ。
　翁長知事はまた、政府が「辺野古移設が唯一の解決策」との方針を貫いていることに関し、「そういう発言しかできないのかと思うが、議論をすることは大変重要だ」と述べた。（2016/06/18-17:54）
3917：名無しさん：2016/06/18(土) 23:12:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800105&g=pol
北朝鮮ミサイルの先端カバー＝鳥取に漂着の物体－専門家

　【ソウル時事】鳥取県の海岸に漂着した物体について、米国などの複数のロケット専門家の分析で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの先端部分のカバー「フェアリング」である可能性が高いことが１８日明らかになった。
　米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのロケット専門家ジョナサン・マクドウェル氏は時事通信の電子メールによる取材に対し、「画像を分析した結果、フェアリングの半分であることはほぼ間違いない」と述べ、北朝鮮が発射したミサイルの部品である可能性が最も高いという見方を示した。
　マクドウェル氏は「フェアリングは通常、ロケットから分離される際、二つに分割される」と説明。「配色は（今年２月７日に北朝鮮が発射した事実上の弾道ミサイル）光明星４号（ＫＭＳ４）に似ている」と分析した。
　ただ、「（発見場所は）発射（ルート）からは遠く離れている」と指摘。別のミサイルの可能性もあるという認識を示した。
　イスラエルのフィッシャー航空宇宙戦略研究所宇宙研究センター長を務めるタル・インバル氏も取材に対し、「北朝鮮の発射体のフェアリングであることは疑いない」と強調。「韓国軍は（２月に発射された北朝鮮の弾道ミサイルの）フェアリングの半分を回収しており、残り半分ではないか」と述べた。（2016/06/18-09:13）
3918：名無しさん：2016/06/18(土) 23:54:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061800188&g=pol
対中国、緊張高まる＝日米同盟強化に注力－検証・安倍政権【１６参院選】

　３年半にわたる安倍政権の外交を貫くテーマは、膨張する中国といかに向き合うかだ。安倍晋三首相は米国との同盟関係を軸に中国包囲網を構築し、封じ込めを試みた。だが、中国の海洋進出は収まらず、東シナ海での緊張は一段と高まっており、首相の狙い通りに事態が推移しているとは言い難い。
　◇軍艦の動き活発
　首相は政権復帰後、民主主義や法の支配などの価値観を共有する国と連携を強化する方針を明確にした。共産党の一党独裁が続く中国とは一線を画した形だ。首相は東南アジアやインドなど中国を取り巻く国々を相次いで訪問し、首脳会談で協力を確認してきた。
　中国は経済力を背景に、海・空軍力の強化と海洋進出を活発化。南シナ海では、人工島造成による軍事拠点化を進めている。首相は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長として「東・南シナ海の状況を懸念」と明記した首脳宣言を取りまとめた。
　これに対し、中国は「強烈な不満」を表明。今月９日には中国海軍のフリゲート艦が初めて沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行。１５、１６両日には情報収集艦が一時領海に侵入したほか、接続水域にも入った。南シナ海問題への日本の介入をけん制する狙いがあるとみられる。
　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートしている最近の中国軍の活動全般について、政府としても懸念している」と語った。こうした懸念を外交ルートで伝えているものの、中国が対応を改める気配はなく、先行きは予断を許さない。
　◇安保法で代償も
　「今や日本と米国は、世界的な課題に手を携えて取り組む希望の同盟になった」。首相は通常国会閉幕後、各地での遊説で同盟強化の実績を訴えている。旧民主党政権で揺らいだ日米間の信頼回復に取り組んできた自負がのぞく。
　米軍は南シナ海で、中国の人工島周辺に軍艦艇を派遣する「航行の自由作戦」を展開。オバマ大統領の広島訪問は、戦後の日米関係の一つの到達点と言える。
　首相は同盟強化のため、日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに取り組んだ。中核をなすのが、集団的自衛権の行使容認だ。
　オバマ政権は、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス（再均衡）戦略」を進めている。集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更と、これを裏付ける安全保障関連法の制定は、米国の自衛隊への期待に応えるものだ。ただ、内閣支持率がその都度、大きく下落するという代償も支払った。
　◇拉致問題、乏しい進展
　韓国とは昨年１２月に慰安婦問題の最終的解決で合意。政府関係者は「日米関係の改善が奏功した」との見方を示す。だが、韓国内では不満もくすぶっており、合意に盛り込まれたソウルの日本大使館前の少女像撤去が実現するかは見通せない。
　安倍政権が最重要課題と位置付ける北朝鮮による拉致問題は、進展に乏しい。いったんは拉致被害者の再調査開始と引き換えに経済制裁を一部解除したが、誠実な回答を引き出せないまま、核実験などを受けて制裁再強化に至った。被害者救出の取り組みは振り出しに戻った。
　首相はロシアのプーチン大統領との個人的信頼関係を、北方領土問題解決への突破口としたい考え。首相訪ロは既に４回を数えている。もっともロシア側には、日本の接近を日米の離間につなげようとの思惑もちらつく。大統領来日を見据えて２２日に行われる平和条約締結交渉で、どこまで進展があるかは不透明だ。（2016/06/18-14:59）
3919：名無しさん：2016/06/19(日) 10:38:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010557961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
相次ぐ中国艦艇の侵入政府が警戒強化
6月16日 4時52分
中国海軍の艦艇の、日本の領海や接続水域への侵入が相次いでいることを受けて、政府は、中国側の意図やねらいの分析を進めるとともに、アメリカなどと連携しながら、警戒・監視を強める方針です。
１５日未明、中国海軍の情報収集艦１隻が、鹿児島県口永良部島の沖合で日本の領海に侵入し、１時間半にわたって航行しました。防衛省によりますと、中国海軍の艦艇が、日本の領海内を航行しているのが確認されたのは、平成１６年に、原子力潜水艦が沖縄県の先島諸島周辺の領海を侵犯したとき以来、２回目だということです。
中国海軍の艦艇を巡っては、今月９日に、フリゲート艦１隻が、沖縄県の尖閣諸島周辺で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に初めて入っており、日本の領海や接続水域への侵入が相次いでいます。
政府内では、「南シナ海を巡る問題に日本が関与しないよう、けん制しているのではないか」という見方がある一方で、「日米との共同訓練を行っているインド海軍の艦艇の後方を航行して領海に入っており、中国側の意図を慎重に見極める必要がある」という意見も出ています。
岸田外務大臣は、「状況をエスカレートさせている最近の中国海軍の動きを懸念している」と述べていて、政府は、中国側の意図やねらいの分析を進めるとともに、アメリカなどと緊密に連携しながら、警戒・監視を強める方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
岸田外相中国艦艇の侵入 “警戒・監視に万全期す”
6月17日 11時12分
岸田外務大臣は中国海軍の艦艇が日本の領海や接続水域に相次いで侵入していることについて、政府として事態をエスカレートさせることがないように冷静な対応を継続しつつ警戒・監視に万全を期していく考えを重ねて示しました。
中国海軍の艦艇を巡っては１５日、鹿児島県沖で領海侵入した情報収集艦１隻が、１６日は沖縄県の北大東島沖で日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、およそ１時間にわたって航行するなど、今月９日以降日本の領海や接続水域への侵入が相次いでいます。
これについて、岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「わが国周辺海域での行動を中国軍が一方的にエスカレートさせていることに対して中国側に懸念を申し入れた。政府としてはいたずらに事態をエスカレートさせることがないよう冷静な対応を継続しつつわが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き万全を期したい」と述べました。
一方、岸田大臣は中国側の意図について、「国際法上の評価は引き続き分析中であり、現時点では確定的な評価を行うことは差し控えたい」と述べるにとどめました。
中谷防衛大臣「領海に入る際は連絡すべき」
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、中国側が、国際的な航行に使われる海峡で国際法上問題はないとしていることについて、「国際航行に使用されている海域には該当しないと考えており、中国側の独自の主張は受け入れられない。外交ルートを通じてわが国の立場を申し入れている」と述べ、反論しました。
そのうえで中谷大臣は、「分析中だが、『無害通航』に当たるとは言いきれない。何の通告・連絡もなく、わが国の領海を航行しており、各国との信頼関係もあるが、通常、領海内に軍艦が入るときには事前の連絡があってしかるべきだ」と述べました。
菅官房長官「一方的なエスカレートに懸念」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートしている中国軍の活動全般について、政府としても懸念している。事態が発生したときには中国に対して抗議等をしてきたが、引き続きわが国としては周辺海域における警戒・監視活動をしっかり行っていきたい」と述べました。
中国「国際法の原則に合致」
中国海軍の情報収集艦１隻が、１６日、沖縄県の北大東島沖で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったことについて、中国国防省は１７日、コメントを発表し、「関連する国際法の原則に合致している」として、正当な航行だったと主張しました。
そのうえで、「このところ、日本側が中国海軍の艦艇の、理にかなった合法的な活動に対し、再三にわたって理由もなくあおり立てており、とても理解できない」として、日本側の対応を非難しました。
3920：名無しさん：2016/06/19(日) 10:39:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
普天間移設巡る係争処理委違法性は判断せず
6月17日 21時53分
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう、国が出した是正の指示について、違法かどうか判断しないとする結論をまとめました。
普天間基地の移設計画を巡っては、国土交通省が裁判での和解に基づいて、翁長知事に名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう改めて是正を指示したのに対し、翁長知事は、国の指示は違法だとして、ことし３月、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ていました。
委員会はこの申し出について協議した結果、「国と沖縄県との間で共通の基盤づくりが不十分な状態のもと、委員会として国の是正指示が違法かどうか判断することは、国と地方とのあるべき関係からみて望ましくない」などとして、違法かどうか判断しないとする結論をまとめました。
そのうえで委員会として「国と沖縄県は、普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯（しんし）に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが問題の解決に向けて最善の道だという見解に達した」としています。
小早川光郎委員長は、記者会見で「国地方係争処理委員会の制度は、国の関与の適否を委員が判断して当事者に伝えることで、国と地方の対立を適正に解決するという趣旨の制度だ。今回のケースでは、そうした対応をしても、決して両当事者にとってプラスになるわけではない。法律の規定に明文化されていない答えを出すときに、それしか有益な対応がありえない場合は、非常に例外的な措置だが、法解釈上はあるのだろうと考えて、きょうのような決定をした」と述べました。
普天間基地の移設を巡る裁判の和解では、沖縄県は、委員会の審査結果に不服がある場合、国の是正指示の取り消しを求める裁判を起こすことができることになっているため、沖縄県は今回の結論を踏まえ対応を検討することしています。
翁長知事「判断せずは想定外」
沖縄県の翁長知事は滞在先の東京都内で、記者団に対し「判断しないというのは想定していなかった。今後は内容を精査して、県の対応を検討していく」と述べたうえで、弁護士と協議したのち、１８日に改めて記者会見を開く考えを示しました。
防衛相「国の是正指示は有効」
中谷防衛大臣は、防衛省で記者団に対し「国による是正の指示が違法だとは認めなかったので、是正の指示は有効だ。仮に沖縄県が結論に不服があれば、和解条項に基づき、１週間以内に是正の指示の取り消し訴訟を提起することになると承知している」と述べました。そのうえで、中谷大臣は「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性の除去を考えれば、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ。国と沖縄県は和解条項に従って協議を行うことになるので、常に誠意を持って、政府の取り組みについてご理解いただけるよう努力していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010560101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
官房長官中国側の主張は受け入れられない
6月17日 22時58分
菅官房長官は午後の記者会見で、中国国防省が、中国海軍の艦艇の動向に懸念を示すなどしている日本の対応を非難するコメントを発表したことについて、受け入れられないという考えを示しました。
中国国防省は、中国海軍の情報収集艦１隻が、１６日、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのは正当な航行だったと主張したうえで、「日本側が、中国海軍の艦艇の理にかなった合法的な活動に対し、理由もなくあおり立てており、とても理解できない」として、日本側の対応を非難するコメントを発表しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般の中国海軍の艦艇による尖閣諸島接続水域への入域、さらには情報収集艦によるわが国領海での航行、それに続いて、きのうは同じ情報収集艦がわが国の接続水域に入域した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートしている最近の中国軍の活動全般について懸念しているという趣旨を中国側に申し入れたところであり、政府としては当然の対応をした。中国のコメントは受け入れられない」と述べました。
3921：名無しさん：2016/06/19(日) 10:40:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160618/k10010561111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
沖縄翁長知事新たな裁判起こさず国と協議を
6月18日 20時32分
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、国と地方の争いを調停する委員会が、国が出した是正の指示について違法かどうか判断しないとする結論をまとめたことを受けて、沖縄県の翁長知事は、当分の間、新たな裁判を起こすことはせず、国との協議を通じて解決を目指す考えを示しました。
普天間基地の移設計画を巡って、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会は１７日、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう国が出した是正の指示について、国と県の双方が真摯（しんし）に協議すべきだとして、違法かどうか判断しないとする結論をまとめました。
これを受けて、沖縄県の翁長知事は１８日に県庁で記者会見し、「重く受け止めており、国も県との間で問題解決に向けた実質的な協議を行うことを期待している」と述べました。
そして「折り合わないことを想定して協議はできないので、協議をベースにしながら、その時々で判断していきたい」と述べ、当分の間、国の是正指示の取り消しを求めて新たな裁判を起こすことはせず、国との協議を通じて解決を目指す考えを示しました。
そのうえで翁長知事は、政府と沖縄県の協議会などの枠組みを利用しながら今後、具体的な議論を深めていきたいという認識を示しました。
3922：とはずがたり：2016/06/19(日) 19:30:59: 「米軍基地がなくなれば沖縄は豊かになる」の大ウソ
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/07211500/?all=1
『沖縄の不都合な真実』大久保潤著／篠原章著

■成長率14％？

　普天間基地の辺野古移設に強硬に反対している人たちの主張の中には「基地がなくなったほうが沖縄は豊かになる」というものがある。

　その根拠の一つとなっているのが、沖縄県議会事務局による「全基地返還がもたらす経済効果」の試算だ。

　2010年9月に公表されたこの試算（「米軍基地に関する各種経済波及効果」に掲載）によると、基地全面返還後の経済波及効果を生産誘発額で年9155億円としている。細かい計算は省くが、県内総生産（県レベルでのＧＤＰ）に換算すると5154億円の経済効果があるという試算である。

　何せ、この数字を試算時の県内総生産に対比すると、期待できる成長率は年率14・0％！　ピーク時の中国を上回る成長率だというのだ。

　しかし、この計算はおかしい、と疑義を唱えるのが『沖縄の不都合な真実』の著者の一人である篠原章氏。そもそもこの「経済効果」の試算には、ウソがある、というのだ。

「よく見てみると、一連の試算には重要な計算過程が抜け落ちているのです。返還後の経済効果から基地の現状を前提とした経済効果を差し引かなければ実質的な効果は出てきません。ところがその計算が試算には存在しないのです。
基地がなくなることが前提ですから今現在基地からもたらされている経済効果が消滅するわけで、その部分を差し引かなければ意味がありません」（同書より）

　要するにこの試算は

「県内総生産（現状の基地ありを前提）」－「全基地固定のままの経済効果」＋「全基地返還で生ずる経済効果」
　でなければならないものが、

「県内総生産（現状の基地ありを前提、「全基地固定のままの経済効果」を含む）」＋「全基地返還で生ずる経済効果」

　と、単純に足したものになっているというのである。

　篠原氏が独自に計算し直した結果では、全基地返還の場合、経済効果は生産誘発額ベースで4950億円ほど、県内総生産ベースでは1900億円ほどにとどまるという。
3923：とはずがたり：2016/06/19(日) 19:31:14: >>3922-3923
「試算のような経済効果はきわめて怪しいもの、信頼に足らないものと結論づけざるを得ません。このような怪しげな数字が一人歩きすることは沖縄の先行きにとって何の得ももたらしません。
　が、関係者もメディアも、こうした怪しげな数字の一人歩きを放置しています。それどころか、彼らは9155億円が現実に生まれるかのように話すこともしばしばです。
　お伽噺だけが語られ、真実が追求されていません」

　9155億円はオーバーにしても、プラスになるのならばいいではないか。そうした意見に篠原氏はこう指摘する。

「百歩譲ってこれが実現可能な経済効果だとしても、なお大きな問題が残されます。試算の内容に沿った開発が進められれば、沖縄じゅうの基地の跡地に巨大なテーマパーク、ショッピングモール、リゾートホテル、マンション群が立ち並ぶことになりますが、そうした施設をいったい誰が利用し、誰が購入するのでしょうか。明らかに供給過剰です。
　県外企業や県外在住者が、こぞって沖縄に押しかけてきてお金を使わないかぎり、需要は満たされません。
　おまけに基地跡地を軒並み開発したら、深刻な環境破壊も発生するでしょう。
　常識で考えれば、そんなことは誰にでもわかることです。
　このような机上の計算が一人歩きする事態は、とても危険です」（同）
　
■地価暴落のリスク

　さらに篠原氏は、試算では触れていない点として、地価暴落のリスクを指摘する。すでに返還が決まっている南部五基地の面積だけで、沖縄県全体の宅地は確実に供給過剰になると予測され、これが全基地返還となったら地価の暴落は避けられない、というのだ。

　さまざまな条件を冷静に見ると、「基地さえなくなれば経済成長できる」という主張には無理がある、と篠原氏はいう。

「たとえば、2009年の1人当たり市町村民所得ランキング（沖縄本島26市町村）の上位を占めるのはすべて基地のある市町村です。トップは米軍基地（米軍施設）面積が町の面積の８２・５％を占める嘉手納町です。2位も基地面積が53％近い北谷町です。
　さらに、1996年から2009年までの市町村所得（沖縄本島26市町村）の伸び率を見ると、トップは基地面積が41％を超える東村です。2位は所得額でトップの嘉手納町でした。
　つまり、『基地さえなくなれば経済成長できる』という話はこれらの数値を見るだけで眉唾だということがわかります。
　基地がなくなったら所得を生み出しにくくなる可能性はあっても、基地がなくなったからといってあらたな所得が生まれるとはいえないのです。神話の類だと考えてよいでしょう」（同）

　篠原氏は、米軍基地を減らしていく方向に進めるためにも、まずは沖縄経済が基地依存、補助金依存になっているという事実を認めたうえで、その先の議論をすべきだと提案している。

デイリー新潮編集部
3924：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:10:13: 2016年 06月 9日 15:36 JST
コラム：北朝鮮の非核化へ、米国は「中国カード」切れるか
http://jp.reuters.com/article/column-us-china-kp-nuc-idJPKCN0YV0BF?rpc=135&sp=true
JOSH　COHEN

［６日　ロイター］ - 核兵器開発を急速に進める北朝鮮からの脅威が高まるなか、米大統領選で党指名が確実視されるドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン前国務長官が同国に対する戦略概要を明らかにした。

ワシントンにいる外交政策の専門家たちにとっては恐ろしいことだろうが、トランプ氏は北朝鮮の指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長との会談に前向きな姿勢を示している（正恩氏はのちにトランプ氏のことを「先見の明がある大統領候補」と称賛した）

トランプ氏はまた、北朝鮮の中国への経済的・政治的依存についてもほのめかし、「中国はそのような問題を電話１本で解決できる」と主張した。

北朝鮮に圧力をかけるのに中国を使うという点では、クリントン氏も同じ考えを共有している。クリントン陣営で外交政策のトップアドバイザーを務めるジェイク・サリバン氏は、中国が、北朝鮮に対する圧力を強める戦略の一部であらねばならないと主張している。

さらにサリバン氏は、「クリントン政権」が誕生した場合、北朝鮮に圧力をかけるよう中国に迫るため、北朝鮮と取引する中国企業に対して「２次的制裁」を科す可能性を示唆している。

理論的には、「チャイナカード」を使うという考えにはメリットがある。北朝鮮は、食料、燃料、支援、そして外部とのつながりまで、ほぼ全面的に強大な隣国に今でも頼り切っている。北朝鮮は中国にあまりに依存しているため、中国の支持がなくなれば、北朝鮮は崩壊しかねない。

中国が北朝鮮に対して多大な影響力があることは明白で、北朝鮮に核プログラムを放棄させるために、中国にその影響力を使うことを米国が中国に求めることは自然なことだ。理想を言えば、米国は中国に、「核プログラムをやめなければ、中国からの支援と支持を打ち切ることになる」と北朝鮮に対して言ってもらいたいのだ。

しかしながら、米国の「チャイナカード」重視は、１つの大きな疑問を見過ごしている。それは「米国が北朝鮮に圧力をかけるのに、中国はなぜ手を貸すのか」ということだ。米国が北朝鮮への強硬姿勢を中国にどれだけ促そうと、中国はそれに応えようとする意思は示さない。

その理由は明らかだ。北朝鮮の核兵器プログラムに対する懸念はあるものの、北朝鮮を支持し続けることに強い関心があるからだ。故に北朝鮮をめぐる中国の地政学的計算を変えるためには、米国はそれを理解しなければならない。そして、厄介な同盟国を見捨てるのに十分魅力的な申し出を中国にしなくてはならない。

そのためにはまず、米国は北朝鮮の誕生にまでさかのぼって中国と北朝鮮の関係を理解しなければなるまい。中国の故毛沢東主席がかつて、中国と北朝鮮の関係を「唇亡歯寒（唇ほろびて歯寒し）」と表現したことは有名だ。朝鮮戦争さなかの１９５１年、米軍が北朝鮮に進軍し、中国と北朝鮮の境界となる鴨緑江に近づくと、中国軍は北朝鮮側から参戦し、米軍を追い返そうとした。

それ以来、中国は北朝鮮のことを、自国の国境と韓国に駐留する米軍との間に位置する、決定的に重要な緩衝国と考えている。中国から見れば、支援を打ち切ることで北朝鮮の崩壊を招けば、米軍を後ろ盾に統一された強力な朝鮮に直面する可能性がある。中国にとって、それは戦略的な悪夢でしかない。

南北朝鮮の再統一には多くの障害が存在し、韓国ではそれが望ましいのか疑問を呈する人も多い。それでも中国は、再統一がもたらすかもしれない自国の戦略的立場の低下を恐れているのだ。

しかし米国にとって幸運なのは、北朝鮮の高まる核の脅威によって中国の地政学的利益が著しく損なわれることを、中国が理解しているということだ。

第１に、日本が、戦争を放棄することを明言している憲法第９条の見直しを検討する可能性が高まることになる。
3925：とはずがたり：2016/06/21(火) 14:10:33: >>3924-3925
日本はすでに、同盟国が攻撃を受けた場合に「集団的自衛権」を行使できるよう９条の再解釈を行っている。もし日本が完全に９条をなくしてしまったら、それは軍事力増強の前触れとなりかねず、中国にとっては最も目にしたくないことだろう。

また北朝鮮の好戦的な態度は、米軍による最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備を正当化する。北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことがその狙いだが、中国は同システムが自国の核抑止力も弱体化させると考えている。

そして米共和党の候補指名が確実視されるトランプ氏はすでに、日本と韓国について、北朝鮮の脅威から自国を防衛するために、独自の核兵器製造を容認する可能性を示唆している。

民間の核エネルギープログラムによって日本が大量のプルトニウムを保有し、こうしたいわゆる「地下に爆弾」があることを中国は懸念しており、保有をやめて新たなプルトニウム原子炉の使用をやめるよう日本に求めている。核兵器の「先制不使用」という中国の政策は、日本の核武装化を未然に防ぐこともその目的の一部である。故に日本が核武装する可能性が少しでもあるなら、それはほぼ間違いなく中国の「究極の悪夢」を構成する要素であるだろう。

北朝鮮に圧力をかけることに、そして必要ならば、北朝鮮が核プログラムを放棄しなければ同国を見捨てることに中国が合意する場合には、中国の利益に及ぼすダメージを考慮して、米国は以下の３つから成る取引を申し出るべきだ。

第１に、北朝鮮が崩壊し、韓国と再統一するなら、米国はＴＨＡＡＤを含むあらゆる米軍事力を撤退させること。米軍が韓国に駐留する主な理由は北朝鮮から韓国を守ることだが、北朝鮮が中国の支持をなくし崩壊すれば、米軍が朝鮮半島にとどまり続ける本質的な存在理由はなくなる。

ワシントンの外交専門家の多くは恐らく、米軍が元の国境の南側に駐留し続けることを可能とする統一後の取り決めを好むに違いない。そうすれば、再統一した朝鮮は引き続き米国のアジア同盟ネットワーク内にとどまることになる。

これは、旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が、西側の指導者たちから提示された取り決めに似ている。その内容は、ゴルバチョフ氏がドイツの再統一に合意するのと引き換えに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の部隊は旧東ドイツ側には配備されない、というものだった。

だが、中国がこのような取り決めに合意する可能性は低いだろう。危機が起きれば、米軍が中国の国境まですぐに配備される可能性があるからだ。

第２に、近い将来に起きる可能性は低いが、中国の圧力による北朝鮮の崩壊と朝鮮半島の再統一が現実となった際には、北との統合で韓国が手に入れるいかなる核兵器も破壊することを、米国と韓国は中国に約束する必要がある。

最後に、再統一された朝鮮は公式に中立であることを米国が提案し、米韓軍事同盟の終了に合意することだ。冷戦時、フィンランドとオーストリアは同様の取り決めをソ連と交わし、その結果、ソ連軍はオーストリアから全面的に撤退したほか、フィンランドの主権を尊重した。同じことが、朝鮮と中国に対してもうまく機能するに違いない。

誤解のないように言えば、中国はよく知る悪魔であり厄介な同盟国の北朝鮮を選び、このような取引でも断るかもしれない。加えて、米政府内でも反中国のタカ派が、中国に有利過ぎる条件だとして異を唱える可能性もある。

しかし米国が、北朝鮮の非核化に向け中国の手を真剣に借りたいのであれば、既存の枠組みにとらわれず、中国が断れないような、折り紙つきの提案をしなくてはならない。

＊筆者は米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の元プロジェクトオフィサーで、旧ソ連の経済改革プロジェクトに従事した経歴を持つ。
3926：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:17:12: 北朝鮮、ウガンダとの軍事・警察協力から撤収
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160620-OYT1T50107.html?from=ycont_navr_os
2016年06月20日 20時56分

　【ソウル＝宮崎健雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、ウガンダとの軍事・警察協力について「契約満了で、双方の合意により我が国民が撤収している最中だ」と報じた。

