国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3147：とはずがたり：2015/03/23(月) 18:32:02: 沖縄知事、辺野古移設の停止指示＝政府は続行の構え―期限１週間、許可取り消しも
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150323X158.html
時事通信2015年3月23日（月）17:31

　沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査など、全ての海上作業を３０日までに停止するよう文書で指示した。知事はこの後、県庁で記者会見し、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べ、強硬手段も辞さない姿勢を示した。

　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「甚だ遺憾だ」と批判。「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、作業を続行する構えを示した。県と政府側の対立は先鋭化が避けられず、普天間飛行場移設問題は重要な局面を迎えた。

　会見で知事は、防衛局が今年１月、辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に大型コンクリート・ブロックを設置したことについて、「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然（がいぜん）性が高い」と指摘。サンゴ礁が損傷した可能性があることから、県の調査が必要だとして、１週間以内に全ての海上作業を停止するよう指示したと説明した。

　また、政府側が指示に従わなかった場合の破砕許可取り消しに関し、知事は「腹は決めている」と語り、厳しい態度で臨む意向を示した。
3148：とはずがたり：2015/04/02(木) 14:25:28: イラン核協議、外相会合続く…枠組み合意できず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50152.html?from=ycont_navr_os
2015年04月01日 21時39分

【ローザンヌ（スイス西部）＝酒井圭吾、白川義和】ローザンヌで開かれているイラン核協議は、期限の３月３１日までに枠組み合意に達せず、１日も外相級会合を続けた。

　欧米の対イラン制裁の解除手順やイランの核研究施設の取り扱いなどを巡り、米英仏中露独の６か国とイランとの間で溝が残っている。

　イランのアラグチ外務次官は１日、記者団に対し、共同声明を同日の協議終了後に発表するという見通しを示した。イランが制裁の早期一括解除と核研究施設の存続を求める一方、米欧など６か国はイランのウラン濃縮能力などを制限し、核爆弾製造に着手してから完成まで１年以上かかる枠組みを目指している。

　ただ、共同声明では、双方が模索した具体性のある合意内容が盛り込まれるかは不透明だ。ハモンド英外相は１日、英ＢＢＣに対し、「まだ取り組むべき主要問題が残っている」と述べた。

2015年04月01日 21時39分
3149：とはずがたり：2015/04/02(木) 14:25:39: ミサイル防衛参加なら「露の核ミサイル標的に」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150322-OYT1T50111.html
2015年03月23日 07時37分

　【ロンドン＝柳沢亨之】ロシアのミハイル・ワニン駐デンマーク大使は２１日のデンマーク紙ユランズ・ポステンへの寄稿で、デンマークが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のミサイル防衛（ＭＤ）計画に参加した場合、同国軍の艦船が「ロシアの核ミサイルの標的となる」と述べた。

　ロシアではウクライナ南部クリミアの編入に際して、プーチン大統領が１５日、核兵器を臨戦態勢に置く準備があったことを明らかにしている。今回の発言も、ウクライナ情勢などを巡り対立する米欧をけん制する狙いがあるとみられる。

　寄稿で大使は「デンマークはロシアへの脅威となる。ロシアはミサイル防衛システムを貫通できるミサイルを有している」などと威嚇した。これに対しデンマークのリデゴー外相は、地元メディアで「容認できない」と反発した。米国のギフォード駐デンマーク大使もツイッターで「平和と安定に貢献しない」と批判した。

2015年03月23日 07時37分
3150：名無しさん：2015/04/05(日) 13:52:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00000005-sasahi-soci
安保法制改革で自衛隊は「軍」に？　将来は戦死者も出る時代〈週刊朝日〉
dot. 4月2日(木)7時15分配信

　専守防衛が原則の自衛隊が、“我が軍”に近づくために準備されているのが、今国会の最大の焦点である安全保障法制の整備だ。3月20日には自民、公明両党が法案の方向性で合意。その内容は「あらゆる事態に切れ目なく対応」（中谷元・防衛相）するものだという。

　具体的には、5分野の安全保障関連法案などの整備を目指し、［1］武力行使に至らない「グレーゾーン事態」への対処［2］他国軍への後方支援［3］人道復興支援や治安維持活動［4］集団的自衛権の行使［5］その他の関連する法律の改正――が対象となる。

　では、自衛隊の活動範囲はどう変わるのか。新たに求められる任務をまとめた。

◇新たな安保法制で自衛隊に求められる可能性のある任務
集団的自衛権　→米国など、他国が攻撃されたときに反撃。ペルシャ湾などで機雷を撤去
後方支援　→地理的な制約が撤廃され、他国軍隊への給油や武器・弾薬の輸送も可能に
人道復興支援　→PKO以外の復興支援、治安維持活動に参加。検問や家宅捜索も実施
グレーゾーン事態　→米国以外の国の艦船も防護できるようになる
その他　→武器を使用した邦人救出。領域国の承認が条件

　この一つひとつの具体化により、実際の戦闘で一人の死者も出したことのない自衛隊は、過酷な任務を負う。かつて内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は言う。

「法案で可能になる軍事作戦としての機雷除去では、確実に隊員に犠牲者が出ます。機雷を完全に撤去するなら、隊員が海に潜って手作業で処理するケースもある。交戦相手の戦闘機が飛んでくる場所では、そんな作戦は危険すぎてできない。それが政治家の間では公然と議論されている」

　公明党は、自民党との協議で「自衛隊員の安全確保」を原則の一つとして求め、文書に盛り込まれた。それもどこまで守られるかは不明だ。柳澤氏は続ける。

「政府は具体的な場面を想定せず、できることは何でもやれるようにするつもりです。結果的に抽象的な法律になる。隊員の生命を危険にさらす作戦でも、軍事知識に乏しい政治家に命令されれば、自衛隊も対応せざるをえない」

　過去の実例として、イラク戦争後に陸上自衛隊が同国のサマワで行った人道復興支援を思い出す人も多いだろう。この活動は「給水」「医療支援」「学校・道路の補修」などを中心に2年半実施されたが、幸いにも一人の死者も出なかった。「非戦闘地域」というしばりをかけ、武力行使と一体化することを慎重に避けたためだ。それでも、帰国後に精神的な苦痛から自殺した隊員が相次ぎ、危険地域の海外派遣に課題を残した。

　これが新たな安保法制では、ゲリラ部隊から攻撃されやすい検問などの「治安維持活動」や、武器・弾薬などを他国の軍に支援する「後方支援」など、危険度の高い任務も可能になる。

「イラク戦争で治安維持を担ったオーストラリア軍は、ピーク時で1150人を派遣、2007～13年の間に41人の死者を出した。仮に、自衛隊が4年間千人を派遣し、オーストラリアと同様の活動をすれば、16人程度の戦死者が出る計算です」（軍事評論家・田岡俊次氏）

　安倍政権の要求に、自衛隊関係者からも苦言が出ている。自衛隊機関紙の「朝雲新聞」は、外国でテロに巻き込まれた邦人を救出する「邦人救出」の難しさについて2月12日付のコラムで、

「（政府は）海外における邦人保護にはおのずと限界があることを伝えなければならない」

　と、安倍首相の姿勢を批判した。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は言う。

「結論から言えば、自衛隊に邦人救出や治安維持活動をする能力はありません。自衛隊は実戦を前提とした訓練や装備をしていない。そのことは現場の隊員はわかっている。それでも政治家の命令で無理に戦地に行けば、死体の山になる」

※週刊朝日　2015年4月10日号より抜粋
3151：名無しさん：2015/04/05(日) 13:56:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00010001-shincho-pol
「これが陸自3佐か、情けない……」防衛省が嘆いたチュニジアテロ被害女性の臆病と感傷〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 4月2日(木)8時0分配信

　日本人は「弱者」に優しい。だが、それと「これ」とは、また別の話である。チュニジアでテロに巻き込まれた邦人女性が、打ちひしがれた様子の手記を公表。同情が広がる一方、防衛省からは嘆きの声が上がっている。なにしろ彼女は現役の幹部自衛官なのだ。

　＊＊＊

「徳川四天王」と謳（うた）われた名将、本多忠勝はこんな言葉を残している。

〈武士はなるほど武士くさく、味噌はなるほど味噌くさくあれかしとぞ思ふ〉（『本多平八郎聞書』より）

　忠勝に言わせれば、彼女は「戦う者」の風上にもおけない存在ということになるのかもしれない――。

　武士は食わねど高楊枝。侍たる者、腹が減ろうが、どこぞが痛もうが、平気の平左を気取り、気高く振る舞うものであろう。しかし、「現代のサムライ」である陸上自衛官の結城法子（のりこ）氏（35）の手記に目を通すと、テロ被害に遭ったことに対する同情の念を抱くよりも、日本の「女戦士」はこの程度だったのかと、情けなさが漂ってくるのを否定できないのであった。

　3月18日、アフリカ大陸の北端に位置するチュニジアの首都・チュニスで発生したテロ事件。死傷者は約70人に達し、邦人も死者3人を含む6人が巻き込まれたが、その中の1人が結城氏だった。休暇を利用しての母親との観光旅行中に銃撃された彼女は、左耳などに怪我を負い、現地の病院に搬送されて全身麻酔での手術を受ける事態となった。

　結城氏が、不幸にもテロに遭遇して入院を余儀なくされた、紛う方なき被害者であることは言うまでもない。だが、しかしである。彼女は被害者であると同時に、ただの民間人ではないこともまた事実だ。防衛省担当記者が解説するには、

「結城さんは自衛隊中央病院に勤める陸上自衛隊の3等陸佐で、隊員の健康管理などにあたる医官です。近々、自衛隊を去るつもりだったとの情報もありますが、3佐は旧日本軍の少佐に相当し、約200人の部隊を指揮するほどの職責を担っている。彼女は防衛医大を卒業後、医師としての臨床研修とともに部隊などでの勤務も経た幹部自衛官で、有事の際は海外に派遣される可能性もあります」

　陸上幕僚監部広報室も、

「医官といえども陸上自衛官ですから、自衛隊員としての最低限の訓練は受けております」

　と、認めるように、やはり結城氏は立派な我が国の「防人（さきもり）」の1人なのである。

　こうした背景を踏まえた上で、3月21日、彼女が現地日本大使館を通じて公表した2554字に及ぶ手記を紹介する。

〈日本の皆さまには多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていることと思います。申し訳ありません〉

　このような「殊勝」な書き出しに続けて、

〈今はとても人前に出られる状態ではありませんので、文章で失礼させていただきます〉

　ここまでは、ひとまず「良し」として問題はあるまい。繰り返すまでもなく、結城氏はテロ事件の純然たる被害者であり、その心身の苦痛は察してあまりある。そんな状況にも拘（かかわ）らず、手記の冒頭を、兎（と）も角（かく）にも「お詫び」から始めた精神の構えは、大和撫子らしいものと言えよう。

　だが、手記はここから「雲行き」が怪しくなっていく。彼女はテロに遭った感想をこう綴るのだ。

〈まさか発砲されるとは思いませんでした〉

〈とても現実のこととは思えませんでした〉

〈生きた心地がしませんでした〉

　それはそうだろう。テロ犯に襲撃されるとは、いくらイスラム国の脅威が増しているとはいえ、「普通」の日本人には想像し難い。しかし彼女は、いつ「戦地」に派遣されるか分からず、常に危険に神経を尖らせていなければならない陸自の一員なのである。あまりに暢気に過ぎはしないか。

　手記はさらに「情緒的」なトーンを強めていく。

〈外でも、救急室でも、多くの人がいて写真やビデオを向けられ、とても不快でした〉

〈私は一日中泣いていたせいで目が腫れ上がって開けることができず……〉
3152：名無しさん：2015/04/05(日) 13:56:31: >>3151

■〈覚えていません〉!?
　ここには「被害者としての思い」が前面に押し出されているものの、他方で「何か」が決定的に欠けているとの違和感が拭い去れない。それは手記が徹頭徹尾「私」に終始しており、陸自3佐という「公の立場での思い」が、見事なまでにすっぽり抜けている点に起因する。

　挙句、朝日新聞の記者が、病棟の結城氏に取材しようとしたことを指して、

〈部屋の前で「取材をさせてください。あなた（大使館員）に断る権利はない」と日本語で怒鳴っている（朝日記者の）声が聞こえ、ショックでした〉

　私人の感情としては分からなくもないが、公人、とりわけ日本の安全保障を担う幹部自衛官の言葉としてはいかがなものか。記者の声如きにショックを受ける陸自の3佐が、「戦地」で銃声や砲声を耳にしたら、一体どうなってしまうのだろうか。

　しかも、手法の是非はともかく、メディアが被害者の生の声を聞こうとするのはごく自然な行為であり、彼女が矛先を向けるべきは朝日ではなく、テロリストであるはずだ。しかしながら、手記にはテロの犯人を非難する記述は1行たりとも見当たらない……。

「〈一日中泣いていた〉だとか、海外の軍の関係者が彼女の手記を読んだら、『これが日本の将校なのか』と呆れ、『自衛隊はかなり緩い組織だな』と認識することでしょう。それ以前に、『彼女はまともな大人なのか、まともな社会人なのか』との疑問を持つかもしれず、子どもがそのまま防衛組織で働いていると思われてしまうのではないでしょうか」

　と、手厳しいのは元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏である。彼がとりわけ問題視するのは、結城氏の手記の次の件（くだり）だ。

〈（病室に）NHKやニューヨーク・タイムズを名乗る人々も来て質問に答えるように言われました。そうしなくてはならないのだ、と思い答えましたが、何を話したのか正直なところ覚えていません〉

　佐藤氏が続ける。

「機密に携わる可能性がある幹部自衛官が、何を言ったか記憶がないということは、自分の発言に責任を持てていないことになります。国の安全保障を預かる自衛官が、極めて常識的な危機管理すら出来ていないと指弾されても仕方ない」

　確かに、メディアの取材に対してさえ〈何を話したのか覚えていない〉のであれば、万が一、国防に携わる彼女がテロリストに拘束されたら何を喋らされていたのかを想像すると、ゾッとするのは防衛省関係者だけではあるまい。
3153：名無しさん：2015/04/05(日) 13:56:43: >>3152

■「メリットは何一つない」
　このように、国防の前線に立つ自衛官の自覚を感じるのが難しい結城氏。そんな彼女を「象徴」するのが、

「結城3佐は、海外渡航承認申請書を提出しておりませんでした」（陸幕広報室）

　という点だ。自衛官には、私的休暇であっても日本を離れる際には、事前に届け出を行わなければならない義務が課されている。要は、彼女は「無断渡航」だったわけだ。

「防衛省の幹部も、結城さんが被害者の1人との情報が流れた直後に、『おいおい、勘弁してくれよという話になっている』と嘆いていました」（前出記者）

　実際、過去には、無断海外渡航で減給等の処分を受けた自衛官が存在する。ゆえに、結城氏はそうした「負い目」もあって、朝日やNHKといった自分の存在を晒すメディアを脅威に感じたのかもしれないが、

「残念ながら、無断渡航している時点で、自衛官の心構えに欠けていると言わざるを得ません」

　と、元陸自北部方面総監の大越兼行氏は叱咤する。

「私が北部方面総監だった時に、部下から中近東に行きたいとの申請があったものの、許可しなかったことがあります。もしその自衛官が、意図的かどうかはともかく過激派などと接触したら大問題になるとの判断からでした。外国に自衛官が足を踏み入れるにあたっては、それくらいの危機意識と覚悟を持つべきなんです」

　こう指摘する大越氏は、彼女の手記の看過できない箇所として、こんな記述を挙げる。

〈病院へ着くと、パスポートなどが入ったバッグはとられて、携帯もなくなってしまいました〉

〈日本大使館の方がいらして、日本の家族の連絡先を聞かれましたが、携帯がなかったので実家の固定電話しか分からず、なかなか連絡がつかなかったようです〉

　大越氏が愕然とする。

「家族との連絡よりも何よりも、真っ先に防衛省に連絡を入れて、自分が置かれた状況を報告し、何をすべきか指示を仰ぐことが自衛官には求められるはずです。それもせずに、手記を公表する……。彼女の一件が、自衛隊に対する国民の期待を裏切ることにつながりはしないかと危惧しています」

　付言するならば、時あたかも自民・公明の与党間で、安保法制の基本方針が3月20日に正式合意に至ったばかり。これから国会での議論に移ろうとしている矢先の「自衛官騒動」である。集団的自衛権行使の憲法解釈を巡り、野党勢力が自衛隊批判を展開しようと「臨戦態勢」に入っている状況なのだ。これには、防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏も、

「野党の平和ボケ議員に、結城3佐の件を千載一遇の好機と捉えて、『自衛隊は大丈夫なのか』と防衛省を責める口実を与えてしまったかもしれません」

　と、臍（ほぞ）を噛むし、軍事ジャーナリストの世良光弘氏もこう懸念する。

「今後、自衛隊員が血を流す事態も想定されるなか、負傷した同僚を救護すべき医官がこの体たらくではと、『自衛隊不信』が広がらないといいのですが……」

　最後に、京都大学名誉教授の中西輝政氏が警鐘を鳴らす。

「『戦士』が弱さを示すことにメリットは何一つない。これから自衛隊は後方支援などで海外における活躍がますます求められていくわけですが、『弱いところから叩け』は軍事の基本。結城3佐が弱さを露呈し、自衛隊全体もそういったイメージを持たれることで、ひ弱い自衛隊のいるところこそ狙い目と、海外の軍隊になめられかねません」

　冒頭の忠勝の言葉を借りれば、武士は武士らしく、味噌は味噌らしく。しかし、武士らしからぬ「結城現役自衛官」は「臆病と感傷」を覗かせてしまった――。その結果、何が起きたのか。少なくとも20万の人員を誇る自衛隊の力量について、屈強、精鋭、プロフェッショナルといったイメージが崩れ去ってミソがつき、代わりに、内実も伴わないのに法律ばかりを先行させることへの不安と懸念が、広く国民に共有されたに違いないのだ。

※「週刊新潮」2015年4月2日号

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3154：名無しさん：2015/04/05(日) 13:57:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00000004-sasahi-soci
自衛隊の文民統制崩壊、最大のリスクは安倍首相〈週刊朝日〉
dot. 4月2日(木)7時13分配信

　安全保障関連法案と同様に注目されているのが、自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）にかかわる防衛省設置法の改正だ。防衛官僚（背広組）の優位をやめ、防衛大臣を制服組が直接補佐できるようにする。かつて関東軍が極端な暴走をしたことから出来たものだ。しかし、いまやその統制も利いていないと軍事評論家の田岡俊次（たおか・しゅんじ）氏が語る。

＊　　＊　　＊
――法改正で文民統制が弱まり、日本が戦争に向かう可能性も指摘されている。

　法改正で文民統制が弱まるとは言い切れません。実際には、政治家や文官のほうが、政治情勢や強硬な世論に迎合して派兵や主戦論に傾くことも、欧米諸国でよくあるのです。

　米国は文民統制が利いていますが、戦争をしていない年は近年まれです。今の日本で最も自衛隊の海外活動に「積極的」なのは安倍首相や外務官僚です。防衛官僚も保身のため内閣や官邸に同調していて、歯止め役になっていない。「内局は“無い局”になった」と自嘲する声も出ていました。文民統制は具体的には安倍首相をトップとする「安倍統制」だから、首相が陣頭に立って突進すれば、止めることはできません。

　イラク攻撃前の米国では、主戦派は大統領や副大統領、国防長官、ネオコンの補佐官たちで、陸軍参謀総長のエリック・シンセキ大将（日系人）らは「長期戦になる」と警告していた。ソ連のアフガニスタン介入前にも参謀総長オガルコフ元帥は出兵反対を唱え、防衛官僚出身のウスチノフ国防相と対立した。

　軍人は実務的困難や勝算の有無を考え、部下を無駄に死なせたくないし、最悪の事態を想定する訓練を受けているから優秀な将校は概して政治家より慎重です。昭和前期の日本軍部は権力拡大をはかり、政治結社と化していたから、無謀な戦争に国を引きずり込んだのです。

――今の「安全保障法制」論議も、政治家と官僚による文民主導で進む。自衛隊が実際に海外に出るとなると、政府の統制が利きにくくなるかもしれない。考えられる最悪のシナリオとは――。

　私がその点で気にしているのは、他国の軍の後方支援を随時行えるようにする恒久法案です。安倍首相は「自衛隊が活動している場所が戦闘の現場になれば、直ちに活動を休止、中断する。武器を使用して反撃しながら支援を継続することはない」と答弁したが、これは非現実的です。

　前線にいる他国軍へ食糧、水、弾薬、燃料などを運ぶ「輸送車列」は、ゲリラにとって攻撃が容易で効果も大きい。攻撃を受けて車列が停止し、Uターンしようとすればかえって危険だし、突然補給が切れれば前線部隊は動揺し、壊滅しかねない。友軍から見れば寝返り同然で、憎まれます。

　多国籍軍などの司令部に、「戦闘になれば撤退します」と申告しておけば別だが、それではいなくてもいい配置にしかつけられない。他国軍からバカにされるだけで、行かないほうがマシなくらいです。

　輸送部隊が襲われたら応戦して突破し、補給物資を届ける任務をはたすしかない場合もありうる。現場の指揮官が状況に応じ、政府が表明した方針、政策に反した行動を取って死傷者が出ても、それが合理的であれば指揮官の処分はしにくい。部隊運用の責任者である統合幕僚長などが防衛大臣や首相にその行動の追認を求め、敵中突破をした隊長はメディアで英雄視される可能性が大です。一度そうした先例ができると、独断で行動する指揮官が次々と出て、文民統制は雲散霧消しかねません。

　今の安全保障法制論議では「迅速性」が強調されるが、「兵（戦い）は国の大事、死生の地、存亡の道」（孫子）で単に早ければよい、というものではない。「慎重性」をどう確保するかを考えるのも不可欠です。

※週刊朝日　2015年4月10日号より抜粋
3155：名無しさん：2015/04/05(日) 14:44:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00010001-jindepth-pol
［七尾藍佳］【どうなる、自衛隊の「普通の軍隊化」】～今国会会期内成立目指す安倍政権～
Japan In-depth 4月2日(木)11時30分配信

＜安倍首相「我が軍」発言は自衛隊の「普通の軍隊化」という最終ゴールを露わにした＞

安倍首相が自衛隊を「我が軍」と呼んだことは、現在進められている新しい安全保障法制の正体を露わにしました。それは、自衛隊を「普通の軍隊」とすることです。そして安倍首相は、最終的には軍事力をテコに他国に影響力を行使することができる「グローバル・パワー」としての日本を目指しています。

たしかに、冷戦後一定の時が流れ、世界秩序における米国のヘゲモニーが崩れるとまでは行かないまでも現実問題としてその影響力が変質しつつある中、日本の外交・安全保障政策には再検討の必要が生じています。

ISIL（イスラム国）やイエメンのフーシなどの武装勢力がウェストファリア条約以来の主権国家を中心とした国際秩序を揺さぶり、中国は軍事力を強化し既存の国境線に圧力をかけ、北朝鮮はこれまで以上に不安定という情勢の中、有事の際に日本はどこまでアメリカに頼ることができるのか、そしてどこまで自らの武力で自国を守るのかが問われています。