　国連の報告書によると、北朝鮮は４５人の教官をウガンダに派遣し、同国の警察に自動小銃の射撃などの訓練を行ってきた。訓練実施の対価として、外貨を獲得してきたとされる。今回の撤収により、国連安全保障理事会の制裁を受ける北朝鮮にとって、外貨獲得の道はさらに狭くなる。

　ウガンダのムセベニ大統領は先月２９日、韓国の朴槿恵パククネ大統領との会談で「北朝鮮との安全保障、軍事、警察分野の協力中断」を明言していた。米国もアフリカ諸国に対し、北朝鮮の資金源を断ち切るよう求めている。
3927：とはずがたり：2016/06/24(金) 12:19:49: ＜米軍属事件＞安倍首相「地位協定で保護、おかしい」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160623/Mainichi_20160624k0000m010056000c.html
毎日新聞社 2016年6月23日 19時45分 (2016年6月23日 22時09分更新)

　安倍晋三首相は２３日、沖縄県での米軍属による女性殺害事件について「今回逮捕された容疑者のような人物が、軍属という形で地位協定に保護されているのはおかしい」と述べた。「米国と、協定上の軍属の扱いの見直しで合意している。県民の気持ちに寄り添いながら成果を上げたい」と語り、日米地位協定の軍属の範囲厳格化に向け協議する考えを示した。同県糸満市で記者団に答えた。

　首相は在日米軍に関し「我が国の平和と安全を守る上で不可欠だが、負担を国民全体で負う必要がある」と述べる一方、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「普天間の一日も早い返還に向けて努力を重ねたい」と改めて語った。

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は日米協議について「スピーディーさがない。政府のペースは私たちと全く合っていない」と批判した。那覇市内で記者団に語った。【梅田啓祐】
3928：とはずがたり：2016/06/25(土) 19:16:08: 蔡英文政権の“反中親日”外交は間違い、台湾退役将校が主張
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_140042.html
05月30日 12:40レコードチャイナ

2016年5月29日、中国台湾網によると、台湾軍の退役将校は、台湾独立のために米軍が戦うことはない、日本は漁夫の利を狙うだけだと主張している。

台湾陸軍退役中将、桃園市戦略学術研究会理事長の羅吉源（ルオ・ジーユエン）氏は取材に応じ、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）新総統の外交政策を批判した。蔡英文外交は「反中、親日、米国巻き込み」に要約できるという。米国はきわめて慎重なため、台湾独立をめぐって中台で戦端が開かれても参戦することはないと分析している。

一方、日本は介入する可能性があると羅氏は分析している。もちろん台湾のためではなく、台湾をだしに利益を得るためだという。日台が対立する沖ノ鳥島問題を見ても日本の本音が透けて見えるとし、「台湾は日本から利益を得られない。日本に依存するべきではない」と羅氏は警鐘を鳴らした。（翻訳・編集/増田聡太郎）
3929：名無しさん：2016/06/26(日) 16:23:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160619/k10010562011000.html
沖縄・那覇女性殺害事件受け大規模抗議集会
6月19日 18時44分
沖縄県で２０歳の女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受け、大規模な抗議集会が翁長知事を支える県議会の与党会派などが主催して那覇市で開かれ、沖縄からの海兵隊の撤退などを盛り込んだ決議を採択しました。
沖縄県ではことし４月、２０歳の女性を殺害したなどとして、アメリカ海兵隊の元隊員で、嘉手納基地で働く軍属の男が逮捕されました。１９日の集会は、沖縄県議会与党会派の社民党・共産党・地域政党の沖縄社会大衆党、それに、市民グループなどで作る団体が開き、主催者は６万５０００人が集まったと発表しました。

集会では、はじめに参加者全員で黙とうをささげ、被害者の女性を追悼しました。このあと、女性の父親のメッセージが読み上げられ、父親は「なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか。今まで被害に遭った遺族の思いも同じだと思います。被害者の無念は計り知れない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです」などと訴えました。

また、翁長知事は「政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ。県民の先頭に立って、日米地位協定の抜本的な見直しや、新辺野古基地建設阻止などに取り組んでいく不退転の決意を表明する」と述べました。

集会では最後に沖縄からの海兵隊の撤退や、県内移設によらない普天間基地の閉鎖・撤去などを盛り込んだ決議が採択されました。集会には県議会の会派のうち、自民党と公明党が、主張の分かれる政治テーマを掲げるのではなく、追悼や事件への抗議に絞るべきだとして参加しなかったほか、おおさか維新の会も超党派の開催にならなかったことを理由に参加を見送りました。
追悼と怒りの声が相次ぐ
抗議集会の参加者からは、犠牲者を悼む声や事件への怒りの声などが聞かれました。

７５歳の男性は「事件は絶対に許せません。沖縄では同じような事件が何度も繰り返されていますが、改善らしい改善をしていません。『事件が起きてもしばらくしたら怒りが冷める』と、アメリカ政府も日本政府も安易に考えているのではないでしょうか」と話していました。

６６歳の女性は「普天間基地がある宜野湾市で生まれ育ちましたが、１５歳か１６歳のときにアメリカ兵に追いかけられた経験があり、あのときの恐怖がいまだに忘れられません。次の犠牲者が出ることは絶対にあってはいけないと思います。基地がなくなるまで絶対に諦めません」と話していました。

十数年前に東京から沖縄に移住してきた４０代の女性は「将来ある若い女性が犠牲になり、とても胸が痛いです。東京と沖縄ではすごく温度差があって、こうした沖縄の思いが本土になかなか伝わっていかないと感じます」と話していました。

７歳の娘と参加した４２歳の女性は「近くに基地がある人たちの問題だと思っていましたが、子どもがいると事件は、ひと事でありません。１日も早く基地を整理・縮小してほしい」と話していました。

超党派の集会にならなかったことについて、娘と一緒に参加した２８歳の父親は「人命が失われた事件であり、県民として意思表示をしなければと思い参加しました。自分にとっては超党派かどうかは別に関係ありません。沖縄の人たちの思いが政治家にどれくらい伝わっているのか疑問で、大勢の人が集まって県民の思いが本土に届けばいいと思います」と話していました。
現場を訪れる人絶えず
女性の遺体が遺棄されていた沖縄県恩納村の雑木林には、１９日午前中から大勢の人が訪れ祈りをささげていました。遺体発見から１９日でちょうど１か月になりますが、この間、現場では、花束やお菓子などを供える人の姿が多く見られました。

１９日も午前中から花束を抱えた大勢の人が現場を訪れ、このうち、那覇市の７３歳の女性は「予定があって集会には参加できなかったので、せめてお祈りをしたいと思い来ました。女性は、かわいそうな形で未来を閉ざされ、とても残念です。平和な沖縄にしてほしい」と話していました。

また、読谷村の４８歳の男性は「現場に手を合わせたい気持ちが強く、こちらを訪れました。自分も娘を持つ親として怒りをどこにぶつけたらいいか分からず、本当に悲しい」と話していました。

父親と一緒に訪れた那覇市の２１歳の女性は「事件を聞いたときは、ただただショックで、年が近い女性が犠牲になり、残念としか言いようがありません。こんな人けのないところに遺棄され、悲しくて悔しい」と話していました。
3930：名無しさん：2016/06/26(日) 16:23:45: >>3929

米軍関係者による事件
沖縄県や警察によりますと、昭和４７年に沖縄が本土に復帰して以降、警察が検挙したアメリカ軍の軍人や軍属などによる殺人事件は未遂も含めて２７件起きています。

このうち、軍人や家族らを除く住民などが被害に遭った事件は、平成７年に宜野湾市で、日本人女性が海兵隊員に殴られて殺害された事件以来、今回で１３件になります。また、兵士や軍属などが女性を乱暴した事件は、本土復帰以降、未遂も含め、これまでに１３１件検挙されています。しかし、女性団体などは、これ以外にも、被害を訴えられずに事件として処理さていないケースが多数あるとしています。
政府再発防止策急ぐ
政府は、今回の事件を受けて、実効性のある再発防止策の取りまとめを急ぎ、地元・沖縄の理解を得たい考えです。このうち、抜本的な見直しを求められている日米地位協定については、日米両政府で、協定そのものの改定ではなく、運用改善に向けて協議を進めており、アメリカ軍関係者のうち、地位協定が適用される軍属の範囲を縮小する見通しです。
3931：とはずがたり：2016/06/30(木) 10:15:28: こっちに抗議しないと行けないのでは？国際法上問題ないのか？

中国機「前例ない接近」　東シナ海、空自機を正面から威嚇　政府関係者認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000064-san-pol
産経新聞 6月30日(木)7時55分配信

　東シナ海の軍事的緊張が、海上のみならず上空でも高まっている。中国軍の戦闘機が今月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが判明。政府関係者は２９日、「あれだけの距離に接近したのは前例がない」と指摘した。インターネットのニュースサイトで同空域の危険な実態を明らかにした元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将は「現場の緊張感は計り知れなかったはずだ」と警鐘を鳴らす。（石鍋圭）

　◆暗黙のライン越えた

　６月中旬、空自機が那覇空港から緊急発進（スクランブル）した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国機が接近したためだ。

　空自と中国空軍の間には「北緯××度」という暗黙の了解がある。従来、中国機はそのラインまで来るときびすを返すように北上し、空自機と遭遇することはなかった。しかし今回、中国機はその一線を初めて越えてきた。

　政府関係者は「珍しい事例」としか説明しないが、実際は現場空域でかつてない緊迫した攻防が繰り広げられていた。

　スクランブルをかけた空自機は中国機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試みた。中国機パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためだ。

　しかし、中国機は想定外の行動に出る。大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったのだ。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と指摘する。

　◆攪乱装置で危機脱出

　中国機の挑発的行動はなおも続いた。空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図ったが、中国機はこれを追尾。空自機は敵機のレーダー誘導ミサイルなどを攪乱（かくらん）する装置を噴射しながら危機を脱した。織田氏によると、こうした事案は６月に入って複数回発生しているという。

　同じ時期、海上では中国軍艦が尖閣周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入している。

　織田氏はニュースサイトの記事で、中国側の狙いについて次のように分析している。

　「いずれは軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空にとどまらせることにより、実効支配を完結させたいと機会をうかがっていた。今回、その第一歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのでは」

　◆「再発防止へ毅然と」

　東シナ海上空で展開される一触即発の事態を明かした織田氏の記事について、日本政府は表向き否定的な立場をとっている。萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、「１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。

　また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。

　在日中国大使館の薛剣（せつけん）・代理報道官も２９日の記者会見で、「内容は事実無根だ」と述べた。

　これに対し織田氏は、産経新聞の取材に対し「日本政府に情報はあがっているはずだが、事の深刻さを理解していない」と反論した。さらに、「現場が脅威と感じている事案は即刻公表し、再発防止に向けて毅然（きぜん）とした態度をとるべきだ。そうでなければ、中国軍の活動の既成事実化は止められない」と訴えた。
3932：とはずがたり：2016/06/30(木) 12:29:07: 三陽商会、「バーバリー頼み」の高すぎた代償
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160630-00124903-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 6月30日(木)6時0分配信

バーバリーを失った三陽商会の売り上げは前年同期に比べ4割減で推移している
　2015年6月、英国ブランド「バーバリー」の製造・国内販売ライセンスを失った三陽商会。それから1年で、同社は希望退職の実施に追い込まれることになった。

【写真】マッキントッシュ・ロンドンは伸び悩んだ

　会社側は6月24日、全社員の2割弱にあたる約250名の希望退職を行うと発表した。10月中に募集を行い、12月31日を退職日とする予定だ。

　同時に2016年1～6月期(第2四半期)の業績見通しの下方修正も公表。売上高は期初予想370億円から335億円に減額。営業赤字も同22億円から55億円へと、赤字幅が大きく膨らむ見通しだ。

　バーバリーの駆け込み消費で売り上げが膨らんだ前年同期と比較すると、落差はいっそう激しくなる。前年の2015年1～6月期は売上高553億円、営業利益も77億円と大幅黒字を達成しており、いかに三陽商会が"バーバリー頼み"だったがわかる。

■　2015年、半世紀にわたる蜜月の終わり

　では、なぜ三陽商会は屋台骨のバーバリーを失ってしまったのか。両者の付き合いは1965年の輸入販売開始にまでさかのぼり、その後約半世紀にわたって緊密な関係を維持してきた。

　しかし、バーバリーは2000年以降、「ラグジュアリーブランド」としての品質・イメージを世界で統一するため、世界各国で直営化へと舵を切り始める。日本は三陽商会の手によるバーバリー製品が広く定着していたことで最後までライセンスが供与されたエリアだったが、流れにあらがうことはできなかった。

　失ったバーバリーの穴を埋めるために三陽商会が後継ブランドに据えたのが、同じ英国ブランドの「マッキントッシュロンドン」だ。マッキントッシュは、1823年にチャールズ・マッキントッシュが発明した防水布を使用したゴム引きコートを世に送り出し、英国の高級アウターウェアブランドとして認知されるようになった。

　マッキントッシュ社は、2007年に日本のアパレル商社である八木通商が子会社化している。

　三陽商会は八木通商との交渉により、日本向けに特化したオリジナルブランド「マッキントッシュロンドン」の立ち上げにこぎ着けた。

　三陽商会は国内に約350あったバーバリー売り場のうち、約7割を「マッキントッシュロンドン」の売り場として確保。2015年7月下旬から9月上旬にかけて店舗を切り替えて販売に臨んだが、初年度は厳しい現実を突き付けられた。

　2016年1～5月の「マッキントッシュロンドン」の売り上げは当初計画に対して8割程度で推移。ほかの既存ブランドも前年同期間比で4％減となった。

■　希望退職の特損は数十億円規模か

　特に利益の押し下げ要因となったのは、繰り越し商品在庫の評価減で、営業利益で27億円の減益要因となっている。同社は通常、投入から2年経過した在庫を半期ごとに評価減する「2年ルール」を採用してきた。

　今回は想定以上に売れ行きが厳しく、2年経っていない在庫も前倒しで評価減の対象とした。そのため、2016年6～12月(下期)に関しては例年より利益が出やすい構造にはなっている。

　ただ、肝心の売り上げが厳しいままでは利益確保もおぼつかない。三陽商会が今回発表したのは第2四半期決算の業績見通しで、2016年1～12月期(通期)の業績見通しは、7月下旬の決算発表とともに公表する予定だ。

　同社は3年前に実施した希望退職で応募者数270名に対し31億円を特損計上している。今回の募集人員の規模も同程度であることから数十億円程度の特損を計上することが予想される。今期はこれまで株式売却益で35億円の特別利益を実現しており、特損はカバーできるだろう。とはいえ、長すぎたバーバリーとの蜜月が終わり、業績面での苦戦は続きそうだ。

藤尾明彦
3933：名無しさん：2016/07/02(土) 15:32:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000567-san-soci
部下に熱いラーメンの汁かけられ自信喪失、失踪　２０代の幹部自衛官を懲戒免職
産経新聞 6月21日(火)18時51分配信

　陸上自衛隊大久保駐屯地（京都府宇治市）は２１日、所在不明となり欠勤を続けたとして、第３施設大隊に所属する２０代の男性幹部自衛官を懲戒免職処分としたと発表した。

　同駐屯地によると、自衛官は昨年５月１１日、派遣先の陸自千僧駐屯地で部下の隊員２人＝いずれも懲戒免職＝から熱いラーメンの汁をかけられ、同月１５日から出勤せず所在不明となり、昨年１０月に実家にいることが確認されるまで欠勤を続けた。

　自衛官は「職務に関して自信を失い、長期間所在不明になれば退職できると考えた」と話したという。
3934：名無しさん：2016/07/02(土) 21:45:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070200014&g=pol
米軍属範囲、５日に発表＝沖縄事件受け日米両政府

　沖縄県の米軍属による女性暴行・殺害事件を受け、日米両政府が見直しを進めてきた米軍属の対象範囲と再発防止策について、岸田文雄外相とケネディ駐日米大使らが５日に共同発表を行う方向で最終調整していることが分かった。政府関係者が１日、明らかにした。
　共同発表には中谷元防衛相、米側からドーラン在日米軍司令官も出席する方向。日本政府は日米地位協定に基づく米軍属の範囲について、日本の防衛に直接関与する職種に絞るよう要求しているが、米側には異論もあり、発表内容の詰めを急いでいる。　（2016/07/02-01:00）
3935：名無しさん：2016/07/03(日) 11:57:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062700657&g=pol
安保法めぐり与野党応酬＝辺野古移設では温度差－参院選・各党公約【公約比較】

　参院選では、昨年成立した集団的自衛権行使を裏付ける安全保障関連法の是非が争点の一つだ。与党が抑止力向上を強調するのに対し、民進、共産、社民、生活の４野党は市民団体ともタッグを組んで廃止を訴えている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては、与党、野党とも温度差を抱える。
　自民党は、安保法に基づき「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築する」と明記。島しょ防衛強化などを想定したものだ。公明党も外交努力との両輪による「抑止力向上」を唱える。
　４野党は、立憲主義に反するとして安保法廃止を求める。ただ、安全保障に関し、民進党は「日本周辺」に限定した日米の共同対処能力の向上を目指しており、「平和的対案」として憲法９条に基づく近隣外交を呼び掛ける共産党とは方向性が異なる。
　おおさか維新の会は、集団的自衛権の行使要件を厳格化し、日本周辺の同盟国軍に限定する対案を掲げる。
　辺野古移設については、自民党は「推進」の立場だが、公明党は同県本部が県外移設を求めてきた経緯もあり、公約で移設に触れていない。
　野党も、民進党が旧民主党政権時代に日米合意を推進した経緯から「着実な実施」を明記したのに対し、共産、社民、生活の３党は中止を要求。社民党は在沖縄海兵隊の「将来的な全面撤退」も盛り込んだ。新党改革は、普天間の下地島（同県宮古島市）への一時移設を検討するとした。
　◇地位協定も焦点
　沖縄県での米軍属による女性暴行・殺人事件を受け、在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の見直しも焦点に浮上した。抜本改定を求める県民世論を背景に、共産、社民は全面「改正」を主張。民進党は「改定を提起」とやや控えた表現で、自民党は「あるべき姿を検討」するにとどめた。
　このほか、日本のこころを大切にする党は、領土問題や歴史認識問題に関して対外発信を強化する専門部署の創設をうたった。（2016/06/27-17:41）
3936：とはずがたり：2016/07/03(日) 22:41:16: 米日台比越に依る(ABCD包囲罔並の)AJTFV包囲罔を当然形成したい訳だが，台湾資本は経済的に中国に依存して居て有形無形の圧迫に弱いと云う恨みがある。その視点がこの記事にはない。台湾に尖閣と太平島以外の南シナ海を抛棄させるのは独立の承認があるくらいでないとダメであろうかねぇ。そういう意味で平和外交研究所とか良いながら一戦交えないと実現不可能な事書いてるきらいがある。。

南沙を巡る争いは､台湾存続の命取りになる
http://toyokeizai.net/articles/-/94868
領有権巡り｢フィリピンが敵｣という自己矛盾
美根慶樹 :平和外交研究所代表 2015年12月02日

台湾の防衛政策には一種の自己矛盾が潜んでおり、その扱いを誤れば米国との関係が不安定化し、台湾の命取りになりかねない。その矛盾をあぶりだしたのは、南沙諸島での中国の埋め立て工事に関する、フィリピンの国際仲裁裁判所への提訴だった。

10月29日、同裁判所は管轄権を認める決定を行った。平たく言えば、同裁判所は、提訴された案件について門前払いをせずに審理することを決定したのだ。

台湾が割って入って中国を支持

これに対し、中国は仲裁裁判所には管轄権がないとの立場である。台湾は訴えられていた当事者ではなかったが、10月31日と11月2日の2回、仲裁裁判所の決定は承服できないとの外交部声明を発表した。台湾はフィリピンと中国の争いに自ら割って入り、仲裁裁判所の決定に反対したのである。つまり、中国を明確に支持する形になった。

台湾がこのような声明を出した背景には複雑な領有権問題がある。南シナ海には南沙諸島、西沙諸島、東沙諸島および中沙諸島があり、いずれも島と岩礁から成っている。このうち西沙諸島は中国が、東沙諸島は台湾がそれぞれ実効支配している。中沙諸島の主要な岩礁であるスカーボロー礁はフィリピンと中国の間で領有権が争われている。

もっとも複雑なのが約20の島と岩礁から構成されている南沙諸島であり、全体についてフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、中国および台湾が領有権を主張しているが、実効支配は別で、島、あるいは岩礁ごとにいずれかの国が支配している。

中国が最近埋め立て工事を行ったのはそのうち赤瓜礁（ジョンソン南礁)、永暑礁（ファイアリー・クロス礁）、渚碧礁（スビ礁）、美済礁（ミスチーフ礁）などである。

台湾が実効支配しているのは「太平島」だけだ。

実効支配していても他国が領有権を主張してくることがあり、現実に衝突も起きている。

このような状況は南沙諸島以外でも起きており、南シナ海全域において衝突が起きている「活火山」と、主張の対立はあるが表に出ていない「休火山」があるわけだ。「太平島」は休火山の一つである。

なぜ全域の領有権を主張しているのか

さらに問題なのは、東南アジア諸国と違って中国と台湾は南シナ海全域について領有権を主張していることだ。これには歴史的経緯がある。

国民党政府は台湾へ逃れてくる以前の1947年に、南シナ海のほぼ全域を11本の点線で囲み、中華民国の領域だと主張し始めた。「十一段線」と呼ばれていたものだ。

中国は1953年に、それから2本を取り除いて9本にした。これがいわゆる「九段線」だ。このような変更を加えたのはフランス、後には米国と戦っていたベトナムの立場に配慮し、一部を譲ったためであったが、南シナ海のほぼ全域を領土だと主張していることに変わりはなかった。

その後も中国は「九段線」の主張を維持しており、台湾は「十一段線」の立場を変えていないが、台湾は、中国と違って、そのように大風呂敷を広げると台湾に不利になることを認識し、「太平島」だけの実効支配にとどめていた。つまり、南シナ海全体については領有権主張を表に出さず、公海であることを受け入れている振りをしていた。
3937：とはずがたり：2016/07/03(日) 22:41:31: >>3936-3937
台湾の防衛のためには米国の助けが不可欠であり、そのためには南シナ海であろうと台湾海峡であろうと、米国の艦船や航空機が自由に行動できなければならない。しかるに、台湾がもし「十一段線」の主張を持ち出すと、現在の中国のように米国の自由な行動を妨げる恐れがあるからだ。

もしさらに状況が悪化して、この海域で米国の影響力がなくなれば台湾はたちどころに中国に併合されてしまうだろう。それは大多数の台湾人が望まないことだ。

したがって、台湾は今回のような声明は本来できないはずだが、フィリピンが仲裁裁判所に提訴すると、黙視出来ず、仲裁裁判反対の声を上げてしまった。しかも1回では足りずに2回も行った。その結果、これまで蔵の中にしまい込んでいた南シナ海全域に対する領有権主張が表に出ようとしている。

中国は台湾の声明を歓迎

台湾の世論にもナショナリズムがあり、もっと強く主張すべきだという声もある。台湾人の中にはフィリピンの提訴に憤っている人がいるし、人気サイトのWe talkで、台湾には国連のような抗議していく場がないと嘆く人もいる。

国民党系の聯合報（11月2日付）は、政府はフィリピンの提訴に対して「ただ認められない、受け入れられない」としか言い返せないでいると、その弱腰を批判している。

一方、中国では台湾の声明を歓迎する声が上がっている。中国にとって南シナ海や台湾海峡から米国の影響力を排除することが重要課題であり、中国と同じ立場を表明した台湾の声明は中国にとって強力な援軍となるからだ。

しかし、米国は、この台湾の動きを問題視した。当然だ。台湾における米国在台湾協会（大使館に代わる代表事務所。日本の「交流協会」に相当する）は台湾の指導者に接触し、みだりに動くべきでないと話しているそうだ。実際にはそれ以上のこと、つまり、台湾が南シナ海に対する歴史的主張にこだわると、米国の台湾防衛に対するコミットメントに悪影響が出ることなども示唆しているはずである。

念のために記しておくが、国民党政府は防衛政策を変えたのではない。カーター国防長官が11月7日、米国が台湾に対する義務を履行することを再確認する発言をしたのに対し、台湾国防部の羅紹和スポークスマンはカーター長官の発言を積極的に評価し、「台湾の防衛能力が向上することは台湾海峡の平和的発展に寄与する。米国の政策にも合致する」と述べている。これは台湾の防衛について米台の方針が一致していることの重要性を再確認する発言であり、従来から維持してきた台湾の防衛政策は変わっていないことを示している。

今後の台湾の政治にとって、台湾海峡のみならず南シナ海も、また、東シナ海も大きな問題だ。

国民党は、今回の声明を見ても「十一段線」にこだわっている。しかし、それは中国大陸を取り戻した場合に主張できることであり、台湾を中国から守らなければならない現状ではそもそも無理な主張だ。国民党が今後もこのような主張を維持していくと防衛政策の矛盾をさらに拡大させる危険がある。

米国・日本側の陣営に加われるか

一方、民進党の考えは明確でないが、大方の見方どおり来年の総統選挙で政権に復帰すれば、いずれ南シナ海についての態度を問われることになろう。民進党としても台湾のナショナリズムを無視できないが、同党には中国大陸を奪回したいという気持ちはもともとなく、その点では米国と歩調を合わせやすい。

これは台湾が台湾として存続し、それ以上拡大しないことを意味しており、中国大陸から離れることを意味する台湾独立とは別問題だ。

国民党政権は南シナ海だけでなく尖閣諸島についても領有権を主張している。台湾における政権交代によって尖閣諸島に対する態度にも変化が生じてくるか。速断はできないが、民進党が国民党のように膨張主義的でなければ、台湾防衛に関する米国との矛盾だけでなく、尖閣諸島に関する日本との矛盾もなくなる関係にある。

台湾を中国の脅威から守るためには、武力統一を認めないという米国のコミットメントが不可欠であり、それを揺るがせないためには南シナ海に対する領有権主張は過去の遺産として放棄することが望ましい。そして、中国の違法な行動に対抗する国際的連帯の形成に努めている米国と日本に参加することが台湾の利益になるはずである。現在のところ、歴史的経緯を無視するわけにはいかないかもしれないが、台湾が向かうべき大きな方向は明確ではないか。
3938：とはずがたり：2016/07/05(火) 08:51:43: 少なくとも日本政府はなんかあった事実を握りつぶそうとして現場の自衛官が暴露して，それに対して中国政府が日本をそんなことなかったと非難して更には日本側からの挑発だったとしたんだな。日本政府は何があったか公表してないけどこのままでは中国政府の発表が信憑性無くても日本側からなんか仕掛けて失敗したように見える。

空自機が「レーダー照射」＝「挑発行動」と非難－中国国防省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400819&g=pol

　【北京時事】中国国防省は４日、東シナ海上空で先月１７日に日本の航空自衛隊機が中国軍機に対し緊急発進（スクランブル）したことについて談話を発表し、「日本のＦ１５戦闘機２機が高速で接近挑発し、火器管制レーダーをわが方に照射した」と主張して、日本側が「挑発行動」を仕掛けたと非難した。

　国防省は、緊急発進に関する日本側の発表が「白黒を逆転させており、人の耳目を惑わせている」と反論。中国軍のスホイ３０戦闘機２機が、東シナ海に中国が設定した防空識別圏内で「通常のパトロール」を行っていた際に、レーダー照射を受けたと訴えた。　
　国防省によれば、空自機はミサイルをかく乱するための防御装置（フレア）を作動させ、「逃げた」という。同省は「挑発的な行動は空中での事故を容易に引き起こし、双方の人員の安全に危害を加え、地域の平和・安定を破壊する」と日本側を非難した。
　その上で、日本に対し「一切の挑発行為の停止」を求めるとともに、不測の衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて条件を整えるよう促した。（2016/07/04-19:22）

空自機へ攻撃動作「事実無根」＝中国大使館
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900817&g=pol

　航空自衛隊の元空将が、中国軍機が空自機に「攻撃動作を仕掛けた」とする記事をインターネット上で公表したことについて、在日中国大使館の薛剣報道官代理は２９日の記者会見で、「全く事実無根」と否定した。その上で「人為的な誇張やあおりは、関連問題の処理と解決、中日関係改善のプロセスに悪影響をもたらす」と指摘した。　（2016/06/29-19:21）

中国軍機と追尾合戦か＝空自機が一時、東シナ海で
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900660&g=pol

　萩生田光一官房副長官は２９日の記者会見で、中国軍機が１７日に日本に向けて南下し、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）していたことを明らかにした。その際、「近距離のやりとりがあった」と説明。複数の政府関係者によると、両機は互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に一時、陥っていた。

　政府関係者によると、中国軍機が接近したのは東シナ海上空。自衛隊機はその後、相手のレーダーや誘導ミサイルをかく乱するための装備を備えた自己防御装置を作動させ、中国機と距離を取った。
　萩生田氏は会見で、「やりとり」の詳細については明らかにせず、今回の中国軍機の動きは「特別な行動ではない」と述べた。　
　ただ、中国機に対する緊急発進の回数は増加しており、２０１５年度は５７１回で０１年度以降最多となった。防衛省幹部によると、最近では空自機の後方に回り込もうとするような動きを取るケースもあるという。
　そのため緊急発進が長時間化することもあり、防衛省は中国海軍艦艇による領海侵入と併せて警戒を強化している。７月中旬にも４～６月の緊急発進回数全体を発表する方針で、その際、中国機への発進回数や行動の特徴なども説明する。
　緊急発進をめぐっては、空自の元空将が２８日、東シナ海上空で中国軍機が「攻撃動作を仕掛け」、空自機が「ミサイル攻撃を回避した」とする記事をインターネット上で公表した。これに関し、萩生田氏は会見で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けた事実はない」と否定。「国際社会に与える影響も大きく、書かれた内容は遺憾だ」と述べた。（2016/06/29-19:00）
3939：とはずがたり：2016/07/06(水) 13:13:50: ＜陸自＞正当防衛の範囲拡大　武器使用の緩和検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160706k0000m010157000c.html
01:34毎日新聞

　自衛隊員が相手に危害を加える武器の使用を許される「正当防衛・緊急避難」の範囲について、陸上自衛隊が従来より広く解釈する方向で検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。安全保障関連法の施行で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務によっては隊員のリスクが高まるとの指摘がある中、任務遂行のため武器使用に柔軟性をもたせる狙いがある。同省関係者は「今までは非常に狭い武器使用の考え方だったが、解釈を転換する時期に来ている」と言う。

　これまでの武器使用は、隊員や管理下に入った人を守る「自己保存型」だった。だが、安保関連法では、離れた場所の他国軍や非政府組織（ＮＧＯ）などを救助する「駆け付け警護」などの場合、妨害者を排除する武器使用が可能になった。海外の日本人の救出でも同様の使用ができる。ただ、日本で武器使用は警察官の拳銃使用の考え方に基づいており、刑法が違法性を否定する事由とする正当防衛・緊急避難の状況に限られる。

　同省関係者によると、陸自では、警察官が正当防衛を理由に拳銃を使用した可否が争点となった訴訟の判決のほか、米軍がどんなケースで武器を使うと軍法会議に諮られたかも調査。その上で射撃が許される範囲を議論している。

　一例では、警備中の自衛隊に相手の車が突入してきたケースを想定。従来の考え方では「相手の武器の所持」などを見極める必要があるが、「このまま突っ込んでくれば自分の身が危険だ」との判断で射撃が可能ではないかという声もあるという。

　元陸自北部方面総監の志方俊之帝京大名誉教授は「派遣現場では、ちゅうちょしている間に犠牲者が出る可能性は否定できない。解釈の幅を広げられるのであれば、現場の自衛官の負荷が減ることにつながる」と指摘。軍事評論家の前田哲男さんは「日本はＰＫＯなどで各国のかなり手前で一線を引いていたが、危害を加える射撃を行わないと任務を達成できない領域に入ったという表れだ」と懸念を示す。【町田徳丈】
3940：とはずがたり：2016/07/06(水) 13:23:50: 対中国機スクランブル、過去最多の１９９回　４?６月
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/168/c697a77478fa2e65a304f47d91234faa.html
(朝日新聞) 07月05日 18:16

　防衛省は５日、４?６月の航空自衛隊戦闘機による対中国機の緊急発進（スクランブル）が、四半期ごとの統計では過去最多の１９９回だったと発表した。これまで最多だった今年１?３月を１回上回った。尖閣諸島に近づく飛行パターンが目立ったといい、同省は動向を注視している。

　防衛省関係者によると、日米印３カ国の海上共同演習が沖縄近海で実施された６月中旬を中心に、中国戦闘機の活動が活発化。従来のルートよりも南へ数十キロ、尖閣方面へ近づく例が見られた。中国の情報収集機が同様のルートを飛ぶことはあったが、戦闘機の飛行はなかったという。

　４?６月の対ロシア機のスクランブルは前期より２７回減少し７８回だった。スクランブル全体では、前期比で２５回減の２８１回。（福井悠介）
3941：とはずがたり：2016/07/06(水) 17:35:02: 中国空軍、国産大型輸送機「Ｙ─２０」の運用開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000048-reut-cn
ロイター 7月6日(水)15時23分配信

［北京　６日　ロイター］ - 中国空軍は６日、国産大型輸送機「Ｙ─２０」の運用を開始した。

空軍の声明によると、「Ｙ─２０」は、機体が安全に離陸できる最大重量（最大離陸重量）が２００トン。厳しい気象条件下でヒトや貨物を長距離運ぶのに理想的としている。

空軍の報道官は、Ｙ─２０の運用開始は、空軍の戦略遂行能力向上において重要な一歩としたうえで、空軍は国家の防衛とともに救援・支援作業などの責任を果たすために、より優れた輸送機を必要としていると述べた。
3942：とはずがたり：2016/07/06(水) 17:36:51: 中国、艦隊主力を集結　南シナ海演習、最大級　「米軍と衝突視野」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000056-san-cn&pos=2
産経新聞 7月6日(水)7時55分配信

中国、艦隊主力を集結　南シナ海演習、最大級　「米軍と衝突視野」
中国の軍事演習海域（写真：産経新聞）
　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍は５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で大規模な軍事演習を始めたもようだ。海軍の三大艦隊から複数の艦船が参加し、演習規模としてはこれまでで最大級だという。１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、この海域で海軍力を誇示し、主権問題で妥協しない強硬姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

　軍事に詳しい中国人ジャーナリストによると、今回の演習には南シナ海の防衛を担当する南海艦隊以外からも多くの艦船が参加。北海艦隊からは瀋陽、東海艦隊からは寧波などのミサイル駆逐艦も加わる。これらの艦船は７月初め以降に、海南島の三亜港周辺に結集したという。三大艦隊の主力艦を参加させ、南シナ海問題で譲らない姿勢を強調する狙いがうかがえる。

　演習について、中国国防省は「年度計画に基づいた定例の演習だ」と中国メディアに説明している。しかし、演習期間は５日から仲裁裁の裁定発表前日の１１日までの約１週間で、裁定が念頭にあるのは明らかだ。

　中国海事局が「船舶の進入禁止」に指定した広い海域の上空は、米国の偵察機などがよく活動する場所でもある。２００１年４月、米中の軍用機が衝突した海南島事件の発生地も含まれている。

　中国の軍事評論家は、「中国に不利な裁定が下されれば、米軍がこの海域で中国に対する軍事的圧力を強化するとみられる。このため、今回の演習は、米軍との軍事衝突という事態も視野に入れて行うものだ」と指摘した。中国紙、環球時報は５日付の社説で、仲裁裁が下す結論は「受け入れられない」と強調した上で米国が深く介入しており公平ではないと断じた。

　また、「南シナ海問題で私たちはこれまで忍耐を重ねてきたが、もうこれ以上引くことはできなくなった」とし、「私たちはいかなる軍事的圧力にも、対抗できる準備をしなければならない」と主張した。
3943：とはずがたり：2016/07/08(金) 10:24:02: 予防的な攻撃すら辞さない米国だけどそれが北朝鮮を核開発に駆り立てた面は否めないけど既に核保有国になって米国も手を出せない段階なのか？
アメリカに届くミサイルが完成されそうになったら(日韓がとばっちり受けようが気にせず)本気で潰しに来そうな気もするけど。

北朝鮮、米に制裁撤回要求　「超強硬措置取る」と声明
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/43/01ad34e359e98bc023cac99fde40077c.html
(朝日新聞) 01:43

　米財務省が人権侵害を理由に、初めて北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長らを金融制裁の対象に指定したことを受け、北朝鮮は７日付の外務省声明で、制裁の無条件即時撤回を求めた。朝鮮中央通信が伝えた。撤回しない場合、「超強硬対応措置」を取るとした。

　北朝鮮が激しく反発した背景には「最高指導者への攻撃に何も対応しなければ、忠誠心を疑われる」（北朝鮮関係筋）という事情がある。声明は、米国の制裁を宣戦布告と受け止め、米朝接触を遮断し、戦時法を適用するとした。

　北朝鮮は６日、朝鮮半島非核化の条件として、在韓米軍の撤退などを要求する政府声明を発表。事実上、話し合いによる解決を放棄し、核保有国としての地位を認めるよう国際社会に迫っている。「強硬措置」の具体的な中身は不明だが、朝鮮半島情勢はさらに緊張しそうだ。
3944：とはずがたり：2016/07/08(金) 10:24:21: 【対北制裁】金正恩氏名指し制裁、日本人拉致への党の関与も指摘　「最高尊厳」狙い撃ちに北は…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1607070060.html
07月07日 23:34産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】米政府が６日、北朝鮮での人権侵害に責任があるとして金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を制裁対象に初めて指定したことに関し、国務省のカービー報道官は、記者会見で「制裁は他国や機関に熟考を促し、（対象の）個人に国際金融での影響を与えうる」と述べ、他国の金融機関に北朝鮮高官との取引を控えさせる狙いだを強調した。一方で、金委員長を「最高尊厳」とみなす北朝鮮の反発は必至だ。

　金委員長のほか、制裁対象は、警察に当たる人民保安部の崔富一（チェ・ブイル）部長ら当局者１０人と、同部や党中枢の組織指導部、秘密警察の国家安全保衛部、工作機関の偵察総局など５組織。

　国務省が同時に発表した報告書では、党の工作機関が日本人や韓国人の拉致に関わったとも指摘した。金委員長らには、米国内での資産凍結や取引禁止の制裁措置が取られる。
3945：とはずがたり：2016/07/08(金) 10:24:51: ＜北朝鮮＞正恩氏ら制裁の撤回要求…「米との外交遮断も」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160708k0000m030141000c.html
01:20毎日新聞

　【北京・西岡省二、ワシントン会川晴之】米政府が６日、人権侵害を名目に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長らを制裁対象に加えたのは、１月の核実験に続いて弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮に更なる圧力をかけるのが狙いだ。オバマ大統領は４月の記者会見で、北朝鮮が韓国で実施している米韓合同軍事演習を中止すれば、核実験を中止する用意があると表明したことについて「真剣に受け止めてはいない」と述べるなど、現状のままでは北朝鮮と交渉をする考えはないと強調している。

　一方、朝鮮中央通信は７日、北朝鮮外務省が声明を発表し、米国が金委員長の制裁対象指定を撤回しなければ、米朝間の全ての外交ルートを即時遮断すると警告したと報じた。米朝関係が一層悪化すれば、その影響は、関係国に波及するのは間違いない。

　米国の制裁について、北京の外交関係者は「北朝鮮に実質的な打撃はない。あくまで象徴的な措置だ」との見方を示す。ただ米国の声明は「金正恩（委員長）の下で」と明記しながら「国民に耐え難い残虐行為と苦痛を負わせ続けている」と批判することで「金委員長＝人権弾圧の主犯」との構図を浮かび上がらせ、心理的な圧迫を加えている。

　北朝鮮側にとって「米側の措置は最高尊厳の冒とくであり、北朝鮮全体が競って米国を攻撃する姿勢を明らかにしなければならない」（同関係者）という状況になるため、今後、各方面がさらなる強硬姿勢に打って出る可能性が高い。

　声明発表に先立ち北朝鮮は６日、政府報道官声明で在韓米軍の撤退を改めて要求した。米国に対し、核攻撃の手段を朝鮮半島やその周辺に展開しないという保証、核兵器で北朝鮮を攻撃しない確約を求め「要求を無視すれば、我々の核は質・量とも一層強化される」と警告した。

　今回の制裁に対し、中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は「（中国は）建設的な対話、協力的な方法で人権問題を処理するよう主張している」としたうえ「ある国が国際法に基づき勝手に他国に制裁を科すことに反対する」と表明した。
3946：とはずがたり：2016/07/08(金) 10:25:16: 【対北制裁】金正恩氏の名指し制裁は“弱点”　不眠症にも陥り　心理的圧迫に北朝鮮に残された選択肢は…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1607070054.html
07月07日 22:49産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮での人権侵害を理由に米国政府が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を制裁対象に指定したことで、国際社会からの対北圧力は一層強まった。制裁に対し北朝鮮が反発するのは必至だが、核やミサイルに固執し孤立を深める金委員長は、さらに追い込まれることになった。

　米政府の制裁対象は、金委員長ら金正恩政権の首脳部と部署に絞られた。核実験や弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮は、すでに国際社会の経済制裁を受けており、今回の制裁は「象徴的なもの」（米政府高官）の色合いが濃い。

　ただ、物理的な制裁に加え、金委員長が受ける心理的な圧迫感は、より強まっているとみられる。韓国政府は７日、米政府の決定を「高く評価、歓迎する」との外務省報道官の論評を発表。「多角的制裁を続けて強化していく意志を再確認したもの」と評価した。

　韓国政府は、北朝鮮による１月の核実験と２月の長距離弾道ミサイル発射以降、経済制裁などで対北圧力を強めている。北朝鮮からの南北軍事対話の呼びかけにも、「核の放棄」を条件に一切応じていない。

　韓国軍は軍事境界線の北側に向けて、金正恩体制を批判する対北政治宣伝放送を継続。また、韓国の脱北者団体は体制批判のビラを北に飛ばしている。いずれも「対北心理戦」と呼ばれ、北朝鮮は極度に嫌っている。人民の動揺や離反を警戒しているもようで、何度も中止を求めてきた。

　米国が決断した新たな制裁は、韓国の対北圧迫政策に弾みをつけている。韓国軍は金正恩政権の弱点とみて、対北放送用の拡声器を増設する構えだ。米国の制裁決定を対北放送などに活用する可能性も高い。

　韓国が、「北がまともな非核化の意志を行動で示すまで、国際社会と緊密に協力し対北制裁圧力を強化していく」（韓国外務省報道官）と断言し、米韓の足並みがそろうなか、北朝鮮に残された選択肢は、核放棄か核・ミサイル開発のどちらかしかない。

　先月末の最高人民会議（国会に相当）で、唯一指導体制を確立したかたちの金委員長ではあるが、国際社会からの包囲網や圧力は強まっている。追い込まれた様子をうかがわせる情報もある。韓国の情報機関、国家情報院によれば、金委員長はこの４年間で体重が４０キロ増え、健康に問題があり、最近は、不眠症に陥っている可能性があるという。
3947：名無しさん：2016/07/09(土) 22:39:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058
日米地位協定の対象軍属明確化で調整
7月4日 4時52分
沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて、政府は再発防止に向け日米地位協定の対象となる軍属を「在日アメリカ軍が公式に招待した技術的なアドバイザー」などと明確にしたうえで、対象範囲を詳細に見直す文書をアメリカ側と交わす方向で調整を進めています。
政府は、沖縄のアメリカ軍の軍属の男が２０歳の女性を殺害したなどとして逮捕された事件を受けて、再発防止策の一環として、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の対象となる軍属の範囲を見直し、実質的な改定を実現できないか、アメリカ政府と交渉を行っています。
これまでの協議で政府は、逮捕された男がアメリカ軍基地の中にあるコンピューター関連の会社で働く軍属だったことなどを踏まえ、対象となる軍属を「在日アメリカ軍が公式に招待した技術的なアドバイザー」などと明確にしたうえで、対象範囲を詳細に見直す文書をアメリカ側と交わす方向で調整を進めています。
また、研修の義務化や、軍属として適格かどうかの定期的なチェックなども実施する方向で調整しており、両政府はこうした内容を近く共同で発表することも検討しています。
3948：名無しさん：2016/07/09(土) 22:39:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160705/k10010583891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038
米軍属を明確化日米で文書を取り交わしへ
7月5日 15時04分
沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて、岸田外務大臣と中谷防衛大臣はアメリカのケネディ駐日大使らと会談し、再発防止に向け、日米地位協定の対象となる軍属を明確にするため、「在日アメリカ軍が公式に招待した技術的なアドバイザー」など４つの職種に分類したうえで、対象範囲を詳細に見直す文書をアメリカ側と交わすことを決めました。
沖縄のアメリカ軍の軍属の男が、２０歳の女性を殺害したなどとして逮捕された事件を受けて、岸田外務大臣と中谷防衛大臣、それにアメリカのケネディ駐日大使と在日アメリカ軍のドーラン司令官が東京都内で会談し、再発防止に向けた共同発表を取りまとめました。
この中では、日米地位協定の対象となる軍属の地位を有する者として適格な職種を分類し、軍属の範囲を明確にするとしています。
具体的には、▽アメリカ政府の予算により雇用され、在日アメリカ軍のために勤務する文民や、▽在日アメリカ軍の公式な招待によって日本に滞在する技術アドバイザーやコンサルタントなど４つに分類し、特に、技術アドバイザーやコンサルタントについては、高度な技術や知識を持ち、在日アメリカ軍の任務に不可欠な者としています。
また、両政府は、地位協定にある「通常日本に居住する者を軍属から除く」とする規定を、厳格に守る仕組みを強化するとしています。
さらに、研修の義務化や、軍属として適格かどうかの定期的な見直しなどを実施することも盛り込んでいて、両政府は、今後数か月間で、個別の詳細な措置を文書で発表することを目指すとしています。
会談の中で岸田大臣は「今回の発表はすべてのアメリカ軍関係者の教育や研修の強化を主な内容とし、重要な意義がある。日米同盟のさらなる強化のためにも緊密に協力し、沖縄の負担軽減を実現していきたい」と述べました。
また、ケネディ大使は「きょうの合意は、日米地位協定で厳格な措置を講じることを約束したもので、重要な目標を達成した」と述べました。
軍属とは
アメリカ軍の軍属とは、兵士ではないものの、基地の中で働いたり軍に同行したりするアメリカ国籍を持つ人たちです。
日米地位協定では、アメリカ国籍を有する文民で、日本にいるアメリカ軍に雇用され、勤務する者で、通常、日本に居住している場合は除くとしています。協定では、兵士と同様、軍属が日本国内で犯罪を犯した場合の司法手続きが定められていて、公務中の場合にはアメリカ側に優先的に裁判権が認められています。
今回の事件で逮捕された男は、公務中ではなかったということで、沖縄の警察が捜査に当たりました。

外務省と防衛省の担当者によりますと、今回の日米協議のなかで、日米地位協定の対象となる軍属は、ことし３月末の段階で、全国でおよそ７０００人に上ることをアメリカ側から伝えられたということです。
これまでアメリカ軍が日本政府に伝えていた軍属の数は、平成２５年当時で５２００人余りだったということですが、この３年間で急増した理由について、アメリカ側から明確な説明はないということです。
外相「一歩進んだ措置に」
会談のあと、岸田外務大臣は記者団に対し、「これまでのような地位協定の運用改善にとどまらない一歩進んだ措置となる、法的拘束力のある政府間文書の作成を目指している。見直しによって、シンザト被告のような状況に置かれた者は、軍属にはあたらないということについて、日米ですでに一致している」と述べました。
官房副長官「法的拘束力ある文書に」
萩生田官房副長官は、記者会見で、「先般のアメリカの軍属による事件を受けて、日米両政府は、沖縄県の皆さんの強い思いを踏まえながら、同盟の協力の精神に基づき集中的に協議してきた」と述べました。
そのうえで、萩生田官房副長官は「今般の発表内容をさらに具体化すべく、今後、日米両政府間で集中的な協議をまだ続けていく予定だ。わが国としては、これまでのような地位協定の運用改善にとどまらない、一歩進んだ措置となる、法的拘束力のある政府間文書の作成を目指している」と述べました。
翁長知事日米協議の行方を注視
沖縄県の翁長知事は５日午後、記者団に対し、「詳細を詰めるために数か月間かかるとされており、実効性のあるものになるかどうか心配だが、こうした方針を決めたことについては１つの前進だと思う。日米の協議の行方を注視しつつ、実効性のある内容かどうか日本政府に説明を求めたい」と述べました。
3949：とはずがたり：2016/07/09(土) 23:58:53: 潜水艦ミサイル、空中爆発か＝射出は成功、米韓けん制―北朝鮮
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160709/Jiji_20160709X970.html
時事通信社 2016年7月9日 15時52分 (2016年7月9日 23時56分更新)

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は９日午前１１時半（日本時間同）ごろ、東部・新浦南東沖の日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射した。合同参謀本部は「潜水艦からの射出は正常に行われたが、高度十数キロで空中爆発し、初期飛行に失敗したと推定される」という分析結果を明らかにした。
　北朝鮮のＳＬＢＭは、ミサイルに圧力をかけて水面上に射出した後、点火・飛行させる「コールドローンチ」という方式。射出技術は確保したものの、点火・飛行になお課題があるとみられている。
　米政府が６日、北朝鮮の人権侵害に責任があるとして金正恩朝鮮労働党委員長を制裁対象に指定したことに、北朝鮮は「宣戦布告」と強く反発し、「超強硬措置」を予告していた。また、米韓両政府は８日、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を正式決定したばかり。ＳＬＢＭ発射には、技術的な検証に加え、米韓をけん制する狙いもあるとみられる。
　韓国軍は、北朝鮮による先月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」に続くＳＬＢＭ発射を「国連安保理決議に全面的に違反している」と非難。追加発射の可能性もあるとみて警戒している。
　北朝鮮は４月２３日にもＳＬＢＭ１発を撃ち、国営の朝鮮中央通信は翌２４日、「発射実験に成功した」と報道した。韓国軍は飛距離が約３０キロと短かったため「失敗」と判断。ただ、「実戦配備には数年かかるものの、技術水準は向上している」とみており、発射の兆候探知が難しいＳＬＢＭへの対応を急いでいる。
3950：とはずがたり：2016/07/09(土) 23:59:45: 米韓、新型迎撃ミサイル配備へ＝北朝鮮に対抗、中国反発
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070800295&g=prk

　【ソウル時事】米韓両政府は８日、共同声明を出し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するため、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を正式決定したと発表した。候補地選定に関しては最終段階にあり、「迅速に配備できるよう緊密に協議している」と強調した。遅くとも来年末には実戦運用を開始する方針。

　中国はＴＨＡＡＤに対して、「安全保障上、懸念がある」と強く反対している。配備決定を受けて反発を一層強めており、米韓との関係が冷却化する可能性もある。
　米韓は今年３月、配備に向けた公式協議を開始した。北朝鮮が４月以降、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる発射実験を繰り返し、一定の性能を示したため、配備に向けた協議を急いだとみられる。
　米韓の共同声明は「北朝鮮の核実験や、最近の中距離弾道ミサイル発射を含む多数のミサイル試射は、韓国やアジア太平洋地域の安保、安全に対する重大な脅威だ」と非難した。また、中国の反発を考慮し、「（ＴＨＡＡＤは）第三国を念頭に置いていない」と強調した。（2016/07/08-12:08）
3951：とはずがたり：2016/07/10(日) 02:20:44: 中国、仲裁判決無視なら前例は「米国」
南シナ海問題、1986年の米・ニカラグア裁判を研究
http://jp.wsj.com/articles/SB11860788629023424577004582176212636421418
By JEREMY PAGE
2016 年 7 月 8 日 15:46 JST
　【北京】南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが起こした国際仲裁手続きで、来週下される仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決を中国が無視する意向を示しているのは異例のことだが、前代未聞の話ではない。過去にも注目すべき係争で国際的な裁判の判決を無視した国がある。それは米国だ。

　国際司法裁判所（ICJ）は1986年に、米国がニカラグアの反政府武装組織を支援したとして同国政府が訴えた裁判で、米国に3億7000万ドルの賠償を命じる判決を下した。しかし米国は、ICJには管轄権がないと主張し、審理の大半をボイコット...