この問いに対する答えは、世界における日本の役割をどう考えるか、つまり新しい日本の＜国家像＞によって変わってきます。どんな日本を目指すかで、自衛隊は世界のどこで、何をするのかが決まるのです。

＜新安全保障法制という難解なパズルの完成図は「戦争のできる国」＞

しかし、今の安全保障法制の改正作業で一番問題なのは、この順序が逆になっていることです。安倍首相は自らが最終的に目指す日本の国家像をはっきりとは言説化しないまま「対テロ」・「原油の安定供給」など個別の「現実のニーズ」に対応するためと説明し、改正案を積み重ねて行っています。

政府が進めている新安全保障法制の策定に対して、国民が今ひとつはっきりとした態度を示せずにいるのは、ひとえにその「全体像が見えない」からです。しかし、小出しにされる情報を俯瞰してみるとその全体像が見えてきます。
3月20日に自民・公明両党が合意した骨格で最も注目すべきは以下の3点です：

1．アメリカなど「密接な関係国」の軍隊をグローバルに「後方支援」することができるように「周辺事態法」の地理的制約を撤廃。政府は集団的自衛権にも地理的制約は無いとしていますから、例えばアメリカが中東で攻撃をされた場合、日本は集団的自衛権を行使するとして米軍の「後方支援」に当たることができるようになります。

2．「国際協力」目的で自衛隊が米軍以外の他国の「後方支援」を行えるように新たな恒久法を制定。「国連」の決議に基づかない有志連合の活動にも参加できるようになりますから、国際社会の広い賛同を得ていないオペレーションにも参加できることとなり、潜在的に日本のレピュテーション・リスクは高まります。また、周辺事態法・新恒久法いずれにおいても「後方支援」に関しては「武力行使」目的ではないとして「新3要件」は適用されません。

3．新しい恒久法では自衛隊を派遣する際に国会の事前承認が「基本」とされます。改正される周辺事態法では事前承認は「義務」ですが、国際貢献の恒久法では「基本」とされ、自衛隊派遣への国会という「歯止め」がより一層「緩く」なります。公明党は、恒久法に関しても国会承認を「義務」とすることを最後まで求めていましたが、結局、緊急時には事前承認というプロセスをすっとばして自衛隊を派遣できる「余地」を残したい自民党に押し切られた格好です。
3156：名無しさん：2015/04/05(日) 14:45:09: >>3155

＜「後方支援」は攻撃されている側から見れば立派な戦闘行為になる＞

以上の3点を具体的に考えてみましょう。当初は「後方支援」だからということで新3要件（武力行使を必要最小限に留めるように定められた要件です）を外し、米国ないし複数国によるオペレーションに自衛隊を派遣します。しかし、対峙する敵が自衛隊の目の前で米軍を、あるいは自衛隊自体を攻撃してきた場合、日本はどうすればいいのでしょうか。

安倍政権は「後方支援」であれば安全であるかのように言っていますが、実際の戦闘においてアメリカに攻撃されている国・武装勢力から見れば、米軍に物資を補給する日本は、明らかに戦闘に参加する敵対勢力と見なされ、攻撃対象となるでしょう。実際に攻撃されたら、その時点で改めて国会で武力行使の新3要件を検討している余裕は現実問題として無いでしょう。つまりたとえ「後方支援」目的の派遣であったとしても攻撃されれば日本は直ちに戦闘に巻き込まれることになります。

こうなると自衛隊は「普通の軍隊」と言えるでしょう。だからこそ安倍首相は自衛隊を「我が軍」と「つい」呼んでしまったのではないでしょうか。自民党はこの新安全保障法制の「今国会の会期内」の成立を目指しています。それは6月24日です。あと3ヶ月を切っています。国民が声を上げることが無ければ、自衛隊を「普通の軍隊」にするための法案・改正案は粛々と可決されます。国民の審判を経ることなく。

七尾藍佳（ジャーナリスト・国際メディアコンサルタント）
3157：名無しさん：2015/04/05(日) 14:47:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00069453-diamond-soci
自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか？
ダイヤモンド・オンライン 4月2日(木)8時0分配信

　自民・公明両党は3月20日「安全保障法制整備の具体的方向性」について合意した。これにより政府は4月中旬までに「自衛隊法」「周辺事態法」「PKO協力法」「武力攻撃事態法」「船舶検査活動法」の改正案、および他国軍への後方支援のために自衛隊を随時海外派遣できるようにする新たな「恒久法」の法案を作成し、5月中旬に国会に提出する方針だ。

　この合意に先立ち公明党は①国際法上の正当性②国民の理解と民主的統制③自衛隊員の安全確保、の3原則を提示、自民党もそれを受け入れ、これを前提として法案の作成や国会での審議が行われることになる。

　だが、これまでの与党協議の中で想定されている海外での自衛隊の活動には「自衛隊員の安全確保」と両立し難いものが少なくない。同様な活動をしてきた他国軍の例を見れば死傷者が出る公算は高いと考えざるを得ない。

●　外国軍占拠地域での「治安維持」活動は現実には平定作戦、ゲリラ討伐に等しい

　PKO法の改正では国連の活動として行われる「国連PKO」だけでなく、有志連合など一部の国が行う平和維持活動にも参加することを想定しているが、その場合には「国連決議に基づくか、または関連する国連決議があること」を条件としてはいる。

　だが、米、英が2003年にイラクを攻撃した際には国連安全保障理事会が武力行使を認めなかったため、米国は湾岸戦争前の1990年、まったく異なった状況の中で出された安全保障理事会決議を根拠として持ち出し、攻撃の合法性を主張したこともあるから「関連する国連決議があること」は有効な歯止めとは言い難い。イラクやアフガニスタンのように外国軍が占領した地域で「治安維持活動」を行うのは現実には「平定作戦」「ゲリラ討伐」に等しい。

　そのような「治安維持活動」では、ゲリラやテロリストの移動や武器、爆発物の持ち込みを防ぐため、道路上に多数の検問所を設け、車を停止させて運転手や乗客を尋問し、車内を捜索する必要がある。だが個々の検問所の兵員は概して少ないから、ゲリラ攻撃の標的になりやすいし、身体検査中に身に付けた爆弾で自爆テロをする例も少なくない。

　また家宅捜索を強行して反撃を受けることもある。装甲車輛による街路などのパトロールは道路脇の爆弾や対戦車ロケットによる被害に遭いやすいし、重要施設の警備兵が狙撃や自動車爆弾の犠牲になった例も多い。

　米軍はイラク戦争で4491人の死者と約3万2000人の負傷者を出したが、2003年3月19日の攻撃開始から同年5月1日にブッシュ大統領が空母リンカーン艦上で「勝利宣言」をするまでの間の死者は139人、負傷者は545人に過ぎず、死傷者のほとんどは「治安維持」の過程で生じた。

　PKO法改正では武器使用の権限を拡大して、他国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊の部隊が救援に向かう「駆けつけ警護」を行えるようにすることも想定されている。この状況では襲われた他国の部隊は防戦に努めているはずだから、当然自衛隊は戦闘に飛び込む形となり、死傷者が出ることはまず不可避だ。

　またゲリラが他国軍の宿営地や車列などを攻撃する際には、救援部隊が駆けつけて来ることを計算に入れ、後方などに警戒部隊を配置したり地雷を入れることもあるから、救援部隊が待ち伏せ攻撃を受ける危険もある。
3158：名無しさん：2015/04/05(日) 14:47:41: >>3157

●　後方の物資輸送部隊はかえって敵に狙われやすい

　新たに制定する予定の「国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動」に関する法律は、これまでアフガニスタン攻撃に際する他国軍艦への洋上給油や、イラクへの陸上自衛隊と航空自衛隊輸送機の派遣などが1回ごとの特別措置法を制定して行われていたのを、すぐに出せるよう「恒久法」にしようとするものだ。その中で輸送・補給を担うことが与党間の協議などで強調されている。一見、戦闘に加わらないような印象を与えるが、実はこれも相当危険な任務だ。

　ゲリラやテロリストは前線の外国戦闘部隊と正面から戦っては不利だから、後方へ潜入し食糧や水、弾薬、燃料などを運ぶ輸送車列を待ち伏せて攻撃したり、物資の集積所に迫撃砲弾を撃ち込むなど、補給を妨害しようとするのが「定石」だ。

　正規軍同士の戦闘でも、航空機による対地攻撃は前線に散開してタコツボ陣地などに入っている部隊に対しては効果が乏しいから、後方の道路上の輸送車列や補給拠点を叩くのが主眼となる。地上部隊が敵を包囲しようと努めるのも、補給路を遮断し降伏に追い込むのが目的だ。

　与党合意では補給などの後方支援を行う際、他国の武力行使との「一体化を防ぐ」と言うが、一体化どころか補給こそが作戦の主柱なのだ。特に近年の陸軍は機動力、火力が増大したため、米陸軍の一個機甲師団は戦闘時には一日に弾薬2000トン、燃料も約2000トンを消費するから補給は一層重大な課題となっている。

　3月5日配信の本欄でも言及したが、安倍首相は2月17日、衆議院での代表質問に対する答弁で後方支援に関し「現に戦闘を行っている現場となる場合には、直ちに活動を休止、中断する。武器を使って反撃しながら支援を継続するようなことはない」と述べた。だが輸送部隊の車列が他国軍の宿営地などに向かう途中、ゲリラなどの攻撃を受けた際、多数のトラックが停止してUターンしようとすれば狙われやすく、かえって危険な場合も多い。

　また少々の攻撃を受けただけで補給を突然中断し、食糧や水、弾薬、燃料が来ないとなれば前方の部隊は動揺し、状況によっては壊乱しかねないから「寝返り」同然で憎まれることになる。当初から「攻撃を受ければ退却します」と多国籍軍の司令部などに申告しておけば汚名は免れるとしても、それではいてもいなくても構わない配置にしか付けられず「安全な仕事しかしない臆病者」と嘲られるから行かないほうがマシなくらいだ。

　「憲法上の制約があってできない」と言えば、他国の将校も「それなら仕方ない」と思うだろうが、「集団的自衛権行使は合憲」と言いながら、危険な任務は断るというのは納得してもらうのが難しいだろう。

●　敵中突破した隊長が讃えられると続々追従者が現れる懸念も

　現実には輸送部隊が攻撃されれば、若干の死傷者が出ても応戦しつつ突破し、補給物資を届けるしかない場合もあるだろう。だがこれを行えば昨年7月1日、集団的自衛権行使を閣議決定した際の3要件に言う「我が国、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ」た場合にのみ武力行使をする、との誓約に反するし、首相が国会で表明した方針にも背くから、輸送隊長は処罰せねばならない。

　とはいえ、停車せず応戦して突破するほうが合理的な状況なら処罰は難しい。部隊運用の責任者である統合幕僚長や陸上幕僚長は防衛大臣や首相に行動の追認を求め、メディアは敵中突破の隊長を英雄扱いする可能性が高い。これが先例となれば次々と独断専行する指揮官が出て、統制が効かなくなる恐れもある。そもそも相手にとっては「前方」の部隊も「後方」の部隊も敵であり、「後方支援は、戦闘と一体化しない」というのは日本国内だけの理屈なのだ。

　輸送はトラックに限らない。2007年2月に米国は日本に陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターCH47のアフガニスタン派遣を打診したが、危険が大と見た防衛省は難色は示した。ブッシュ米大統領はあきらめず、2008年7月の洞爺湖サミットの際にも福田首相にそれを迫ったが、福田氏は拒否したことがのちに分かった。

　CH47は人員なら最大55人、貨物なら9トンを運べる大型で、山岳地帯など交通不便な地点にいる部隊への補給に適しているが、1機50億円程度の高価なヘリだから欧州の軍には少数しかない。日本は陸上自衛隊が58機、航空自衛隊が15機を持ち、米軍に次ぐ保有国だからお呼びが掛かりやすい。すでに日本の一部のCH47は重機関銃3丁、操縦席に防弾板などを付け、海外派遣に備えている。

　だが大型ヘリが補給物資を積んで他国軍の駐屯地などに接近すれば、周辺のゲリラ部隊の肩撃ちの対空ミサイルや高射機関砲に狙われたり、着陸後に迫撃砲の射撃を受けることもありうる。
3159：名無しさん：2015/04/05(日) 14:48:13: >>3158

●　豪州軍のケースから推計すると自衛隊1000人派遣で死者18名か

　治安維持と補給活動でどの程度の人的損害が出そうかを考えるにはアフガニスタンでのオーストラリア軍の死者41人が一つの参考になるだろう。

　オーストラリアは2001年10月に米、英軍がアフガニスタン攻撃を始めた際、少数の特殊部隊や観戦武官を送ったが、本格的にアフガニスタンでの「国際治安支援部隊」(ISAF)に部隊を派遣したのは2007年からで、同年に907人、翌08年に1080人、09年は1350人、10年から12年は1550人に達した。2013年は1030人に減り、同年末に大部分が撤退した。2007年から13年にかけてのアフガニスタン駐屯オーストラリア将兵の平均人数は1290人だった。ISAFに兵を出し治安維持に当たった07年から13年の7年間で、年平均約6人が死亡した。

　一方、2003年に始まったイラク戦争では、オーストラリア軍は当初に特殊部隊500人、14機の戦闘・攻撃機FA18などを出したが、同年5月の米国の「勝利宣言」後撤退し、再び2004年から治安維持とイラク治安部隊の教育・訓練のため陸軍850人を派遣し、07年には1575人に達した。だが08年6月に撤退するまで同軍の死者はゼロで、英軍に派遣されていた同軍の将兵3人が死亡しただけだった。オーストラリア軍は日本の陸上自衛隊と同じイラク南部の比較的治安の良い場所を担当していたため損害も少なかった。

　このように戦争での人員の損害率は当然ながら相手の戦力や戦意、こちらの任務によって大きく異なるし「運」の要素も大きい。だが戦争を考える際には悪い方を想定しておくべきだから、一応アフガニスタンでのオーストラリア軍の損害をもとに考えれば、仮に自衛隊員平均1000人を4年間(イラク派遣の特別措置法の当初の予定期間は4年で、のち2年延長)派遣すれば約18人の死者が出て、負傷者は一般に死者の3倍程度だから50人程度、という計算になる。

　イラク戦争では日本は陸上自衛隊約550人を2004年1月から06年7月にかけてイラク南部のサマーワに派遣したほか、航空自衛隊のC130輸送機3機と人員200人を2004年1月から08年12月までクウェートの基地に派遣して陸上自衛隊や米軍などの輸送や補給を行った。

　サマーワの陸上自衛隊はもっぱら要塞化した駐屯地に籠って地元部族との友好関係確保にこれ努め、公共施設や道路などの復旧工事に地元民を1日平均700人雇って職を与え、部族の会合があれば羊を贈り、車上から地元民を見れば手を振るなど、選挙戦さながらの人気取りを行ったし、駐屯地から出るのは1日1時間程度にしていたから死者ゼロで済んだ。2年半サマーワにいた間、駐屯地に13回、計22発の迫撃砲弾、ロケット弾が撃ち込まれたが、これは嫌がらせ程度だった。

　今回の安全保障法制による自衛隊派遣が行われ、治安維持のために検問や家宅捜索をしたり、他国軍への駆けつけ警護や補給に当たれば、前回のサマーワ駐屯とはまったく異なり、一部の住民が反感を抱いたり、武力勢力と敵対関係になるから、いずれは他国軍と同様に死傷者が出ることは覚悟しておかねばなるまい。

　仮に2ケタ、最悪の場合3ケタの死傷者が出たとしても、自衛隊の総人員22万人余の中では軽微な損害ではあろう。だが自国防衛のための犠牲ではなく、本質的には宗派対立に起因する他国の紛争に、米国等とのお付き合いのために派遣された自衛官が戦死したり重傷を負えば、いかに政府が「英霊」の無言の帰国を荘厳に演出しても、遺族や負傷者の悲嘆、不満は拭えず、政府に対する非難が徐々に高まるだろう。

　こうした世論の変化は1979年から10年間アフガニスタンに介入したソ連でも、アフガニスタンとイラクで長期戦に引き込まれた米国などの参戦国でも起きた。「前車の覆るは後車の戒め」であり、他国の失敗の轍(わだち)に入らないよう、自衛隊の海外派遣にはよほどの慎重な判断が必要と考える。

田岡俊次
3160：とはずがたり：2015/04/08(水) 18:46:29: 頭悪いから忘れちゃったんだろうけどね(;´Д｀)

安倍首相、国会答弁で「粛々」＝早くも踏み外す―辺野古移設
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150408X646.html
時事通信2015年4月8日（水）17:58

　安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する答弁で「粛々と進めている」と発言した。翁長雄志知事の反発を受けて菅義偉官房長官が「粛々」との表現は封印すると６日に宣言したばかり。首相がわずか２日で踏み外した形で、沖縄側の反発が予想される。

　予算委では「日本を元気にする会」の松田公太代表が、「辺野古基地設置法」を国会で可決し、最終的に名護市の住民投票に掛けることを提案。首相は「安全保障は政府が責任を負うのは当然だ」と強調した上で、「既にある法令にのっとって粛々と進めているわけで、上乗せして法律をつくる必要はない」と答えた。
3161：名無しさん：2015/04/12(日) 16:20:44: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150410-00000005-sasahi-soci
ホンネは「集団的自衛権に反対」？　自衛隊員の「リアルな声」〈dot.〉
dot. 4月10日(金)7時7分配信

　集団的自衛権――。日本と親しい関係にある国が直接武力攻撃を受けた際、日本も協力してその国の防衛に当たることだ。これが認められると日本の自衛隊も他国の戦闘に参加する可能性が出てくる。

　戦後から今日まで長く国民から評価されなかった時代が続いた防衛省・自衛隊にとって、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の今国会での成立はいわば悲願だ。いつの時代でも中央官庁は自らの権限拡大を望む。防衛省・自衛隊とて例外ではない。

　だが意外にも現場の自衛官たちはこうした動きを歓迎しているわけではないようだ。

「外の人は自衛隊という世界をわかってない」

　中学校卒業後、自衛隊の技術部門のエキスパートを養成する海上自衛隊第1術科学校生徒部で学び19歳で3等海曹に任命された現在40代のエリート下士官は、安保関連法案に揺れる昨今の世相をこう語る。

　現在1曹の彼の同期で出世頭は防衛大で学んだ2佐、そしていちばんのしんがりは2曹だ。同期で2佐と2曹、旧軍でいえば中佐と軍曹と大きく階級差が開いている。

　だが1曹の彼は、「出世頭は確かに防大出だ。でも“勝ち組”は2曹。それももう20年近く艦にも乗っていないヤツ」と知られざる自衛隊員の意識を明かす。

「自衛隊も役所だ。2佐や3佐といった幹部はペーパーワークに忙殺される。下士官でも40過ぎの曹長や1曹なら部下指導や書類作成もある。定時に帰れないこともしばしばだ。でも40過ぎで2曹なら階級も低いので任される仕事も責任がない。さぞ楽だろうよ」（海自厚木航空基地・1曹）

　ちなみにこの1曹の同期の2曹は、昇任すると仕事の責任が重くなること嫌い、意図的に“昇任調整”を行い、星が乗らないよう――階級が上がらないように自らのキャリアプランを練りに練っている。その目的は家庭生活の充実と趣味の車いじりへの時間が惜しいからだそうだ。

　仕事は腹八分目、遊びは目いっぱい。責任はできるだけ回避。そんなあしき意味での“公務員化”した自衛官たちにとって集団的自衛権行使容認の動きは、「何か仕事が増えそうで嫌だな」（情報本部・1曹）というのが正直なところだ。

　ましてや集団的自衛権行使の容認で、異国のために戦に赴くことなど、「本当にそんなことが起こっても出動命令が自分にくるのかどうか。もし行けといわれれば仕事なので行く。でも、できれば子どもが小さいうちは勘弁してもらいたい」（陸自第3師団・3曹）とどこか臨場感のない遠い世界の話として捉えている節がある。

「政治家やマスコミの人は大きなことをいう。でも現場の下士官クラスはそんな話に興味はない。第一わからない。俺たちは職人だから」（空自芦屋基地・1曹）

　自衛隊の下士官は専門職だ。平時、有事問わず、常に与えられた職種のなかでベストを尽くすことを考える。大上段に構えた政治や世間の動きなど興味を持つことを憚られる雰囲気がある。もし部隊で下士官以下の階級の隊員が、「集団的自衛権について自分はこう考える……」などと話そうものなら部隊でにらみを利かすベテラン高級下士官から、「くだらないこと言ってないでさっさと仕事を覚えろ」とどやされるのがオチだ。そんな話をする下士官は部隊では浮いてしまうという。下士官のみならず幹部でも同様の傾向がみられる。

　「自衛官とは命令が下れば戦地でも被災地でもどこでも行きます。はい。喜んで……とは、ちょっと言えませんが。でも仕事ですから」（航空幕僚監部・1佐）

　“軍隊ではない軍隊”自衛隊では、今、サイパ、すなわち災害派遣への参加が自衛隊員にとっての“武勲”となっている。だがこれは「自衛隊広報やマスコミが作った虚像」（防衛大学校・曹長）だという。

「誰だって毎日定時にお家に帰りたいですよ。サイパもそう。“戦功”にして褒めそやさなけば誰も行きやしません。集団的自衛権行使による海外派遣もそう。日頃から激務なのでもうこれ以上の活動拡大は正直きついです」（海自横須賀地方隊・2尉）

　さて、先月、朝日新聞が行った自衛隊の海外活動拡大に関する世論調査では、反対が52%と、賛成の33%を大きく上回った。

　実際に“戦地”に赴くのは自衛官にとってこの世論調査の結果こそ、いみじくも自衛官たちの心情を正しく反映していると思えるのは気のせいだろうか。

（フリーランス・ライター　秋山謙一郎）
3162：とはずがたり：2015/04/15(水) 17:19:02: 浦添市長、那覇軍港受け入れへ　選挙公約を転換
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-31585688.html?fr=rk
沖縄タイムス2015年4月15日（水）10:23

　那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設について、松本哲治浦添市長が受け入れを表明する方向で調整していることが１４日、分かった。１５日に浦添市議会の与党議員に説明する予定。松本氏は軍港移設に反対の立場で当選しており、受け入れを表明すれば公約を転換することになる。浦添市てだこ小ホールで２１日に市政報告会を開き、市民に説明するとみられる。複数の関係者が明らかにした。
　市長は２０１３年２月の市長選告示直前、美しい海を埋め立てる必要はないとして移設容認から反対へ転じた。沖縄タイムスのアンケートにも「明確に反対」と明記。だが就任後、「基本的に反対」「現在は是非について判断しない。しかるべき時期に責任を持って判断したい」と態度をあいまいにしてきた。
　市議会３月定例会では翁長雄志知事や城間幹子那覇市長を挙げて「重要な２人の意見をしっかり確認しないと決断は大変難しい」と答弁、軍港の受け入れ判断を保留。２人との面談日程が取れないまま、容認に踏み切る形になる。
　浦添市は、キャンプ・キンザー沖を埋め立ててリゾート開発する市案を固めている。現在の軍港移設予定地と市案を重ねると人工ビーチと軍港が向かい合うため、軍港を受け入れた上で位置をずらすのか、受け入れ自体を拒否するのか、市長の判断が待たれていた。
　軍港移設に向けた環境影響評価（アセスメント）は現在、配慮書の発注まで進んでいる。浦添市の１５年度予算では、軍港受け入れを条件に防衛省から浦添市へ支払われる再編交付金を１４年度並みの約２億１５６７万円と見積もっている。
3163：とはずがたり：2015/04/15(水) 17:24:04: 空自緊急発進、過去２番目の多さ冷戦期並み９４３回、１４年度
共同通信 2015年4月15日 15時48分 (2015年4月15日 15時51分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150415/Kyodo_BR_MN2015041501001410.html

　防衛省統合幕僚監部は１５日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が２０１４年度に緊急発進（スクランブル）した回数が９４３回だったと発表した。最多だった１９８４年度の９４４回の次に多く、旧ソ連機の活動が活発だった冷戦期並み。
　内訳はロシアが最も多い４７３回で、中国が４６４回。領空侵犯はなかった。
　空自の方面隊別にみると、沖縄県・尖閣諸島を抱える南西混成航空団（那覇市）からの緊急発進が４６８回で、ほぼ半数を占めた。
3164：とはずがたり：2015/04/20(月) 16:55:53: 護衛艦「いせ」一般公開へ…スカートで見学不可
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150414-OYT1T50049.html?from=yartcl_popin
2015年04月15日 09時59分

　海上自衛隊の護衛艦「いせ」が５月２日、山口県岩国市の岩国港（室の木地区）で一般公開される。

　同３日に米軍岩国基地で開かれる「航空基地祭・日米親善デー２０１５航空ショー」のプレイベントで、岩国での公開は初めて。

　「いせ」はヘリコプター搭載護衛艦で、全長１９７メートル、基準排水量１万３９５０トン。海自の護衛艦の中では、３月に就役した「いずも」に次ぐ大きさを誇る。哨戒ヘリ３機を搭載し、領海付近での監視活動のほか、大規模災害時には被災者の収容や物資輸送を担う。

　一般公開の受付時間は、午前９～１０時半と午後１～３時半。運転免許証や学生証などの顔写真付きの身分証明書が必要（子供は保護者同伴で入場可）。スカートやハイヒールでの見学は不可。駐車場はなく、ＪＲ岩国駅からシャトルバス（片道運賃は大人２００円）が運行される。

　問い合わせは海自岩国航空基地広報室（０８２７・２２・３１８１）へ。
3165：とはずがたり：2015/04/29(水) 04:34:47: 日本は新しい1頁――米国のたそがれと中国主導のAIIB
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150429-00045252/
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2015年4月29日 2時53分

2015年4月29日1:00。日本は新しい歴史の1ページを開いた。たそがれゆくアメリカと強国化する中国の狭間で、日本は1952年の安保条約以来の大きな変化を遂げようとしている。その是非は別として。

◆ガイドラインの見直しに潜む矛盾

日本時間4月29日の1時頃から、日中首脳会談を終えた安倍首相とオバマ大統領の共同記者会見が開催された。ガイドラインの見直しは、「国際情勢の変化」に基づくとされているが、それは主として東シナ海と南シナ海における中国の海洋進出によるところが大きい。

東シナ海における中国の脅威は、尖閣諸島(釣魚島)に対して中国が領有権を主張しているからで、アメリカ自身は71年前後の沖縄返還交渉において「尖閣諸島の領有権に関しては、アメリカはどちらの側にも立たない」と宣言して、その立場を今日も変えていない。アメリカはニクソン政権以来の立場を変えないと、何度も宣言している。

南シナ海における脅威は、中国が92年に領海法を制定し、尖閣諸島を含めた東シナ海および南シナ海の多くの島嶼を中国の領土と決定したことに起因する。

日本はアメリカに「尖閣諸島の領有権は、国際法的にも歴史的にも日本にある」と強く主張し、アメリカの視点を変えさせる勇気は持っていないし、アメリカもまた「領有権に関しては中立」という視点を変えるという勇気を、「中国に対して」持っていない。

それでいながら、尖閣諸島を中心として日本に与えている中国の脅威に対して、日本の軍事力強化を歓迎するという、非常に矛盾した観点に立っている。

南シナ海に関しても、中国が領海法を制定しようとしていた時に、アメリカはフィリピンから駐留米軍を引き上げることに力を注いでいて、日本もアメリカも、いかなる覚悟を以ても中国の領海法を撤廃させるという努力をしていない。

日本が国際法的に尖閣諸島の領有権を主張できるのは、1895年に尖閣は沖縄県のものとして閣議決定したからだ。

したがって、中国の「力による変更」を阻止し、「法に従うこと」を要求するならば、92年の領海法を論議しなければならないことになる。

しかし日米ともに、そこには目をつぶって、離島奪還も含めて、日米の新ガイドラインの制定を実施しようとしている。

なぜならば、アメリカの軍事費の削減とプレゼンスの弱体化があるからだ。アメリカがこれまで果たしてきた安全保障を、日本に「共に(対等な形で）担ってほしい」とアメリカは日本に望んでいる。だから日米同盟による抑止力を強化しようとしているのである。

日本がカバーする範囲を「周辺国家・地域」から「範囲に関する制限を撤廃する」方向に変えるのも、日本にアメリカの肩代わりに一部を務めてほしいからである。

◆TPP交渉を急ぐアメリカ――中国主導のAIIBによる世界秩序を形成させないために

TPPに関してオバマ大統領が焦るのは、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の加盟国が57ヶ国にもおよび、中国を中心とした世界の秩序が形成されてしまうのを恐れるからだ。強い同盟によって結ばれていると思っていたイギリスがドミノ倒しの先頭に立ってAIIB加盟劇を演じて見せた。アジア回帰したいオバマ大統領にとって、今は日本ほど頼りになる国はないだろう。彼は本気で「日本こそは最大のパートナー」と言っていると思われる。
3166：とはずがたり：2015/04/29(水) 04:34:59: >>3165-3166
◆52年の安保条約以来の新しい歴史段階

1952年、筆者は中国の天津にいて、日本がアメリカと日米安保条約を結んだのを、日本人として激しい罵倒と虐めに遭いながら、受け止めた経験を持つ。敗戦国日本を占領したアメリカ(正確には連合国）が、どのようなことがあっても日本に強要したのは「武装放棄」だった。

だから二度と戦争はしないと誓わせた日本国憲法を制定させた。

ところが1950年に朝鮮戦争が始まると方針を180度転換し、自衛隊の前身である警察予備軍を作らせ、日米安保条約を締結させて、日本の軍備を誘った。

以来、日本は自衛隊を持ちながら、不戦の誓いを立てて、こんにちまで至っている。

しかし、中国の強国化に伴い、アメリカはついに「日本がアメリカとともに戦う国(抑止力を持つ国）」になってほしいという考えを持つに至ったのである。

52年に日本人として激しい虐めの中で日米安保条約を受け止めた筆者の目には、あのときの変化に匹敵する大きな変化が今、日本で起きつつあるのが。身震いするほどの痛切さとして映る。

矛盾を孕んでいようが、どうだろうが、ともかくアメリカは弱体化し、自分が中国に対して相対的に不利にならないように日本を頼り始めたのである。

日本はついにアメリカと対等になり、「世界の平和と安定のために！」、新しい日米関係における世界の秩序の中に組み込まれていく。

いや、受動系ではない。

日本が新しい「世界秩序（？）」を形成する主体となり始めているのである。

その意味での、歴史の新しいページが開かれようとしている。

(真夜中なので、29日の夜が明けてから書こうと思ったが、半世紀前の筆者が、それをとめてはくれなかった。ミス入力が多いと思うが、お許し頂きたい。）
3167：とはずがたり：2015/04/29(水) 04:38:47: 日米２＋２ガイドライン取りまとめへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062871000.html
4月27日 19時04分

日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２が、まもなくニューヨークで開かれます。協議では、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、島しょ防衛の強化や集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目を盛り込んだ新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを取りまとめることにしています。
日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２は、日本時間の２７日午後１０時半からニューヨークで開かれ、日本から岸田外務大臣と中谷防衛大臣が、アメリカからケリー国務長官とカーター国防長官が出席します。
協議では、１８年ぶりの見直しとなる、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを取りまとめることにしています。
協議に先立って中谷大臣はニューヨークで記者団に対し「１８年前とは日本を取り巻く安全保障環境は変わり、世界でもテロの脅威や宗教の対立などがあり、世界の安全や平和を守っていくにはガイドラインを次のステージ、次の時代に進めていかなければならない」と述べました。
今回の見直しは、中国による東シナ海などでの海洋進出の活発化や北朝鮮による核やミサイルの開発など、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため、日米が新たな協力関係を築くことを目的にしています。
そして新ガイドラインには、日本に対する武力攻撃事態への対処として島しょ防衛を強化するための日米協力が新たに盛り込まれる見通しです。
また日本が進めている安全保障法制の整備内容が色こく反映される見通しで、具体的には、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目として、弾道ミサイルへの対処や機雷の掃海活動などが盛り込まれるものとみられます。
さらに宇宙やサイバーといった新たな脅威への日米協力なども加わります。
戦後７０年のことし、国内の安全保障法制の整備とアメリカとのガイドラインの見直しによって自衛隊とアメリカ軍が協力する範囲や内容は拡大し、日米同盟は新たな段階に入ることになります。
3168：とはずがたり：2015/04/29(水) 04:41:45: 日米防衛指針18年ぶりに改定、世界的な同盟強調
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2015/04/148345_1.php
2015年04月28日（火）00時41分

［ニューヨーク／東京　２７日　ロイター］ - 日米両政府は２７日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に合意した。日本が整備を進める安全保障法制で自衛隊の活動内容拡大をにらみ、世界の安定のために両国が協力を深めることを強調している。

ガイドラインの見直しは１８年ぶり。日本とその周辺の安全確保に主眼を置いてきた日米同盟は、地理的範囲、内容ともに大きく広がり、新たな段階に入る。

＜共同作戦計画を策定へ＞

日米の外務、防衛担当閣僚が同日ニューヨークで会談し、合意した。両国は今後、新ガイドラインに基づき、自衛隊と米軍の共同作戦の策定に入る。

１９９７年に作られた現行のガイドラインは、日本有事のほか、朝鮮有事を念頭に日本周辺で武力衝突が起きた場合の自衛隊と米軍の役割分担を定めていた。新ガイドラインは、日本を守るための協力体制を見直しただけでなく、自衛隊による米軍の支援を世界規模に広げた。

合意文書は「アジア太平洋地域及びこれを超えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう」にすることが指針の目的としたうえで、「日米同盟のグローバルな性質」を強調すべき事項のひとつと明記している。

日本が周辺事態法を改正することを見越し、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起きたと判断すれば、南シナ海や中東といった日本から離れた場所でも、そこで戦う米軍に自衛隊が補給などの後方支援を行うことを盛り込んだ。

また、国際平和支援法を新設することをにらみ、国際的な安全確保のために軍事活動を行う米軍を後方支援することも、自衛隊の役割として明記した。

＜米軍の打撃力行使に日本が関与へ＞

日本そのものの防衛については、平時から有事まで切れ目のない協力を打ち出した。哨戒や訓練など平時での協力内容を強化したほか、現行ガイドラインにはない武力攻撃までは至らない侵害、いわゆる「グレーゾーン事態」が起きた場合の役割分担を追加した。有事に至る以前の段階での協力を深めることで、抑止力の向上につながるとにらんでいる。

日本が武力攻撃を受けた場合の対応では、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をはじめとする南西諸島など、中国の台頭で脅威が高まっている島しょ部に対する対応を新たに盛り込んだ。日本が新設する水陸両用部隊を中心に、自衛隊が主として上陸阻止、奪還作戦を行い、米軍が支援するとしている。

巡航ミサイルなどを使って、敵のミサイル発射台などを叩く打撃力に関する記述も見直した。能力を保有する米軍が作戦を行う部分は現行と同じだが、自衛隊が「必要に応じ、支援を行うことができる」と追加した。

日本はこれまで打撃力を完全に米国に依存してきたが、自衛隊が能力を保有しないまでも、何らかの形で関与できるようになる。

＜集団的自衛権で具体例、シーレーン防衛で機雷掃海＞

新たな安保法制で日本が集団的自衛権を行使できるようになることも、新ガイドラインに反映された。具体的な作戦事例として、米国領に向けて飛ぶ弾道ミサイルを日本が撃ち落とすことを念頭に、ミサイル迎撃で協力することや、ホルムズや対馬といった国際海峡を念頭に、シーレーン（海上交通路）防衛のために機雷掃海で協力するこなどを明記した。

ガイドラインは７９年に初めて策定され、当初は日本有事の際の役割分担を定めていた。９７年の改定で日本周辺で有事が起きた場合の対応が加わった。

中国が急速に力を伸ばしてきたこと、軍事技術の発達で脅威が瞬時に世界に広がるようになったこと、宇宙やサイバー空間など新たに防衛が必要な分野が出てきたことを受け、日米は２０１３年秋に再改定することで合意した。

本来は１４年末までの作業完了を目指していたが、安保法制をめぐる日本の議論が遅れていたことから、半年ほど先延ばしされていた。

(久保信博　編集：田巻一彦)ロイター
3169：とはずがたり：2015/04/29(水) 07:59:26: 中国、「安倍訪米はアメリカにも危険」
With Abe in US, Chinese Media Warns Obama to be Wary
日本は周辺国との揉め事にアメリカを巻き込むトラブルメーカーだと警告
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/04/post-3630.php
2015年4月28日（火）15時54分
シャノン・ティエジー

　安倍晋三首相は今朝、ボストンに到着した。５月３日まで８日間の日程で首都ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを回り、バラク・オバマ大統領と会談するほか、日本の首相としては初めて米上下両院合同会議で演説を行う。

　今回の訪米の主要な目的は日米の防衛協力の拡大だ。首脳会談に先立ち、日米両政府はニューヨークで開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に合意した。新ガイドラインは、東シナ海と南シナ海への中国の進出を念頭に置いたもので、中国は安倍の訪米に神経を尖らせている。

　中国が日米同盟の強化を警戒するのは驚くには当たらない。東シナ海での度重なる領海侵犯や南シナ海の岩礁の埋め立てなど、領有権の主張をエスカレートさせる中国に対して、日米両政府ともはっきりと遺憾の意を表明しているからだ。

　興味深いことに、中国の政府とメディアは、安全保障の観点から直接日米同盟の強化を批判するのではなく、歴史問題を引き合いに出し、安倍の姿勢を攻撃する方法をとっている。安倍が第２次大戦中の残虐行為について十分に謝罪せず、過去の過ちを直視しないからこそ、日本の軍事力強化は世界の平和に対する脅威になる－－中国が振りかざすのはそんな論理だ。

「歴史問題に関する日本の指導者の対外的な声明やメッセージは、日本とアジアの近隣諸国の和解プロセスに影響を与えるだけでなく、日本が平和的な発展の道から外れていないかどうかを国際社会は判断すべきだ」と、中国外務省の洪磊（ホン・レイ）報道官は先日の記者会見で述べた。

　つまり、中国に言わせれば、日本の指導者が過去をどう捉えているかで、日本がどんな未来を志向しているかが分かるというわけだ。

　１３年１２月に安倍が靖国神社に参拝して以降、中国は盛んにこうした主張を繰り返すようになった。中国のみるところ、安倍の歴史問題に対する傲慢な姿勢と、日本の平和憲法の解釈変更の動きは、車の両輪のようなものだ。新華社通信は安倍訪米を伝える記事で、安倍の歴史修正主義は「米政府と議会に平手打ちを食わせるものだ」と警告した。

　事前に報道された上下両院合同会議での演説の内容をみるかぎり、安倍は歴史問題にはあまり踏み込まないだろう。先日インドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で行った演説でも、安倍は第２次大戦について手短に「反省」を表明するにとどめ、すぐに話を未来に切り替えて、世界における日本の役割について自身のビジョンを語りだした。

　新華社通信の記事はこうした安倍の姿勢を槍玉に挙げ、日本はアメリカにとって「気まぐれで挑発的な同盟国」であり、「周辺国との歴史問題のゴタゴタや領土をめぐる係争にアメリカを巻き込むトラブルメーカー」だと論じている。歴史問題をめぐる緊張で日本と周辺国に亀裂が生じている状況で、安倍率いる日本と必要以上に接近することは、アメリカの国益に反する──それが中国の言い分だ。
3170：名無しさん：2015/05/03(日) 12:29:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150420-00070303-diamond-soci
沖縄の苦しみを説き続ける翁長雄志の義憤
ダイヤモンド・オンライン 4月20日(月)8時0分配信

　沖縄県知事の翁長雄志と会ったのは3月11日の夜だった。東京は目白の椿山荘で、菅原文太の「惜別の宴」が開かれ、その席で名刺を交換しながら、少し話したのである。いい笑顔だなと思った。首相の安倍晋三や官房長官の菅義偉が翁長との会見を拒む険しい状況の中で、しかし、それを感じさせない佇まいだった。沖縄の政治家として、何度も苦しい状況をくぐりぬけてきたからでもあろう。

●　いまの日本は相当危ういところにきている

　昨年の11月1日、病を押して菅原文太は翁長の応援に沖縄に行き、那覇での知事選1万人集会に臨んだ。そして、「プロでない私が言うんだから当てになるのかならないのかわかりませんけど、政治の役割は二つあります。一つは国民を飢えさせないこと。安全な食べものを食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対戦争をしないこと」と言って、満場の拍手を浴びた。

　文太が主演の『仁義なき戦い』の決めゼリフで結んだこの演説が、知事選を制する大きな要因となり、翁長知事が誕生したといわれる。もちろん、翁長はそのことが十分にわかっていて、「惜別の宴」に姿を見せたのだろう。

　文太と対照的なヤマトンチュウは安倍や菅だった。4月5日にようやく会った菅に翁長はこうぶつける。

　「去年の暮れ、今年の初めと、どんなにお忙しかったかわかりませんが、こういった形でお話をさせていただいて、その中から物事を一つひとつ進めるということがありましたら、県民の方も理解はもう少し深くなったと思うんですがね」

　翁長が「どんなにお忙しかったかわかりませんが」と痛烈な皮肉を法政大学同窓の菅に浴びせたのは、2年前の2013年1月27日には安倍と菅が一緒に那覇市長だった翁長に会っているからである。

　その日、沖縄へのオスプレイ配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を首相の安倍に手渡した翁長ら沖縄県の首長や議長は東京の銀座をパレードして、それを訴えた。先頭に立った翁長をはじめ、当時は多くが自民党である。その彼らに、「売国奴、日本から出ていけ」「琉球人は中国人のスパイだ」といった罵声が浴びせられた。多くは安倍を支持するといわれる在特会やネット右翼の主張である。

　翁長はショックを受けたが、それ以上に不気味だったのは、100本か200本の日の丸を掲げて自分たちを非難している狂信者たちのそばを、何事もなく通り過ぎて買い物をしている人たちの存在だった。

　「何か起きたのか？　」と立ち止まるわけでもない。

　それらは無関係のことだとして日常の生活をしている人たちを見ながら、翁長は、いまの日本は相当危ういところにきているんじゃないかと思った。
3171：名無しさん：2015/05/03(日) 12:29:26: >>3170

●　沖縄と日本じゃ歴史が違う

　もちろん、翁長は自民党を全否定してはいない。ただ、沖縄の地元誌『モモト』の2013年7月号のインタビューで、前記の東京行動などにからんで、保守のイメージが強かったのに最近の動きは意外だったと問われ、「沖縄という視点に立つと、イデオロギーとは関係ないところがあります。復帰までは中央自民党と沖縄自民党という別の組織でしたから、若干の違いはありながらも積み残してきた部分はある。その積み残しが、僕みたいな発言になるんですよ」と答えている。

　ちなみに、「僕みたいな発言」とは2012年11月の全国紙での次のような発言を指す。

　「沖縄には経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください。国土の面積の、0.6％の沖縄で、在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない」

　『モモト』での次の発言も興味深い。

　「同じ自由民主党じゃないかと言われるが、何が違うって、沖縄と日本じゃ歴史が違う。イデオロギーじゃなくて、アイデンティティですよ」

　その沖縄の苦しみを少しでも理解しようとする政治家が自民党にもいた。しかし、いまは理解しようともしない人たちが自民党を名乗っている。公約を裏切って辺野古基地建設を容認した前知事は沖縄のアイデンティティをブチ壊したと翁長は言いたいだろう。

　自民党の格別の変化を、翁長は小泉純一郎以降に顕著になったと見る。

　「小泉さんからは新自由主義というか、新保守主義ですね。旧来の橋本(龍太郎)さんや小渕(恵三)さん、野中(広務)さんなどはね、沖縄戦のこともよくわかっていたし、保守の懐の深さがありましたよ。それが小泉さんからは、沖縄国際大学に(米軍の)ヘリが落ちても知事に会おうともしません。美しい日本とか日本を取り戻すとか、沖縄とはかけ離れた発言をするようになった自由民主党は、変わったなあと思います」

　名指しこそしていないが、「沖縄とはかけ離れた発言をするようになった自由民主党」の総裁が安倍晋三である。安倍は、沖縄県民にとって「切り捨てられた日」である4月28日に主権回復記念の式典を挙行した。那覇市長だった翁長は、その日、庁舎の前に、悲しみを表す紺色の旗を何本も掲げている。

　梶山静六を含めて、「保守の懐の深さ」を持った橋本、小渕、野中はいずれも田中角栄の薫陶を受けた人たちである。田中は金権政治家の側面もあったが、ハト派だった。だから私は田中派の政治家をダーティなハト派と呼んでいる。それに対して、田中の政敵の福田赳夫の系譜を継ぐ小泉や安倍はタカ派であり、政治の面でも経済の面でも統制色が強い。田中派に比してクリーンだけれども、ダーティなハトよりクリーンなタカの方が国民にとっては有害なのである。戦争も辞さないし、沖縄に対する態度でわかるように、すこぶるつきに強権的な手法で臨む。

　翁長は「オール沖縄」の立場から、いわゆる革新とも行動を共にするようになったが、従来の(ヤマトの)革新の主張に対しても厳しい。「平和」について問われて翁長は言う。

　「日本は戦後から今日まで外国と戦争もしてないし、誰一人戦死したわけでもない。それを支えてきたのは沖縄ですよ。戦後、ずっと米軍基地があって、そこからベトナムに出撃をしていたわけで、憲法9条があるから日本は平和なんだと主張する人たちは、憲法の埒外にあった沖縄の負担の中で、戦後日本の高度経済成長があったということがわかっていない。それを、沖縄が本土復帰をした頃は高度経済成長にかげりが出て、『日本もお金がないのに何で沖縄にお金をやらなければならない』という、このさもしさ。日本という国の平和が架空の、虚構の中に保たれているということも理解されていない」