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3952：名無しさん：2016/07/10(日) 10:19:37: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400750&g=pol
米軍属、高技術者に限定へ＝日米が合意、５日発表－地位協定

　日米両政府は４日、沖縄県で米軍属が殺人などの罪で起訴された事件を受け、日米地位協定が定める軍属の範囲を厳格にすることで基本合意した。民間企業に雇用された軍属は、高度な技術を持つ場合などに限定し、日本側の裁判権を事実上拡大する。
　日本側は岸田文雄外相と中谷元防衛相、米側からはケネディ駐日大使、ドーラン在日米軍司令官が５日に東京都内で共同記者発表を行う。政府としては、１０日投開票の参院選を控え、制度の改善をアピールし、地位協定をめぐる沖縄県側の不満を和らげる狙いもあるとみられる。
　合意によると、軍属と認定する事例について四つの類型を挙げた。今回のように、対象者が民間企業の従業員の場合は「在日米軍が公式に招待した技術的なアドバイザーやコンサルタント」とより厳格にした。
　このほかの類型として、（1）米政府予算で雇用され、在日米軍に勤務または米軍の監督下にある文民（2）米軍が運航する船舶や航空機に乗る文民（3）米政府の被雇用者で、米軍に関連する公式目的のために日本に滞在する者－を列挙。具体的な職種については引き続き協議を続ける。
　地位協定は軍属を「米国籍を有する文民で在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」としている。しかし、実際は米軍に直接雇用されている者から、民間業者の従業員まで範囲は広い。今回、事件の容疑者は米軍嘉手納基地内のインターネット関連企業に勤めていた。　
　このため、公務中の犯罪の優先裁判権を米側が持つ軍属として「認められるべきでない」との声が日米双方にあった。見直しにより、容疑者のようなケースは軍属の対象から外れる公算が大きい。
　日米両政府はまた、日本の在留資格を持つ者を軍属の対象から除外することを明確にし、軍属の認定が適正かどうか、定期的に見直す仕組みを導入することでも合意した。再発防止策として在日米軍は、軍人・軍属らへの教育や研修も強化する。（2016/07/04-18:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070500249&g=pol
軍属に関する日米合意要旨

　日米両政府が５日合意した日米地位協定上の軍属の扱いに関する共同発表要旨は次の通り。
　【軍属の範囲の明確化】以下の分類により、軍属の範囲を明確化する。
　▽米政府に雇用され、在日米軍に勤務または米軍の監督下にある文民
　▽米軍が運航する船舶や航空機に乗船・搭乗する文民
　▽米軍に雇用されていないが、米政府に雇用され、米軍の公式目的のために日本に滞在する者
　▽在日米軍の公式な招待による技術アドバイザーとコンサルタント
　技術アドバイザーとコンサルタントは高度な技術、知識を有し、在日米軍の任務に不可欠な者が対象で、そのための基準を特定する。
　【軍属から除外する手続き】日本に在留資格を有する者は除外する仕組みを確保する。
　【地位協定上の地位の見直し】地位協定上の地位が適格であるか、制度化された見直しを定期的に実施する。
　【教育・研修の強化】米政府は地元の意見を得ながら、地位協定に関する教育・研修を強化する。
　【結語】両政府は、今後数カ月間で協議を完了し、個別の措置の詳細を文書で発表する。両政府は日米同盟をさらに強化し、抑止力を向上させる。（2016/07/05-11:19）
3953：名無しさん：2016/07/10(日) 10:19:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070500741&g=pol
参院選意識、合意急ぐ＝米軍属縮小、沖縄は実効性懸念－政府

　日米両政府が５日に共同発表した米軍属の範囲の縮小は、具体的にどの職種を軍属に認定するかなどが不確定で、今後の協議に委ねる部分が少なくない。１０日投開票の参院選を意識し、日本側が合意を急いだとみられる。地位協定の抜本改定を求める沖縄県側からは、実効性を懸念する声が早くも出ている。
　「首相官邸の意向が働いた」。政府関係者は５日、先の日米防衛相会談からわずか１カ月で共同発表にこぎ着けた背景について、こう解説した。
　共同発表では、米軍属の定義を４分類に例示。このうち民間企業に雇用されている場合は、高い技術や知識を持つ者に限定した。沖縄県での女性殺害事件で起訴された軍属は、嘉手納基地でインターネット関連の仕事に従事していた。岸田文雄外相はこの男について「見直し後は軍属には当たらない」と強調した。
　ただ、対象となる具体的な職種は特定せず、さらに数カ月間をかけて協議を続ける。このため、共同発表はあくまでも「中間地点の内容」（防衛省幹部）。外務省によると、米側が日本政府に伝えている米軍属は、３月末時点で約７０００人で、どの程度縮小するかは不透明だ。
　政府は協議がまとまれば「法的拘束力のある政府間文書」（岸田氏）に内容を明記し、「実質改定」をアピールしたい意向だが、米側の同意は得られていない。それでも発表に踏み切ったのは、参院選沖縄選挙区で現職閣僚の苦戦が伝えられており、政府として基地負担軽減に取り組む姿勢を打ち出す必要があると判断したためだ。
　翁長雄志知事は５日、日米合意について記者団に「実効性のあるものになるか心配だ。もう少し煮詰めて発表すべきだったのではないか」と指摘。名護市の稲嶺進市長は「小手先の対応としか思えない。（抜本改定とは）乖離（かいり）が大きすぎる」と批判した。（2016/07/05-19:47）
3954：名無しさん：2016/07/10(日) 10:57:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400329&g=pol
軍人逮捕で米に抗議＝政府

　萩生田光一官房副長官は４日午前の記者会見で、米軍人が道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで沖縄県警に逮捕されたことについて、「本来あってはならず、極めて遺憾だ。直ちに米側に対して抗議し、再発防止策の徹底を申し入れた」と述べた。申し入れは、防衛省から在沖縄米軍広報局に、外務省から米国大使館にそれぞれ行われた。
　萩生田氏は日米両政府で調整中の地位協定の対象者の範囲の見直しについて、「実効的な再発防止策を速やかに策定すべく、現在詰めの協議を行っており、早急に発表したい」と語った。（2016/07/04-12:20）
3955：とはずがたり：2016/07/13(水) 13:08:38: 米海兵隊が内部資料に書いた「沖縄にいる理由」
http://dot.asahi.com/aera/2016062100164.html
by 屋良朝博 (更新 2016/6/22 07:00)

太平洋地域を飛び回る在沖海兵隊
http://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2016062100164_2
米太平洋軍海兵隊司令部ブリーフィング資料から

　米海兵隊はなぜ、沖縄にいなければならないのか。日本政府は表向き、沖縄の地理的優位性などを挙げるが、本当の理由はほかにあった。

　日本政府が沖縄駐留を望んでいる。なぜなら、本土で代替地を探せないからだ──。

　6カ月ごとのローテーションで沖縄に配属される米海兵隊員へのオリエンテーションで使う資料「沖縄の歴史と政治状況」。英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が米情報公開制度で入手した。そこには、沖縄への米軍駐留をめぐる日本政府の「ウソ」がはっきりと書かれていた。

　中身を詳しく見ると、ほかにも沖縄への「蔑視」と受け取れる表現があちこちにある。いくつか抜き出してみよう。
「沖縄県や自治体は基地問題をテコに、中央政府から補助金や振興策を引き出している」
「沖縄の新聞は偏向している」
「沖縄の人は一般的に情報に疎く、彼らは限られた視界で物事を見ている」

●「単純でお人よし」

　こうした特性が、根強い住民の反対運動の裏側にある、とこの資料は分析する。これらの書き方は終戦直後、沖縄を軍事占領すべきだと主張したGHQ（連合国軍総司令部）のダグラス・マッカーサー最高司令官の物言いを思い出させる。

「琉球の住民は日本人ではなく、本土の日本人と同化したことがない。日本人は彼らを軽蔑している。彼らは単純でお人よしで、米国の基地開発でかなりの金額を得て比較的幸せな生活を送ることになる」

　情報公開で明らかになった資料は、スライドで全36枚。沖縄の歴史、文化も紹介している。米軍の沖縄駐留については、「沖縄と本土の関係」の中で触れられているところが注目点だ。

「沖縄県民は日本人である前に沖縄人であることを意識する」と独自性＝異質性を指摘し、「1879年に強制的に日本帝国に引き入れられて以来、劣った民族として本土からの差別を経験してきた」と述べた上で、こう続ける。

「過去20年以上にわたり、（日本）政府と沖縄県は立場が異なり、多くの場合、対立しあっている。日本政府は部隊と基地が（沖縄に）とどまることを希望している（なぜなら、本土で代替地を探せないからだ）」

　日本政府は沖縄が海兵隊にとって「唯一」の駐留適地だと何度も繰り返してきた。沖縄に、「様々な緊急事態への対処を担当する米海兵隊をはじめとする米軍が駐留していることは、日米同盟の実効性をより確かなものにし、抑止力を高める」（防衛白書）という主張だが、米海兵隊側はそんなことはみじんも考えていないことを、この文章は浮き彫りにする。
…
　沖縄戦の前年、1944年に米海軍省は、沖縄についての「ハンドブック」を策定した。この中にも、「日本と琉球の間には（米国が）政治的に利用しうる軋轢の潜在的な根拠がある」と書いてある（かっこ内は筆者が補足）。

●今も占領者の目で

　日本と沖縄の関係性を巧みに利用し、沖縄に基地を置くように日本側に仕向ければ、そのことに日本人は良心の呵責を感じないため、永続的な基地使用が可能になる、と見ていたと解釈できる。

　そんな米国の分析と洞察が正しかったことは、戦後70年の歴史で証明し尽くされている。そして、この「占領者の目」はいまも変わらないことを示しているのが、米海兵隊の資料なのだ。
3956：とはずがたり：2016/07/13(水) 13:08:58: >>3955-3956
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の問題もそうだ。6月5日投開票の沖縄県議選で、辺野古移設反対派で翁長雄志県知事を支持する候補者が48議席中27議席を占めた。中立の公明党4人を含めると、辺野古反対は31議席と圧倒的多数になった。しかし、この民意を日本政府は無視しつづける。

　辺野古埋め立てをめぐり、政府は昨年11月、翁長知事を提訴した。訴状の中で政府は、外交、防衛にかかわる事柄について沖縄県ごときの出る幕はない、と言わんばかりに高圧的だ。司法が判断できない高度な政治問題だ、と裁判所さえ牽制している。

　沖縄県は裁判で海兵隊の機能、運用など実態論を展開した。海兵隊を運ぶ海軍艦船が長崎県佐世保市に配備されているのだから、沖縄の海兵隊基地は船が隊員と物資を詰め込む「船着き場」でしかない。それは九州のどこでも代替可能である、と指摘した。

●一年の半分は沖縄不在

　これに対し日本政府は、船に乗らない任務もある、と言い張った。いやはや、支離滅裂だ。海兵隊は1775年、海軍の一部として発足。今も実際に、米海軍の艦艇で世界の海を駆け巡り、沖縄の海兵隊も一年の半分以上は沖縄以外で訓練を行っている。

　しかも、米軍再編によって在沖海兵隊は戦闘兵力の主軸である第4海兵連隊（歩兵）を米グアムへ撤退させる。沖縄残留兵力では小規模紛争でさえも対応できなくなる。再編後の海兵隊はもはや戦う兵力とはいえなくなる。

　日本の政治家はだれもが、「沖縄の負担軽減」と口をそろえる。しかし、基地を引き受ける気はない。しかも、その結果として再編が進まない責任は沖縄に押し付け、果実だけを得ようとする姿勢は、破廉恥としか言いようがない。そんな安全保障政策の軽薄さは言うまでもなく、米国側に見透かされている。…

　オバマ政権は今、アジアで「スマートパワー」を推進する。軍事という「ハードパワー」と、経済・文化・技術などの国際協力という「ソフトパワー」を統合した対外政策だ。海兵隊もアジアの同盟国、友好国との合同演習は従来の戦闘訓練に加えて、人道支援や災害救援をテーマにした訓練を重視するようになった。

●「敵」の中国軍とも

　海兵隊は毎年2月にタイで「コブラゴールド」、4月にフィリピンで「バリカタン」という名称の国際共同訓練を実施している。遠くはラテンアメリカや欧州からも参加があり、オブザーバーを含め20～30カ国の軍隊が一堂に会する。

　各国軍の兵士は協力して山奥の小学校で校舎など公共施設を修繕、整備する。軍医らは仮設の診療所で地域住民を診療、治療する。こうした無償の人道支援活動を米軍は「テロとの戦い」と呼んでいる。テロリストが拠点とする山奥の寒村に展開し、テロへの抑止効果を期待しているのだ。加えて、共同訓練にはもう一つ大きな意味がある。中国軍の参加だ。

　13年のバリカタンの災害救援訓練に、中国軍はオブザーバー参加。翌年のコブラゴールドには陸上部隊17人を派遣し、人道支援活動などに初参加している。中国軍は「米中両軍の協力がアジアの安全保障に貢献している」と自賛した。しかし、この動きは日本であまり報じられていない。

　日本にとっての安全保障は、米軍と協力して仮想敵の中国を警戒すること、と理解しているなら、時代遅れだ。仮想敵に軍事で対抗するのは「国防」であり、安倍晋三首相が言う「安全保障」は、言葉の使い方として間違っている。憲法改正を巡る論議をしたいなら、まずこの区別を明確にする必要がある。

　日米中のトライアングルは、見る角度によって全く違う風景になる。沖縄の米軍基地がなければ日米安保体制が維持できない、という思考から抜け出せない日本は、アジアの安保環境を読み違えている。

　女性の殺人・強姦致死容疑事件を受け、沖縄県議会は5月26日、全会一致で在沖海兵隊の撤退決議を初めて可決した（自民会派は退席）。米海兵隊の任務や運用の実態を知れば、この決議の正当性がわかるはずだ。

　アジアの安全保障環境は明らかに冷戦後の変化のただ中にある。日本人が、安保への賛否や保守対革新、右か左かといった冷戦時代の思考形式から抜け出さない限り、沖縄の差別的な基地負担は終わらない。（フリーランスライター・屋良朝博）

※AERA　2016年6月27日号
3957：とはずがたり：2016/07/13(水) 13:14:23: 沖縄に駐留する米海兵隊の語られない真実　抑止力ない“幽霊師団”
http://dot.asahi.com/aera/2015051100058.html?page=1
(更新 2015/5/11 14:09)

普天間飛行場の辺野古移設問題で安倍政権と沖縄県民が激しく対立しているが、そもそも沖縄にいる米海兵隊の戦力的な抑止力が怪しいことをご存じか。（編集部・野嶋剛）

　激しい議論を聞いていて、ふとわからなくなることがある。いったい何の話をしているのだろうか、と。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は、こじれにこじれ、安倍政権と沖縄県の関係は、もはや修復不能のようにも見える。

　政権が「この期に及んで」と批判すると、沖縄は「上から目線だ」と言い返す。沖縄が「基地の押しつけだ」と言えば、政権は「辺野古移設が負担軽減なのだ」と反論する。

　だが、普天間はオスプレイやヘリなどを収容する海兵隊の基地だ。なぜ沖縄に海兵隊がいて、どうして海兵隊の基地が必要なのか。「海兵隊論」が抜け落ちている、と感じる。

　難しい局面こそ、根本に立ち戻って考えたい。

　私にとって、海兵隊は米軍そのものだ。

　2003年のイラク戦争で海兵隊に従軍した。クウェートで配属されたのは、「第1海兵師団第2連隊第1大隊フォックス中隊」という部隊だった。

　海兵隊員を「soldiers（兵士）」と呼ぶと、「No, we are theMarines（俺たちは海兵隊員だ）」とたしなめられた。装備は古いのに、やけにプライドの高い集団だった。

●キャンプばかり“海兵隊の島”

　私が持つ海兵隊のイメージは、映画「愛と青春の旅だち」でリチャード・ギアをいじめた鬼軍曹。本物の海兵隊員もガッツで勝負の体育会系で、暴行事件を起こす体質も理解できた。

　海兵隊は米軍の中で最も世界中を飛び回る集団だが、「沖縄は温暖で、人柄も良くて最高だった」と言う海兵隊員が多かった。仲良くなると、「オキナワ、ビーチ、イチバン、メンソーレ」などと、片言の日本語を交えてうれしそうに沖縄での思い出を語っていた。

　沖縄は、確かに「海兵隊の島」だと言っていい。地図には、北から南まで海兵隊のキャンプが目立つ。北部訓練場から普天間飛行場まで、海兵隊が駐留し、島全体が海兵隊の要塞のようにすら見える。陸海空に続く「第4軍」とされる海兵隊は、世界に3師団を持ち、第3師団が沖縄に駐留する。

　海兵隊と沖縄の縁は深い。古くは黒船で来たペリー提督が、海兵隊を連れて沖縄に上陸した。第2次大戦の沖縄戦の主力を担ったのも海兵隊。朝鮮戦争、ベトナム戦争でも沖縄の海兵隊がフル稼働した。

　今日もさぞ多くの海兵隊員がいるかと思いきや、定員1万8千人のうち、イラク戦争で駆り出された部隊はそのまま戻らず、一部部隊の移転もあって、現在、実際に沖縄にいるのは1万2千～1万3千人程度。さらに米軍再編で20年ごろまでに定員は1万人に減らされる。

　沖縄の海兵隊は、補給や医療の後方支援、司令部機能が大部分。戦闘部隊としては「MEU」と呼ばれる2千人規模の第31海兵遠征隊が駐留するのみ。その中の基幹となる歩兵は、1個大隊800人程度しかいない。

　軍事ジャーナリストの田岡俊次さんは指摘する。
「沖縄の第3師団は、師団とは名ばかりの『幽霊師団』に過ぎません。司令部機能しかなく、第31海兵遠征隊の兵員も第1師団､第2師団の借り物で、米本土から6カ月交代で派遣されてくる。戦車はゼロ、軽装備の1個大隊では戦争は到底無理で、中国や韓国、台湾などの在留米国人の救助が精いっぱいです」
3958：とはずがたり：2016/07/13(水) 13:14:41: ●生かしきれない地理的優位性

　在沖縄のジャーナリスト、屋良朝博（やらともひろ）さんは、沖縄の海兵隊は米軍再編で「国際救援隊」のような、ソフトな任務を果たす部隊編成に変わり、沖縄の基地は「空洞化」すると見る。

「近年はアジア太平洋地域を巡回しながら、フィリピンやタイ、オーストラリアといった同盟国との共同訓練を盛んにしています。台風や地震、津波といった自然災害を想定した共同救援や、民生支援などの活動にも力を入れています」

　東日本大震災で被災地に駆けつけたのは海兵隊。ネパール地震の救援にも参加している。

　ただ、新たな安保情勢の変化も生まれている。中国の急速な軍事的台頭と海洋進出である。元防衛相で安全保障専門家の森本敏さんは指摘する。

「中国は多くの揚陸艦を持っておらず、現時点で着上陸戦闘能力は大きくない。中国が東シナ海や南シナ海に出てくるとしても、沖縄の海兵隊の抑止機能が維持され、相手を確実に撃破できる戦力を持っていれば問題はありません。オスプレイの導入で海兵隊の活動範囲が広くなり、広い面で対応できる状況です」

　尖閣諸島、台湾、南シナ海などアジア展開を考えれば、確かに沖縄は要所だ。最近、防衛関係者が辺野古移転の必要性を国会議員などに説明するときは、ほぼ必ず沖縄を中心とした「同心円地図」を使う。中国や尖閣情勢を意識してのことである。

　ただ、そんな地理的優位性を生かせるかといえば、疑問が残る。海兵隊は海のイメージが強いが、実際は上陸作戦を得意とする陸戦隊だ。上陸には海兵隊員を運ぶ船や空中援護を行う航空隊など、陸海空の総合兵力が求められ、自前でワンセットを持っているところが海兵隊の特異性であり、強みである。

　ところが、オスプレイとヘリの可動翼部隊は普天間、戦闘機や給油機などは岩国、揚陸艦などの船舶は佐世保にいる。陸海空チームが日本各地に分散しており、専門家の間では「普天間飛行場も歩兵部隊も、辺野古より佐世保に近い自衛隊基地などへ移転したほうが、よほど効率的に運用できる」（田岡さん）との声もある。

　日本政府は「普天間の代替施設は抑止力の維持に不可欠」との論理だが、こうした海兵隊を「抑止力」と言い切ることは、すんなり腑に落ちる話ではない。嘉手納空軍のＦ15戦闘機と横須賀海軍の第7艦隊こそが「抑止力」というのは、およそ軍事関係者の共通認識である。

　あえて海兵隊に「抑止力」としての意義を見いだすとすれば、「日本に米軍がいる象徴が海兵隊である」ということだろう。
3959：とはずがたり：2016/07/13(水) 13:14:58: >>3957-3959

　3月末に放送されたNHKの「日曜討論」。普天間移設問題がテーマで、出席者が激しい論争を繰り広げるなか、橋本内閣で沖縄問題に取り組んだ岡本行夫・元首相補佐官が、こう言った。

「沖縄から海兵隊が追い出されたら抑止力に穴があく」

　戦力として決定的な力はなくても、沖縄に海兵隊が存在していること自体に意味がある、と言っているように聞こえた。

　この討論に出席していた前出の屋良さんは嘆く。

「これでは日米同盟の質草に海兵隊を取っているという話になってしまう。本来、抑止力とは精緻な論議が必要なのに、海兵隊が沖縄にいるだけで抑止力と言われると、それ以上、突っ込んだ議論ができなくなる」

●不要論強まり　手放せない沖縄

　一方、海兵隊自身も沖縄の基地の維持を望んでいるという現実がある。米軍再編の「リストラ」のなかで、ハイテク装備を持たない「肉体派」の海兵隊不要論が強まっているからだ。

　そんな海兵隊にとって沖縄は虎の子の拠点だから手放せない。普天間の移設がもめても海兵隊から一言も不満が出ないのは、とにかく基地が維持されることが最優先だからだ。

　安倍政権で基地問題を担当する中堅幹部は言う。

「米軍は公の場でこそ日本政府に合わせてはくれますが、『普天間移設は日本の国内問題で、私たちの責任ではない。約束したのだから、しっかりやって下さい』という、完全に距離を置いた態度です」

　普天間の移転先が辺野古しかないのか、考えるチャンスは幾度もあった。

　最も合理的な移設案は、米空軍の嘉手納基地との統合だったが、「トラブルの多い海兵隊を空軍が嫌がったため立ち消えとなった」（中堅幹部）。民主党の鳩山政権下で浮上した鹿児島県の徳之島などは、地元の反対で実現しなかった。

　前出の森本さんも、海兵隊のいる場所として、沖縄が唯一の選択肢ではないことは認める。

「もちろん沖縄がベストではありますが、日本の西半分ならば、九州でも四国でも1万人の兵力を維持し、訓練施設があり、ヘリと支援部隊がいれば、一定の抑止力になります」

　4月下旬の日米首脳会談にあわせて開かれた外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、日米両政府は「辺野古移転が唯一の解決策」と確認。日本政府は、これをもとに夏の本体着工を目指す構えだが、まずは「抑止力にならない抑止力」の真の海兵隊の姿を直視すべきではないか。総工費3500億円をかけて辺野古移設を強行した先には、終わりのない政治対立が待っているだけだ。

※AERA 2015年5月18日号
3960：とはずがたり：2016/07/13(水) 13:43:50: 仲裁判断は法的拘束と見なすべき　米見解、中国は不快感表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000014-reut-n_ame
ロイター 7月13日(水)6時30分配信

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際的な仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。
アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼びかけた。またこれに先立ち、国務省のカービー報道官は「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献するもの」とした上で、「米国はすべての当事者がそれぞれの責務を順守するよう希望する」と述べた。

こうしたなか、中国国営新華社通信によると、中国政府は国務省報道官の声明に強い不快感を表明。外務省の陸慷報道局長は米国の声明に強く反対するとした上で、米国の行為は法の精神や国際法の規範に反するもので、領土問題において一方だけ支持しないとの宣言にも逆行していると述べた。

米声明に「強烈な不満」＝中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000029-jij-cn
時事通信 7月13日(水)9時26分配信

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は12日、米国務省報道官が声明で南シナ海問題をめぐる仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国などに順守を求めたことを受け、談話を発表し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

　米側に厳重に抗議したという。

　陸局長は声明が、領土紛争で特定の立場を取らないとする米国の主張に反するものだと批判した上で、米国が国連海洋法条約に加盟していないと指摘。「南シナ海問題で他国に口を挟む資格があるのか」と非難し、「米国は地域の緊張情勢を激化させる言行を停止するべきだ」と訴えた。　

「南シナ海問題、介入やめるよう望む」中国、日本を批判
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/5a6c78570e6cf494067fb62b5ca50f47.html
(朝日新聞) 03:02

　岸田文雄外相が１２日、南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判決について「紛争当事国を法的に拘束し、当事国は今回の判断に従う必要がある」との談話を出したことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は同日夜、「日本は中日関係と地域の平和と安定の大局から出発し、南シナ海問題に介入し騒ぎ立てるをやめるよう望む」と日本を批判するコメントを出した。

　陸氏は「裁判所の構成は国際海洋法裁判所の元所長で日本人の柳井俊二氏が仕切っている」と指摘。さらに、柳井氏は安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長を務めているとし、「仲裁裁判所は政治化していたことが見て取れる。同裁判所は合法性がない」と主張した。（北京＝倉重奈苗）

中国、岸田氏に反発＝南シナ海
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160713X490.html
00:26時事通信

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は１２日、岸田文雄外相が南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決を順守するよう中国に求めたことに反発する談話を発表、「日本は南シナ海問題において、扇動するやり方を見直すべきだ」と非難した。
3961：とはずがたり：2016/07/14(木) 10:03:07: >中国には、「戦勝国である中国には、国際秩序を形成する権利がある」という思いがある。また、「これまで欧米諸国は、軍事力を用いて自国の権益を拡大してきたのに、自分たちの利益配分が確定すると、それを固定するために中国の発展を妨害している」という意識もある。
だから超大国となった中国にはそれをやる権利があると云う事で，もうちょっと経済好調が続いていたらそれも可能だったと思われるが如何せん変調してしまった。札束で云う事きかせるには援助という一時的なものではダメで継続的永続的と思わせる経済的な存在感がなければならないのである。