佐高信
3172：名無しさん：2015/05/03(日) 12:32:59: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00000023-pseven-soci
安倍政権　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める
NEWS ポストセブン 4月17日(金)16時6分配信

　普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。

　宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。

　結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚実ないまぜのネガティブキャンペーンが展開された。「翁長は中国と近すぎる危険人物」という情報である。

　一つが、那覇市の若狭緑地に建設中の中国風のモニュメント「龍柱」をめぐるものだ。市の都市計画マスタープランでは、那覇西地域で「中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくり」を推進。

　福建省・福州市との友好都市締結30年を記念し、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱建設を計画した。それは翁長市長時代に決められたプランであり、「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が地元で流されているのである。加えて「龍柱が完成したら、龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた。

　菅官房長官の沖縄入りと前後して、情報工作はさらに熱を帯びた。

「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」
「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリート共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られているも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」

　そんな内容で、一部のネットメディアにリークされ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも噂を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。

　しかし実際は、娘は結婚も留学もしていない。「龍の目が上海を向く」も、単に空港からの車の流れや港に着く船からの人の動線を考慮して「海側に向けられただけ」だった。

　さらに、翁長知事が福州市から「名誉市民賞」を受けているとする情報も広がっている。だから「中国寄り」というわけで、やはりこれもネットで「売国奴だ」と批判の対象になった。名誉市民賞は事実だが、実態は友好都市として歴代那覇市長と福州市幹部が「名誉市民」の称号を交換してきた歴史があるだけだ。

　安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる。

※週刊ポスト2015年4月24日号
3173：とはずがたり：2015/05/09(土) 19:43:46: 潜水艦ってこんなに確認が難しいんか。。

ヘルシンキ沖に不審な潜水物体、軍が爆雷で警告
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150429-OYT1T50056.html?from=yrank_ycont
2015年04月29日 19時36分

　【ロンドン＝柳沢亨之】フィンランド国防省は２８日、首都ヘルシンキ沖の同国領海で２７～２８日に２回にわたって潜水中の不審な物体を探知し、警告のため爆雷を投下したことを明らかにした。

　同国のハグルンド国防相は地元メディアに、潜水艦の可能性もあるとの見方を示した。昨年１０月にはスウェーデン軍が、首都ストックホルムの近海で発見した潜水艦とみられる物体を約１週間にわたって追跡するなど北欧諸国で警戒感が高まっている。
2015年04月29日 19時36分
3174：とはずがたり：2015/05/09(土) 21:07:20: 北が潜水艦弾道弾の実験成功か…兆候把握が困難
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150509-OYT1T50053.html?from=yrank_ycont
2015年05月09日 13時16分

　【ソウル＝吉田敏行】朝鮮中央通信は９日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中発射実験に成功したと報じた。

　ＳＬＢＭは発射準備の兆候をつかむのが困難で、公式報道は、日米韓をけん制する狙いがあるとみられる。

　北朝鮮は昨年、ＳＬＢＭを搭載できる新型潜水艦を建造。弾道ミサイルの発射に利用する垂直発射管が作動するかどうかの試験も繰り返しており、韓国政府は今年に入り、北朝鮮がＳＬＢＭの発射を成功させた可能性が高いとみていた。ＳＬＢＭに搭載可能な核弾頭が開発されれば、日米韓の安全保障に大きな脅威となる。

　同通信によると、金正恩第１書記が発射実験を視察し、「近いうちに実戦配備されれば、敵対勢力の背中にいつ破裂するかわからない時限爆弾を仕掛けたことになる。敵は安心して眠れないだろう」と述べた。

　発射実験が行われた日時や場所は報じられていないが、韓国政府は場所について、日本海側の北東部・咸鏡南道の新浦造船所とみている。
2015年05月09日 13時16分
3175：とはずがたり：2015/05/09(土) 22:08:49: 宮崎駿さん　「辺野古基金」共同代表に就任の意向(05/08 11:56)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000049993.html

　沖縄県名護市辺野古への移設に反対する活動を支援するため設立された基金の共同代表に、映画監督の宮崎駿さんが就任する意向を示したことが分かりました。

　ジブリ映画で知られる宮崎さんの共同代表への就任については、基金の発足時から有力な候補者として水面下で交渉が続けられてきました。基金側では、世界的に名を知られる宮崎さんが就任すれば大きな後押しになるとしています。
3176：とはずがたり：2015/05/10(日) 15:55:47: >>3714
どうかなぁ？？

潜水艦発射ミサイル写真は合成？＝北朝鮮公開、不自然な点－韓国メディア
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015050900309&g=int

http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201505/2015050900309&p=0150509at45&rel=pv
北朝鮮の労働新聞が９日付で伝えた、水中から発射されたとみられる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の写真（ＥＰＡ＝時事）

　【ソウル時事】韓国のＭＢＮテレビは９日、北朝鮮が初公開した潜水艦発射弾道ミサイルの写真について、一般的なミサイル発射と比べて噴射する煙の量が少ないなど不自然な点があり、合成した疑いがあると報じた。
　９日付の北朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、ミサイルが登場する４枚を含む計７枚の写真を掲載。ＭＢＮは煙以外にも、ミサイルの発射角度が写真ごとに少しずつ違うと指摘した。
　合成が事実とすれば、過去に行った地上や海上、海中の発射台からの実験時の写真を流用した可能性もある。（2015/05/09-21:10）
3177：とはずがたり：2015/05/10(日) 16:00:50: どんな名付け方やねん。。

通常(ノーマル?)＞アルファ＞ブラボー＞？(ガンマっぽい名前？)＞デルタ

米本土軍施設、１１年以来の警戒レベルに上げ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150509-OYT1T50122.html?from=yartcl_blist
2015年05月10日 09時58分

　【ワシントン＝今井隆】米国防総省のウォレン報道部長は８日、記者団に対し、米軍が米本土にある軍施設の警戒レベルを５段階で真ん中の「ブラボー」に１段階引き上げたことを明らかにした。

　これまでは下から２番目の「アルファ」だった。ブラボーに引き上げられるのは、２００１年の米同時テロ発生から１０年で警戒を強化した１１年以来。

　警戒レベルは一番低い「通常」から最高の「デルタ」までの５段階。ブラボーのレベルでは、施設訪問者や車両の検査強化などが行われる。今回の引き上げは、テキサス州ダラス近郊で３日に起きたイスラム教預言者ムハンマドの風刺画展示会を狙った発砲事件などイスラム過激派絡みの事件が続いているためだという。
2015年05月10日 09時58分
3178：とはずがたり：2015/05/10(日) 16:02:44: >>3177
これかｗ

＃００１　アルファ、ブラボー、チャーリー、軍隊等でのアルファベットの数え方。
http://homepage3.nifty.com/kai_victory/column_sf_001.htm

　１．　　Ａ　　　Ａｌｆａ（アルファ）
　２．　　Ｂ　　　Ｂｒａｖｏ（ブラボー）
　３．　　Ｃ　　　Ｃｈａｒｌｉｅ（チャーリー）
　４．　　Ｄ　　　Ｄｅｌｔａ（デルタ）
　５．　　Ｅ　　　Ｅｃｈｏ（エコー）
　６．　　Ｆ　　　Ｆｏｘｔｒｏｔ（フォックストロット）
　７．　　Ｇ　　　Ｇｏｌｆ（ゴルフ）
　８．　　Ｈ　　　Ｈｏｔｅｌ（ホテル）
　９．　　Ｉ　　　Ｉｎｄｉａ（インディア）
１０．　　Ｊ　　　Ｊｕｌｉｅｔｔ（ジュリエット）
１１．　　Ｋ　　　Ｋｉｌｏ（キロ）
１２．　　Ｌ　　　Ｌｉｍａ（リマ）
１３．　　Ｍ　　　Ｍｉｋｅ（マイク）
１４．　　Ｎ　　　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ（ノーヴェンバー）
１５．　　Ｏ　　　Ｏｓｃａｒ（オスカー）
１６．　　Ｐ　　　Ｐａｐａ（パパ）
１７．　　Ｑ　　　Ｑｕｅｂｅｃ（キューベック）
１８．　　Ｒ　　　Ｒｏｍｅｏ（ロメオ）
１９．　　Ｓ　　　Ｓｉｅｒｒａ（シーエアラ）
２０．　　Ｔ　　　Ｔａｎｇｏ（タンゴ）
２１．　　Ｕ　　　Ｕｎｉｆｏｒｍ（ユニフォーム）
２２．　　Ｖ　　　Ｖｉｃｔｏｒ（ヴィクター）
２３．　　Ｗ　　　Ｗｈｉｓｋｅｙ（ウィスキー）
２４．　　Ｘ　　　Ｘ－ｒａｙ（エックスレイ）
２５．　　Ｙ　　　Ｙａｎｋｅｅ（ヤンキー）
２６．　　Ｚ　　　Ｚｕｌｕ（ズール）
3179：名無しさん：2015/05/10(日) 16:10:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150506-00050072-yom-pol
国会で安保攻防、本格化へ…自民は野党分断狙う
読売新聞 5月7日(木)9時7分配信

　大型連休明けの後半国会は、重要法案が相次いで審議入りし、与野党の攻防が本格化する。

　焦点となるのが集団的自衛権の限定行使などを可能とする安全保障関連法案で、政府・与党は今国会で成立させるために、８月までの大幅な会期延長を辞さない考えだ。安保関連法案を巡り、与党は維新の党との修正協議も模索している。

　「戦後、初めての大改革だ。この夏までに成就させる」

　安倍首相は４月２９日の米議会での演説で、安保関連法案の今国会での成立に向けた決意を表明した。

　関連法案は５月１４日に閣議決定、１５日に国会提出される。２０日には党首討論が開かれるため、与党は２１日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りしたい考えだ。衆参両院で特別委員会を設置して審議するが、政府・与党は衆参両院でそれぞれ１か月程度の審議を想定する。このため、６月２４日までの会期は８月上旬頃までの延長が避けられない。最終的な延長幅は、関連法案が衆院を６月２４日前後までに通過できるかどうかに左右される。

　これに対し、民主党は今国会での成立阻止を狙う。岡田代表は「戦後の安保政策を根底から覆す内容を、短期間でどさくさに紛れて力で押し切ってしまうのか」と対決姿勢を鮮明にしている。同党は、審議入りを２６日以降に遅らせたい考えで、冒頭から与野党が火花を散らしている。

　自民党は野党第２党の維新の党に法案の修正協議に向け秋波を送っている。橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は首相に近い。維新の党が最重視する「大阪都構想」に関して、党内には「都への移行には国の法整備が必要で、与党との協力を否定するべきではない」（大阪選出議員）との意見も多いからだ。

　自民党の念頭にあるのは、２０１３年の特定秘密保護法の審議だ。自民党は当時、維新の党の前身の日本維新の会などを修正協議に引き込んだ。維新の会は衆院での採決で退席したが、野党の足並みは乱れ、与党ペースは終始崩れなかった。自民党は安保関連法案でも、民主と維新の分断を画策している。

最終更新:5月7日(木)9時7分
3180：とはずがたり：2015/05/10(日) 17:21:09: 2015.5.9 22:38更新
ジブチ大統領「中国軍基地の設置協議中」
http://www.sankei.com/world/news/150509/wor1505090055-n1.html

　フランス公共ラジオによると、アフリカ東部ジブチのゲレ大統領は９日までに、中国がジブチに軍基地を設置するための協議が「進行中」で、中国の進出を「歓迎する」と述べた。フランスのメディアとの会見で明らかにした。

　紅海の入り口という戦略的な要衝に位置するジブチには米軍がサハラ砂漠以南のアフリカで唯一の基地を置いているほか、自衛隊初の本格的海外拠点や旧宗主国フランスの軍基地がある。中国軍基地が設置されれば、アジアで対峙する米中軍がジブチの小さな国土で共存することになる。

　フランス公共ラジオによると、ジブチは昨年２月に中国海軍のジブチ港使用を認める協定を結び、米国の反発を招いた。中国は近年、ジブチの港湾、空港、鉄道整備の援助などを通じて同国と関係を強化している。（共同）
3181：名無しさん：2015/05/10(日) 19:56:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150508-00071090-diamond-soci
自衛隊、尖閣諸島に上陸？ＷＳＪコラムニストの予測する二〇一六年の未来
ダイヤモンド・オンライン 5月8日(金)8時0分配信

　「撤退するアメリカ」がもたらす混沌とした世界の未来とは？　日本の「自立」とアメリカの撤退、中国の増長がもたらす帰結を『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもある、ピューリッツァー賞受賞・WSJコラムニストが予測する。

●　二〇一六年、日本首相の靖国参拝がアメリカの「撤退」をもたらす

　アメリカの繁栄はきわめて相対的なものだった。失業率は六％と控えめな水準で推移していたが、それは労働人口が大幅に減ったことによるところが大きい。

　ベビーブーマー世代が引退して社会保障支出が急増する一方で、労働人口の減少で課税基盤は縮小した。オバマの大統領就任時は七〇％強だった財政赤字の対GDP比は、オバマが退任した二〇一六年初めには前代未聞の一二〇％に達していた。こうした統計はアメリカの外交にも影響を与えた。オバマ政権の初期に見られた、外国とのいざこざや限定的な軍事攻撃さえ避ける傾向は、二〇一六年までに国家的なコンセンサスになっていた。ヨーロッパ一金持ちの大国ドイツのために、なぜアメリカが年間八〇億ドルもかけて五万人近い兵力を駐留させなくてはいけないのか、というのだ。

　日本に対しても同じような論調が強くなっていた。二〇一六年二月、日本の首相が靖国神社に恒例の参拝をした。

　通常、靖国参拝はアジア諸国から猛烈な批判を浴び、ワシントンから無言の抗議を受ける。だが今回は違った。

　「戦争犯罪人を称え、近隣諸国を不当に挑発している以上、もはや日本にアメリカの保護を求める資格はない」と、ジョー・バイデン前副大統領はNBCの報道番組「ミート・ザ・プレス」で警告した。

　バイデンの発言にいら立った日本政府は、首相の元上級顧問に朝日新聞上で反論させた。「まともな敵もいないフランスには核兵器を保有する『権利』があるのに、敵対的態度を強める中国と、日本の領土を占領し続けるロシアに囲まれた日本にはなぜその権利がないのか」

　通常はこうした騒ぎが起きると、事態を鎮静化する努力がなされる。だが今回は違った。

　アメリカの著名外交評論家は、日本は「老人と時代遅れの企業と古臭い考え方が染みついた国だ。政治的に偏狭で、根っから人種差別的で、借金と高齢化で滅びる運命だ。それなのに挑発的な態度と軍国主義的な政策で、国際的な地位にしがみつき、国の再生を図ろうとしている」と嘲笑した。さらにこの評論家は、こんな没落する国のために、アメリカは何十年も前の安全保障条約に縛られる必要があるのかと問いかけた。
3182：名無しさん：2015/05/10(日) 19:59:26: >>3181
●　中国が金門島を占領自衛隊が尖閣諸島に上陸

　こうした議論がアメリカで盛り上がるなか、中国が突然行動を起こした。福建省の沖数キロに位置する台湾の飛び地、金門島を占領したのだ。

　この島は毛沢東時代に中国軍の砲撃を受け、アイゼンハワーが防衛のために第七艦隊を派遣したこともある冷戦初期のホットスポットだ。だが一九九〇年代に台湾政府が非武装化を決定してからは、中国本土から人気の日帰り旅行先としてにぎわっていた。クリントンの大統領就任式から数週間後の二〇一七年二月に、中国海軍陸戦隊(海兵隊に相当)の三大隊が無血占領するまで、そんなことが起きようとはほぼ誰も思っていなかった。

　中国指導部はアメリカの反応は鈍く、アメリカの同盟国は狼狽し混乱すると踏んでいた。だが実際のアメリカの反応は、鈍いどころかゼロだった。アメリカの空母が台湾海峡に派遣されることはなかったし、台湾政府への武器供給もなく、国連安保理の非難さえなかった。

　クリントン政権の無関心ぶりを見た日本、韓国、フィリピン、ベトナムの指導者たちは、アメリカはいざというとき頼りにならないと判断した。金門島占領から数週間のうちに、ベトナム国防相はモスクワを訪れて潜水艦、ミサイル艇、及び最上位機種の戦闘機の購入合意をまとめた。

　日本の首相は韓国を訪問して、第二次世界大戦中の残虐行為について電撃謝罪。それと引き換えに、日韓合同軍事演習を行うことで合意した。日本はさらに予期せぬ動きに出た。海上自衛隊が夜の闇にまぎれて尖閣諸島に上陸したのだ。

　これは金門島を占領した中国が、次に尖閣諸島を奪うのを阻止するねらいがあった。ところがこれは中国全土で反日暴動を引き起こし、観光客や在外公館や日本人学校が標的になった。大連の日本人学校が放火され、三〇人以上の生徒が死亡した。だがアメリカ国務省は「双方」に「自制」を促しただけだった。

　(次回に続く)

ブレット・スティーブンズ/藤原朝子
3183：とはずがたり：2015/05/16(土) 19:31:34: 首相「殉職自衛隊員１８００人いる」　「戦死者」への批判かわす狙い
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0134402.html
05/16 07:05、05/16 19:29 更新

　新たな安全保障関連法案を閣議決定した１４日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも１８００人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去１人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。　

　「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、１８００人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は１４日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

　防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した１９５０年以降、殉職者数は今年３月末現在で１８７４人。車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が７割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つという。

　首相はまた「自衛隊は日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守るために苦しい訓練を積んでいる。こういう任務をこれからも同じように果たしていく」と強調した。

　だが、関連法案が成立すれば「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になる。邦人救出や「駆け付け警護」などの任務で攻撃を受ける可能性は高まり、危険性は格段に増す。政府高官も１５日、「自衛隊の活動場所や内容は広がり、隊員のリスクは確実に高まる」と認める。

　憲法９条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。（東京報道　則定隆史）
3184：名無しさん：2015/05/16(土) 23:09:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00010000-will-pol
中国に一言も抗議もしない翁長雄志沖縄県知事【西村幸祐】
WiLL 5月13日(水)2時20分配信

航空自衛隊の戦闘機が訓練中、行方不明に
　三月十五日に防衛省統合幕僚監部は、日本領空に接近した軍用機などに対する航空自衛隊機の緊急発進が平成二十六年度、何と九百四十三回だったと発表した。一日に平均約二・六回になる。これは、冷戦時代の昭和五十九年度に記録した過去最多（九百四十四回）に匹敵する回数で、国別の統計を取り始めた平成十三年度以降、シナ軍機に対するスクランブルは過去最多を更新した。
　ちょうど前日に那覇基地でスクランブル訓練を報道陣に公開していた時、防空識別圏に国籍不明機の侵入があり、訓練ではない本物のスクランブルを報道陣は目の当たりにした。それだけ領空侵犯の可能性が頻繁に起きているのは、何よりも今回発表されたデータが物語っている。つまり、日本がシナとの冷戦時代に突入したということである。
　四年前の平成二十三年七月五日、東シナ海で訓練中の航空自衛隊那覇基地所属のF15J戦闘機が訓練中に行方不明になった。那覇の北西約百八十キロの東シナ海上空で墜落したのである。操縦していたのは、川久保裕二三等空佐（空軍少佐）で、飛行時間一千七百時間の熟練パイロットで編隊長だった。

事故直後に沖縄県職員が
　当時の報道によれば、川久保機から訓練中止を伝える連絡があり、別のF15Jが緊急事態発生を伝えている。遭難信号は出していたが、緊急脱出した形跡はなかった。懸命の捜索で尾翼の一部が回収されたが、機体と川久保少佐の遺体は確認できないままである。
　当時、航空自衛隊は、沖縄方面の防衛を担当する南西航空団の主力機で、もはや完全に旧式になったF4をF15Jへ切り替えていた。少ない予算と限られた時間を何とかやり繰りするなかで、わが空軍の戦闘機は度重なるスクランブルの激務を遂行し、さらに、激しい戦闘訓練を行っているのである。
　川久保少佐の不運な事故の一因に、そのような空自に降りかかる艱難辛苦（かんなんしんく）があったと想像に難くない。川久保少佐はこの日、二機ずつ四機で訓練に赴き、9Gもの重力が掛かる宇宙飛行士並みの苛酷さのなかで戦闘訓練を行っていた。
　しかも、東日本大震災の四カ月後であり、菅直人首相（当時）が自衛隊員の約半数にあたる十万人を震災救助に動員していた。そのしわ寄せも大変だったが、震災救援により抑止力が著しく低下しても、彼らの厳しい訓練が辛うじて力の均衡を保っていたのである。
　そんな状況下にもかかわらず、事故直後に沖縄県職員が、航空機事故は一歩間違えば、県民の生命、財産にかかわる重大な事故に繋がりかねない、墜落という重大な事故が発生したことはまことに遺憾で、事故が再発しないよう徹底した原因究明と、県に結果を提供するよう求めたという話が伝わっている。さらに、翁長雄志那覇市長（当時、現知事）や宜保晴毅豊見城市長が那覇基地を訪れ、川久保少佐の安否を気遣うどころか、F15の飛行の安全を確保しろと抗議したのである。
3185：名無しさん：2015/05/16(土) 23:09:51: >>3184
翁長氏の政治音痴ぶり
　四年後に沖縄県知事になった翁長氏は河野洋平氏とシナを訪れ、三月十四日に李克強首相と会談した。
　福建省と沖縄との歴史的繋がりに触れ、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と説明、福建省の自由貿易経済試験特区と連携する沖縄の経済特区設立への熱意を語り、交流促進や那覇市と福州市の定期便も願っていると話している。しかし、中国共産党の尖閣への侵略意図や度重なる領空・領海侵犯への抗議は一言もなかった。
　四年前の川久保少佐の墜落事故の時、那覇基地に抗議した翁長氏は、このように自分が誰に守られているかも解らない政治音痴で、ほとんどのメディアも同罪である。
　私が主宰する勉強会に参加する空自某佐官は川久保少佐を指導した経験があり、いまでも七月になれば川久保少佐の快活な人柄と笑顔を思い出し、涙がこぼれるという。

何度も事故を起こしている韓国のアシアナ航空
　航空機事故といえば、三月十五日に広島空港で着陸に失敗したアシアナ航空機が、あわや大惨事の事故を起こした。しかし、アシアナ航空が韓国の航空会社でこれまで何度も事故を起こし、二年前にはサンフランシスコでパイロットの操縦ミスにより、着陸に失敗して多くの死傷者を出したことはあまり報じられない。当時は韓国側が空港の管制ミスのせいにしたが、今回はテレ朝の報ステや朝日新聞が空港や日本の航空行政や天候のせいにしている。

西村幸祐（ジャーナリスト）
3186：とはずがたり：2015/05/17(日) 09:29:55: 巧いなぁ
>主契約企業の米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）は全米50州のうち45州にF35関連の仕事を分散させており、米議会でF35計画は広い支持を得ている。

2014年の記事だけどその後どうなったのかな？

なぜ米国はF35戦闘機に巨額を費やすのか？
http://www.afpbb.com/articles/-/3009733
2014年03月15日 14:32　発信地：ワシントンD.C./米国

【3月15日 AFP】技術的問題と開発スケジュールの遅延が相次いでいるにもかかわらず、米軍は米国防総省史上最も費用がかかる兵器プログラムとなったF35統合打撃戦闘機（Joint Strike Fighter、 JSF）をキャンセルする予定はない。

?F35は、技術的には驚くべき高性能な戦闘機であり、空の支配者になるとうたわれてきた。だが次々に問題が発生したことで計画の進捗は予定より7年も遅れ、開発費用も当初の予算を1670億ドル（約17兆1000億円）も超過している。

?米国防総省が2015年度予算の発表に向けて準備を進めているなか、F35計画が継続されることに疑いはない。だが、最終的な製造機数や、開発参加国のうち何か国が導入するかは不透明だ。

■なぜ開発計画はキャンセルできないところまで来てしまったのか？

?開発開始から10年以上過ぎた今、関係者らは、F35は将来の主力戦闘機として位置づけられており、計画の後退はありえないと断言している。

?米空軍と海兵隊はF35の代替になり得る機種に投資しておらず、F35以外の選択肢がない。米海軍はF35をやめてF/A18攻撃機を追加調達することもできるかもしれないが、空軍などと歩調を合わせろという強い圧力を受けている。

?元ホワイトハウス（White House）職員で現在はアメリカン大学（American University）教授のゴードン・アダムズ（Gordon Adams）氏は、F35計画は「大きすぎて潰せない」状態になっていると指摘する。

?主契約企業の米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）は全米50州のうち45州にF35関連の仕事を分散させており、米議会でF35計画は広い支持を得ている。

?複数の同盟国もF35計画に参加しており、米政府はこれらの国にF35を提供すると約束している。

■費用はどれくらいかかるのか？

?F35は当初、米国の同盟国も参加して開発されるマルチロール（多用途）戦闘機なので、開発費用は抑えられるとされていた。

?だが、F35計画の費用は雪だるま式に膨れ上がり、当初の見通しより68％も高額になるとみられている。現時点で米国防総省は3912億ドル（約40兆円）で2443機を調達する計画。1機当たり約1億6000万ドル（約164億円）という価格の高さだ。

?米政府監査院（Government Accountability Office、GAO）は、退役までのランニングコストも入れると、F35計画全体の費用は1兆ドル（約100兆円）を超えるとしている。
3187：とはずがたり：2015/05/17(日) 09:30:18: >>3186-3187

■なぜ「革命的」な軍用機と呼ばれるのか？

?レーダーの捕捉をかわすように設計されたF35は、究極のステルス戦闘機と言われている。

?マーク・ウェルシュ（Mark Welsh）米空軍参謀総長は米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「（F35と遭遇した敵機は）戦闘中だということに気づくまもなく撃墜されるだろう」と述べた。

?超音速飛行が可能で高度なソフトウエアを搭載するF35は、いわば空飛ぶコンピューターだ。パイロットは、機体のカメラと接続された先進的なヘルメットのバイザーに投影された映像によって、前例のない全周360度の視界を手にし、コックピットの床を透視したかのように地面を見ることができる。

■開発が遅れている理由とその影響は？

?F35は初飛行から10年以上後の2016年までは実戦配備されない見通しだ。

?テストが終わる前に生産開始したことが、進捗が遅れた主な原因。ソフトウエアのバグやその他の技術的問題によって作業や設計のやり直しを強いられ、生産の遅れにつながった。

?2400万行に及ぶコンピューター・プログラムは頭痛の種となり続け、F35の性能と信頼性は期待された水準に達していない。

?F35開発室は先月21日、AFPに対し、耐久性試験を受けた米海兵隊向けの垂直離着陸型F35Bの隔壁に亀裂が生じたことを認めた。これを受けて耐久性試験は中断され、問題の機体は改修が必要になる可能性がある。

?過去の兵器開発計画と同様、技術的な問題があれば1機当たりのコストは上昇するため、米政府は調達機数を絞らざるを得なくなる。

?米国防総省は既に、2015年度の調達機数を42機から34機に削減する計画を明らかにしている。

■導入を計画している国は？

?米国以外ではオーストラリア、英国、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコの8か国がF35の開発計画に参加している。この他、イスラエル、日本、韓国、シンガポールが導入を決定または導入に関心を示している。

?既にF35を発注した国もあるが、1機当たりの価格は上昇を続けていることから、調達計画は今後変更される可能性もある。(c)AFP/Dan De Luce
3188：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:36:36: 日本政府、豪に潜水艦技術の情報開示を決定　選定手続きに参加
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O30K320150518/
2015年 05月 18日 19:39 JST

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日、潜水艦の新造を計画するオーストラリアに対し、日本の技術情報を開示することを決定した。豪州が実施する協力国の選定手続きに参加する。競合するフランス、ドイツを抑えて日本が指名されれば、本格的な武器を輸出する初のケースとなる。

日本は同日午後に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、豪側に情報を開示する可否を審査した。会見した中谷元防衛相は「（豪州とは）安全保障面で共通の価値と利益を共有している」と、開示を許可した理由を説明。「両国の防衛協力を新たな段階に引き上げるために協力をしていく」と語った。

日本は今後、豪州が求める要件に沿って、潜水艦の主要寸法や性能情報といった設計の概略を提示する。コストや建造場所、豪州の産業がどのぐらい関与できるのかなども提案する。豪州は、選定手続きに参加する日本、ドイツ、フランスの中から、年内にも共同開発国を選ぶ見通しだ。戦闘指揮システムは米国製を採用する。

日本が指名された場合、実際に共同開発に乗り出す前に再びＮＳＣで可否を審査をする必要がある。

２０３０年前後に潜水艦の世代交代を計画する豪州は、独力で開発・建造する能力に乏しく、他国の協力を模索。日本から完成品を輸入する方向で検討していたが、自国産業の関与を求める国内世論が反発したため、「競争的評価手続き」という事実上の入札を行う方針に転換し、日本とドイツ、フランスに参加を要請していた。

日本は昨年４月に武器の輸出規制を緩和。ＮＳＣで許可した重要案件は、英国とのミサイル共同研究、米国へのミサイルの部品輸出に続き、今回で３件目となる。

(久保信博)
3189：とはずがたり：2015/05/21(木) 12:34:43: 「予防接種装ったＣＩＡ活動やめる」　米政権、批判受け
http://www.asahi.com/articles/ASG5P3TKHG5PUHBI00N.html
ワシントン＝大島隆2014年6月2日17時51分

　米オバマ政権が、予防接種を装ったＣＩＡ（中央情報局）の情報収集活動を今後は行わないと決めたことがわかった。パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ（小児まひ）が広がり、国内外で批判が高まっていた。

　２０１１年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を巡っては、ＣＩＡが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接種を装ってビンラディン容疑者の家族らからＤＮＡサンプルを採取したとされている。

　この後からイスラム武装勢力が本当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連の活動が困難になっていた。

　こうした事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院１２校の院長が昨年、予防接種を装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対してモナコ大統領補佐官（テロ対策担当）が先月、「ＣＩＡ長官が今後は予防接種プログラムを使った活動は行わないよう組織内に指示した」と回答した。（ワシントン＝大島隆）
3190：名無しさん：2015/05/24(日) 18:23:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000091-it_nlab-life
海自＆米海軍の人文字がステキ！　「THX GWA」「さようなら」
ねとらぼ 5月18日(月)19時44分配信

　5月18日、米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが任務を終え、横須賀基地から離日しました。出港時には乗組員が甲板に整列し「さようなら」の人文字を描いていました。出港にあたり、海上自衛隊の護衛艦「いずも」は甲板に「THX GWA」（Thank you George Washington）と人文字を描いて、見送りました。

　見送りの模様を撮影した写真は、海上自衛隊Facebookページに掲載されました。その後、在日米海軍司令部のTwitterに転載、SNSで拡散され「すばらしい！」「いずもデカい」と話題となっています。
3191：とはずがたり：2015/05/25(月) 12:54:19: この後決裂。オバマのノーベル賞は一体何だったのか。

「核兵器禁止条約」の文言削除…ＮＰＴ文書案
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150522-OYT1T50079.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月22日 13時40分

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、最終文書案のうち、核軍縮に関する議長案が２１日、一部の関係国に配布された。

　核兵器規制に向けて焦点となっていた「核兵器禁止条約」の文言は削除され、素案に比べて内容が大幅に弱められた。また、日本が求めていた広島、長崎の被爆地訪問を呼び掛ける文言は復活しなかった。アルジェリアのフェルキ議長は最終文書案を２１日夜に各国に配布する予定だったが、２２日未明（日本時間同日午後）にずれこんでいる。２２日に全会一致での採択を目指す。

　議長案では「第２次大戦の悲劇的な荒廃から７０年にあたる」とした上で、核軍縮や核不拡散に関して教育を進める手法の一つとして「核兵器の被害に遭った人々や地域との交流や直接的な経験の共有」を盛り込んだ。日中両国の代表が協議した結果、この文言で決着したという。素案には、日本などの提案で「世界の政治指導者や若者に広島、長崎訪問を呼び掛ける」という記述が盛り込まれていた。

　核軍縮を巡っては、核保有国と非核保有国が激しく対立しており、「核兵器禁止条約」の文言削除は、核保有国に配慮した結果だ。一方、国連総会に「核兵器のない世界の達成と維持」に向けた法規定の検討を行う作業部会を設置することが盛り込まれた。作業部会は、政府代表だけでなく民間団体も念頭に、幅広く参加できる形態とされ、「作業は全会一致に基づく」と明記された。

2015年05月22日 13時40分
3192：とはずがたり：2015/05/25(月) 13:30:05: 韓国は一定の理解「平和と安定に寄与を期待」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150514-OYT1T50151.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月14日 22時54分

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、日本の安全保障関連法案の閣議決定について、「日本の防衛政策に関する議論が平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で透明性をもって行われることを期待する」と述べ、一定の理解を示した。

　ただ、「朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を及ぼす事案は、私たちの要求・同意がない限り、容認されないというのが一貫した立場だ」とも強調した。

2015年05月14日 22時54分
3193：とはずがたり：2015/05/25(月) 13:35:27: 世界のどの地域へも」中露、海軍力の向上強調
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150522-OYT1T50151.html?from=yartcl_popin
2015年05月23日 09時00分

　【北京＝五十嵐文、モスクワ＝田村雄】中国とロシアの両海軍が地中海を舞台に行っていた合同軍事演習「海上連合―２０１５」が２１日、終了した。

　中露は海軍力が向上したと成果を強調し、両国と安全保障をめぐり対立を抱える米欧は警戒感を強めている。

　中国国営新華社通信によると、中露両軍は２１日午後（日本時間同日夜）、黒海に面するロシア南部ノボロシスク近くに設けた共同指揮所で閉幕式を行った。この中で、中国海軍の杜景臣副司令官は「両海軍の共同行動能力が高まった」、ロシア海軍のフェドチェンコフ中将は「両海軍が世界の大海のどの地域にも展開できることを証明した」と総括したという。

　今年後半には、日本海で今年２回目となる「海上連合」の演習を実施することも正式に決めた。２０１２年に始まった「海上連合」はこれまで年１回の実施だったが、今後、頻度が高くなる可能性がある。

2015年05月23日 09時00分
3194：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:39:00: 米軍が南シナ海で中国を挑発、「開戦」の懸念も―中国メディア
フォーカス・アジア 2015年5月25日 07時42分 (2015年5月25日 13時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150525/Xinhua_18664.html

環球時報は２３日、米国軍機が２１日に中国が岩礁の埋め立てを進める南シナ海を偵察し、中国軍から警告を受けた当日、米国防総省が南シナ海問題について挑発的な発言を行ったと報じた。
米軍機が南シナ海の岩礁埋め立て作業を偵察した２１日、米国防総省は「飛行機と艦艇がさらに中国が南シナ海で埋め立て作業をする岩礁の１２海里以内に進入する可能性がある」とする挑発的なコメントを出した。また、東アジア事務主管の国務次官補が、他国に対して米国に倣って中国を困らせるようそそのかした。
これに対して中国政府・外交部の報道官は２２日、「非常に無責任」、「非常に危険」との言葉を用いて米国にリスクを冒さないよう勧告した。
これに対しロシアメディアは「ルール違反ギリギリのところでゲームをしている」と米国を非難、中国軍の自制力を試すような極めて非礼な挑発だと指摘した。また、南シナ海上空のきな臭さによって「中米武力衝突の可能性が懸念される」と論じた。
米軍が岩礁の１２海里以内に進入する可能性について、ある専門家は「十分有りうる」とコメント。一方で、米国は武力衝突はしないというボトムラインを持っているはずとの見方もある。
（編集翻訳　城山俊樹）
3195：とはずがたり：2015/05/27(水) 15:21:51: >④の日本への原油輸送に重要な海峡（ホルムズ海峡など）が機雷で封鎖された場合には日本にとって死活問題だから、機雷を除去するのはシーレーン防衛と同じく個別的自衛権の発動で、自衛隊法82条の「海上警備行動」（海上における人命若しくは財産の保護、治安の維持のため特別の必要がある場合、必要な行動を取ることを命じることができる）が適用できるだろう。2009年3月にソマリア沖の海賊対処に護衛艦を派遣した際も当初は「海上警備行動」として出し、同年6月に「海賊対処法」が成立した。>>2987

機雷除去や海賊対処は個別自衛権でいきゃあ良いというのが俺の印象。
本気で世界平和に役立ちたいなら集団的自衛権の神学論争なんか辞めて個別自衛権の元で対処すればいいのでわ？個別自衛権ではアメリカとの共同作戦とかに支障を来すのか？

外国領域での武力行使「ホルムズ海峡の機雷掃海以外現在、念頭にない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000522-san-pol
産経新聞 5月27日(水)11時24分配信

衆院平和安全法制特別委員会で自民党の高村正彦副総裁の質問に答える安倍晋三首相＝２７日午前、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　衆院平和安全法制特別委員会は２７日午前、安倍晋三首相らが出席し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の実質的な審議を始めた。首相は憲法上認められる他国領域での武力行使について、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険（に該当する事態）だから現在、他の例というのは念頭にない」と指摘した。

　首相は法整備の意義について「日本に対する攻撃を未然に防ぐことに力を注ぐのは、国民の命を守る立場として当然だ。そのために切れ目のない法整備を進めていく」と説明。集団的自衛権の行使容認に関しては「外形的に他国が攻撃を受け、防御する場合は間違いなく集団的自衛権になる。それを個別的自衛権と言い張ることは、先制攻撃との批判すら浴びかねない。国際的に認められている集団的自衛権と定義するのは当然だ」と強調した。

　自民党の高村正彦副総裁の質問に対する答弁。続いて民主党の岡田克也代表が野党側のトップバッターとして質問した。午後には、民主党の長妻昭代表代行や維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長らが質問する。２８日にも首相出席による質疑を行う。
3196：とはずがたり：2015/05/29(金) 13:40:36: 安保関連法制、「答弁ぶり」めぐり大荒れの展開に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150528-00000064-jnn-pol
TBS系（JNN） 5月28日(木)19時14分配信

　海外での自衛隊の活動を拡大する新しい安全保障法制をめぐる特別委員会の審議。２日目の２８日は、安倍総理大臣ら政府側の答弁ぶりをめぐって、冒頭から大荒れの展開になりました。

　２８日の審議は委員長の異例のひと言から始まりました。

　「国民にわかりやすい簡潔な答弁をされるよう、お願いを申し上げます」（浜田靖一衆議院特別委委員長）

　２７日の安倍総理の答弁について、民主党が「聞かれてもいないことに長々と答える」と抗議したためです。そして、中谷防衛大臣も・・・

　「昨日の柿沢議員に対する私の発言は大変不適切なものでございました」（中谷元防衛相）

　２７日の質疑で、「武力行使と武器の使用の違いが分からないと議論ができない」などと突っぱねたことに野党側が猛反発し、陳謝に追い込まれました。

　野党側は２８日も中谷大臣を追及します。

　「中谷大臣です。中谷大臣です。中谷大臣です」（民主党・辻元清美衆院議員）

　連呼するのは民主党の辻元議員。辻元議員と言えば・・・

　「ソーリ、ソーリ、ソーリ、ソーリ」（２００１年５月、衆院予算委）

　１４年前、当時の小泉総理に執拗に答弁を迫った姿が今でも印象的ですが・・・、２８日は中谷大臣の代わりに答弁に立とうとする安倍総理を制止します。

　「委員長に指名を頂きましたので、答弁させていただきます」（安倍首相）
　「だめです、だめ」（辻元議員）

　「そのうえで、いやだめじゃなくて」（安倍首相）
　「総理、指名してないです」（辻元議員）

　そして、午後の審議で苛立ちはピークに。

　「戦争というのはリアクションがあるんです。ちょっとだけよといって、いつも大きな戦争に広がってきているわけです。ですから、総理、こうもおっしゃってますよ・・・」（民主党・辻元清美衆院議員）
　「早く質問しろよ」（安倍首相）

　安倍総理が答弁席からやじを飛ばし、審議がストップ。

　「答弁が長い、そして当ててもないのに答弁に立つ。そして今は何ですか、『質問しろよ』と。反省の弁を求めたいと思います」（民主党・緒方林太郎衆院議員）
　「自説を述べて、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということですから、『早く質問したらどうだ』と言ったわけでありますが、言葉が少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたい」（安倍首相）

　こうした安倍総理の姿勢を民主党は強く批判します。

　「総理大臣としてあるまじきことが、全国民注視の下で起きた」（民主党・枝野幸男幹事長）

　「中身よりも、どうもそういう（やじ）ことの方が議論になっているのかなと思います」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官は、「丁寧に説明すれば時間もかかる」と総理を擁護しますが、２８日の審議では重要な法案の中身よりも乱戦ぶりが際だった格好です。（28日18:06）

最終更新:5月29日(金)8時57分
TBS News i
3197：とはずがたり：2015/05/29(金) 13:41:30: 安倍首相は「積極的平和」の意味を理解できていないので、戦場ジャーナリストが懇切丁寧に指導しますよ！
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150528-00046102/
2015年5月28日 7時1分

前略　安倍晋三様

安倍総理、日々の公務お疲れ様です（といっても、年金問題や格差貧困の是正、脱原発や地球温暖化対策、沖縄・辺野古での海保職員の暴力の抑制ectといった問題では、あまりお仕事をされていないようですが）。さて、安保法制（戦争法案）を「平和安全法制」と言い換えるように、安倍総理が最近よく使われる言葉に「平和」がありますが、恐れながら、総理の国語力、つまり本当に「平和」という言葉の意味を総理がご理解されているかどうかには大いに疑問を感じざるをえません。安倍政権の安全保障戦略の基本理念であり、総理のお気に入りの言葉である「積極的平和主義」も、正直なところ、海外のメディアや研究者からは失笑のタネとなっております。官邸記者クラブには、「積極的平和主義」についてツッコミを入れる記者があまりいないようですので、僭越ながら、そもそも「積極的平和」とは何か、解説させていただきます。

安倍総理のおっしゃる「積極的平和主義」とは、2013年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」で掲げられた、安倍政権の安全保障戦略の基本理念のことですよね。具体的には、

「同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」
出典:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000407.html

ことだと理解しております。

ただ、本来の意味での「積極的平和」と、総理のおっしゃる「積極的平和主義」では、まったく意味が異なるものです。前者は、世界的に著名な平和学の研究家である、ヨハン・ガルトゥング博士が提唱した理念です。ガルトゥング博士は、戦争は起きていないが、貧困や抑圧、環境破壊などの「構造的暴力」が存在する状態を、「消極的平和」（Negative Peace）であるとし、これに対し戦争がなく、かつ「構造的暴力」も排された真に人々が平和である状態を「積極的平和」（Positive Peace）であると説きました。ですから、この意味での「積極的平和主義」というならば、この世界から戦争をなくし、かつ貧困や抑圧、環境破壊などの構造的暴力もなくしていく、というものであるべきなのです。もっとも、安倍政権は集団的自衛権の行使解禁や、武器輸出を推し進めていくだけでなく、格差貧困をより深刻化させる残業代ゼロ法案や派遣法の改悪、国内外の被爆労働に依存する原発を再稼働させていこうというのですから、そのような点においても、「積極的平和」（Positive Peace）とは到底言えない政策を行われているわけなのですが。

ともかく、英字メディアなどでは、総理がおっしゃる「積極的平和主義」は“Proactive Contributor to Peace”（直訳すると「平和への積極的な貢献」）等と翻訳され、平和学での「積極的平和」（Positive Peace）と明確に区別されております。ご存じかどうかは知りませんが、当の外務省も、総理の会見などの英訳で“Proactive Contributor to Peace”という表現を使っています。要するに日本のメディアだけが、総理の「積極的平和主義」という表現を何の注釈も無く垂れ流しているのです。ご自身の「積極的平和主義」（Proactive Contributor to Peace）と、平和学での「積極的平和」（Positive Peace）との違いなんか分かっている、と総理はおっしゃるかもしれません。そうだとしたら、これまでも申しましたように、まったく似て非なるものなので、表現は変えられるべきかと思います。

さて、安倍総理のおっしゃる「積極的平和主義」（Proactive Contributor to Peace）とは、「平和への積極的な貢献」であり、具体的には「同盟国である米国を始めとする関係国と連携しながら、地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」ことですよね。そこで、是非、お考えいただきたいのは、米国が「地域や国際社会の平和や安定に寄与」したかどうか、ということです。イラク戦争においては、クラスター爆弾や白リン弾などの非人道兵器で民間人を殺しまくり、病院や学校もろとも街を破壊しつくし、現地の市民を十分な証拠もなく不当に拘束し、電気ショックなどの拷問や性的虐待もやり放題…米国こそが世界最悪の戦争犯罪の常習犯だとも言えます。
3198：とはずがたり：2015/05/29(金) 13:42:00: >>3197-3198
ISIL（いわゆる「イスラム国」）が結成されたのも、元を辿れば、イラク戦争によって旧政権の軍人がその地位を追われたことや、イラク占領時の米軍の刑務所での捕虜虐待によって、ISILのバグダディ指導者らがその過激思想を培ってきたことによるなど、米国の主導した対テロ戦争はむしろテロの脅威をより深刻化させている、とも言えます。

こうした米国の無茶苦茶ぶりの一体、どこが「平和」なのでしょうか。イラク戦争やアフガン戦争などの対テロ戦争の問題点について、何の検証も批判もせず、ただ米軍の活動を支援し、自衛隊も米軍とともに戦わせる、というのでは、日本が戦争犯罪の片棒を担ぐことになるだけではないのでしょうか？少なくても、イギリスやオランダでは、独立した検証委員会によって、イラク戦争支持・支援にいたる経緯について詳細な検証が行われました。イギリスでは当時の政府の公文書も公開され、ブレア首相（当時）が実際にはイラクが脅威でないと知りながら、米国支持・支援のために国民を欺こうとしてきたかが、白日の下にさらされたのです。オランダでも、イラク戦争は「国連憲章違反の違法な戦争」と断じられています。