どんなに北朝鮮の行動が反国際社会的で中国に害を及ぼすものであっても中国がその権威に挑戦している以上完全に潰す事は出来ないんだろうな。

小原凡司
中国戦略の裏を読む
仲裁裁判所の判断が中国を追い詰める
http://www.newsweekjapan.jp/ohara/2016/07/post-3.php
2016年07月13日（水）16時06分

＜オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海に対して中国が主張する権利は認められないという判断を下した。これに従いたくない中国はこれから3つのことをする。「勝訴」したフィリピンを援助で懐柔する、西側とのバランスを取るためロシアに近づく、そして人工島建設は一層加速するだろう＞　（写真は南シナ海スプラトリー諸島。電波塔のようなものが建設されている）

　2016年7月12日、「中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることが国際法に違反している」などとして判断を求めていたフィリピンの申し立てに対して、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、最終的な「判断」を発表した。「判断」は、501ページにも及ぶ。

　日本でも大きく報道されたとおり、仲裁裁判所は、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「法的な根拠はない」として、全面的に否定したのである。フィリピンの主張をほぼ全面的に認めたのだ。そして、この「判断」という言葉には、法的拘束力を持つニュアンスの言葉が使用されている。中国とフィリピンは、この「判断」に「従わなければならない」のである。従わなくても罰則規定はないが、国際社会の中で「無法者」のレッテルを貼られることになる。

　まず、中国が、南シナ海に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」が及ぶと主張することに対して、国際法上の根拠はないとした。さらに、「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘している。「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を下したのだ。

中国の詭弁
　中国は、南シナ海のほぼ全域に対して主権が及ぶかのような主張をしてきたが、そもそも、国連海洋法条約等の国際法に照らせば、その主張が通らないということを理解している。だからこそ中国は、慎重に「領海」という言葉を使うのを避けてきた。中国外交部（日本で言う外務省）なども、「中国は、南シナ海に存在する全ての島嶼およびその付近の海域に、議論の余地のない権利を有する」と主張してきたのである。

「付近の海域」とは、極めてあいまいな表現である。中国は、わざとあいまいな表現を用いたのだ。実質的には、「中国の権利は南シナ海全てに及ぶ」と言いたいのだが、国連海洋法条約に定める「領海」では、南シナ海全体をカバーできない。反対に「南シナ海全体に主権が及ぶ」と言ったら、明らかに国際法違反になってしまう。そこで、「付近の海域」という表現になる。

　さらに、「領海」以外に、中国の権利を主張するための根拠として、「歴史的権利」という概念を持ち出してきた。「国連海洋法条約はともかく、中国はもっと古くから南シナ海全体を管理してきたのだから、中国のものだ」という理屈である。そこで、「主権」という、領土や領海に対して用いられる言葉を避け、「管轄権」なる概念で権利を主張してきたのだ。

　中国は、国連海洋法条約を根拠にすることを避けてきた。フィリピンが仲裁裁判所に提訴したことに対して強烈に反発したのも、中国の主張が通らないことを理解していたからに他ならない。中国は、自らが弱い領域では戦わないのである。
3962：とはずがたり：2016/07/14(木) 10:03:19: 　しかし今回の「判断」では、「歴史的権利」まで証拠がないとして否定されてしまった。さらに中国が受け入れられないのは、南沙諸島の中で高潮時にも海面上にその一部が出ている陸地についても、「全て島ではない」とされたことである。島でなければ、領海は設定できても、排他的経済水域は認められない。「中国には、海底資源等に対する権利はない」と言われたのである。

　その上、南沙諸島にあるミスチーフ礁等は、高潮時に全没するため、「岩」でさえないとされた。「島」でも「岩」でもなければ、そこは領土ではなく、領海も設定できない。中国がすでに人工島を建設したミスチーフ礁等は、フィリピンの排他的経済水域の中にあり、中国にはいかなる権利もないとされたのである。

　国際的な司法機関によって、中国の南シナ海における権利が、根底から否定されてしまったのだ。中国からしてみれば「受け入れられない」結果だろう。これに対して中国外交部は、直ちに、「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する声明」を出し、「中国人は、南シナ海で2000年以上活動してきた歴史がある。中国は南シナ海の島々と周辺海域を最も早く発見して命名し、開発していて、最も早く持続的、平和的、かつ有効に主権と管轄権を行使し、南シナ海の領土の主権と関連する権益を確立した」と主張し、「仲裁裁判所の判断を受け入れない」と表明した。

　さらに、中国は、「国内法及び国連海洋法条約等の国際法を根拠として、南シナ海の島々に主権を有する。これらの島々には、領海及び接続水域、さらに排他的経済水域の設定が可能であり、その上、大陸棚も有している」と主張した上で、「中国は、南シナ海に歴史的な権利を有する」と、改めて主張したのである。

一方の当事者だけでも判断は有効
　しかし、「判断」が最初の部分で述べているように、一方の当事者が参加していなくても、「判断」は有効である。仲裁裁判所は、国際法の条文まで示して、「判断」の有効性を示している。中国にとっては、大変なダメージである。中国は、国際社会からの孤立は何としても避けなければならないが、南シナ海の権利を手放すこともできないからだ。

　中国が強く反発するのは、「中国が国際社会に挑戦している」という構図になるのを嫌がるからであり、国際社会から孤立するのを避けたいためだ。中国は、「国際秩序そのものを変えてやる」と宣言しているのであって、米国が主導する現在の国際社会に対抗する政治的・経済的ブロックを形成することが目的ではないからだ。

　そのため、中国は国際社会の支持を必要としているのである。中国には、「戦勝国である中国には、国際秩序を形成する権利がある」という思いがある。また、「これまで欧米諸国は、軍事力を用いて自国の権益を拡大してきたのに、自分たちの利益配分が確定すると、それを固定するために中国の発展を妨害している」という意識もある。「自分たちはやってきたのに、いざ、中国がやろうとすると非難して妨害するのは不公平だ」ということだ。

　２つの世界大戦後、先進諸国は「もう戦争はしたくない」という思いを共有し、「国際問題の解決手段として戦争という手段を用いない」という価値観あるいはルールを築いてきた。しかし、中国はこの価値観を共有せず、同じルールでゲームをプレイすることを拒否している。自分が悪いと思っていない中国は、「中国を不当に抑え込む」先進国が「中国が間違っている」と言ったところで、聞く耳を持たない。仲裁裁判所の「判断」に対する中国の態度は、中国の意識をよく表している。

中国はこれから3つのことをやる
　中国は今後、３つのことに力を入れるだろう。第1は、フィリピンとの協議である。フィリピンのドゥテルテ大統領はすでに、「フィリピンに有利な判断が出たら、中国と話し合う」と表明している。フィリピンは、「国際秩序を維持する」という目的ではなく、中国からより有利な条件で経済的援助あるいは投資を受けるためのカードとして「判断」を利用しようとしているのだ。フィリピンの態度は、金次第ということでもある。中国は、米国との軍事衝突を避け、日本や欧米諸国を含む国際社会からの非難を最小限に止めるために、一刻も早く当事国のフィリピンと和解する必要がある。そのために、中国はフィリピンに対して積極的な経済支援を表明することになる。
3963：とはずがたり：2016/07/14(木) 10:03:37: >>3961-3963
　第2は、南シナ海における中国の立場を支持する国々を獲得するための外交努力である。中国は、「判断」が出される前から「世界の60か国近くが、南シナ海における中国の立場を支持している」と主張している。「中国は国際社会から孤立していない」ということを強調したいからであるが、60か国と言われる国々の多くは、アフリカやラテンアメリカの国々であり、国際社会の中での影響力は限定的である。中国は、日本や欧米諸国といった先進諸国に対抗するために、ロシアを使ってバランスをとろうとするだろう。これは、中国の希望とは裏腹に、日本及び欧米諸国に対抗する中ロという構図を生むかもしれない。「孤立したくない」と思って採る行動がかえって、米国が主導する国際社会からの非難を高めるという皮肉な結果を生む可能性がある。

　そして最後に、南シナ海における人工島建設や軍事拠点化を加速することである。中国は、米国と軍事衝突さえしなければ、その範囲内で自国の権益を拡大できると考えている。9月のG20までは、軍事的な活動を控え、日本や欧米諸国からの非難を避けようとするかも知れないが、中国が南シナ海に対する権利を諦めることはない。

　結局、短期的には、南シナ海における軍事的緊張が高まる可能性が高い。しかし、長期的には、「誰でも軍事力等の暴力的手段を用いて、自分の好きな状況を作ることができる」といった国際社会の出現は防がなければならない。そのために、先進諸国には、中国を軍事力で抑え込むばかりでなく、共通の価値観を探して同じゲームをプレイできるルールを作る責任がある。
3964：とはずがたり：2016/07/14(木) 15:04:29: 現代ビジネス頭悪いな，冷戦時代では無く帝国主義時代に逆戻りじゃあないか。
そもそも超大国のアメリカは縛られるのが嫌で批准してないんだし中国も国際連盟を脱退した日本みたいに離縁状叩き付けて条約から脱退するだけちゃうか。
で，フィリピンを中国が経済的利益で懐柔出来るかどうかが中国が帝国主義大国として振る舞えるか否かに掛かっているのである。勿論我々日本人は第2次大戦の惨めな敗戦で帝国主義大国的に振る舞う国家に対して進歩的・開明的な国民(俺の事であるｗ)を中心に嫌悪感が強いので親中派も続々と嫌中派に衣替えしてる筈だ。アメリカも帝国主義国家的な威張りんぼうの兄貴的な振る舞いが出来なくなって寧ろリベラル派(俺の事であるｗｗ)からも慕われる存在になりつつある♪

と思いつつ最後迄読んだら米日韓vs中ロ鮮と云う構造を以て冷戦と呼びたい様だ。こうなるともう一回世界大戦だからなんとか中露を分断しないと行けない。ロシアが東ウクライナ・クリミアと奪取したのと中国が南シナ海の岩礁を俺のもんだと威張るのとどっちが酷いかと云うと明らかに中国の方がささやかだけど。。

南シナ海であらわになる中国外交の「本性」～国際法など知ったことか！　東アジアの安保は冷戦時代に逆戻りhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00049151-gendaibiz-int
現代ビジネス 7月12日(火)7時1分配信

南シナ海問題をどう裁くか
　オランダ時間の7月12日午前11時(日本時間午後6時)。ついにハーグの常設仲裁裁判所が、南シナ海問題についての判定を下す。

　常設仲裁裁判所は、1899年に設立された国際法廷で、国家や国際機関の間の紛争を、国際法に基づいて仲裁・調停・審査する。現在121ヵ国が批准しており、その中には中国も含まれる。ホームページには、中国語表記もある(英語の他は、国連の公用語である仏・露・アラビア・スペイン語のみで日本語はない)。

　⇒常設仲裁裁判所(https://pca-cpa.org/)

　同ホームページを読むと、2013年1月22日に、フィリピン政府によって、この案件がオランダに持ち込まれたと書かれている。

　前年の2012年4月に、南シナ海の中沙諸島にある黄岩島(スカボロー礁)を、中国がフィリピンから奪取した。

　私は当時、北京に住んでいたので、よく覚えているが、当時の中国人の高揚感たるや、凄まじかった。メディアは連日、黄岩島報道一色で、共産党や政府幹部だけでなく、市場の野菜売りのオバサンとか、タクシー運転手といった一般庶民たちも興奮していた。小さな島を一つ取ることが、これほど国民全体を沸き立たせるものかと驚いたものだ。

　もっともこの年の中国人は、その5ヵ月後に、尖閣諸島を日本政府に国有化されてしまい、黄岩島の時の喜びと同じくらいの振幅で憤ったのだったが。

　黄岩島から200km東には、フィリピン軍のスービック海軍基地とクラーク空軍基地がある。そのため地理的に言えば、フィリピン軍の方が中国人民解放軍よりも有利だ。

　だが両基地からは、1991年にアメリカ軍を撤退させているので、脆弱なフィリピン軍だけでは、中国軍に立ち向かうことができなかった。そこで当時のアキノ政権が、「中国が主張する南シナ海全域を覆う『九段線』は国際法的根拠がない」として、常設仲裁裁判所に提訴したのだ。

仲裁事案に対抗して大騒ぎ
　常設仲裁裁判所は、フィリピンが提訴したことを、すぐにその内容を添えて、公式文書で中国に通知したと、ホームページに記している。

　すると中国は、約1ヵ月後の2月19日に、この裁判自体を拒絶し、渡された公式文書を、常設仲裁裁判所に送り返してきたというのだ。同裁判所のこのあたりの表記からも、すでにフィリピン贔屓と中国憎しが滲み出ている。

　そこで常設仲裁裁判所は、2013年6月21日から、ガーナ人のトーマス・A・メンサ判事長を中心に、フランス人のジャンピエール・コット判事、ポーランド人のスタニスラフ・ポウラック判事、オランダ人のアルフレッド・H・A・スーンズ判事、ドイツ人のリュディガー・ウォルフルム判事の計5人の判事によって、2年にわたって審理してきたのだという。
3965：とはずがたり：2016/07/14(木) 15:04:39: 　その間、中国は公式に審理に参加してもいないくせに、2014年12月7日に、『フィリピンが南シナ海の件で常設仲裁裁判所に提訴したことに対する中国政府の立場』なる出版物を上梓したとも、同裁判所のホームページに、嫌味タラタラの筆致で記されている。

　同裁判所のこの件に関するプレスリリースの最後にも、「通常の判定は英語とフランス語で発表するが、今回の判定は中国語でも出す」と書かれている。中国に対して、「あなたたちの言葉で出してあげるから、判定をよく読みなさいよ」と言いたいわけだ。

　これに対して中国は、「フィリピンが常設仲裁裁判所に行った申し立ては、法的根拠がなく、相手にしない」というのが公式見解である。だが実際には、判定が下される前から、フィリピン以上に大騒ぎしていた。

　外交部は、毎日午後3時から行っている定例会見で、スポークスマンが吠え続けたし、国営新華社通信は、6月29日から7日連続で、長文の論評を出した。それらのタイトルだけ紹介すると、こんな調子だ。

　6月29日:南シナ海仲裁案が暴露した3大法的致命傷
6月30日:ニセの規則は地域の争議を解決する特効薬にはならない
7月1日:中国とフィリピンの関係が健康的な軌道に回復することを期待する
7月2日:仲裁案は歴史的権利を抹殺できない
7月3日:アメリカは南シナ海問題で『心のリバランス』を取るべきだ
7月4日:日本は南シナ海で何をしでかそうとしているのか
7月5日:南シナ海の仲裁案はASEANを棄損する『毒薬』だ

　まさに日を追って、この仲裁事案に対する非難をエスカレートさせてきたのだ。あげく、7月5日から11日まで中国人民解放軍は、南シナ海西部の西沙(パラセル)諸島で、史上最大規模の軍事演習を強行した。この演習が、東に位置するフィリピンに向けた「威嚇演習」だったことは、一目瞭然だ。

比・米に向けたパフォーマンス
　7月9日夜には、中国中央テレビが、この軍事演習の現場からの「迫真レポート」を放映した。私もその番組を見たが、今回の演習は、青島の北海艦隊、寧波の東海艦隊、湛江の南海艦隊の三隊合同による実弾演習だったという。

　同テレビの朱伝亜記者が、艦艇の甲板からレポートしたところによれば、演習では「紅軍」と「青軍」に分かれて「激しい戦闘」を行ったのだという。紅色は中国共産党の党色なので、敵の「青軍」を打ち負かす演習というわけだ。

　艦艇や戦闘機から、次々に実弾が発射される映像が映し出される。ある艦艇内部では、「方位0度に敵艦発見！」と若い海軍兵士が叫ぶと、「魚雷武器の準備を行え！」と命令が飛ぶ。そして「発射！」の声に、艦艇から大型の魚雷が発射され、ズズーンという爆音を轟かせて、水中に飛び込んでいく。

　「紅軍」の指揮艦である戦艦「合肥」の趙岩泉船長が、中央テレビのインタビューに答えて語った。

　「青軍の戦闘機がいつ飛び立つか、潜水艦がどこにいるのか、われわれはまったく知らされていない。そのため、すべて実戦同様に探っていかねばならない。このような緊張ある演習を行ってこそ、本番の戦場で主導権を取れるのだ」

　後半の映像は、戦闘機や艦艇、地上から発射させるミサイルを、これでもかというほど見せつけるものだった。演習全体の指揮官である南海艦隊の瀋金竜司令員が、中央テレビのインタビューに答えて語った。

　「今回の演習は、全軍を実戦化するのだという座談会を受けて、海軍として初めて行った実戦型の演習だ。海上で実戦型の演習を行うことは、実戦に向けて大変役に立ち、発展性があるということが分かった」

　西沙諸島で演習を突然、行った目的は、直接的には常設仲裁裁判所の判定には従わないということを、フィリピンに見せつけるために違いなかった。わざわざ判定の直前にセッティングし、判定の前日に終了させているからだ。

　だが間接的には、フィリピンのバックに控えるアメリカに向けたパフォーマンスと言える。
どんな判決が出ても手を緩めない
　昨年9月に習近平主席が国賓として訪米した際、ホワイトハウスで行われた米中首脳会談で、南シナ海問題に関して完全決裂した。
3966：とはずがたり：2016/07/14(木) 15:04:52: 　以後、オバマ大統領は「反中路線」に転じ、アメリカ軍が再三、要求していた南シナ海における「航行の自由作戦」に、ゴーサインを出した。

　いまや南シナ海問題に関しては、完全に日米一体と言える。日本外務省では、「8年目のオバマ」と言われているほどだ。これまで日本よりも中国を重視してきたオバマ大統領だったが、8年目にしてようやく「中国の本性」を悟ったという、皮肉を込めた呼び方だそうだ。

　アメリカは、4月にカーター国防長官がフィリピンを訪問して以降、南シナ海に空母ジョン・C・ステニスを展開している。この空母は、北朝鮮の軍事的脅威に対抗するため、3月に韓国沖で行われた米韓合同軍事演習に参加するために、アジアの海にやって来たはずだった。

　だが、米韓合同軍事演習に形だけ参加した後、ジョン・C・ステニスは南に旋回した。つまり、真の目的は南シナ海で、中国の脅威に対抗することだったのだ。

　図らずもフィリピンでは6月30日に、強い反中路線を貫いてきたアキノ大統領が退任。マラカニアン宮殿では、ロドリコ・ドゥトルテ新大統領の就任式が行われた。南部ダバオの市長から、首都マニラのエリートたちを挑発する発言で国民の支持を得て当選した「フィリピンのトランプ」だ。

　中国としては、これまで腹立たしい6年間だっただけに、待ちに待った瞬間だった。中国メディアは一斉に、「ドゥトルテ新大統領は就任演説で南シナ海問題について言及しなかった」と報じた。つまり、前任のアキノ大統領と違って、「反中大統領」ではないと強調したのだ。

　中国外交のすごさは、「内政不干渉」という建て前ながら、周辺国の「反中政権」が、次々にひっくり返るよう経済的圧力をかけていくことだ。フィリピンだけでなく、ベトナムのズン首相、ミャンマーのテインセイン大統領、モンゴルのサイハンビレグ首相……。

　「反中」と言われたアジアの指導者が、今年に入って次々に退陣しているのだ。中国は、人民解放軍による「ハード外交」もさることながら、外交部や経済官庁による「ソフト外交」も半端ではない。

　先日、あるパーティで柳井俊二・国際海洋法裁判所長にお目にかかる機会があったので、この中国とフィリピンの争いについて聞いた。すると、「どんな判決が出ようとも、それによって中国が南シナ海で手を緩めるとは思わない方がいい」と警鐘を鳴らした。

　中国にとっては、「わが法すなわち国際法」だというわけだ。習近平政権は、古代からの中華思想を色濃く踏襲した政権なのである。

韓国のTHAAD配備に対する反発
　ところで、常設仲裁裁判所の判定の4日前にあたる7月8日、朝鮮半島でも激震が走った。韓国国防部が記者会見を行い、「2017年末までに、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)を韓国に配備することを決定した」と発表したのだ。

　これはある意味、アジアの将来を決定づけるような発表だった。これまで朴槿恵政権は、軍事ではアメリカを頼り、経済では中国を頼るという「バランス外交」を敷いてきた。こうした外交が可能だったのは、アメリカと中国が、比較的良好な関係を築いてきたからに他ならなかった。

　ところが前述のように、オバマ大統領は昨年秋、それまでの「親中路線」にオサラバした。それとともに軍事同盟国の韓国に、プレッシャーをかけるようになった。昨年11月に行われた初の日韓単独首脳会談も、昨年12月の日韓「慰安婦合意」も、アメリカの隠然たる圧力なしには実現しなかった。

　決定的になったのは、今年1月6日の北朝鮮の「水爆実験」と、2月7日の長距離弾道ミサイル実験だった。2月7日、北朝鮮がミサイル実験を強行したことを受けて、米韓両軍が「THAADの韓国配備に向けた交渉を開始する」と発表した。

　だがこれには、当の北朝鮮よりも、むしろ中国の方が強く反発した。この時、中国の外交関係者に聞くと、次のように憤った。

　「アメリカは以前、『イランの脅威に対抗するため中東にミサイルを配備する』としたが、実はロシアを狙ったものだった。同様に、THAADも北朝鮮ではなく、射程距離圏にある中国を狙ったものであることは間違いない。北京まで、スッポリと射程に収めているのだ。
3967：とはずがたり：2016/07/14(木) 15:05:14: >>3964-3967
　わが国は2月1日に、この半世紀で最大の軍機構改革を、習近平主席が断行したばかりだ。これは一言で言えば、『北部の陸軍中心から南部の海軍中心へのシフト』だ。それをアメリカは、中国陸軍を北部に釘付けにさせて、南部へのシフトができないようにしたいのだ」

　7月8日以降、中国のTHAADに対する反発は、すさまじいものがある。この日、スリランカを訪問中だった王毅外相は、直ちにコロンボで、口を尖らせて抗議した。

　「友人である韓国が、冷静に考えることを希望する。THAADを韓国に配備することは、韓国の安全にとって有効な措置ではない。朝鮮半島の平和と安定に寄与するものでもない。朝鮮半島の核問題を解決に向かわせるものでもない。韓国はもっと慎重に行動し、決定的なミスを避けるべきだ」

　新華社通信も、次々と批判記事を配信している。そのタイトルだけをいくつか示せば、以下の通りだ。

　「韓国が2017年末までにTHAADを配備するという、中国に対する罪深い決定をした！」
「朴槿恵はなぜ突然、THAADにすがりついたのか？　レイムダック大統領の胸の内を探る」
「中国が米韓の中国駐在大使を呼びつけて厳重抗議」
「中国とロシアは手を組んで反対していく」
「外交部:THAADは中国の安全戦略の国益に直接的損害を与える」
「ロシアの学者が非難　韓国へのTHAAD配備は重大な後悔を招くことになる」

「米日韓vs中ロ朝」再び
　6月下旬、北京の中南海情勢に詳しいある中国人が訪日した。私はある日本人の紹介で、この中国人とディナーを共にしながら話を聞いた。その中で、私が韓国へのTHAAD配備について言及すると、彼は「すでにわが国は対抗策の検討を始めている」と前置きして、恐るべき計画について言及した。

　「中国、ロシア、北朝鮮の3ヵ国で、日本海に新たな軍港を築く計画を立ち上げた。具体的には、中国の?春、ロシアのハサン-ウラジオストク間、北朝鮮の羅先を結ぶ。ここに、THAADを叩くためのミサイルを配備して、米韓に対抗していくのだ。

　わが国には、日本海側の海岸に領土がなく、ロシアと北朝鮮にあるばかりだ。だが、?春を中心とした経済圏は、中国が中心である。そこで中国の経済力、ロシアの軍港のノウハウ、北朝鮮の土地の利を活かして、3ヵ国が共同で、アメリカの脅威に対抗していくのだ。

　中ロ関係は現在、過去半世紀で最高の友好関係にある。中朝関係は、このところギクシャクしていたが、今後は1950年代の朝鮮戦争時代の『抗美援朝』(アメリカに対抗して北朝鮮を援助する)を復活させる」

　韓国が、自国にTHAADを配備すると決定したことで、東アジア地域の安全保障体制は、再び前世紀の冷戦時代に舞い戻った。すなわち、「米日韓vs中ロ朝」という構図である。

　21世紀前半のアジア最大のテーマが、「第一列島線」と呼ばれるカムチャッカ半島～日本列島～朝鮮半島～台湾～フィリピン～大スンダ列島と続く南北ラインを、前世紀に続いてアメリカが死守するのか、それとも中国が奪取するのかということである。

　この「第一列島線」は、アジア激震の「南海トラフ」のようなものだ。特にホットスポットが、朝鮮半島、東シナ海、南シナ海の3ヵ所である。

　7月10日に日本で行われた参院選で、自公を中心とする「改憲派」が勝利したことで、いよいよ憲法改正が視野に入ってきた。憲法改正とはすなわち、「戦争できない国家」から、「戦争できる国家」への脱皮である。近未来の日本は、この米中の激突に巻き込まれていくことを、覚悟しておかねばならない。

　＜付記＞
南シナ海を巡る常設仲裁裁判所の裁定、韓国へのTHAAD配備……。いまアジアで起こっている中国を取り巻く国際情勢を分析した新著です。ぜひご高覧ください！　

　『パックス・チャイナ中華帝国の野望』
著者: 近藤大介
(講談社現代新書、税込み918円)
南沙諸島や尖閣諸島を巡る強硬な外交で、周辺国やアメリカと軋轢を生んでいる習近平政権。「海の万里の長城」を築き、大海洋国家を目指す習近平の野望ははたして実現するのか!?
3968：とはずがたり：2016/07/14(木) 23:21:32: ＮＡＴＯバルト３国などに多国籍部隊配備へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160709/k10010588581000.html
7月9日 6時14分