安倍首相が本当に平和を望むのであれば、安保法制（戦争法案）を今夏までに強行採決しようとするのではなく、まずは、この間の米国の対テロ戦争などが、「地域及び国際社会の平和と安定」に寄与してきたものなのか、徹底的な検証を行うべきなのでしょう。

また、この10数年、中東を取材してきた経験から言わせてもらいますと、現地の人々が欧米、およびそれと行動を共にする国々に関して激しい憤りを持つのは、一言で言えばダブルスタンダード、「正義」の不平等さに対してです。つまり、米国やそれに同調する国々が、民間人の虐殺など国際法違反の戦争犯罪を行っても、お咎め無しであるのに対し、中東の人々が武器をもって抵抗したら「テロリスト」扱いとなる、という問題です。今年4月、パレスチナがICC（国際刑事裁判所）に正式加盟し、昨夏のイスラエル軍によるガザへの軍事侵攻などについて、ICCが調査するよう、求めていますが、ICCに最も多くの拠出金を出している日本こそ、こうした動きを後押しするべきではないのでしょうか。

ただただ、米国を絶対善とし、その軍事行動を支援するのではなく、非軍事的な分野で、国際紛争に歯止めをかけるための具体的な動きをとっていくことが、まがりなりにも非戦の誓いを70年間つらぬいてきた、日本にふさわしい、本当の意味での「平和への積極的な貢献」ではないでしょうか。

以上、長くなりましたが、安保法制（戦争法案）が本当に日本の外交安全保障のあり方として、ふさわしいものなのか、よくよく熟考するべきかと思います。というか、どう解釈しても安保法制は現行の憲法には反するものなので、そもそも問題外だということも、改めてご認識されるよう、強くおすすめしますけども。

草々

志葉　玲
3199：名無しさん：2015/05/31(日) 21:01:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000526-san-pol
安保法制、「首相と防衛相の発言は支離滅裂」　民主・枝野氏「勉強し直せ」
産経新聞 5月25日(月)13時21分配信

　民主党の枝野幸男幹事長は２５日午前、安全保障関連法案をめぐる安倍晋三首相と中谷元・防衛相の発言について「首相と中谷氏の言っていることが支離滅裂になっている」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。

　枝野氏は、中谷氏が２４日のＮＨＫ番組で「新３要件」に合致すれば他国領域での集団的自衛権行使は可能とする見解を示したことに触れ、「法律の読み方としては中谷氏が正しい。だが、首相は２０日の党首討論で一般論として他国の領海、領空で活動することはないと明言した」と指摘。「首相と担当閣僚の言っていることが違う。もう１回頭を冷やして勉強し直し、整理し直す必要があるのではないか」と主張した。
3200：名無しさん：2015/05/31(日) 21:02:14: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150527-00000347-fnn-pol
安保関連法案　審議一時大荒れ　安倍首相と民主・岡田代表が舌戦
フジテレビ系（FNN） 5月27日(水)21時11分配信
先週の党首討論から、ちょうど１週間。再び安保法制で激突、27日も大荒れとなる場面があった。
衆議院の特別委員会で始まった、安全保障関連法案の本格審議。
「さっきの質問で、また時間くってるんじゃないよ！」、「さっきの質問じゃないですか！」などのやじの応酬で、安倍首相が「議論の妨害は、ぜひやめていただきたい。後藤議員も少し静かにしてくださいよ。学校で習いませんでしたか？」とただすなど、審議は一時大荒れとなった。
日本の安全保障にとって、大きな節目となる今回の法案。
野党のトップバッターとして質問に立った、民主党の岡田代表は「自衛隊が武力紛争に巻き込まれる、そういうリスクが高まる」、「日本国憲法の平和主義が大きく揺らいでいるんじゃないかというのが、国民の多くの方の不安なんですね」と述べた。
安倍首相は「武力行使の目的をもって武装した部隊を、他国の領土・領海・領空へ派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない。集団的自衛権を行使する場合であっても、全く変わりありません」と述べた。
「平和主義の根幹が揺らぐ」と懸念を示した岡田代表に対し、安倍首相は、「海外派兵は、一般に憲法上許されない」との立場を強調。
ただ、ホルムズ海峡での機雷掃海については、いわゆる海外派兵の例外になり得るとの認識を示した。
また、自民党の高村副総裁への答弁で、機雷掃海以外の例外を、中東で想定していないことを明かした。
27日午後、質問に立った維新の党の松野代表が「一般の人に話を聞くと、何で今、変えなきゃいけないんだ。何で、こんなに急いで法改正をするんだろうと。何か、相当な危機が、この国に迫っているのか、それがわからないんですよ」と述べ、法改正を急ぐ理由をただしたのに対し、安倍首相は「起こらないことに超したことがない。50年、100年、起こらないかもしれない。起こらないようにするためにこそ、われわれは法整備をするわけであります」、「軍事力を増強している国があります。間違っても、相手側に、何か隙があるように思わせないことが大切であります」と、あらためて安保法制を整備する必要性を訴えた。
最終更新:5月27日(水)21時11分
3201：名無しさん：2015/05/31(日) 21:04:40: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000004-wordleaf-s_ame
「平和主義」コスタリカに本当に軍隊はないのか？
THE PAGE 5月25日(月)15時30分配信

　安全保障法制の議論が進むことで、戦後日本の外交・安全保障政策は大きな転機を迎えつつあります。そんな中、常設軍を廃止したコスタリカが一つのモデルケースとして注目を集めています。コスタリカの平和主義について考えます。（国際政治学者・六辻彰二）

内戦をきっかけに「軍隊」廃止
　中米のコスタリカは、人口およそ487万人。国土面積は九州と四国を合わせた位の約5万1100平方キロメートルの小国です。この国では、1949年に常設軍が禁止されました。

　その直接のきっかけは、1948年の内戦でした。この年の大統領選挙で、野党のオティリオ・ウラテ候補が与党のカルデロン・グアルディア候補に勝利。しかし、カルデロン陣営はこの選挙結果を無効としたため、野党のホセ・フィゲーレスが蜂起。コスタリカは内戦に突入したのです。

　カルデロン政権と関係がよくなかったグアテマラ政府から支援を受け、フィゲーレスは内戦に勝利。翌1949年に、新たな憲法が採択されました。コスタリカ研究者の山岡加奈子氏によると、このとき前政権の支持者が多かった軍隊の力を削ぐために、フィゲーレス暫定大統領は「常設機関としての軍隊の禁止」を憲法に盛り込んだといいます。こうして、「軍隊を持たない国」コスタリカが誕生したのです。

憲法で「交戦権」は否定されず
　軍隊の廃止により、その後のコスタリカでは、中南米でよくある、クーデタによる政権打倒といったことはなくなりました。また、軍事予算は教育予算に回されるようになり、世界銀行の統計によると、GDPに占める教育予算の割合は中南米の平均で4.5％（2012年）ですが、コスタリカのそれは6.9％（2013年）にのぼります。

　しかし、常設軍はないものの、現行憲法でもアメリカ大陸の安定や国防のための交戦権は否定されていません。そのため、有事に臨時の軍事組織を編成することは憲法上可能で、その場合に国民は予備役として参集することが求められます。この点で、日本と異なります。

　予備役制度は、旧体制派の反乱を懸念したフィゲーレスが、自らに近い立場の者を訓練し、武力対立の可能性に備えていたことを背景に生まれたといわれます。実際、1955年に隣国ニカラグア政府の支援を受け、旧体制派が国境を越えて侵入したときは、予備役が参集しました。ただし、その後、実際に予備役が参集する機会はありません。
3202：名無しさん：2015/05/31(日) 21:04:59: >>3201

「警察」による治安維持
　常設軍が廃止されたコスタリカでは、約1万人の規模をもつ警察が国境警備や海上監視なども行います。その中には、暴徒鎮圧などの中心となる4500人規模の警備隊もあります。また、通常の警察と異なり、諜報活動を担う諜報安全省の監督下にある特別強襲隊（UEI）と呼ばれる部隊は、自動小銃などの装備を備えており、これは米軍が主催する中南米諸国の合同軍事演習にも参加しています。

　このうちUEIは、2010年にニカラグアとの間で、サンファン川流域のカレロ島をめぐる領有権問題が悪化した際、この地域で警備に当たりました。これに対して、ニカラグアは「コスタリカが軍を展開している」と非難し、緊張が高まりましたが、この問題は2011年に国際司法裁判所に付託され、2015年5月現在、審理が続いています。

　その一方で、コスタリカ政府は2011年1月、警察の中に国境警備を専門とする特別部隊を新設することを発表。高速艇などを配備することで、常設軍の廃止以来、第二次世界大戦当時の巡視艇などに頼っていた沿岸警備を強化する方針が打ち出されたのです。

　これらにより、2014年のコスタリカの治安関連予算は4億2000万ドルと、ニカラグアの軍事予算8500万ドルを上回ります（ミリタリー・バランス）。戦闘機などの高性能兵器を持たず、公式には軍隊がないものの、コスタリカの非武装はグレーなものといえるでしょう。

「中立宣言」と米国との関係
　1983年、コスタリカ政府は「中立宣言」を発表しました。当時、中南米諸国は米ソの草刈り場になっており、この中立宣言は東西冷戦から距離を置くことを打ち出したものでした。

　その一方で、「常に民主主義の側につく」ことを宣言しているため、コスタリカの中立主義は実質的に米国寄りのスタンスを生むことにもなりました。2003年のイラク戦争をコスタリカ政府が支持したことは、その典型です。

　これに加えて、コスタリカは「アメリカ大陸の安定」のための協力は否定していないので、米軍と協力することも稀ではありません。1965年に発生したドミニカ内戦では、米州機構（OAS）の平和維持部隊に警察官を送っていますが、この介入はドミニカが「第二のキューバ」になることを恐れた米国の主導によるものでした。さらに、中南米で活動が活発化し、凶悪化する麻薬カルテルを取り締まるため、コスタリカ政府は米軍の駐留を認め、2010年7月には米海軍の艦船がコスタリカに入港しています。
3203：名無しさん：2015/05/31(日) 21:05:37: >>3202

日本の「集団的自衛権」との違い
　このように、コスタリカは米軍と歩調を合わせることもありますが、ここで注意すべきは、これが日本で関心を集めている「集団的自衛権」の問題とは同じでないことです。

　ドミニカ内戦への介入は、確かに米国政府の意向が強く働いたものでしたが、アメリカ大陸各国が加盟するOASとしての「集団安全保障」に基づくものでした。国連でも採用されている集団安全保障は、国際機関、地域機関のメンバー国同士の間で、国境侵犯などが発生した場合に軍事的に対応することを事前に取り決めておくシステムです。その実際の運用には政治的な影響が働きがちですが、少なくとも地理的範囲は明確で、国際機関としての合意に基づくものです。これは、一般的に地理的な制約がなく、二国間の同盟関係に基づく集団的自衛権とは別の概念です。コスタリカは米国と同盟関係にはありません。

　また、コスタリカへの米軍の駐留に対して、野党だけでなく、反米的なボリビア政府などからも批判が集まっていますが、現代の麻薬カルテルは重武装化しており、中南米諸国でのその取り締まりは、軍隊と警察の双方によるのが一般的です。少なくとも、コスタリカと米軍のそれは、特定の主権国家を念頭に置いた、伝統的な安全保障協力ではありません。

　こうしてみたとき、日本の安全保障法制の問題を考えるとき、コスタリカの事例をそのまま用いることはできないといえるでしょう。

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■六辻彰二（むつじ・しょうじ）　国際政治学者。博士（国際関係）。アフリカをメインフィールドに、幅広く国際政治を分析。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、東京女子大学などで教鞭をとる。著書に『世界の独裁者』（幻冬社）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、『対立からわかる! 最新世界情勢』（成美堂出版）。その他、論文多数。Yahoo! ニュース個人オーサー。個人ウェブサイト（http://mutsuji.jp）
3204：名無しさん：2015/05/31(日) 21:58:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000038-jij-pol
防衛相が陳謝＝維新・柿沢氏への発言で―衆院特別委
時事通信 5月28日(木)10時3分配信

　中谷元防衛相は28日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、維新の党の柿沢未途幹事長に対する27日の発言について「大変不適切だった。おわびする」と陳謝した。防衛相は「武力の行使」と「武器の使用」の違いを問われ、「それが分からないなら議論ができない」と答え、柿沢氏が「失礼だ」と反発していた。
　野党は委員会に先立つ理事会で、安倍晋三首相や閣僚の答弁が長いと抗議した。これを踏まえ、浜田靖一委員長が委員会の冒頭、「国民に分かりやすい簡潔な答弁をお願いする」と注意。首相は「国民に分かりやすく丁寧に答弁しているつもりだが、今後とも簡潔に答弁することの大切さに留意したい」と述べた。
3205：とはずがたり：2015/06/04(木) 01:11:59: 「Ｓｕ－３５」戦闘機、中国ついに入手へ！・・・ロシアは「対米報復」狙いか＝中国メディア
サーチナ 2015年6月3日 22時21分 (2015年6月4日 01時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150603/Searchina_20150603154.html

　中国メディア「観察者」は３日、ロシアのＳｕ－３５が２０１６年に中国に引き渡されると報じた。ロシア空軍がＳｕ－３５の運用を始めたのは１９９４年で、２０１３年には中国への売却が決まったとされるが、これまで実現しなかった。中国が無許可で、ロシアの機体をベースに「戦闘機の自主開発」を続けてきたことが原因とされる。（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｉｇｏｒ　Ｄｏｌｇｏｖ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）(サーチナ)

　中国メディア「観察者」は３日、ロシアの「Ｓｕ－３５」が２０１６年に中国に引き渡されると報じた。ロシア空軍がＳｕ－３５の運用を始めたのは１９９４年で、２０１３年には中国への売却が決まったとされるが、これまで実現しなかった。中国が無許可で、ロシアの機体をベースに「戦闘機の自主開発」を続けてきたことが原因とされる。

　「観察者」は米国の報道を引用して、「Ｓｕ－３５は２０１６年に引き渡される。中国のパイロットはすでに訓練を始めた」と紹介した。Ｓｕ－３５が中国に引き渡されれば、中国軍が保有する「最も優れた戦闘機」ということになる。

　１９７６年に文革を終了させた中国は、自国兵器のレベルの低さを痛感していた。西側諸国は８０年代、改革開放政策を導入した中国を歓迎した。中ソ対立はまだ続いており、西側諸国にはソ連牽制を念頭に、中国の兵器開発への技術協力の動きも出た。

　しかし８９年の「天安門事件」で、西側諸国は「中国は価値観が根本的に異なる国」と痛感。同年のソ連崩壊で、「ソ連牽制」の必要もなくなった。西側諸国の協力はなくなった。

　ロシアでは９０年代、経済や財政の混乱で、自国政府・軍による兵器の購入が激減した。そのため、中ソ対立が解消したこともあり、中国に武器を輸出するようになった。

　武器貿易における「中ロ蜜月」に異変が起きた原因は中国側にあった。「Ｊ－１１」の名称でロシアの「Ｓｕ－２７」のライセンス生産を始めたのはよかったが、自国内で次々に改良型を開発したことで、ロシア側は態度を変えた。

　ロシアは戦闘機用エンジンなどの輸出は継続したが、合意したはずのＳｕ－３５の輸出を行わなかった。他にも、中国がロシア機をベースに艦上戦闘機の「Ｊ－１５」を開発したことを不満として、空母「遼寧」に搭載する着艦装置の売却を断ったとされる。

　ロシアが中国へのＳｕ－３５の引き渡しを決めた背景としては、「エンジンなどを含め、中国の技術力では自国産を凌駕する戦闘機の開発は、当面無理」と判断できたからとの見方がある。また、ウクライナ問題でロシアを制裁する米国などに対して、「中国の空軍力が向上すれば、米国にとって大きな負担になる」との、「中国を介した報復」の意味合いがあるとの指摘もある。

　ロシア空軍はＳｕ－３５の改良型を運用している。改良型では、いったんは取り付けられたカナードが撤廃された。ロシア空軍に改良型Ｓｕ－３５が納入されたのは２０１４年。報道では明らかにされていないが、中国に輸出されるＳｕ－３７は、初期型に近い輸出用タイプと考えられる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｉｇｏｒ　Ｄｏｌｇｏｖ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
3206：とはずがたり：2015/06/04(木) 18:58:01: 仏軍の性暴力、放置か＝中央アフリカで子供犠牲、調査へ―国連
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/188/00994f4e64dd42cea70bc554c067b891.html
(時事通信) 14:33

　【ニューヨーク時事】政情不安が続く中央アフリカで、治安回復のために派遣されたフランス軍が現地の複数の子供に性的暴力を働いた疑いが持たれていることに関し、国連が問題を把握していたにもかかわらず対応を怠った可能性があるとして、潘基文事務総長は３日、外部チームによる独立した調査を行うと発表した。

　数日内に調査の責任者が発表される。中央アフリカに展開していた仏兵が２０１３年１２月?１４年６月、避難民施設で複数の子供に対し、食料を与える見返りに性行為を強要した疑いがあり、仏当局は兵士１４人を捜査している。

　中央アフリカには国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊も派遣されており、国連に性暴力に関する報告が上がっていたにもかかわらず、適切に対処しなかった疑いが強まっている。
3207：とはずがたり：2015/06/04(木) 20:46:28: 違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/631/c7a30539a6f878d5ecf96bc567f4e692.html
(産経新聞) 18:58

　菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。

　菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。

　自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。
3208：とはずがたり：2015/06/04(木) 20:47:57: 与党参考人が安保法案「違憲」　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1506040018.html
19:03産経新聞

　衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

　自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。

　これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。

　関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」（自民党幹部）との批判が高まっている。

　審査会幹事の船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は、長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。

　一方、野党は衆院平和安全法制特別委員会で「政府・与党の矛盾」を追及する構えだ。審査会で長谷部氏の発言を引き出した民主党の中川正春元文部科学相は党代議士会で「憲法審査会で久しぶりに痛快な思いをした」と満足げに語った。
3209：名無しさん：2015/06/06(土) 23:28:34: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150525-00000002-sasahi-soci
神戸が攻撃目標？　防衛省が懸念する「知られざる脅威」〈dot.〉
dot. 5月25日(月)7時4分配信

　迫り来る“脅威”は意外にも身近にあるようだ―今国会で、政府・与党は平時と有事を問わず切れ目のない円滑な自衛隊運用が可能な安全保障の枠組みの整備を目指している。自衛隊が連携する他国軍を支援する新たな恒久法「国際平和支援法」と、集団的自衛権を行使できるようにする「武力攻撃事態法」の改正案など、安全保障法制関連11法案を、内閣は5月14日に臨時閣議で決定した。

　この法案が国会審議を経て成立すると、専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策が大きく転換されることになり、自衛隊のあり方もまたこれまでとは異なったものになる。

「新たな安保法制の整備により自衛隊の活動が拡大され、円滑な運用が期待できる」

　実際に戦地に赴くことのない、防衛省内では“部員”と呼ばれる背広組の文官、若手キャリア（他省庁では課長補佐に相当）のひとりは鼻息も荒くこう話す。

　しかし実際に戦地に赴く可能性がある「制服組」の見解は少し異なっている。ある調達畑の元海将補は、「今、安全保障を巡る日本の現状は、まさに待ったなし」だとしたうえで、こう指摘する。

「いたずらに諸外国を刺激するようなことは必ずしもわが国安全保障上好ましくない」

　防衛省関係者によると、領土問題に揺れる尖閣諸島や竹島はもちろんのこと、かつてほどではないとはいえ、北海道もまた諸外国からの脅威に晒されやすい地として認識されている。本州よりも韓国のほうが近い町・長崎県対馬市、日本海側の玄関口である富山市、首都・東京もまた諸外国からの最初の攻撃目標として設定されやすい。

　だが、諸外国がもっとも狙っている都市は、意外にも「港町・神戸」だというのだ。なぜ神戸なのか。

「海上防衛で重要な役割をはたす軍事兵器・潜水艦を建造できる施設があるからだ」（前出の元海将補）

　日本の潜水艦はすべて「Made in KOBE」だ。潜水艦の建造を担うのは三菱重工業と川崎重工業。防衛省・自衛隊関係者の間では“三川”と呼ばれる2社、さらに神戸の造船所でしか潜水艦が造られていないためだ。

　軍事施設がないにもかかわらず、第2次世界大戦では住宅地の無差別攻撃にあった神戸は、戦後も軍需施設があるというイメージはない。しかし、意外にも軍事的にも重要な土地である。神戸には、潜水艦の建造施設、潜水艦や護衛艦などの海上自衛隊艦艇部隊の補給基地である阪神基地や、海自に飛行艇を納入する新明和工業の事業所がある。この事業所には、海自の飛行艇がメンテナンスにも訪れている。諸外国が軍事目標に定めやすい要素がここにある。

　もっとも脅威といっても、今の時代、神戸のような大都市に市民を巻き添えにする無差別爆撃など、直接的な武力攻撃に晒される可能性は少ないかもしれない。

　だが、想定されるのは局地的な攻撃だ。

　ゲリラを使って、建造中の潜水艦および潜水艦建造施設を破壊したり、飛行艇のメンテナンスを行う新明和工業の施設などを狙う恐れがある。
3210：名無しさん：2015/06/06(土) 23:30:01: >>3209

「潜水艦そのものよりも、むしろ建造施設の壊滅のほうがわが国安全保障上の打撃は大きい。これをやられると、その後の安全保障に責任が持てなくなる」（同）

　軍需施設の爆破に加え、予測される脅威はサイバーテロである。事実、2010年には三菱重工業のサーバーやパソコンがウイルス感染する事件があった。

　こうした企業の中枢機能につながるサーバーやパソコンへの攻撃は「潜水艦建造にも何らかのダメージを与えることも可能だ」（同）という。

　さて、サイバー攻撃を受けた三菱重工業では、2012年、神戸造船所の商船建造部門から撤退、今では潜水艦建造のみを行っている。これについて、海上幕僚監部関係者は新たな危機が生じたと明かす。

「潜水艦建造に特化したことが逆に目立ってしまい、余計に神戸が“軍事目標”として諸外国から注目を集めることになった」

　こうした脅威は“三川”の2社、新明和工業の関係者ももちろん把握している。潜水艦建造実績のある企業役員は、こんな危機感を示す。

「防衛省・自衛隊や兵庫県警察、海上保安庁、どこも特に手厚く警備をしてくれているとは思えない。それがまた脅威だ」

　今、議論されている新たな安保法制は、他国軍との連携の円滑化を目指すものだ。自衛隊の権限が拡大されるこの新安保法制が成立すれば、諸外国のわが国に向ける目はますます厳しいものとなる。その時、防衛省・自衛隊は、防衛産業に携わる企業を諸外国の脅威からはたして守り切れるのだろうか。