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議は、来年からバルト３国とポーランドにアメリカなどが主導する４つの多国籍部隊を配備することを決め、軍備を強化するロシアに対して抑止力を強めていく姿勢を鮮明にしています。
ＮＡＴＯの首脳会議は、ポーランドの首都ワルシャワで８日から２日間の日程で始まりました。
初日の協議ではロシアがおととしのウクライナ危機以降、各地で軍事的な活動を活発化させているとしてその対応策を中心に話し合いました。そして各国は、来年からロシアと隣接するバルト３国とポーランドにアメリカやイギリスなどが主導する４つの多国籍部隊を配備することで合意しました。また、黒海でもロシアの軍事的な圧力が高まっているとして沿岸のルーマニアとブルガリアで各国が参加する演習や訓練を拡大することも決めました。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、８日の会議後の記者会見で、「ロシアは軍の近代化を着々と進めている」と述べて、ＮＡＴＯが一体となって抑止力を強めていく姿勢を鮮明にしました。
今回の会議は、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が地域の安全保障に与える影響が懸念されるなかで開かれました。ＮＡＴＯ内でアメリカに次ぐ規模の軍事力を持つイギリスの役割は極めて大きく、ＥＵ離脱でヨーロッパ各国の関係がぎくしゃくすればロシアを利することになるという各国の強い危機感があります。
ＮＡＴＯとしては、イギリスがほかの加盟国とともに集団防衛で確実に役割を果たすことを強調し、今回の会議を通じて最大限、結束をアピールするねらいがあるものとみられます。
米ポーランドとの軍事協力深める構え
アメリカのオバマ大統領はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の新たな多国籍部隊の一部となるアメリカ軍の大隊をポーランドに配備するとともに戦車部隊の司令部を置くことも明らかにし、ロシアを念頭にポーランドとの軍事協力を深める構えを示しました。
ＮＡＴＯ首脳会議に出席しているオバマ大統領は会議に先立ってポーランドのドュダ大統領と会談しました。このなかでオバマ大統領は「ポーランドはアメリカにとって最も重要な同盟国の１つだ」と述べて、両国の安全保障協力の重要性を強調しました。そのうえでＮＡＴＯが新たに配備する多国籍部隊の一部としてアメリカ軍が派遣する１０００人規模の大隊をポーランドに配備することを明らかにしました。さらにアメリカ軍が来年から東ヨーロッパの国々を中心に定期的に展開させる予定の新たな戦車部隊について、その司令部をポーランドに置くことも伝え協力を求めました。
アメリカ軍はすでにポーランドの基地にＦ１６戦闘機など航空機の派遣部隊を展開させているほか、ミサイル防衛システムの配備に向け施設の整備も進めています。アメリカはロシアを念頭にヨーロッパに駐留するアメリカ軍の強化策を進めており、ポーランドとの軍事協力を深める構えを見せることでロシアをけん制するねらいもあるとみられます。
3969：とはずがたり：2016/07/14(木) 23:46:10: 中国に続いてロシアにも、なめられる米海軍
「米軍の睨み」はもう利かない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47271
2016.7.7（木）北村淳

?地中海東部海域で、アメリカ海軍空母部隊に属するイージス駆逐艦とロシア海軍フリゲートが“異常接近”する事態が発生し、ロシア当局もアメリカ当局も互いを非難し合っている。

…

低下した米空母部隊の抑止力

?第三者の目がない海の上の出来事は、現場で接触し合っていた当事者でないとなかなか真の状況は分からない。よって、米露の言い分のどちらが正しいのかを即断することはできない。

?しかし、かつてアメリカがスーパーパワーであった冷戦後しばらくの間は、世界中の海に睨みを利かせていたアメリカ海軍空母部隊に“ちょっかいを出す”海軍は存在しなかった。

?なんといっても、米海軍空母部隊（空母打撃群CSGと呼ばれている）は、中心となる原子力空母周辺を1～2隻のイージス巡洋艦、2～3隻のイージス駆逐艦、それに攻撃原子力潜水艦が護衛しているうえ、空母自身には70機にものぼる戦闘機や電子戦機それに哨戒機などが積載されている。

?このような強力な戦闘能力を持った米空母部隊に“ちょっかい”を出して、万が一にも戦闘状態に陥った場合には、大方の軍艦（とりわけ水上戦闘艦）はまず間違いなく海の藻屑となってしまう。そのため、あえて米空母につきまとって不測の事態を招くような行為は暗黙のうちに差し控えられていたものである。その結果、アメリカ海軍が誇る空母部隊は、まさに海の覇者と自他ともに認める存在であった。

?しかしながら、オバマ政権下においてアメリカ国防費の大削減が始まり、アメリカ軍の戦闘能力が幅広い分野において低下するにつれて、アメリカの軍事力はかつてのように畏怖の対象ではなくなりつつある。

?わずか4200トンのロシア海軍ヤロスラフ・ムードルイによる米海軍トルーマン空母打撃群に対するチャレンジは、南シナ海や東シナ海での人民解放軍によるアメリカ軍とその仲間に対する挑発的行動とともに、いかに「米軍の睨み」というものが持つ抑止効果が低下しているかの具体的な表れということができよう。

?今回のロシア海軍と米海軍の遭遇事件は、日本からはるか彼方の地中海上での出来事である。だが、米海軍の睨みが利かなくなりつつある現状を、日本も直視する必要がある。もはや「アメリカ第7艦隊が存在してさえいれば日本にとっての抑止力になる」という時代は過ぎ去ったことを、認識しなければならない。
3970：名無しさん：2016/07/17(日) 18:00:10: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400643&g=pol
月内に政府・沖縄協議会

　菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、沖縄県の基地負担軽減策に関する「政府・沖縄県協議会」を月内に開催する方向で調整していることを明らかにした。菅長官と翁長雄志知事が出席し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟の和解条項が求める法的な手続きの進め方を協議する見通しだ。
　また、普天間飛行場の運用停止について国、県と宜野湾市が話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」も月内に開かれる予定だ。　（2016/07/14-17:18）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400051&g=pol
辺野古、政府が県提訴の構え＝沖縄側「協議」求め平行線－作業部会

　政府と沖縄県は１４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する作業部会の第２回会合を沖縄県庁で開いた。県が代執行訴訟の和解条項に基づく提訴を見送ったことに対し、政府側は県を相手に提訴を検討する考えを伝達。県側はあくまで話し合いによる解決を求め、議論は平行線だった。
　作業部会には杉田和博官房副長官と安慶田光男副知事が出席。政府側は高等裁判所が和解条項で停止を求めた「埋め立て工事」に関し、陸上での一部作業は対象外だとして、再開する考えを表明した。
　また、北部訓練場（東村など）の約半分の返還に向けたヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設のため、抗議活動が続く県道の管理などで県の協力を要請。県側は新型輸送機オスプレイの運用強化につながるなどとして難色を示しており、回答を保留した。
　杉田氏は作業部会に先立ち、翁長雄志知事とも面会。翁長氏は「辺野古に基地を造らせないというのが沖縄県の民意だ」と述べ、改めて移設計画の撤回を求めた。（2016/07/14-13:20）
3971：とはずがたり：2016/07/17(日) 19:53:01: 中国軍高官「軍事力を強化」表明　南シナ海判決に不満
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160717-00000030-asahi-int
朝日新聞デジタル 7月17日(日)13時50分配信

　中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長（海軍上将）は１６日、南シナ海における中国の領有権を否定した常設仲裁裁判所判決を受け、軍事力を強化する方針を表明した。判決後、軍高官による公の場での発言は初めて。

　孫氏は同日、清華大学が開いた国際シンポジウム「世界平和フォーラム」での講演で語った。孫氏は「中国軍の一員として、今回の判決は軍隊に幻想を捨てさせた」と強調。「軍事力を強化し、改革を深化させ、能力をより高め、やむを得ない状況下で国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」と述べ、南シナ海の権益確保のために軍事力を使った強硬手段も辞さない構えを示した。

　孫氏は判決前、中国が実効支配を進める南シナ海について「少数の国が混乱を引き起こすのを座視することはしない」と述べ、提訴したフィリピンや、南シナ海で「航行の自由作戦」を続ける米国を強く牽制（けんせい）していた。軍内部では判決への不満が強まっており、中国軍系サイトによると、判決が出た１２日から１４日にかけ、南シナ海海域で海軍陸戦隊による島しょ上陸作戦の演習を実施するなど軍事演習を強化。地対空ミサイルの発射訓練も行っているとの情報もある。（北京＝倉重奈苗）
3972：名無しさん：2016/07/17(日) 20:07:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700070&g=pol
沖縄、振興費削減を警戒＝「自民空白」で国と対立激化か

　先の参院選沖縄選挙区で自民党の島尻安伊子沖縄担当相が落選し、沖縄県内の衆参両院選挙区で自民党議席がゼロとなった。衆院４人、参院２人の全員が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対の立場で、翁長雄志知事と足並みをそろえることになる。移設をめぐる国と県の対立は一層激化するとみられ、県側は、国が沖縄振興予算の削減や税制優遇措置の打ち切りなどで圧力を強めることを警戒している。
　翁長知事が２０１４年１１月に初当選した後、同年１２月の衆院選では沖縄１～４区で野党系が全勝し、今年６月の県議選でも「翁長与党」が過半数を維持。自民党最後のとりでとなった島尻氏も今月の参院選で、辺野古移設阻止を訴えた伊波洋一元宜野湾市長に大差で敗れた。翁長氏は辺野古反対が「民意」だとの思いを強くしている。
　一方、沖縄県は来年度予算編成で今年度並みの３０００億円規模の振興予算を確保したい考え。また、沖縄産の泡盛やビールなどの税率を低く抑える「酒税軽減措置」について、期限を迎える来年５月以降の延長を求めている。
　これに対し、沖縄振興を所管する内閣府幹部の一人は「安倍政権は、翁長知事が沖縄の自民党を滅ぼしたと思っている。要望にすんなり応じるだろうか」と、県側を強くけん制する。政府は表向き、辺野古移設と振興策を「リンクさせない」と説明しているが、県が移設問題で対決姿勢を強めた場合、国が「予算の蛇口を締める」（県関係者）という報復に出る可能性も否定できない。
　安倍晋三首相は、辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の１３年に、振興予算は２１年度まで３０００億円台を維持すると表明。これを盾に、県幹部は「予算を大きくは減らせない」と主張する。しかし、移設問題の全面対立を受け政府内からは「削れという話は当然出てくる」との声が漏れており、国と県の神経戦が続きそうだ。（2016/07/17-14:26）
3973：とはずがたり：2016/07/18(月) 16:39:16: 北朝鮮核実験場で動き活発　ＴＨＡＡＤ配備牽制の見方も
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/165/5a9ff837f2fbfd6c61ec8005964a02e3.html
(朝日新聞) 13:56

　韓国軍合同参謀本部は１８日、北朝鮮の咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブットプンゲリ）の核実験場で最近、車両や人の動きが活発になっている事実を明らかにした。韓国統一省報道官は同日の記者会見で「北はいつでも核実験を行える準備態勢を維持している。韓米が連携して動向を鋭意注視し、万端の体制を敷いている」と語った。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は３月中旬、金正恩（キムジョンウン）委員長が「核弾頭の爆発実験」を早期に行うよう指示したと伝えている。一方、韓国内の一部には、今回の核実験場での動きは、８日に発表された米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を牽制（けんせい）する動きとの見方も出ている。（ソウル＝牧野愛博）
3974：とはずがたり：2016/07/18(月) 17:18:33: 【ニーステロ】車が大量殺戮の凶器になるなら、人混みはどこも危ない
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E173941.html
07月16日 21:11ニューズウィーク日本版

＜南フランスのニースで大型トラックが人混みに突入したテロがとりわけ不気味なのは、武器が爆弾や銃でなく、日常のどこにでもある自動車だったこと。そしてそれが、84人も殺害するほど効果的だったこと。このあまりにも簡単なテロが定着したら、防ぎようがあるのだろうか？＞

　フランスがまたもテロ攻撃による惨劇に見舞われた。現場は南仏のリゾート地ニース。単独犯とみられる容疑者の男は、大型トラックを暴走させ、革命記念日を祝うフランス人や外国人観光客を次々にはねた。少なくとも84人以上が死亡、多数の負傷者が出た。日常の一部である「車」によって、これほど多数を殺傷するテロが実行できるということが明らかになった。

車を使ったテロの歴史

　ニースのテロでは容疑者の車内から銃や手投げ弾も見つかったが、犠牲者のほとんどは、殺意を持った運転により、高速で人混みに突っ込んでいったトラックにひかれて死亡した。

　車を使った大規模なテロには、長い歴史がある。1995年4月にアメリカのオクラホマシティーで168人が犠牲となった爆破テロでは、元死刑囚のティモシー・マクベイ（2001年死刑執行）が大量の爆発物を積んだトラックを爆破させた。7月3日には、イラクの首都バグダッドの繁華街で何者かが爆発物を積んだトラックを爆破させ、買い物客を含む200人以上が死亡、イラクで過去最悪規模のテロ事件となった。しかしこれらは、車を使った自爆テロ、あるいは爆弾テロだ。ニースでは車そのものが凶器になった。

　気がかりなのは、誰にも身近な「車」が武器として悪用され、可能な限り多くの死傷者を出すというテロリストの目的が達成され、世界中に知れ渡ったことだ。

　もし今回の事件が、使える武器は何でも使って西欧諸国を攻撃するよう扇動したテロ組織ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）の呼びかけに応じたテロだとしたら、今後、多くの人々が集まる場所での安全確保が大きな課題になる（ISISは、トラックを運転していた容疑者はISISの感化を受けた者だと発表した）。

　爆弾や銃さえ使わず、車のように身近なもので人々を襲う「ローテクのテロ」は、我々の脅威となるだろうか。

　現代社会では、無責任な運転がもたらす危険性はすでに認識されている。オーストラリアでは1983年、客と口論になった男が店を出た後、混雑するバーをめがけて20トントラックを追突させて20人以上を死傷させる事件もあった。交通事故や殺意を持った運転によって多くの人が死傷してきた事実を教訓に、商業施設や飲食店などでは歩行者が安心して過ごせる空間を増やしてきた。

　今では、商業施設や政府施設、屋外の飲食施設などでも、車両の進入を禁止するための支柱や大きな障壁が備えられるのが当たり前になってきている。

　しかし、意図的に群衆を狙い、車で突っ込んでくるテロを防ぐのは難しい。車が日々の生活の一部になった今、今後はニースのテロを模倣しようとする者が出てくるかもしれない。あるいは過激思想に染まった過激派が、今回のテロを受けて車以外の「ローテクのテロ」に目覚める可能性もある。

　娯楽やイベントを楽しむ無防備な空間で、どうすれば人々の安全が守れるのか。ニースのテロは、対策の見直しを迫るものだ。

Mark Briskey, Senior Lecturer, National Security and International Relations, Curtin University

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

マーク・ブリスキー（豪カーティン大学上級講師、専門は国家安全保障と国際関係論）
3975：とはずがたり：2016/07/20(水) 13:58:41: ミサイル試射「成功」＝韓国への先制核攻撃想定―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/171/f9c75d49470a0d60ae7e94ff4e6c7eac.html
(時事通信) 08:39

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、韓国への先制攻撃を想定した戦略ロケット軍火星砲兵部隊による弾道ミサイル発射訓練が行われ、試射に成功したと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、満足の意を示したという。

　北朝鮮は１９日、中距離弾道ミサイル「ノドン」や短距離弾道ミサイル「スカッド」とみられる計３発を発射しており、これを指すとみられる。
3976：とはずがたり：2016/07/20(水) 18:20:36: そろそろ中朝と周辺国との干戈が交わるのを見越して動く必要があるな・・。資産の一部をドルやユーロに換えるべきなのか？

＜北朝鮮ミサイル＞日米韓、非難声明へ関係国と協議
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160720k0000m030084000c.html
07月19日 20:01毎日新聞

　【ソウル大貫智子】北朝鮮は１９日、平壌近郊の黄海北道（ファンヘプクト）・黄州（ファンジュ）付近から日本海に向けて弾道ミサイル３発を発射した。日本政府はうち１発は日本海への着弾を確認していないとしており、空中爆発するなどして失敗した可能性がある。

　北朝鮮は、米韓両国が地上配備型ミサイル防衛（ＭＤ）システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の韓国南部・星州（ソンジュ）への配備を決定したことに強く反発しており、今後も緊張が続くとみられる。日米韓は、弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反として、北朝鮮を非難する報道声明のとりまとめに向け関係国との協議に入った。

　韓国軍合同参謀本部は１９日、３発のうち２発は北東に約５００?６００キロ飛行し、日本海に落下したと発表。ミサイルの飛行距離について「釜山を含め、韓国全域を目標として打撃できる十分な距離」とした。

　米戦略軍は、１、２発目は短距離弾道ミサイル「スカッド」、３発目は中距離弾道ミサイル「ノドン」との見方を示した。

　朝鮮労働党機関紙・労働新聞電子版は１９日、ＴＨＡＡＤ配備決定を改めて批判。「我々は瞬時に南朝鮮（韓国）と日本の米軍基地を火の海にするだけでなく、グアム島や米本土も直接攻撃できる能力を有している」とけん制した。

　北朝鮮の挑発行為が続く背景には、ＴＨＡＡＤ配備に強く反発する中国と、米韓間がぎくしゃくし、対北朝鮮圧力が一枚岩でないことがある。中国は、北朝鮮の１月の核実験、２月の長距離弾道ミサイル発射に対する安保理決議に賛成。しかし韓国紙・中央日報によると、今月９日の北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられるミサイル発射に対する報道声明は難航しているという。
3977：とはずがたり：2016/07/20(水) 22:20:45: 自民党を支持するしか能のない地域が受け容れろよなぁ

普天間訓練移転、馬毛島を検討　政府、沖縄県に提案へ　鹿児島では反発必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160720-00010001-nishinp-soci
西日本新聞 7月20日(水)10時4分配信

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の負担軽減策として、新型輸送機オスプレイを含む米軍機の訓練を鹿児島県・馬毛（まげ）島（西之表市）へ移転する方向で検討していることが19日、政府関係者などへの取材で分かった。近く沖縄県に伝え、協議する見通し。翁長雄志（おながたけし）知事は前向きに検討するとみられるが、西之表市の反発が予想される。

鹿児島では反発必至
　21日に首相官邸で翁長氏が出席する「普天間飛行場負担軽減推進会議」と「政府・沖縄県協議会」が開かれる。複数の政府、沖縄関係者は「馬毛島に訓練を移転する方向で話が進むことになるだろう」と話した。

　政府と沖縄県は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を巡って対立。沖縄県は辺野古への移設にかかわらず、2019年2月までに普天間飛行場の運用を停止するよう求めている。政府は米軍機の訓練移転先として佐賀空港（佐賀市）などを検討したが、地元の反発を受けて取り下げた経緯がある。

　馬毛島はほぼ全域を民間企業が所有する無人島。沖縄が地元の下地幹郎衆院議員（おおさか維新の会）が今年5月、沖縄県に訓練移転先として提案していた。

　翁長氏は18日に馬毛島を視察し、那覇市内で記者団に「前に進められるものがあれば政府側と意見交換したい」と語った。

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、馬毛島の活用について「（沖縄県から）提案があれば政府の考え方を申し上げたい」と述べている。

　馬毛島は過去にも米軍訓練の移転先に挙がった。11年6月の日米共同文書に、米軍空母艦載機の離着陸訓練の恒久的な移転候補地と記されたが、西之表市は市を挙げて反対した。今回も正式に提案されれば、強い反発が予想される。

　地権者は訓練誘致に前向きだが、防衛省との用地買収交渉の見通しは立っていない。関係者との調整次第で、沖縄県との協議自体を見送る可能性もある。
3978：とはずがたり：2016/07/20(水) 22:22:04: 米軍訓練移転・馬毛島写真　防衛省　市通さず入手図る　地形図に無断流用　計画？ [鹿児島県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/260146
2016年07月10日 15時05分

　日米両政府が米軍機の訓練移転先として合意した鹿児島県・馬毛島（西之表市）の調査事業で、防衛省が市の所有する島の航空写真を無断流用しようとしていたことが、関係者への取材で分かった。移転に反対する市は「頭越しだ」と反発。無断流用の指摘後も「安全保障上の公益性」を理由に写真提供を再三迫る同省との溝を深めている。専門家は「市に提供の法的義務はない。防衛省の強引な姿勢は、沖縄の民意を無視して進める米軍普天間飛行場の移設と同じで、馬毛島は『第二の辺野古』だ」と指摘している。

　事業は２０１１年６月の日米合意後初の調査で、１５年１０月から約５カ月かけ、既存の航空写真を基に島の地形図を作成する。関係者によると、防衛省は市が移転を認めず、地権者との用地買収交渉も難航する中、新たに撮影すれば反発を招くと判断、既存の写真を使うことにしたという。
　防衛省は、事業に先駆けて昨年９月ごろ、鹿児島県土地改良事業団体連合会（鹿児島市）に対して写真提供を要請。同会が１４年度に西之表市の依頼で農地調査用に島全域を撮影した写真の提供を求めた。同会は「写真の著作権は市にあり、提供すれば無断流用になる」と伝えて断った。鹿児島県も経緯を把握しており、県幹部は「市に提供を要請すれば反発されるのは目に見えている。このため防衛省は連合会からこっそり写真をもらおうとしたのではないか」と指摘する。
　その後、防衛省は市に写真提供を要請。担当者を派遣して長野力市長に直接要求し、文書でも繰り返し求めた。「公益性の観点から市は提供しなければならない」と主張したという。市は（１）提供に法的根拠はなく、写真の目的外使用に当たる（２）市議会が移転反対を決議した－ことを理由に拒否を決めた。市幹部は「防衛省の要請は、断れば市が不利益を被ると受け取れる内容もあった。本来、国と地方は対等であるはずなのに、防衛省の態度は脅迫に近い」と憤る。
　地方自治に詳しい鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「安全保障は国の専権事項だが、写真の無断流用を試みたとすれば、自治の筋道に反する」と防衛省を批判。琉球大の徳田博人教授（行政法）は「市が拒否する背景に騒音や事故、米兵犯罪への住民不安がある。国の強引な姿勢は沖縄と同じで、地方との対立をあおっている」と分析した。
　九州防衛局は「調査に使う（写真などの）データの入手方法は明らかにできない。調査は予定通り進めている」としている。

（※2016年01月14日　西日本新聞朝刊掲載時のものです）
3979：とはずがたり：2016/07/22(金) 14:25:10: ＜辺野古移設＞政府、沖縄県を提訴　是正指示確認求め
毎日新聞社 2016年7月22日 09時39分 (2016年7月22日 12時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160722/Mainichi_20160722k0000e010143000c.html

　政府は２２日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、県を相手取って地方自治法に基づく違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。第１回口頭弁論は８月に開かれる。移設を巡る両者の対立は再び司法の場に持ち込まれた。

　翁長雄志（おなが・たけし）知事は２０１５年１０月、仲井真弘多（ひろかず）前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。政府が起こしたのは、取り消しを撤回するよう求めた石井啓一国土交通相の是正指示に従わない知事の「不作為」の違法性を確認する訴訟。今秋には判決が出される見込みだが、敗訴側の上告が確実視され、最高裁判決は年明けになるとみられる。

　政府と県は今年３月、乱立した訴訟を一本化する和解条項に合意。それぞれが起こしていた訴訟をいったん取り下げ、政府は移設作業を中断した。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の審査を経て、県が政府を提訴する段取りだったが、係争委は６月に示した審査結果で是正指示の適否を判断せず、両者に協議を促したため、県は提訴を見送ることを決めた。

　早期の工事再開を目指す政府は、県の提訴見送りによって移設計画が滞ることを警戒。２１日に首相官邸で開かれた県との協議会で、政府側から提訴する方針を伝達した。菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、「司法判断を仰ぐ手続きと協議を並行して迅速に進める和解条項の趣旨に照らして訴訟を提起した」と説明し、「司法手続きと協議を並行して進める和解の趣旨に照らして訴訟を提起した」と述べた。

　だが、県側は「協議がスタートする時に提訴するという話は大変、残念」（翁長氏）と反発。違法確認訴訟で政府が勝訴した場合でも、県が承認取り消しを撤回するかは不透明だ。県が撤回に応じない場合、政府は、より強い権限が国に認められる代執行の適用を求める訴訟を提起することも視野に入れている。【高本耕太】
3980：名無しさん：2016/07/23(土) 21:49:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160722/k10010604021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
普天間基地移設計画巡り政府がきょう沖縄県を提訴へ
7月22日 6時52分
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府は２２日、沖縄県側が、移設先の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた国の是正指示に、従わないことの違法性を確認する訴訟を起こすことにしています。政府・沖縄県の対立は、再び司法の場に持ち込まれることになり、双方の歩み寄りは依然見通せない状況です。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県は２１日、総理大臣官邸で３月の裁判での和解を踏まえた対応などを話し合う協議会を開きました。
この中で、沖縄県の翁長知事は、移設先となっている名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた、国の是正指示には従わないものの、是正指示の取り消しを求める訴訟は起こさず、協議を通じて解決を目指したいという考えを伝えました。
これに対し、菅官房長官は、地方自治法で、２１日が沖縄県側が裁判を起こす期限となっていたことを踏まえ、沖縄県の対応の違法性を確認するため、２２日に国土交通大臣が、福岡高等裁判所那覇支部に対し、訴訟を起こす考えを伝えました。政府としては、和解条項に従って、移設計画に関連する工事を中止していることから、沖縄県側との協議は続けながら訴訟を進め、確定判決を得て、早期に移設計画を推進したい考えです。
菅官房長官は、２１日の記者会見で、「翁長知事との間で、和解条項は有効であること、確定判決には従うことなどを確認した」と述べました。
これに対して、沖縄県側は「行政として、裁判所の判決には当然従うべきだ」としながらも、あくまでも移設阻止を目指す方針で、政府・沖縄県の対立は、再び司法の場に持ち込まれることになりました。
一方、政府は、沖縄県内最大のアメリカ軍の演習場、北部訓練場の一部返還に向けて、返還の条件となっているヘリコプター発着場の移設工事に着手しました。
これに対し、翁長知事は政府の対応を批判しているほか、市民グループなどは反発しており、双方の歩み寄りは依然、見通せない状況です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160722/k10010605061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
普天間移設官房長官翁長知事の批判に強い不快感
7月22日 20時13分
菅官房長官は２２日午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府の対応などを翁長知事が批判したことについて、「極めて残念で、違和感を感じる」と述べ、強い不快感を示しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、移設先の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた国の指示に沖縄県が応じないのは違法だとして、国が２２日に裁判を起こしたことについて、沖縄県の翁長知事は「国の強硬な態度は異常だ」と批判しました。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「極めて残念で、『強硬だ』というのは違和感を感じる。きのうの協議会で訴訟を起こすことを伝えた際にも、翁長知事からご指摘のような発言や批判は全くなかった」と述べ強い不快感を示しました。そして、菅官房長官は、政府の対応は沖縄県との間の和解条項に沿った行動だと強調したうえで、「引き続き和解条項に従って訴訟と協議の手続きを並行して進め誠実に対応していきたい」と述べました。また、菅官房長官は、裁判で国の主張が認められた場合の対応について、「工事を中断しているので、判決が出たらできるだけ速やかに工事を続行したい」と述べました。

さらに、菅官房長官は、アメリカ軍北部訓練場の一部返還計画の条件となっているヘリコプター発着場の移設工事を２２日から再開したことに関連し、「翁長知事から『反対する』ということばは聞いたことがない」と述べました。
3981：名無しさん：2016/07/23(土) 22:33:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072000393&g=pol
馬毛島移転に否定的＝菅長官

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の訓練移転先としておおさか維新の会が提案している鹿児島県西之表市の馬毛島について、「現時点で有望な訓練移転先になるとは考えていない」と述べ、否定的な考えを示した。

　政府と沖縄県が普天間の運用停止に向けて話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」が２１日に開かれる予定だが、菅氏は「馬毛島について取り上げる予定はない」と語った。（2016/07/20-12:12）
3982：名無しさん：2016/07/24(日) 20:32:14: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072100584&g=pol
ヘリパッド建設反対で意見書＝９６年に日米合意－沖縄県議会

　沖縄県議会は２１日、日米両政府が１９９６年に合意した沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、米軍北部訓練場（同県国頭村、東村）の返還条件とされたヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設の中止を求める意見書を社民、共産など与党の賛成多数で可決した。採決で自民党は反対し、公明党とおおさか維新の会は退席した。
　日米両政府はＳＡＣＯ最終報告で、北部訓練場の過半を返還することで合意。ただ、返還予定地にあるヘリパッドを移設することが条件で、６カ所の建設予定地のうち４カ所で反対派住民が抵抗し、工事が滞っている。
　意見書は、先に完成した２カ所のヘリパッドで新型輸送機オスプレイによる訓練が行われていることについて「昼夜を問わず、民間地域の上空を低空飛行している」と批判。その上で「県議会はこれまでも欠陥機オスプレイの配備撤回を求めている」と強調した。（2016/07/21-16:15）
3983：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:03:48: 中朝がある限り軍事力は必要であるとの考えに心情左翼で軍隊嫌いなの俺ですら至っている。だがこの文章も威勢だけ良くて中味無い辺りは環球時報と大差ない。

どう実効的に封じ込めするか(＝筆者が自分でも難しいと書いてる様にこっちも痛いのに経済大国相手にどう禁輸するか)の具体策が必要であり，また中国が狙っているものが西洋近代の作り上げた国際関係体系を中国に関する箇所に限り大国になった中国仕様に書き換える(恐らく世界を中国システムに全面的に書き換えようと迄は考えてない)事である認識が必要である(その辺に中国の限界があって妥協の余地もあるのかもしれない)。

だが日本だって大東亜共栄圏のデマで英米に楯突いて敢えなく(と云うには犠牲が大きすぎたけど)潰されたけどその思想の建前部分は或る意味実現し，大東亜の列強の植民地は大戦後全て独立を果たしたのである。中国は多分どんな形になるか判らないが負ける(と思われる)が，負けた後で何を残すのか・何を変えるのかを見通しておく事は必要であろう。竹島も尖閣も太平島も近代西欧の造り出した醜悪な国家権力みたいなのから離れて関係諸国の共同統治みたいな形になるのかも知れない。入会地という良い制度があるじゃあないか。

暴発寸前の中国を制するには、この「封じ込め戦略」が最も有効
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160722-00049238-gendaibiz-int
現代ビジネス 7月22日(金)7時1分配信

「中国の軍事力は、沈黙しない」
　中国の挑発が止まらない。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定する判決を出した後、中国はそれに従うどころか軍事演習を再開し、武力行使に訴える可能性さえほのめかしている。そんな中国に、私たちはどう対応すべきなのか。

　中国軍の対外スポークスマン的役割を果たしている孫建国・中国軍事委員会連合参謀部副参謀長は7月16日、国際シンポジウムで「軍隊は幻想を捨て、国家主権と権益を守るために最後の決定的役割を果たさなければならない」と演説した。

　最後の決定的役割とは何か。副参謀長は「最後は軍事力を行使するぞ」と言っているのだ。私が中国の好戦的姿勢を指摘すると、左派勢力からは「また中国の脅威を煽っている」という声が上がる。だが、彼らは自分たちの幻想こそを捨てなければならない。

　脅しだったとしても、まずは相手が言うことを100％あり得ると仮定して対応策を考えるのは戦略の基本である。それを「煽り」の一言で片付けるのは、まさにお花畑思考だ。現実を直視しない連中とは、前提になる現状認識が違うので政策の議論にはならない。

　武力行使を唱えたのは軍幹部だけでもない。中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」は7月13日付社説で「中国の軍事力は、立ち上がる必要があるときは沈黙しない。南沙諸島はわれわれの手中にある」と自慢気に恫喝した。

　それを裏打ちするように、中国軍は19日から21日まで南シナ海で軍事演習を再開した。判決前も10日間にわたって実弾演習をしたが、今回も島嶼上陸作戦などを展開した。「いざとなったら戦うぞ」というデモンストレーションである。

新たな「封じ込め戦略」を考える
　東シナ海でも活発に動いている。

　7月18日には中国海警局の海警3隻が尖閣諸島沖の日本領海に侵入した。これは公船だったが、6月9日には軍艦が尖閣沖の接続水域に、同15日には口永良部島周辺の領海に侵入しているので、いずれ尖閣沖でも軍艦が領海侵入を試みるのは時間の問題だろう。
3984：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:04:02: 　こうした中国にどう対応するのか。私は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49175)で日米豪などの対中包囲網を指摘したが、今週は話を一歩進めて、どんな対中包囲網が可能か、あるいは不可能なのかを考えてみよう。

　米国の戦略家として著名なエドワード・ルトワック氏は著書『中国4.0　暴発する中華帝国』(文春新書)で「封じ込め戦略」を提案している。この本はよく売れているようだ。好戦的な中国のおかげだろう。

　具体的には中国が尖閣諸島を占拠したら、欧州連合(EU)などに輸出入の入管手続きを強化してもらって「実質的に貿易取引禁止状態にする」という提案である。そうなれば、たしかに中国は「深刻な状況に追い込まれるはずだ」(同書171ページ)。

　これは尖閣占拠のケースを想定しているが、南シナ海問題でも同じ対応が考えられる。

　封じ込めは、かつて冷戦期に米国が旧ソ連圏に実行した戦略でもある。発案したのは最強の戦略家として知られたジョージ・ケナンだ。ルトワック氏が唱える封じ込めがケナンのそれと同じかどうか知らないが、貿易取引を禁止するアイデアは冷戦期と同じである。

　冷戦期には西側の対共産圏輸出統制委員会(COCOM)がソ連を中心とする共産圏への輸出を禁止した。核兵器を保有しているソ連を相手に熱い戦争をしたら、双方が破滅してしまうので、西側からの技術と資源の流出を防ぎ、経済戦争で相手を追い詰めようとしたのだ。

対ソ戦略を振り返る
　貿易禁止だけではなかった。

　冷戦研究の大家である米国の歴史学者、ジョン・ルイス・ギャディスの古典的名著『Strategies of Containment』によれば、封じ込めはソ連との戦いを戦争によって決着をつけるのを目指した戦略では「ない」(英語版同書51ページ)。

　そうではなく経済戦、思想戦あるいは宣伝戦による勝利を目指した。経済封鎖と自由と民主主義の理念的求心力によって共産主義に対抗しようとしたのだ。ケナンは軍人相手の講演でも軍事力だけに頼らず、米国政治システムの優位による戦いを強調している。

　私がギャディスの本を初めて読んだのは、いまから28年も前の留学中だったが、まさか中国問題を考えるのに、再び本を手にとる日が来るとは夢にも思わなかった。あらためてページをめくってみると、ケナンのリアリズムに基づく見識に思いを深くする。

　たとえば、国際連合についてケナンはどう考えていたか。
　ケナンは「国際連合が紛争を解決できるわけもない」と見抜いていた。国連は「議会のシャドーボクシング」にすぎず「真の問題から米国人の目を逸らさせてしまう。まったくバカげている」と一刀両断に切って捨てている(29ページ)。

　そうではなく「私たちの安全保障は敵対勢力との間に均衡を保つ能力にかかっている」。そのために封じ込め戦略を唱えたのだ。これは現下の情勢にも、そっくりそのままあてはまる。中国やロシアが拒否権を持っている国連は、もはや実質的に機能していない。

　それはクリミア侵攻を批判する国連安全保障理事会決議に対するプーチン大統領の拒否権発動で証明された。中国が尖閣諸島に侵攻し国連が取り上げたとしても、中国はロシア同様、非難には必ず拒否権を発動する。

　ただ、ケナンの対ソ封じ込め戦略を現代の対中封じ込めに適用できるかといえば、少なくとも当時のままでは適用できない。それには、いくつか理由がある。
3985：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:04:21: >>3983-3985
　まず、いま日米欧の対中貿易はあまりに規模が大きい。各国とも対中輸出で潤っているだけでなく、対中輸入でも利益を受けている。たとえば、iPhoneの部品の一部は中国製であり、組み立てもカリフォルニアではなく中国である。

　冷戦前の対ソ貿易はたかが知れていたが、いま対中貿易を禁止すれば日米欧は大きな返り血を浴びてしまう。しかし逆に言えば、それだけ中国側の打撃が大きいという話でもある。輸出だけでなく輸入面でも何をどれだけ、どのように規制するか、日米欧の結束が試される展開になる。

　対ソ封じ込めは思想戦でもあったが、いまの中国はソ連のようにオリジナルの共産主義を丸ごと信奉しているわけではない。一部は市場経済も取り入れている。ソ連は世界革命を目指したが、中国は影響力を高めようとはしていても、世界共産主義革命を目指してはいない。

「中国の改心」を夢想しても仕方がない
　封じ込め実行には、こちら側にも問題がある。環太平洋連携協定(TPP)が象徴的だ。もともとTPPは対中包囲網の形成が隠れた狙いだったのに、いまや米国の大統領候補が2人とも脱退ないし再交渉を言い始めている。それは中国に塩を贈るようなものだ。

　いまは対ソ冷戦期のように、日米欧が一枚岩でもない。欧州は中国が創設したアジアインフラ投資銀行(AIIB)にこぞって参加した。欧州はソ連を恐れていたが、いま中国を恐れてはいない。彼らは中国が欧州にまで攻めてこないと分かっているから、ビジネスで利益が得られればそれでいいのだ。

　一方、当時のソ連といまの中国が似ているところもある。

　まず、その好戦的態度だ。ソ連もいまの中国のように盛んに西側を挑発した。ケナンが研究したスターリンと習近平も指導者としてよく似ている。習近平は近年、スターリンのような強権的独裁者への道を歩み、政敵をばんばん追放している。軍事に傾斜して自国の縄張り拡大を目指すところも同じである。

　ソ連は経済が崩壊して、最終的に国がつぶれた。中国は表向き高成長を装っているが、とっくにバブル経済が破裂し不良債権は巨額に上っている。ソ連はバルト3国の独立宣言がきっかけになって崩壊したが、中国も韓国、北朝鮮、台湾、香港の周辺国・地域が離反している(1月22日公開コラム参照、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47495)。

　ソ連では国の崩壊が迫ると共産党や軍幹部の亡命や逃亡が相次いだが、中国でも共産党幹部の子息や愛人の国外脱出と外貨持ち出しが相次いでいる。

　封じ込め戦略は対中国でも有効と思われる。ただし、かつての対ソ版からは相当、バージョンアップしなければならない。先の孫・副参謀長は「日米が共同して南シナ海を共同パトロールすれば、中国は黙っていない」と日本に警告したという。中国はまさにそれを恐れているのだ。

　だからこそ、日米(+あまり頼りにはならないが欧州も)は共同で軍事面に限らず経済も含めて全面的に対中戦略をブラッシュアップし、いまから有事に備える必要がある。いまは「中国の改心」を夢想しているような局面ではない。

長谷川幸洋
3986：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:35:12: 　大国の嫌らしさを共産主義と結びつけるべきではない。カネと軍事力で我が侭通すのは経済が今より(相対的に)圧倒的な規模だった頃の資本主義のアメリカもやっていた事だ。

　巧く行かないと断じたこの文章に反して親中国は存在し，今回のＡＳＥＡＮの会議でもカンボジアやラオス(とＡＳＥＡＮの全会一致原則)を使って越南やフィリピンの意向をねじ伏せる事が出来たのである。

　問題は経済にしか無くて，公民権運動等を経たアメリカも軍事政権を解消した韓国も資本主義が辛うじて自己変革能力見せて現代的な豊かな社会を再生産出来る形に変化出来たが，ソ連型社会主義はそれに失敗して解体してしまった。中国型社会主義がそれが可能かどうかが今習に問われていて，現段階ではそれに答える気が全くない様に見えるが，インターネット社会が強圧的な管理で乗り切れる訳ない。
　リーマンショックを軽微に乗り切った果ての行き過ぎの処理でその経済が痛んでいる現状は，円高不況を克服してバブルに踊った日本と同じかもしれない。アメリカの掌の上で踊らされてたとも云えるし，今後２０年ぐらいはなんとなくパッとしない経済状況が続く可能性もある。但し日本よりも高度成長の余地が宏大に残されている分有利だ。但し，日本も新産業都市の多くは惨めな失敗をしている。世界の工場化の余地は世界の需要を賄う分しかなく既に目一杯な気もするし，日本がＮＩＥＳの追い上げを受けた様に中国も東南アジアの猛追を受けても居る。
　詰まり今豊かになった連中には暫く成長を我慢して，取り残された連中を豊かにする必要があるが，豊かになった連中を我慢させれるかどうかであってそれを強圧的にやってるのが現在である。本文でもあるように「伝統的な「統一戦線」と「持久戦」で危機を乗り切る戦略」で行くのだろうが，国中がそこそこ豊かになった後の低成長時の不満をどうやって発散させて行くかが問題である。米欧各国ともその低成長時代の国民の不満対策に苦心している。日本は民主党政権の成立(と其の失敗と安倍政権の成立)で一足先に解消した様だが。

「全面敗北」皮肉な結果を生んだ強国路線のツケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160719-00010001-wedge-cn
Wedge 7月19日(火)11時20分配信

　オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月12日、南シナ海における中国の主権を全面的に認めない判決を下した。国際社会や海外メディアは判決前から、中国共産党・政府が、国際法に基づく裁決を尊重すべきだと訴え、中国が国際ルールや国際機関を尊重する「責任ある国家」かどうかの試金石になると指摘していた。しかし中国は西側諸国から圧力が加えられればより意固地になり、独自の道を歩む。習近平指導部は「宣伝戦」「外交戦」「軍事戦」を駆使し、伝統的な「統一戦線」と「持久戦」で危機を乗り切る戦略を展開するだろう。

フィリピンと「一戦の覚悟」
　判決は中国の行動が国連海洋法条約違反だと訴えたフィリピンの勝訴、訴えられた中国の「全面敗北」となった。中国が南シナ海の大半を囲み、「歴史的権利」と主張する「九段線」に関しても「国際法上の根拠がない」と一蹴する、という予想以上に踏み込んだ内容となった。もはや国際法の論理で中国政府が南シナ海をめぐる従来の主張を押し付けることはできなくなった。

　「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」という政治スローガンを掲げ、2012年11月に登場した習近平共産党総書記（国家主席）は、歴代指導者の誰よりも主権や領土に固執し、決して妥協を許さない指導者だ。にもかかわらず、今回は国際社会に主権を否定される皮肉な結果になった。これは習主席が進めた露骨な強国路線に周辺国が反発したツケと言えた。

　北京にいた筆者が、南シナ海の異変が表面化したのは12年4月、スカボロー礁周辺で中国の海洋監視船とフィリピンの艦船が2カ月にわたりにらみ合いを続け、中国側が事実上支配してしまったことだった。中国政府は同年6月、南シナ海に三沙市を創設したと突然発表。胡錦濤・温家宝時代末期だが、次期総書記に内定していた習近平国家副主席（当時）が内政・外交の実権を握っていた。その頃、北京の共産党関係者は「中央は南シナ海でフィリピンと一戦交えることも辞さない覚悟だ」と話していたのを覚えている。
3987：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:35:27: 妥協許さない政治風土
　強国路線をむき出しに、ナショナリズムを高めつつ、「中国が新たな秩序をつくり、他国はそれに従え」と言わんばかりの中国対外戦略の変化が表れたのは2008年から09年にかけてだ。08年の北京五輪を一応は成功させ、リーマンショックからいち早く抜け出した自信を背景に、習氏は「社会主義体制の絶対堅持」「領土・主権の断固防衛」ということを最優先に、国内では「体制に脅威を与える言論や人権派への激しい弾圧」、国際社会では「野心的な海洋進出」に関して手段を選ばなくなった。

　朝日新聞は仲裁判決を受けて13日付朝刊の社説で「国際法による秩序の発展に責任をもつ国になるのか、それとも秩序に挑戦する国か。中国の習近平政権は、その岐路にあることを自覚すべきである」と指摘した。しかし習近平は国際孤立を深め、国際的イメージを損なうと分かっていても、この二つの問題で決して妥協することはない。

　その背景には、現在の共産党独裁体制が受ける脅威として、一つには「（共産党体制と対峙する）民間社会の台頭」、もう一つは「海外敵対勢力の浸透」に強く警戒していることがある。しかし特に後者の問題で妥協すれば、「売国奴」とみなされる。後世の名声に最も敏感となる中国の最高指導者として「妥協」は非、「抵抗」は正義とみなされる。西側の諸国・価値観や領土・主権が侵害される事態への徹底した抵抗が美化される政治風土は変わっていない。

天安門事件以降の最大の外交打撃か
　「巨大な外交的打撃だ。おそらく1989年以来で最大のものの一つだろう」。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストは、仲裁判決「全面敗訴」が中国にとって89年6月の天安門事件で西側諸国から受けた制裁によって国際的孤立に陥った際に匹敵するものだという専門家の論評を掲げた。

　当時の中国外交責任者・銭其シンの回顧録『外交十記』によると、最高権力者・トウ小平は、同年7月に極秘訪中したスコウクロフト米大統領補佐官（国家安全保障担当）に対してこう言い放った。

　「中国人は中国人としての気概と気骨を持たなければならない。解放後、我々は米国と戦争した。あの時、我々は絶対的に劣勢だったが、恐れたことはなかった」

　「中華人民共和国の歴史は、共産党が人民を指導し、抗米援朝（朝鮮戦争）も加えれば25年間も戦争を続け、2000万人以上に上る犠牲の上にやっと勝ち取ったものだ。中国の内政にはいかなる外国人も干渉させない」

　89年11月、中国指導部の招請に応じて北京を訪問したキッシンジャー米元国務長官も回顧録で、銭が「中国は自らの国益によって規定される自らの歩調で動き、外国人の指図は受けない、として、説明に耳を貸そうとはしなかった」（『キッシンジャー回顧録中国（下）』岩波書店）と明かした。

　当時も今も共産党指導部は、天安門事件や南シナ海問題などは、体制・主権問題に関わる内政問題であり、外交マターと捉えていない。他国と比べても、国益と完全一致しない限り、外交は一歩も前進しない傾向が強い。今回の仲裁判決でも、「外圧」を受けた形での妥協は決して選ばない。

尖閣国有化時と似た事後処理
　中国政府は、仲裁判決の結果を「想定内のものだ」と内外に「中国の余裕」を感じさせる宣伝工作を重視した。「紙クズ」「茶番」と強気の発言を繰り返した中国指導部も実は、内心では屈辱的な仲裁判決に対する対応を間違えれば、国際的孤立は深まり、中国の国益を損なうと憂慮しているのは間違いない。中国外交は突発事態への「戦略」は苦手でも、予想される事態に対して自国の主張が崩れないよう独自の論理を組み立てる「事後処理」には長けている。実は仲裁裁判判決後の対応は、日本政府による尖閣諸島国有化（12年9月）の際の経過と似ている。

　最初に着手したのは「宣伝工作」。例えば、仲裁裁判所の判決内容の発表は日本時間午後6時だが、中国国営通信・新華社が「不法無効ないわゆる最終採決を出した」という至急電を配信したのは英語版が発表前の午後5時39分4秒、中国語版が同6時00分12秒。極めて迅速な反応だ。中国政府はもともと自分たちに不利な裁定になることは掴んでいたが、発表前に当事国に通告された内容を基に新華社を通じて公表した。「紙クズ」と言いながら、判決がもたらす重大性やセンシティブさというものを「スピード」によってまずは国際社会に、続いて国内に認識させようとしたのだ。
3988：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:35:42: 　新華社通信を見ると、その後も、中国政府声明（6時44分）、外務省声明（同48分）、国防省声明（同57分）と相次ぎ発表。続いて習近平が訪中していた欧州連合（EU）のトゥクス大統領との会談で仲裁判決に触れ、「中国は南シナ海領土・主権や海洋権益の問題で、いかなる状況下でも裁決の影響を受けず、裁決を基にした主張や行動を受け入れない」と反発した。李克強首相もトゥクス氏に「国際法に基づき、交渉協議を通じて争いを平和的に解決する」という公式見解を表明した。2人に先立ち王毅外相の談話も公表され、王氏は「仲裁案件は徹頭徹尾、法律の衣をまとった政治的茶番であり、この本質は徹底的に暴露されなければならない」とより強い言葉で反論した。

　公式声明に続き、外国要人との会談で最高指導部が問題に触れ、問題のステージを上げ、「譲れない問題」だとアピールするのも尖閣諸島国有化の際の対応を踏襲した。声明に続き「白書」を発表して自国の立場をさらに宣伝する手順も同じである。

日米は「敵」、フィリピンを「味方」に
　外交工作は宣伝工作とリンクしているが、外務省報道官談話を見れば一目瞭然だ。仲裁判決の順守を求めた岸田文雄外相の発言に対して、「仲裁裁判の裁判官を選定した国際海洋法裁判所所長だった柳井俊二氏が、安保法制をめぐる安倍晋三首相の私的諮問機関の座長を務めた」と指摘し、「仲裁裁判は最初から政治問題化していた」と反発。また仲裁判決に「法的拘束力がある」と述べた米国務省報道官の声明には「米国は国連海洋法条約に加盟していないのに、とやかく言う資格はあるのか」と反論した。

　一方、中国政府は、提訴の当事国であるフィリピンの現政権には批判の談話を出すどころか、13日に発表した白書のタイトルを「中国は南シナ海の争いをフィリピンとの交渉を通じて断固解決する」とした。50ページの冊子でかなり前から判決を予想して作成したとみられる。習近平は、ドゥテルテ新大統領就任の祝電で「中国とフィリピンは引っ越しできない近隣だ」と持ち掛けた。これは、日本と接近したい時にもよく使ったフレーズで、「秋波」に近い決め文句だ。

　中国政府は、仲裁判決を棚上げしてフィリピンとの交渉を進めると断言しているが、ドゥテルテ政権は自分たちに有利な判決に基づき対中交渉を進める構え。習近平は経済協力などをちらつかせ、ドゥテルテ大統領や特使を早期に北京に招待するなどして抱き込み、仲裁判決に関係なく二国間で交渉が進められることを示し、日米などが口出しする余地をなくしたい狙いだ。

　さらに中国外務省報道官は、実効支配する太平島が「岩」と位置づけられ仲裁判決に反発した台湾に向けて「海峡両岸の中国人は、中華民族に残された祖先からの財産を共に守る責任と義務がある」と呼び掛けた。「一つの中国」を受け入れず交流を停止した蔡英文政権に対して「共闘」を呼び掛けたと受け止められるコメントを素早く公表したことは注目に値する。

　「敵」と「味方」に分け、味方を取り込み、敵を牽制する統一戦線工作は中国の伝統的な対外戦略だ。共産党中央対外連絡部が12日、「90カ国以上と230以上の政党・政治組織が南シナ海問題での中国の立場を公開で支持した」と発表したのは、統一戦線を順調に進めているよう見せる宣伝工作の一環だ。新華社は中国の支持者としてキルギス、モンゴル、パキスタン、バングラデシュの友好人士を挙げたが、どこをどう計算すれば、「90カ国以上になるのか」と疑問視するのが大勢の見方だ。

　いずれにしても日米は「敵」であり、これまで敵だったフィリピンのほか、緊張関係にある台湾に近づき、日米を牽制しようとする外交宣伝を展開している。しかし現実はどうだろうか。国際法を極めて重視する欧州諸国が仲裁判決を軽視することはなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の中でも中国と距離を置く国が増えている。結局のところ統一戦線工作はうまく進まないだろう。ただ中国当局の宣伝に操作されている国内世論を有利な方向に誘導する効果はあるのかもしれない。

「統一戦線工作」と「持久戦」
　最後の「軍事戦」では、判決に先立つ7月5～11日、南シナ海で大規模な軍事演習を展開し、軍事力で主権を誇示した。また実効支配を示すため、12、13両日に南沙（英語名スプラトリー）諸島の滑走路で民間機が試験飛行を行った。

　国際圧力に対抗するため、習指導部はますます、南沙諸島での軍事拠点化などを今後も続けるのは間違いない。中国の人工島周辺への「航行の自由作戦」を強化する米軍との武力衝突の可能性は以前より高まったと言える。なぜなら判決への妥協が許されない政治環境の中、より強い決意で領土・主権問題に臨むことになった習指導部が「引く」という選択肢はあり得ないからだ。
3989：とはずがたり：2016/07/26(火) 12:35:59: >>3986-3989
　当面は「宣伝戦」と「外交戦」を前面に出し、国際社会との過度な摩擦を避けるだろうが、機に及んで「当然権利はあり、我々の総合的判断で決まる」と主張する南シナ海防空識別圏の設置も中期的な目標として念頭に置いているとみられる。長期的な持久戦で主権を主張し続け、その裏で南シナ海の実効支配を既成事実として積み重ねていく戦略も変わらないだろう。