　防衛省・自衛隊が、防衛産業に携わる企業への直接的武力攻撃からの警備を手厚くする、サイバーテロへの対策を強化するといった施策を目に見える形で早急に打ち出さなければ、企業側は脅威への不安におびえ、防衛産業から手を引くことも有り得る。そうなるとわが国の安全保障はとても不安が残るものとなる。

　そもそも防衛産業とは、「収益性もさほど高くはなく祖業だからご縁としてやらせて頂いている」（前出の潜水艦建造実績のある企業役員）という側面があるからだ。

　神戸の防衛産業に携わる企業が抱える脅威は、全国の防衛産業に関わる企業にもつながってくる。今、政府の強い意志で新安保体制の確立が急がれるなか、こうした足元の安全にも気を配らなければ、そもそもの「安全」に大きな穴が存在することになる。急ぎ手を打つことが必要だ。

（フリーランス・ライター　秋山謙一郎）
3211：名無しさん：2015/06/07(日) 16:20:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000004-withnews-sci
緊急地震速報よりヤバイ？　武力攻撃時に鳴る音とは　「ブワッブワッ」より頼りない…
withnews 6月3日(水)7時10分配信

　地震が相次いだことで、緊急地震速報を知らせる携帯電話の音が話題になっています。「ブワッ、ブワッ、ブワッ」というあの音で、ネット上では「何度聞いても驚いた」「怖い」「動悸がした」といったツイートが相次ぎました。この音に勝るとも劣らない、緊急事態を知らせる音があるのを知っていますか？　武力攻撃やテロが発生した場合などに鳴る「もうひとつの音」を。

緊急事態のパターンは3つ
　携帯電話キャリアのドコモ、au、ソフトバンクが通知してくれる緊急事態のパターンは、大きく分けて3つあります。

（１）【緊急地震速報】
　震源近くで地震をキャッチし、位置や規模、想定される揺れの強さを計算し、強い揺れが始まる前に知らせるもの

（２）【津波警報】
　気象庁から発表された大津波警報、津波警報を該当する沿岸地域に一斉配信して知らせるもの

（３）【災害・避難情報】
　地方公共団体などが配信する、津波や土砂崩れなど自然災害の情報や避難情報などを知らせるもの

武力攻撃を受けたときの音とは？
　実は（３）には「武力攻撃事態」「緊急対処事態」といったケースが含まれています。

【武力攻撃事態】
・着上陸侵攻の場合
・弾道ミサイル攻撃の場合
・ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
・航空攻撃の場合

【緊急対処事態】
・危険性を内在する物質を有する施設などに対する攻撃が行われる事態
・多数の人が集合する施設および大量輸送機関などに対する攻撃が行われる事態
・多数の人を殺傷する特性を有する物質などによる攻撃が行われる事態
・破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態

　つまり、日本が武力攻撃を受けた、原発に対する攻撃が行われた、といった場合に（３）の情報が流れるのです。

ちょっと拍子抜けな気が……
　（１）緊急地震速報、（２）津波警報、（３）災害・避難情報と3つのパターンがありますが、音は2種類。（１）があの「ブワッ、ブワッ、ブワッ」という音で、（２）（３）は「ピンポンピンポンピン」というものです。

　これらの3つのパターンと音は、ドコモ、au、ソフトバンクとも同じで、いずれもドコモが作成したものを使っています。この音や区分けについて、ドコモの広報担当者に話を聞きました。

　――なぜ、3パターンあるのに音は2種類なのですか？

　「ドコモでは2007年に『緊急地震速報』と『災害・避難情報』についてサービスをスタートさせました。このとき、この二つを明確に分けるために別々の音を決めました。その後、2011年の東日本大震災を受けて2012年2月に『津波情報』を追加しました。できる限り早くサービスを開始したかったのと、地震と津波の音は別にしたいという考えから津波情報の音は災害・避難情報と同じものを使うことを決めました。そのために3パターンに対して音は2種類なのです」

　――緊急地震速報に比べて、「武力攻撃事態」「緊急対処事態」は迫力が欠けているように感じました。

　「明確に違いが分かるよう検討を重ねた結果、この音になりました。いただいたお声も今後の参考にさせていただきたいと思います」

◇　◇　◇

　聞かなくて済むなら、それに越したことはない2つの音。しかし、事前に聞いておくことで、いざというときの行動に差が出るかもしれません。
3212：名無しさん：2015/06/07(日) 16:23:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150603-00000003-okinawat-oki
安倍首相夫人・昭恵さん「辺野古の飛行場、海の上には造らないで」
沖縄タイムス 6月3日(水)5時57分配信

　【東京】安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが名護市辺野古の新基地建設に伴う海域の埋め立てに反対の意見を持っていることが分かった。発売中の「週刊現代」（６月１３日号）のインタビューで「本心を言うと、辺野古の飛行場も海の上には造らないでほしい」と答えた。一方で、辺野古新基地建設の賛否については触れていない。
　インタビューは５月２０日に同誌の橋本隆記者が取材。橋本氏は「純粋に、サンゴ礁を壊してほしくないとの思い。サンゴ礁を傷つけない方法はないのか、という発言もあった」と沖縄タイムスに答えた。
　本紙は昭恵さんの真意を確認するため取材を申し込んだが首相官邸は「すでに数多くの社から取材依頼があり、すぐ対応するのは難しい」と回答した。
　インタビューでは結婚前、石垣島の新空港建設に関し「飛行場を造るとサンゴ礁が破壊されてしまう」と首相とけんかしたことも告白。続けて、辺野古の海に対する思いを明かした。
　昭恵さんは「主人と全く意見の違う人、政権批判をする人とも会う。その意見を主人に伝えることで主人との橋渡し役をしたい」と家庭内野党の立場で「ただ反対するのではなく『こういう意見も取り入れて下さい』と言いたい」とも述べている。（石川亮太）
3213：名無しさん：2015/06/07(日) 17:07:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000076-san-soci
防衛情報も流出か　年金機構攻撃と酷似
産経新聞 6月5日(金)7時55分配信

　日本年金機構から年金個人情報約１２５万件が流出した事件で、機構への不正アクセスと同一とみられる攻撃者が、日本の防衛情報に関する文書を抜き出した可能性があることが４日、情報セキュリティー会社の分析で分かった。攻撃者は年金情報だけでなく、情報窃取を目的に、企業や政府機関へ一斉に不正アクセスしたとみられ、日本を標的に攻撃している疑いが強まった。

　セキュリティー会社「カスペルスキー」によると、昨年９月中旬ごろから、日本国内を狙って不正プログラムを組み込んだ「標的型メール」を送り付けるなどの攻撃を確認。これらの攻撃者が盗んだ情報を保管するなどした複数のサーバーの特徴が、今回の年金機構の不正アクセスの攻撃者と同じだった。手口も似ており、同一の攻撃者だったとみている。一連の不正アクセスを精査したところ、日本の防衛情報とみられる文書が見つかった。政府関連やエネルギー、製造など各分野の情報も見つかり、攻撃の標的となって情報流出した疑いがあるという。

　同社は、攻撃者が明確な目的を持って攻撃対象の情報価値やセキュリティーを分析し、最終的に抜き取る情報も選別していると指摘。業種により、文書ファイルやメールアカウントなどを選び出し、抜き取ろうとしているとみている。

　機構への不正アクセス事件でも、業務への関連をにおわせる表題の標的型メールを受信した職員の端末がウイルスに感染。複数のサーバーを経由した遠隔操作で、大量の情報が抜き取られた。警視庁公安部は発信元の特定や、流出の経緯の捜査を進めている。

　同社は機構の事件が「氷山の一角」だと指摘。被害が表面化しないまま、重要機密などを含む大量のデータが流出している可能性があるとしている。
3214：名無しさん：2015/06/07(日) 20:43:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00000501-san-soci
元陸自幹部　露に情報漏洩か　警視庁公安部が事情聴取
産経新聞 6月7日(日)7時36分配信

　陸上自衛隊の元幹部が、諜報活動に関与していたとみられるロシア大使館関係者らとの接触を確認され、警視庁公安部が元幹部の自宅を家宅捜索し、事情を聴くなどしていたことが６日、関係者への取材で分かった。公安部は、元幹部が大使館関係者に職務上知り得た情報などを漏洩（ろうえい）した可能性があるとみて、自衛官の守秘を定めた自衛隊法違反の疑いなどを視野に慎重に捜査を進めている。

　関係者などによると、元幹部は６０代の男性で陸自の重要ポストを経て、平成２１年に退官した。

■戦術「教範」大使館関係者へ譲渡

　元幹部は退官後、ロシア大使館関係者らと面識を持ち、接触を重ねていたとみられるという。元幹部は大使館関係者側に対して、陸上自衛隊の戦術などについて記述された「教範」と呼ばれる冊子を譲渡した可能性がある。

　譲渡した冊子は自分の部下だった自衛官に依頼するなどして入手したとみられる。元幹部は公安部の聴取に対し、冊子を渡したことを認めているという。

　公安部は、譲渡したとされる冊子の内容を確認した上で防衛省に照会を行ったが、自衛官であれば誰でも購入でき、秘密性は低いとみられるという。公安部は、元幹部が重要性の高い情報を漏洩させた可能性もあるとみて、さらに調べを進めている。

　自衛隊法では、自衛官らが職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとする守秘義務を定めている。守秘義務は退官後も、同様に課せられる定めとなっている。

　関係者によると、元幹部が接触していた大使館関係者の中には、ロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）所属の人物が含まれていたという。ＧＲＵは多数の情報員を「外交官」として各国の在外公館に送り込んでいるとされる。
3215：名無しさん：2015/06/07(日) 20:44:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00000502-san-soci
先端技術「極めて価値」　防衛上の戦略・内政…過去にも標的
産経新聞 6月7日(日)8時6分配信

　陸上自衛隊元幹部との接触が確認されたロシア大使館関係者の中には、ロシア軍の諜報機関「参謀本部情報総局」（ＧＲＵ）に所属する人物が含まれていた可能性がある。世界各国でロシアの関与が疑われるスパイ事件が摘発される中、日本のハイテク技術や、同盟国の米国がもたらす最先端の軍事技術は、ロシア側にとって「極めて価値のある情報」（公安関係者）となっている。

　クリミア併合などウクライナ情勢の緊張が高まる中、対話を継続する日本の外交戦略や、日本を通して伝わる米国などの戦略情報も重要性が増しているとされる。ロシア側が日本国内での情報収集により力を入れている可能性もある。

　日本国内でも過去、ＧＲＵなどロシアの諜報機関が関与した情報漏洩が摘発された。対象者に巧みに接近した上で、防衛上の戦略や最先端技術などあらゆる情報を標的にする傾向がある。

　平成９年に立件された産業スパイ事件では、日本のハイテク技術が標的となった。１２年にＧＲＵ所属とされる在日ロシア大使館の駐在武官に防衛機密を漏洩したとして、海上自衛隊の３等海佐が逮捕された事件では、防衛関係の情報が狙われていた。

　武官は「ロシアの軍事情報を渡す」と３佐に持ちかけ、たびたび飲食に招き、現金も渡していたとされる。３佐は海自の戦術に関する内容など部外者に渡すことが禁じられていた資料をコピーするなどして提供。だがロシアの重要な軍事情報はほぼ入手できなかった。

　２０年に内閣情報調査室の男性元職員がロシア大使館の元２等書記官に日本の内政情報を漏らしたとして摘発された事件では、職員は数百万円の現金を受け取る見返りとして、ＧＲＵ所属の書記官に情報提供を自ら申し出たとされる。

　提供した資料は、政府の施策に対する世論の動向や海外の反応に関する調査・予測などの内部資料。首相官邸に報告した資料も含まれていた。中国関連や衛星など機密性の高い情報を要求された疑いもあった。

　民間人を介して、日本の技術が狙われたケースもある。１７年、在日ロシア通商代表部員が、日本の電機大手子会社の関係者に接触。現金の見返りに、ハイテク技術などの情報を入手していた疑いが判明した。半導体関連など、軍事にも転用可能な情報が含まれていたことが分かっている。
3216：とはずがたり：2015/06/07(日) 22:23:23: また米兵逮捕　那覇で強盗致傷疑い　県警、８日で７人
http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-32095493.html
05:04琉球新報

　沖縄県警は６日、男性を殴り現金を奪ったとして強盗致傷の疑いで、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の３等軍曹（２６）を逮捕した。３等軍曹は「私は何もしていない」と容疑を否認している。県警は、事件に３等軍曹とは別にもう１人米軍人が関わっているとみて、この米軍人の逮捕状を取って行方を捜査している。
　県警は５月３０日以降、道交法違反容疑で米兵６人を逮捕しており、米兵の逮捕者は８日間で７人目となった。
　逮捕容疑は５月２４日午前５時２５分ごろ、那覇市久茂地の国際通り沿いのビルの軒下で休んでいた浦添市の鉄工作業員の男性（２１）を殴り、現金４千円を奪った疑い。男性は左頬骨骨折など全治２カ月のけがを負った。
　被害者の男性が「面識のない外国人２人に殴られた」と１１０番していることから、那覇署は事件には容疑者とは別の米軍人１人が関わったとみて捜査している。
　那覇署は被害者の供述や防犯カメラの映像を分析して容疑者と使用車両を特定した。６日、北谷町の国道５８号を走行する容疑者の車両を発見した警察官が停車を求め、職務質問した。その後、容疑者本人と確認し、その場で逮捕した。
3217：とはずがたり：2015/06/07(日) 22:24:30: [ルポ]未明の那覇市内あふれる米兵「監視が緩い」
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-32096930.html
10:30沖縄タイムス

　那覇市内で酒気帯び運転など米兵の逮捕が相次いでいる。那覇署の捜査関係者からは「異常事態」との声も上がる。なぜ「基地の街」ではない那覇で、米兵による事件が相次ぐのか。深夜から未明にかけ、市内の飲食店を巡った。
　５日午前３時、国際通りの一角にあるクラブ。米兵たちが、鳴り響く重低音に身を任せてはしゃいでいた。巨大ポスターがなびくほど大音量の曲が流れる店内。週初めの２日はまばらだった客も、週末５日はあふれんばかりだ。
　男性客のほとんどは外国人。日本人女性を囲みビールやカクテルを手に踊っていた。店の入り口付近でたむろする外国人男性の姿もあった。
　クラブ付近には数台のＹナンバー車両も。ふらついた足取りの男性２人が車に乗り込んだ。
　キャンプ・シュワブ所属の海兵隊男性（２６）は「那覇まで車で来た。まだ（那覇で泊まる）ホテルを押さえてないが、帰りはどうにかなるさ」と笑った。
　◇
　この１週間ほどで摘発された米兵たちの所属は主に本島中部にある基地。なぜ彼らは那覇市内まで足を運ぶのか?。
　「監視の目が緩いから那覇は安心して飲める。週２回は来るよ。沖縄市よりもここの方が気楽だ」
　２日午前１時ごろ、市内のバー。カウンターで女性客と会話を楽しんでいた嘉手納基地所属の空軍兵の男性（２６）が明かした。
　バー経営者は「円安で基地内より外が安いからかな。客の米兵は、中部より那覇の方が憲兵隊や上司を気にせず飲めると言ってたよ」。沖縄市のゲート通りの飲食店経営者は「コザがにぎわっていないと、那覇まで出掛けるみたい」と裏付ける。
　那覇市内の飲食店関係者は、在日米軍が昨年１２月の勤務外行動指針（リバティー制度）を見直した飲酒制限の緩和以降、米兵客が増えたと口をそろえる。
　別のバー経営者は「近くのホテルに泊まって翌朝帰る人も多い。最近は満室で部屋が取れないときもあるみたいだが、運転代行で帰る米兵は少ないんじゃない」と指摘する。
　◇
　県警によると、飲酒運転に絡む米軍関係者の摘発はことしに入って２１件（うち逮捕１６件）。店側は相次ぐ飲酒運転の摘発を受け、英語による警告のフライヤー（ちらし）を配る予定だ。
　沖縄弁護士会の新垣勉弁護士は「米国は飲酒運転に対する認識が甘い。取り締まるはずの憲兵隊が逮捕されたのが、その象徴だ」と指摘。「数年のローテーションで各地を回る若い米兵が数回の教育で意識を変えるとは思えない」とし、夜間の外出禁止令を再検討すべきだと訴えている。（比嘉太一）
3218：とはずがたり：2015/06/08(月) 08:25:50: 「日本に嘗てあった米軍基地面積」分の「日本に嘗てあった米軍基地面積─現在ある米軍基地面積」を日本返還率とすると同じく沖縄返還率はどうなってるのかね？
本土の反米軍基地斗争も激しかったみたいだけど沖縄は強権で抑え込まれたんだろうかね？

普天間返還合意19年：縮小滞る米軍基地
2015年4月12日 19:33 普天間移設問題普天間移設問題・辺野古新基地注目政治米軍
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111314

　全国の米軍専用施設面積３万６７４ヘクタールのうち、沖縄には２万２６７４ヘクタール、全体の７３・９％が集中する。沖縄戦や戦後の米施政権下で米軍が占領、強制接収した土地がほとんどだ。

　政府は嘉手納より南の６施設・区域の統合計画を進める。菅義偉官房長官は「東京ドーム２２２個分（１０４８ヘクタール）の土地が返還される」と強調する。

　ただ、東京ドーム４６０１個分の米軍基地は残ったままだ。県内への機能移転を条件にしているものが多い。すべて返還されるのは早くても２０２８年以降で、その後の返還計画は示されていない。

　沖縄本島の面積の約１８％を米軍基地が占める。翁長知事は「経済の大きな阻害要因になっている」と踏み込み、段階的な整理縮小を求めている。

　米軍は１９４５年４月１日、本島に上陸し、必要な土地を次々と占領した。５日後には、読谷村比謝に海軍軍政府を設置、南西諸島と周辺海域を占領地域と定める「ニミッツ布告」を公布。日本の司法権、行政権の行使を停止し、軍政施行を宣言、住民を収容所に追いやり、基地建設を始めた。

　普天間飛行場のほか、嘉手納飛行場、伊江島補助飛行場、キャンプ・ハンセン、コートニー、瑞慶覧、牧港補給地区など主要施設の多くは軍事占領、強制接収した土地を、現在も使用している。

　朝鮮戦争の後方支援で岐阜県と山梨県に配備された海兵隊は休戦後の５０年代後半、本土での反基地運動の激化で居場所を失い、沖縄に移ってきた。７２年の沖縄返還後も、整理縮小は進んでいない。

土砂条例案　知事も了承　与党説明野党・中立に協力打診へ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=118940
2015年6月8日 07:48

　県議会与党の代表者と政策会議のメンバーは７日、知事公舎で翁長雄志知事と面談し、名護市辺野古の新基地建設阻止を目的とした県外の土砂搬入を規制する条例案の内容を伝え、県議会６月定例会に提案する考えを...

沖縄の自己決定権尊重を　デニス・クシニッチ元米下院議員が強調
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=118939
2015年6月8日 06:49

　【平安名純代・米国特約記者】「沖縄にはすでに７０年も居続けている。これは沖縄の人々に対する敬意の問題であり、自分の土地に関する判断を自分で下す権利に関わる主権の問題だ。日米関係は在日米軍基地の存...
3221：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:30:07: >そもそも、完全封鎖は強者が弱者に対して行う戦法だ。イランが米国に挑む戦法ではない。過去の実例を見ても、海域を完全封鎖する段階まで至ったのは、1945年に瀬戸内海での海上輸送封止を狙った米国の対日攻勢機雷戦（敷設機雷1.2万個）や、1972年に北ベトナムのハイフォン港等を狙ったトンキン湾機雷敷設（合計8000個）くらいである
地域大国イランが湾岸弱小首長国へなんかする可能性はあるけど，それは日本にとって存立を脅かす状態では無いってことになるんだな。

>機雷敷設と海上封鎖を同一視する誤解が広がっている。日本では、大戦末期の瀬戸内海における機雷敷設のトラウマがある。大陸からの食料や石炭輸送が止まったため飢餓寸前となり降伏に追い込まれたことは事実である。が、完全封鎖には機雷約1万2000個が必要であった。この規模の敷設を行えるのは、米国だけだ。
中国はどうなんだろ？

イランによる｢ホルムズ完全封鎖｣は非現実的
掃海部隊を中東に派遣する前提に誤り
http://toyokeizai.net/articles/-/71468
文谷数重：軍事ライター 2015年06月01日

海自の掃海能力は「量」で世界一、「質」でもトップクラスだ(写真：hotchoco124 / PIXTA）
海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。

国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。

日本の掃海能力はトップクラス

数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。

派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出すよりも、掃海部隊500名を出したほうが存在感が高く、死傷率等も低く抑えられるだろう。この人数でも本格的な部隊を派遣できることも利点である。

その派遣先として、首相はホルムズを挙げている。湾岸石油のほとんどが経由する海峡であって、機雷戦で狙う船舶交通が狭水面に密集する地域でもある。このため、「ホルムズに機雷が敷設されれば日本の石油輸入は途絶し、存亡の危機に立つ」というものである

政府がこの前提を置く背景には、米国とイランの対立がある。両国は対立しており、イランはそれなりの機雷戦能力を持つ。対米関係が悪化すれば、イランは海峡封鎖を図るに違いない、というのが今回の前提だ。

機雷敷設の結果、海上交通が完全に停止。そうなると日本の石油輸入が途絶してしまう。そして海峡通航には、機雷を取り除く必要があるというシナリオである。

だが、ホルムズ海峡が機雷で完全封鎖され、そこでの機雷処分が必須となるといった前提は、現実的なものとは思えない。

完全封鎖は強者が弱者に対して行う戦法

完全封鎖を狙う機雷原は、通例は敵の港湾や航路を狙うものとして作られる。ホルムズ海峡はイラン自身も使う海峡であり、その完全封鎖は自国にとっても不都合であり実施はしないだろう。仮に行ったとしても、通例であれば自国沿岸に安全な通行路を用意する。

これは自国や第三国の艦船にはそこを使わせるためだ。過去、太平洋戦争を通じて日本は本土近辺に機雷原を作ったが安全航路は準備している。特に宗谷海峡での敷設は、中立国のソ連のために海峡の北半分を開放するほどであった。そして、日本はイランとの関係は悪くはない。頼めば通してはくれる程度の関係にある。
3222：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:30:32: >>3221-3222
そもそも、完全封鎖は強者が弱者に対して行う戦法だ。イランが米国に挑む戦法ではない。過去の実例を見ても、海域を完全封鎖する段階まで至ったのは、1945年に瀬戸内海での海上輸送封止を狙った米国の対日攻勢機雷戦（敷設機雷1.2万個）や、1972年に北ベトナムのハイフォン港等を狙ったトンキン湾機雷敷設（合計8000個）くらいである。強者である米国が弱体化した日本、弱者である北ベトナムに対して行ったものだ。米国とイランの関係ではあべこべである。

また万が一にもイランが機雷封鎖を行おうとしても、米国は機雷敷設を見逃さず攻撃し妨害する。これは攻勢的対機雷戦と呼ばれる戦法である。イランがホルムズ海峡での機雷敷設を始めた場合、米国は妨害を躊躇しない。中央部航路帯近くに機雷を敷設しただけでも、国際海峡の通航確保を理由に攻撃するだろう。