自ら煽ったナショナリズムに怯える
　習指導部が国際社会での孤立と同様に、より危機感を感じているのは、もしたかしたら国内の反応だったのではないか。習近平は就任以来、「中国の夢」などを掲げて国民向けに民族・愛国感情を煽ってきた。そのナショナリズムが
仲裁裁判の全面敗訴によって火が着き、熱しやすい国民が、習指導部の対国際社会「弱腰」姿勢への追及を強め、その結果として批判の矛先が自分に跳ね返ってくる事態を恐れた。

　インターネット上で話題になった「緊急通知」がある。発出したのは、北京市応急弁。首都で緊急突発事件が発生した際に対処する部署だ。緊急通知は12日午前8時から17日24時（18日午前零時）まで各部門に対して応急対策について24時間態勢で「戦時状態」に入るよう指示している。

　北京市当局はフィリピン大使館前で警戒に当たる警官数を大幅に増やし、大使館前の道路を封鎖した。本当にフィリピン大使館前に抗議に行くほど、判決に強烈な怒りを抱えた人たちがどれだけ存在するか定かではないが、当局は不測の事態を何としても避けようとした。

　2012年9月の尖閣国有化に伴う大規模かつ暴力的な反日デモでは、北京の日本大使館が標的になった。これは、地方の農村も含めて大量の人たちが動員され、警察当局も黙認した官製デモであったが、全国レベルでナショナリズムが爆発した反日デモを容認した習近平は、自身が最高指導者に就く年5年に1度の党大会（12年11月）を控え、国内的に主権・領土問題で一歩も譲歩しない強力な権力を誇示する必要に迫られた。

　しかし今回の仲裁判決でナショナリズムが高まり、社会にあふれる不満に火が着けば、「反共産党・政府」に転じかねないと神経を尖らせた。政府・外務省・国防省、官製メディアが一体となって判決批判の宣伝キャンペーンを展開した背景には、国内向けに「指導部はしっかり批判しているから、我々に任せてほしい」というメッセージを送り、熱しやすい国民をなだめる狙いがあった。

「中南海」にこそ問題
　共産党指導部にとって天安門事件以降も、欧米など西側諸国から一斉批判を浴びた事件は数多い。民主派作家・劉暁波氏の拘束と懲役11年判決、その後のノーベル平和賞受賞（2008～10年）に対する反応もそうだし、最近では人権派弁護士やNGOに対する弾圧、中国共産党批判本を扱う香港の書店関係者の越境連行もその一例だ。今回の南シナ海の仲裁判決をめぐっても、改革派知識人の間から出てくる指摘は、「法の支配」を無視する共産党体制に本質的な問題がある、という観点だ。

　ネット上では「南海（南シナ海）問題はない。あるのは中南海（共産党政権）問題だけだ」という皮肉あふれる書き込みが転送された。北京の外交筋は「南シナ海も、言論・人権弾圧も突き詰めれば、根っこは同じで、共産党体制に根本的な問題がある」と漏らす。

　中国共産党・政府が国際ルールや法の支配を無視するという事態は今に始まったことではない。ただ習近平体制になってより鮮明になったのは、「カネ」（経済支援）と力（軍事的な圧力）を駆使して「中国共産党にすり寄る国家だけを抱き込んでいく」という「歪んだ協調路線」だ。既存の国際秩序から離脱する傾向は強まり、周辺国への高圧的な拡張路線を進めた結果として国際的孤立はますます深まっている。

　どうすれば中国共産党が国内的にも、国際社会においても法を順守する国に変わるか。仲裁判決に対して何と反発しようと、EUやASEANを含めた国際社会からそっぽを向かれることは避けたいのが習近平の本音だろう。列強に侵略された屈辱の歴史がいまだトラウマとして残り、主権・領土問題になると過剰に反応する中国指導部に、仲裁裁判の判決に順守させるのはほぼ不可能に近い。ただ強気の姿勢を誇示する習近平が国際的孤立を恐れる中、仲裁判決を切り札にして、「法の支配」が国益にかなうと、共産党・政府にも、国民にも認識させる外交努力が、日本を含めた国際社会に求められる。そして国内でも今回の判決が「法の支配」を意識する転換点になることを期待したい。

城山英巳（時事通信社外信部記者）
3990：とはずがたり：2016/07/27(水) 02:03:58: なんで異例の声明発表？？

「不快、無分別」と批判＝米ＮＳＣが異例の声明－相模原殺傷
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600319&g=soc

　【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官は２５日、相模原市の障害者施設で１９人が刺殺された事件を受けて声明を出し、「この攻撃が障害者施設で起きた事実は、事件を一層不快で無分別なものにしている」と批判した。
〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件

　日本で起きた社会的な事件について、米ＮＳＣが声明を出すのは異例だ。声明は、犠牲者の家族らに「心からの哀悼」の意を表明。「こうした暴力には、いかなる弁解の余地もない」と強調した。（2016/07/26-11:17）
3991：名無しさん：2016/07/30(土) 15:23:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072600903&g=pol
仲裁判決、無力化に焦り＝政府、包囲網づくりは継続

　【ビエンチャン時事】岸田文雄外相はラオスで開かれた一連の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議で、南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決を中国に受け入れさせるため、国際的な包囲網構築を試みた。しかし、ＡＳＥＡＮの足並みの乱れから、共同声明で仲裁判決への言及が見送られるなど中国への配慮が目立ち、岸田氏の狙いは不発となった。
　「仲裁裁判は紛争当事国を法的に拘束する。両当事国がこの判断に従うことで問題の平和的解決につながることを期待する」。岸田外相は２６日の東アジアサミット外相会議で、王毅中国外相の眼前で、仲裁判決の受け入れを重ねて迫った。
　外務省によると、１２日の仲裁判決後、判決について「法的に拘束する」などと明確に順守を求めたのは、日米豪など少数の国にとどまる。このため日本政府は、関連外相会議の声明などに判決を明確に位置付けることで、中国に圧力をかけることを目指した。
　だが、ＡＳＥＡＮが２５日の外相会議で合意した共同声明が仲裁判決に触れなかったことで、議論は中国に有利に展開。２６日の東アジアサミット会議でも仲裁判決については「法的、外交的なプロセスの尊重」など間接的な言及が多かったという。
　今後、判決無視を決め込む中国の主張が勢いづくことも予想される。外務省幹部は「無理が通れば道理が引っ込むとなってはならない。法的規範を外交力で示さなければならない」と焦りを募らせる。　
　南シナ海問題は、９月上旬に中国・杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や、それに続くラオスでのＡＳＥＡＮ首脳会議でも取り上げられる見通し。王毅外相が２５日に南シナ海の秩序維持のための「行動規範」の策定時期に言及するなど、「中国もプレッシャーを感じ始めている」（外務省関係者）との見方もあり、政府は粘り強く働き掛けを続ける方針だ。（2016/07/26-20:54）
3992：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:26:01: (朝鮮日報日本語版) 中国の主力艦載機「殲15」、訓練中に墜落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160729-00000740-chosun-kr
朝鮮日報日本語版 7月29日(金)9時32分配信

　中国初の航空母艦「遼寧」の主力艦載機として開発され、テストが進んでいる「殲15」戦闘機（写真）が訓練中に墜落し、パイロットが死亡したという。事故のニュースは、発生からおよそ3カ月を経て国営メディアによって公にされた。中国当局が空母艦載機の事故を公にするのは異例。
　今年4月27日、陸上の基地で空母への着艦訓練を行っていた殲15戦闘機1機が、降下中にデジタル飛行操縦制御システムが故障して事故を起こし、パイロットの張超少校（少佐に相当）＝29＝が死亡した。中国中央人民放送（CNR）が27日に伝えた。同放送によると、事故の際、張少校は非常脱出を試みたが、地面に落下して重傷を負い、治療中に亡くなった。

　しかし中国人民解放軍海軍は、事故が起きた基地がどこなのか、事故を起こした戦闘機はどのような状態だったのかなどについては明らかにしなかった。

　殲15は、中国が空母保有戦略と歩調を合わせて艦載用に開発した戦闘機で、折り畳み式の翼や強化されたランディングギアなどを有している。中国は今年3月、殲15が空母「遼寧」から離着艦する場面を公開している。

　香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は、今回の墜落事故で殲15開発計画に支障が生じ、中国の空母運用戦略も打撃を被ったと伝えた。マカオ国際軍事学会のアンソニー・ウォン（黄東）会長は、同紙のインタビューで「今回の事故は、殲15が空母艦載機の基準に達していないということを示している。1980年代当時、ソ連のスホーイ27戦闘機がそうであったように、飛行制御装置の故障や品質の問題で墜落したこともあり得る」と語った。
3993：名無しさん：2016/07/30(土) 15:46:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700767&g=pol
１６年版防衛白書を了承＝自民

　自民党は２７日の国防部会で、２０１６年版防衛白書の内容を了承した。防衛省は８月２日にも閣議で報告する。白書は、東・南シナ海への進出を活発化させる中国に対し「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と強い警戒感を示しており、同部会でも出席議員から「中国の脅威は非常に大きい」との意見が出た。（2016/07/27-17:57）
3994：名無しさん：2016/07/30(土) 23:50:29: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
全国知事会基地問題を検討する研究会設置へ
7月29日 13時17分
全国知事会は２９日福岡市で開いた会議で、沖縄県のアメリカ軍基地の負担軽減策など基地問題について、幅広く検討するための研究会を新たに設置することを決めました。
福岡市で開かれた全国知事会議は２日目の２９日、沖縄に集中しているアメリカ軍基地の沖縄県の負担軽減策などを巡って意見を交わしました。

この中で沖縄県の翁長知事は「沖縄の基地問題は、一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だということを理解いただきたい」と訴えました。これを受けて、知事会は、沖縄県のアメリカ軍基地の負担軽減策など基地問題について、幅広く検討するための研究会を新たに設置することを決め、今後メンバーの選定などを調整していくことになりました。

全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は記者会見で「知事会としても、沖縄県に仲間として寄り添っていきたい。今後、日米地位協定の在り方など、できることから議論を重ねていきたい」と述べました。
3995：名無しさん：2016/07/31(日) 10:46:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000566-san-pol
翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請　尖閣周辺海域の中国軍艦侵入
産経新聞 7月21日(木)22時20分配信

　沖縄県の翁長雄志知事は２１日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年６月９日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（同県石垣市）周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。

　協議会で菅氏らは翁長氏の要請に対し、情報収集や監視活動に取り組んでいることを説明した上で、「政府としては引き続きわが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。

　政府への要請については、石垣市の中山義隆市長らが県に求めていた。
3996：名無しさん：2016/07/31(日) 12:49:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072900799&g=pol
基地負担、本土分散に期待＝菅長官

　菅義偉官房長官は２９日午後の記者会見で、全国知事会議が沖縄県の米軍基地負担軽減に関する研究会の設置を決めたことについて、「沖縄の負担を全国で分かち合おうという観点からだと思うので、そうした研究会を開いて議論されることは歓迎したい」と述べ、本土への負担の分散に期待を示した。　（2016/07/29-17:21）
3997：とはずがたり：2016/08/03(水) 01:36:22: ＜防衛白書＞中国海洋進出「強い懸念」　北朝鮮の脅威強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160802-00000025-mai-pol
毎日新聞 8月2日(火)11時8分配信

　政府は２日の閣議で、２０１６年版「防衛白書」を了承した。南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国について、「既成事実化を着実に進め、今後の方向性に強い懸念を抱かせる」と批判。今年に入り４回目の核実験を強行し、弾道ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮に関しては「地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と指摘した。

　中国と北朝鮮に関する記述は前年より計１０ページ増えた。南シナ海で中国が進める人工島造成を念頭に、「高圧的とも言える対応を継続させている」と言及し、南沙（英語名スプラトリー）諸島で「砲台といった軍事施設のほか、滑走路や格納庫など軍事利用しうるインフラ整備を推進している」と指摘。「中国を含む各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づく」よう求めた。

　東シナ海での中国軍の活動に関しては、沖縄県・尖閣諸島近くまで軍艦と軍用機の活動範囲が拡大しているとし、「行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される」と表明。「今後も強い関心を持って注視していく」と言及した。

　北朝鮮が「水爆実験」と主張した１月の核実験については「地震の規模から考えにくい」としつつ、「４回の実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、すでに核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」との見解を示した。

　今年２月に発射したミサイルについては、長距離弾道ミサイル「テポドン２」の派生型（改良型）と断定。６月の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射成功も踏まえ、「技術的信頼性が前進した」と分析した。４月の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験で固体燃料が使用された可能性を指摘し、「攻撃手段の多様化につながる」と危機感を示した。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）をはじめとする国際テロの脅威については「中東・北アフリカにとどまらずグローバルに拡散しており、我が国自身の問題として正面から捉えなければならない」と記述した。

　今年３月に施行した安全保障関連法の説明には、集団的自衛権行使容認を含めて２０ページを割いた。憲法との関係について、自国の存立を全うするための自衛の措置を認めた砂川事件最高裁判決の範囲内であるとして「憲法に合致したもの」と強調。また、新任務に伴う自衛隊員のリスクは「生じる可能性はある」としながら、活動地域に関する情報収集や十分な装備、適切な訓練などを通じてリスクを「極小化、局限化し、隊員の安全対策に全力を挙げる」とした。【村尾哲】

　◇２０１６年版「防衛白書」のポイント
　・中国は高圧的とも言える対応を継続。既成事実化を着実に進め、今後の方向性に強い懸念を抱かせる。
　・北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射は地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威。
　・国際テロの脅威はグローバルに拡散、我が国自身の問題として正面から捉えなければならない。
　・安全保障関連法は憲法に合致。自衛隊員のリスクが生じる可能性はあるが、安全対策に全力を挙げる。
3998：とはずがたり：2016/08/03(水) 01:36:36: 防衛白書
安保法制へ理解促す　中朝への批判高める
http://mainichi.jp/articles/20160803/k00/00m/010/114000c
毎日新聞2016年8月2日　21時46分（最終更新　8月2日　21時46分）

　政府が２日の閣議で了承した２０１６年版「防衛白書」は、中国の南シナ海や東シナ海での海洋進出に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発が活発化したことを受け、前年に比べて両国に対する批判のトーンを高めたのが特徴だ。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを強調することで、３月に施行された安全保障関連法に対する理解を促すとともに、両国へのけん制を強める狙いがうかがえる。

　中谷元（げん）防衛相は２日の記者会見で、中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「（日本の安全保障環境は）明らかに厳しくなっている。自衛隊の対応も増え、軍事情勢の変化がより厳しくなってきている」と述べた。

　白書は海洋での中国の対応を「高圧的」と指摘。南シナ海での人工島造成や軍事拠点化を念頭に「既成事実化を着実に進め、今後の方向性に強い懸念を抱かせる」と批判した。また、国際規範の重要性に触れ、協調的な形で役割を果たすよう中国に求めた。南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判決後も中国は爆撃機を飛行させるなど譲歩しない姿勢を示している。防衛省幹部は「国際社会が一致して対応し、中国に責任ある行動を促すしかない」と話す。

　東シナ海での活動範囲拡大についても、６月に起きた中国軍艦による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域航行や鹿児島県・口永良部島付近の領海侵入などを挙げ、「行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される」と危機感を示した。空自機の中国軍機への緊急発進（スクランブル）も１５年度は５７１回と過去最多を記録したと言及した。

　今年に入って４回目の核実験を実施し、弾道ミサイル発射を繰り返した北朝鮮に関しては「地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と指摘した。核兵器能力について「すでに小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と分析したほか、２月に発射した長距離弾道ミサイルを「テポドン２」の派生型（改良型）と断定し、「攻撃手段の多様化にもつながる」とした。

　集団的自衛権行使容認を含む安保関連法には２０ページを割き、憲法との整合性や自衛隊員のリスク管理などを説明。中谷氏は会見で、「国の防衛は国民の理解と支援が不可欠だ」と語った。【村尾哲】

防衛白書に中国が反発「悪意が全編にあふれている」
http://www.asahi.com/articles/ASJ8276NVJ82UHBI02R.html
北京2016年8月2日23時31分

　２日に公表された防衛白書について、中国国防省は同日、談話を発表し、「中国軍に対する悪意が全編にあふれている」として、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

中国の海洋進出「着実に既成事実化」　防衛白書
　談話では、南シナ海問題について「日本など域外の関係国が南シナ海問題に介入していることこそ、地域の平和と安定を破壊している」と主張した。

　また、尖閣諸島周辺の中国軍の動きについても、「中国軍の行動は釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属しているという固い事実にもとづいている」などと指摘。「日本側のあらゆる行為の本来の目的は、大幅に軍備を拡充し、平和憲法改正の口実にするためだ」などとしている。（北京）
3999：とはずがたり：2016/08/03(水) 20:56:09: 北ミサイル　「戦前なら応戦」「陸地狙ったのでは」秋田知事が暴挙に憤り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-00000572-san-soci
産経新聞 8月3日(水)19時7分配信

　北朝鮮のミサイルが３日、秋田県男鹿半島の西２５０キロの日本海に落下した事態に、秋田県では船舶や漁業関係者らが対応に追われるとともに、暴挙に憤りの声が上がった。

　秋田県では平成２１年に長距離弾道ミサイルが上空を通過している。佐竹敬久知事は産経新聞の取材に対し「秋田沖にミサイルを撃ったことに怒りを覚える。戦前なら応戦する事態だ」と反発した。

　さらに「排他的経済水域（ＥＥＺ）を狙って撃ったのではなく、陸地を狙って届かなかった可能性もある。不測の事態が起きかねない緊迫した状況だった。政府はきちんと対処してほしい」と求めた。

　県はこの日午後、幹部による庁内連絡会議を招集し、漁船などに被害がないことを確認した。

　県漁業協同組合の三浦彰総務部長は「沿岸海域に落ちていたら、大変なことになっていた」と困惑していた。
4000：とはずがたり：2016/08/03(水) 21:01:45: 北ミサイル　日本の排他的水域を狙って発射　高い精度誇示、挑発レベル一段上げる
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160803/wor16080319310027-n1.html
2016.8.3 19:31

　北朝鮮が３日発射した弾道ミサイルの弾頭部分が初めて日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したことについて、日本政府は偶然ではなく意図的に日本のＥＥＺ内に向けて撃ったと分析している。防衛省は中距離弾道ミサイル「ノドン」と分析しており、飛距離約１０００キロは同型ミサイルの中で過去最長となる。森本敏元防衛相は「北朝鮮による挑発レベルが上がった」と警鐘を鳴らした。

　防衛省の分析によると、ノドンの命中精度はすでに一定のレベルに達しており、「ＥＥＺ内に撃ちこむことは、いつでもできる状態だった」（防衛省筋）との見方が根強い。元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は「ミサイルは沿岸部から離れた地点に着弾しており、慎重に落下地点を選んだのではないか」と話す。

　また、今回の飛距離は今年３月に発射された約８００キロを上回り、確認されているノドン発射の中では過去最長。３日の内閣改造に合わせて辞表を提出した中谷元（げん）前防衛相は「方向を変えると西日本がすっぽり収まってしまう」と述べた。

　今回のミサイルは発射の動きを察知しづらい移動式発射台（ＴＥＬ）から発射したとみられる。森本氏は「各種のミサイルをいつでも、どこからでも撃てる能力を誇示する活動の一環として３日の発射も行われた」と指摘する。
4001：とはずがたり：2016/08/04(木) 08:02:42: 靖国必ず参拝・過去に核発言　「タカ派」の稲田防衛相
http://www.asahi.com/articles/ASJ834K14J83UTFK00L.html?iref=com_alist_8_01
岡村夏樹、二階堂勇2016年8月4日07時24分

　稲田朋美防衛相は、自民党内きっての「タカ派」として知られる。終戦記念日には必ず靖国神社に参拝し、日本が核保有を検討すべきだと発言をしたこともある。こうした言動が、中国や韓国との関係を悪化させないか。政府・与党内から不安視する声が出ている。

　「心の問題だと思っている。行くとか行かないとか、行くべきであるとか、行くべきでないとか申し上げるべきではない。安倍内閣の一員として適切に行動して参りたい」。稲田氏は３日夜、首相官邸で開かれた就任会見で、終戦記念日に靖国神社を参拝するかを記者団に聞かれ、こう述べるにとどめた。

　稲田氏は初当選を果たした翌年の２００６年、新人議員約３０人とともに、連合国が戦犯らを裁いた東京裁判が不当だと訴える「伝統と創造の会」を設立。以来、メンバーとともにサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日と終戦記念日の８月１５日は必ず、靖国神社に参拝してきた。１２年の月刊誌の対談では、靖国神社の英霊があつく弔われなければ「安全保障もあるわけがない」と発言したこともある。

　また、１２年には雑誌の対談で…
4002：とはずがたり：2016/08/04(木) 23:28:42: シンガポールも対北朝鮮制裁　１０月からビザ取得を義務化
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/07/31/0300000000AJP20160731000100882.HTML
2016/07/31 10:12

【バンコク聯合ニュース】北朝鮮国籍者は１０月からシンガポールに入国する際にビザ取得が必要となる。シンガポールの入国管理局（ＩＣＡ）が３０日発表した。

　シンガポール当局がビザ免除対象国から北朝鮮を除外したのは、年初の核実験や弾道ミサイル発射を受けて制裁を大幅に強化した国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を履行するための措置とみられる。

　シンガポールは６月に安保理に提出した制裁履行報告書で、「安保理の制裁対象となっている北朝鮮幹部らの入国を拒否するとともに、北朝鮮国籍者の入国に対する規制を強化するため、ビザ発給の義務付けを準備している」と明らかにしていた。

　シンガポールは北朝鮮国籍者がビザなしで入国できる数少ない国の一つ。そのため、北朝鮮から事業家や産業技術を習うための人の出入りが多かった。「朝鮮エクスチェンジ」のような非政府組織（ＮＧＯ）もシンガポールに本部を置いて北朝鮮人材に対する技術教育や事業協力などを進めてきた。今回の措置でこれらＮＧＯ団体の活動も少なからず影響を受けるとみられる。

　またシンガポールは制裁履行報告書で、対北朝鮮輸出禁止対象のぜいたく品のリストに対する再検討と更新作業を終えたとした。品目は明らかにしていないが、同国は安保理の制裁を誠実に履行しており、その結果が注目される。
4003：とはずがたり：2016/08/05(金) 23:17:11: >ソンムの戦い
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
>ソンムの戦い（ソンムのたたかい、Battle of the Somme）は、第一次世界大戦における最大の会戦である。1916年7月1日から同11月19日までフランス北部・ピカルディ地方を流れるソンム河畔の戦線において展開された。連合国側のイギリス軍・フランス軍が同盟国側のドイツ軍に対する大攻勢として開始し、最終的に両軍合わせて100万人以上の損害を出したが、連合国軍はわずかな土地を獲得したにとどまり、ドイツ側は後退を最少におさえた。
大戦初期のマルヌの戦いなどに比して武器の消費量や性能も飛躍的に向上し、軽機関銃も初登場した。また当時新兵器であった戦車が初めて投入された戦いでもある。
1916年7月1日 - 11月18日だそうで確かに恰度100年前だ。。

>特にクリミアにおいて、ロシア政府は軍事評論家が「ハイブリッド戦」と呼ぶようになってきている手法に非常に長けていることを見せつけた。すなわち政治的に相手側を操作し、自国軍ではないと言い張れる部隊、特に階級章を外した部隊を利用して、正規軍に頼らずに成果を得ることだ。西側の複数の高官によると、これは、ロシアが西側諸国を大幅にリードしてきた分野なのである。

>しかしながら、過去10年間に得られたもう一つの教訓は、いざロシアが全面攻撃を決断する場合、実際に2008年にグルジア、2014年にウクライナ、さらに昨年のシリアに対して行ったように、西側のアナリストの予想をはるかに上回る物量とスピードを駆使するということだ。

>(最近の)ロシア軍の演習はたとえばNATO軍の小艦隊のように、純粋に軍事的な単独のターゲットを狙う傾向が続いている。
>そういった攻撃をすれば、少なくとも何千人かが死ぬことになるし、次に何が起こるかはほぼ予測不能だ。プーチンがそうした軍事行動でNATOをバラバラにし、諸国がどう反応するかで意見が分かれ、絶望した状態にしたいと望むのも無理はない。

｢戦争の足音｣が欧州の東から迫りつつある
ロシアが核の一撃考えているとの観測も
http://toyokeizai.net/articles/-/126379
ロイター 2016年07月08日

今週末から1世紀前、リバプールで召集された王室連隊の伍長だった私の曽祖父は、ソンムの戦いで攻撃開始を待っていた。

隊の仲間のためにラム酒を調達するため、攻撃前に戦地に行かされたのだが、結局ラム酒を飲んで酔っ払ってしまい、攻撃後に目を覚ました。それが事実でないとしても、第一次世界大戦後に家族に話した内容はこういうことだった。

おそらく上官たちは異常に寛大な気分だったのであろう。でなければおそらく、他の多くの元兵士と同様、自分の体験を何度も語らされるのを避けるための方便だったのかもしれない。連合国側は初日の戦闘で、わずかな土地を得る代償として、ほぼ6万人もの死傷者を出していた。その数は攻撃中止までに80万人を超え、半数以上が戦死であった。

緊張感は1989年以来で最大

2つの世界大戦がますます人々の記憶から遠ざかっていくにつれ、大戦が欧州大陸のあらゆる家庭の生活にどれほどの影響を与えたのかを、はっきりと思い浮かべるのはますます困難になっている。

しかしながら、ひそかにこの状況は変わりつつある。北大西洋条約機構（NATO）加盟国が今週末に行う毎年恒例の首脳会議は、1989年以来最も深刻な緊張感をロシア政府に対して抱きながらの会議となるだろう。

ほとんど誰もが、双方が致命的な紛争を避けることをひたすら熱望していることは触れておかねばならない。欧州にはいまだに、世界中の核兵器の半分以上が存在しているのだ。仮に第三次世界大戦が欧州大陸をのみ込むようなことが起きれば、先の2つの大戦のどちらよりもほぼ間違いなく悲惨なものになることを疑う人はいない。

しかし、リスクがひそかに高まっていると強く思う人は増えている。ロシアがクリミアを併合した2014年にNATOの連合軍最高指揮副官を務めていた英国の退役将軍サー・リチャード・シレフは今年5月になって、ロシアとの全面戦争が来年にも起こりかねないと明確に示唆する本を世に出した。