その場合、敷設用艦船や航空機は発見次第に攻撃される。これらは比較的鈍重なタイプが多く使われるため容易に撃破されてしまう。攻撃を避けるため民間船舶を使っても、機雷敷設に従事した段階で保護の対象から外れるので意味はない。

完全封鎖前には迂回航行できる

場合によっては、イランは逆封鎖を受けるだろう。米国は逆封鎖することによって機雷封鎖を妨害できるだけの能力を持っている。中小規模の港湾なら機雷100～300個でほぼ使用できなくなる。機雷の準備や設定ができていれば、米国なら1日で敷設できる数である。

仮にホルムズに多少の機雷が敷設されても、日本の支援が必須になるわけではない。完全封鎖以前であれば、機雷対策は迂回航行によって実現できる。

迂回航行のために機雷原を局限・確定するのも容易だ。ホルムズ海峡の航路帯は水深60～100メートルと深いこともあり、海底設置式はまず使われない。適するのはロープで錘と繋がれ、海面近くに浮かぶタイプだ。特にイランが使用するタイプは接触で爆発させる方法なので、船底にあわせて水深5メートル未満に設置される。これであればヘリを使って上空からの透視で発見できる。

もちろん将来的には機雷除去が求められ、その場合には間違いなく日本の出番もある。だが、機雷処分をしなければ日本の生存が脅かされると考えるのは間違いだ。

このような完全封鎖といった非現実的な議論が、なぜ生まれるのだろうか。それは機雷使用法と対策へのを誤解があるためだ。

まずは、機雷敷設と海上封鎖を同一視する誤解が広がっている。日本では、大戦末期の瀬戸内海における機雷敷設のトラウマがある。大陸からの食料や石炭輸送が止まったため飢餓寸前となり降伏に追い込まれたことは事実である。が、完全封鎖には機雷約1万2000個が必要であった。

この規模の敷設を行えるのは、米国だけだ。イランは少数敷設しかできない。海峡にごく少数の機雷を敷設しても、保険料増加や原油価格高騰があるだけで通過はできる。

また、機雷対策と機雷処分も同義ではない。掃海等の破壊処分による対抗策は、あくまでも敷設妨害や機雷原迂回といった、数ある手法のひとつでしかない。ホルムズでの小規模な機雷敷設であれば、消極的な迂回でも対応可能である。

現実的な前提を置くことはできる

もちろん、海自掃海部隊は外交的な切り札である。国際貢献としても極めて有効であり、危険性が低い割には相当の恩を売れる手段だ。しかし、そのための前提の議論として、ホルムズ海峡完全封鎖や、機雷処分がなければ日本が滅びるといった主張はあまりにもおかしい。

現実的な事例はいくらでもあるのだ。たとえば1984年のリビアによる紅海機雷事件やそこでの米ソ英仏による機雷の水中捜索、イラン-イラク戦争での機雷戦激化と1987年の米英による日仏伊への派遣要請、1991年の湾岸戦争後の機雷処分といったケースが現実的な前提である。ホルムズ完全封鎖という非現実的な前提による議論は、すぐに止めるべきだろう。
3223：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:39:27: >南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。
>一般的に平時の海軍では、保有する艦艇の3分の1は常に港にいて乗組員が上陸中か、艦艇そのものがドック入りして整備中である。実際に作戦行動中の第7艦隊の水上艦は、従って30数隻に満たず、この数は、わが海自の主力護衛艦艇の数とたいして変わらない。それだけの数で、ハワイから西、南はマラッカ海峡を超えて南半球、西は更にインド洋までカバーしているのである。南シナ海のパトロールに割くような戦力は存在しない。
>共同パトロールと聞いて出かけてみたら、呼びかけた米艦隊すら居ず、海上自衛隊ひとりぼっちだったという事態になりかねない。

>日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか。台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。
>広大で深い海は、アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所である。その遠大な計画の第一歩として、中国は長年、南シナ海に突き出た海南島の海軍基地を整備してきた。
>アメリカ海軍が本当に海上自衛隊にやらせたいのは、この海域での対潜活動に他ならない。

>そして、肝心なことだが、アメリカは中国と国境を接しているわけではない。彼らはいつでも逃げ出せる。
>思い出して欲しい。尖閣を巡って、日本がもっともアメリカのバックアップを欲していた当時、アメリカがどのように振る舞ったかを。彼らは、尖閣に射爆場まで設定していながら、徹頭徹尾、領土紛争不介入の立場を貫き、中国国内で日本車が焼き討ちに遭っているすきにGM車を売りまくったのである。
>アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。

南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
日米共同パトロールはリスクが大きすぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/72301
大石英司：軍事サスペンス作家 2015年06月06日

オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。

その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。

そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことになるものだ。

日米共同パトロールの技術的ハードル

まず技術的なハードルである。海上自衛隊に、それをこなすだけの戦力があるのか、という論点だ。この問題に一般的な関心しか持たない人々は、わが海自は、遠くインド洋での海賊対処パトロールすら行っているのだから、それよりもはるかに近い南シナ海でのパトロールは簡単ではないか、と思われるかも知れない。

ソマリア沖の海賊対処のために編制された第151合同任務部隊というものがあるが、これは事実上、外洋型海軍を有する全世界が参加した多国籍部隊である。リーダーはもちろん米海軍。韓国も時々参加し、この艦隊にこそ加わっていないが、実は中露海軍も密接な情報交換を行いつつパロトール活動に参加している。

海自は、このパロトール活動に常時2隻の護衛艦と2機のP-3C哨戒機を派遣している。今月初めて、海自の海将補が、その多国籍部隊の司令官を務めることになった。海自部隊は、この任務に於いて重要な役割を担ってはいるが、しかしそれでもワンオブゼムの存在であり、海自の護衛艦が抜けても任務に致命的な支障を来すことは無い。

では南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。
3224：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:39:53: 第7艦隊の戦力にも懸念点

第7艦隊は、確かに世界最強の艦隊であるが、その戦力に往時の面影はない。水上艦艇に限るなら、平時は50隻前後しかない。兵員も僅か2万名である。固定翼部隊もいるとはいえ、海自は4万を超える兵員を持っている。

一般的に平時の海軍では、保有する艦艇の3分の1は常に港にいて乗組員が上陸中か、艦艇そのものがドック入りして整備中である。実際に作戦行動中の第7艦隊の水上艦は、従って30数隻に満たず、この数は、わが海自の主力護衛艦艇の数とたいして変わらない。それだけの数で、ハワイから西、南はマラッカ海峡を超えて南半球、西は更にインド洋までカバーしているのである。南シナ海のパトロールに割くような戦力は存在しない。現に、該当海域に一番近い港であるシンガポールのチャンギ軍港には、たった一隻、沿海域戦闘艦(LCS)がローテーション配備されているだけである。

報道では、先頃そのLCS「フォートワース」が南沙で1週間のパトロールを行ったと喧伝されたが、逆に言えば、あの第7艦隊が、南沙でできる示威行動はその程度に過ぎない。LCSはしばしば「米海軍の最新鋭戦闘艦」と表されるが、沿海域戦闘艦の名が示すように、本来は沿岸部での行動を念頭に開発された軍艦であり、実は武装も貧弱で、正規海軍を相手に暴れ回るようなタイプの軍艦ではない。米海軍は将来的に、このチャンギ軍港への配備数を増やす予定ではいるらしいが、いずれにせよ、そこに世界最強の空母機動部隊がいるわけではない。

しかも、ソマリアの海賊対処では、各国海軍の参加があったが、南シナ海では、他国海軍の参加はほとんど見込めない。あの辺りで、まともな海軍を持っているのはシンガポールくらいだが、彼らは参加してくれるだろうか。共同パトロールと聞いて出かけてみたら、呼びかけた米艦隊すら居ず、海上自衛隊ひとりぼっちだったという事態になりかねない。

実際のパトロール作業を想定してみる。2隻で一つの艦隊を編制してパトロールするとしよう。中国が今、基地を建設中の南沙、及び西沙諸島は、実は日本海と同じくらいの広さがある。とても2隻ではカバーし切れないから、この2隻のパトロール艦隊を最低二つは動かす必要がある。常時4隻がこの海域にいるとして、4隻が日本の母港とを往復中、そして4隻が港で休暇もしくは補給及び補修中となる。最低でも12隻がこの任務のために割かれることになる。

現在、ソマリア沖にも常時2隻派遣しているので、海上自衛隊が保有する半分もの護衛艦が、海外での国際貢献任務のために割かれることになる。尖閣警備や、北朝鮮のミサイル警戒という任務もあるのに、そんなことが可能だろうか。もし共同パトロールを実施すれば、乗組員の負担も苛酷なものになるだろう。

台風避難など、臨時の補給や避難場所も必要になる。フィリピンの協力が得られるだろうが、港湾整備や補給拠点の整備に、それなりの資金を出す必要があろう。洋上監視には哨戒機も不可欠であり、その基地も借りる必要がある。

次に政治的なハードルがある。中国は今、アジアに於いては軍事的覇権を、世界に於いては経済覇権を達成しつつある。南沙の権益を主張する関係各国を含めて、一通りの非難はするが、いざ行動を起こすとなると躊躇されるだろう。

東南アジア各国はいずこも華僑経済を持ち、「中国との深い関係を、たかが無人の岩礁ごときで損ねたくない」というのが本音だろう。この問題で先日大統領が来日し、中国をナチス呼ばわりしたフィリピンにした所で、バナナの輸入規制を巡っては惨めな思いを強いられた。

オーストラリアやニュージーランドは、毅然として中国を非難しているが、いざ南沙でのパトロールとなった時に、オーストラリア海軍が参加してくれるかどうかは全く未知数である。ニュージーランド海軍に至っては事実上存在しないも同様で、彼らの協力を当てにすることは出来ない。同じシーレーンを利用する韓国にとっても、この問題は重要だが、残念ながら現在の日韓関係では、南沙での共同パトロールは望めない。台湾も参加しないだろう。

米国の狙いはどこにあるのか

ところで、日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか。台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。
3225：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:40:09: >>3223-3225

黄海は、それこそ潜航すら危険ほど浅すぎ、東シナ海も浅い大陸棚のため、ミサイル原潜が潜むには適さない。巨大なミサイル原潜が浅い海を航行すると、様々な痕跡を水面に残し、それは軍事衛星から丸見えになる。広大で深い海は、アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所である。その遠大な計画の第一歩として、中国は長年、南シナ海に突き出た海南島の海軍基地を整備してきた。

アメリカ海軍が本当に海上自衛隊にやらせたいのは、この海域での対潜活動に他ならない。実際、ソヴィエト海軍の潜水艦狩りを目的として成長してきた海上自衛隊は、その能力を有している。こと対潜作戦に関しては、米海軍より能力が高い、すなわち世界一と言っても過言ではない。

逆に言えば、中国が一番恐れているのは、海上自衛隊に、この海域で対潜活動を繰り広げられることである。

もし海自艦艇が南シナ海域で活動を始めたなら、中国海軍は、海南島基地から立ち所に倍の数の水上艦艇を繰り出して威圧し、空からも戦闘機を飛ばして嫌がらせし、最終的には、そっちがこちらの領土を脅かすならと、今度こそ尖閣諸島に海軍艦艇を派遣してしっぺ返ししてくるだろう。

私は、このパトロールに関して、やるべきか否かの意見は持ち合わせない。相当に困難で、覚悟の要る任務だからだ。しかし我々の判断如何に関わらず、対米協力の名の下に出撃することになるのだろう。アメリカのリバランス政策は、予算不足のせいで巧く進んでいない。アメリカ海軍は、今後とも徐々に縮小し続ける。その隙間を埋めるように、中国海軍が進出してくるだろう。日本は、その縮小する第7艦隊の埋め合わせをすべきだとは個人的に思うが、日本には、憲法上の制約があり、また防衛予算も決して青天井では無い。

そして、肝心なことだが、アメリカは中国と国境を接しているわけではない。彼らはいつでも逃げ出せる。尖閣でそうしたように、いざとなれば、優柔不断な態度でお茶を濁すことができるのだ。その結果が今日の南沙の事態であることは、言うまでも無い。オバマ政権の腰が引けた尖閣問題へのアプローチが、中国への誘い水になったことは疑いようが無い。中国は今、対中政策が不透明になる米大統領選挙の前に既成事実を完成させようと必死である。

封鎖があったとしても迂回できる

最初の命題に戻ろう。「南沙を巡る状況は、我が国の存立危機事態にエスカレートする危険がある」との命題だ。私の考えでは、この命題は真ではない。たとえ最悪の事態を迎えて、中国が南沙一帯を封鎖しても、船舶はフィリピン東側へ迂回すれば済むのだ。そのコスト増は、こと原油に関しては、価格に上乗せしても末端のガソリン価格にはたいして影響しないレベルに留まるだろう。

しかし、海域を封鎖するとなれば、自国に向かっている船舶も影響を受ける。中国船ばかりが中国の港へ向かっているわけではないし、海事保険料の上昇は全ての船主にのし掛かる。中国もまた損害を被るから、そう簡単にできる話ではない。

さらに最悪の最悪のケースを想定するなら、南沙の基地から飛び立った中国の戦闘機が、フィリピン東側へと迂回した日本の船舶をミサイル攻撃するという事態も考えられるが、これはいささかナンセンスだろう。なぜなら、瀬戸際政策と戦争は全く別のフェーズである。

中国の指導部は傲慢で、瀬戸際政策に秀でているが、戦争を起こすほど愚かではないと信じたい。もしそんな事態を招いたら、より大きな犠牲を払うことになるのは中国の方である。なぜなら日本は、中国の太平洋航路を完璧に封鎖できるからだ。いずれにせよ、それはもうホット・ウォー。戦争である。

封鎖まで行かなくとも、偶発的事故を契機に、タンカーが該当海域を回避して遠回りを強いられるという事態は十分ありうる。南沙での中国の傍若無人な振る舞いは決して許されることでもないし、こうした事態への国際貢献、対米貢献は大いに結構なことだ。

しかし、思い出して欲しい。尖閣を巡って、日本がもっともアメリカのバックアップを欲していた当時、アメリカがどのように振る舞ったかを。彼らは、尖閣に射爆場まで設定していながら、徹頭徹尾、領土紛争不介入の立場を貫き、中国国内で日本車が焼き討ちに遭っているすきにGM車を売りまくったのである。

アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。「国家に友なし、国益のみ」。同盟関係と言えども、それが国際政治の現実である。
3226：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:47:10: >>3223-3225
昨夏の記事だが。

海上自衛隊VS中国海軍知られざる「水深２００メートルの大暗闘」
日刊大衆 2014年7月29日 07時00分 (2014年8月1日 17時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140729/Taishu_9570.html

日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を画策、これまで設定していなかった防空識別圏を突如主張し、周辺海域に艦艇、航空機を繰り出す中国。

尖閣周辺はもちろん、南シナ海でも、その傍若無人ぶりは目に余るものがある。

南シナ海のパラセル諸島（中国名は西沙（せいさ）諸島）の実効支配を狙う中国は、５月初めに同海域で石油掘削を開始。これがベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）であったため、ベトナムが激怒して艦艇を出動させたところ、中国公船がベトナムの公船に体当たり。

両国間は一触即発の状態に陥り、ベトナムでは大規模な反中デモが発生した。

「中国は今年２月にも、ベトナムが実効支配するスプラトリー諸島（中国名は南沙（なんさ）諸島）海域にブイを投げ込んでいます。しかも、そのブイにはご丁寧にも、中国の国旗を思わせる赤い旗が立てられていたんです。」（全国紙外信部記者）

ベトナム、フィリピンは、中国が覇権海域としたい"第一列島線（沖縄から、東シナ海、南シナ海を広範に含む海域）"に自国の領海が含まれている。衝突は必至なのだ。

中国の"決戦兵器"は潜水艦!!

さらに、ここにきて安倍政権は、豪州（オーストラリア）との連携を急速に進め始めた。

それが、「海自潜水艦技術の移転」である。
「豪州の新型潜水艦設計に日本が技術協力することが決まったんです。日本は２００９年に１番艦が就役した『そうりゅう』型潜水艦の先進技術を、豪州に提供することになります」（防衛省関係者）

「そうりゅう」型潜水艦は、動力源が原子力でない通常動力型潜水艦としては、"世界最強"とされる海自の秘蔵艦。その最大の特徴は、動力源をこれまでのディーゼル・エンジンから改良したところ。

「『そうりゅう』型は、燃焼に酸素を必要とするディーゼル・エンジンに、"スターリング機関"を合体させた動力システムを搭載しています。スターリング機関は燃焼に酸素を必要としません。ディーゼルの場合は、定期的に水面近くに艦を浮上させ、シュノーケル（吸気管）を伸ばして大気を取り込む必要があります。…

その間、潜水艦は無防備になってしまうわけです。それが一部動力にスターリング機関を採用したことで、大気補給の回数が大きく減り、水中での航続距離も伸びたわけです。これは、潜水艦の"弱点"を補う画期的な技術なんですよ」（軍事ライター・黒鉦（くろがね）英夫氏）

日本と同じく四方を海に囲まれた豪州は、海軍力の整備が国家課題。

「通常、潜水艦の技術は軍事分野の中でも"秘中の秘"たる部分です。それは、自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法の議論の際に、"たとえば潜水艦に関する情報など……"と、真っ先に例にあげていたことでもわかります。これは、米軍を核に、自衛隊、豪州軍が緊密に連携していくという決意の表れです」（前同）

日米豪の３か国が共通の仮想敵とする国――それは中国にほかならない。

日豪の技術協力が報じられるや、中国国営の『中国新聞網』は、軍事専門家の話として、「わが国の安全に対する大きな脅威」と断じてみせた。

「中国にとっては、実に"不愉快"な話でしょうね。海軍を強化し、海洋権益の拡大を公言してはばからない中国にとって、目の上のタンコブになるのは自衛隊と米軍です。そこに、豪州まで加わるとなるわけですから」（同）

日米に追いつけ追い越せとばかりに、装備の近代化に血道をあげる中国海軍。

近年は空母を就役させたり、"チャイニーズ・イージス"の異名を取る旅洋Ⅱ型駆逐艦を運用するなど、その陣容は近代海軍そのもの。
「ただし、まだまだ日米の海軍力には１０年以上遅れています。多くの艦艇が、その実は"どんがら"。どんがらとは、外見は立派でも中身はスカスカという意味です。水上艦艇同士の戦いでは、正直言って日米の相手にはならないでしょう」（専門誌記者）
3227：とはずがたり：2015/06/11(木) 00:47:37: >>3226-3227
そこで中国は、「潜水艦戦力の拡充」に活路を求めているのだという。
「中国が尖閣上空を含む空域に防空識別圏を設定してみせたのも、"鉄クズ"と揶揄された空母を就役させてみせたのも、すべて潜水艦部隊を守るためです。水上艦艇では日米に敵（かな）わない中国は、潜水艦を"決戦兵器"と考えています。その虎の子の潜水艦を守るためには、空と海上をわがものとしなければなりません。尖閣周辺で、領空、領海侵犯が頻発していますが、その下には、必ず潜水艦が潜んでいると考えて間違いありません」（前出・黒鉦氏）

中国海軍は、原子力潜水艦（原潜）と通常動力型潜水艦の２種類の潜水艦を７０隻近く保有している。ただし、なかには旧式で使い物にならない明（ミン）型などが多く含まれているとされ、「近代艦と呼べるのは、半数程度」（前出・防衛省関係者）というのが実情とか。
対して、海自の保有する潜水艦総数は１７隻（練習艦を除く）。

防衛省は２１年までに総席数を２２隻（＋練習艦２隻）に増強する方針だが、それでも中国の半数にも満たない。
「中国は現状、数にものを言わせた"飽和攻撃"ができる点が有利です」（軍事評論家・古是（ふるぜ）三春氏）
ここでも質より量というわけだ。

わが国が警戒するべき"質"を備えた中国の潜水艦は、
「ロシアから購入したキロ型と、これまたロシアの技術を利用した商（シャン）型（原潜）くらい」（前出・専門誌記者）だという。

潜水艦部隊に勤務していた元自衛官が明かす。
「潜水艦に関する情報を公開すると、その能力が判明してしまうことが多い。なので、公に報じられることは滅多にありません。その実は、中国海軍の潜水艦はしばしば日本領海を侵犯していますよ。尖閣周辺はもちろん、南沙諸島、房総沖の日本海溝周辺にも頻繁に出没しています」

先手必勝、一撃必沈の対潜戦

海自および米軍は、こうした中国潜水艦の動向を逐一、捕捉しているという。
「中国の原潜はとにかく音がデカい（笑）。静粛性（静けさ）が命の潜水艦にあって、ドラを叩きながら水中を進むようなものですよ。自分が伊豆大島沖で訓練中に、中国の漢（ハン）型原潜が四国沖の海中を猛スピードで航行しているのを発見できたくらいですからね」（前同）

潜水艦の位置を特定するには、スクリューやエンジンの雑音を用いる。
海自は艦種ごとに異なる雑音のデータ（「音紋（おんもん）」という）を日夜収集しているという。

「潜水艦からも音紋データは収集できますが、空には、Ｐ－３Ｃ哨戒機やＳＨ－６０Ｋ哨戒ヘリという頼もしい援軍がいます。敵艦が海中に息を殺して潜もうと、空から音波を収集するソノブイを海中に投下、さらには磁気測定機を用いて即座に居場所を特定します。海自の対潜哨戒能力は世界一とされていますから、中国の潜水艦は生きた心地がしないでしょうね」（専門誌記者）

対潜戦は、日々の情報収集がカギとなる。「自衛隊の潜水艦部隊は、２週間から、最大３か月程度の演習を繰り返します。演習とはいえ、重要な水上航路に潜み、絶えず情報収集を行っているんです。潜水艦の"ホットスポット"は、冷戦時代だとソ連太平洋艦隊の潜水艦や水上艦艇が通過する宗谷、津軽、対馬海峡。現在だと、中国対策で豊後水道や浦賀水道に目を光らせなければなりません」（前出・元自衛官）

海自の潜水艦基地は横須賀（神奈川）と呉（広島）の２か所。

前出のエリアに加え、海上輸送路の安全確保のため、「作戦海域は東シナ海全域、台湾海峡、フィリピン沖のバシー海峡」（前同）というから凄まじい。

「各国潜水艦が最も激しく蠢動しているのは、水深２００メートル前後だと言います。対潜戦は先手必勝、一撃必沈が大原則。海中で息を潜め、敵艦の動きを察知し、先に魚雷を打ち込むことが唯一の勝機です」（同）

中国のキロ型や商型は、海自の誇る「そうりゅう」型に肉薄する能力を持つとされるが、「航空機による対潜哨戒能力は中国軍のはるかに上。潜水艦の数は少ないですが、負ける気はしませんよ」（同）と手応えあり。

米豪軍との連携も進み、「日米は近年、対潜空爆を想定した訓練に力を入れています。これは中国への大きな牽制になるはずです」（前出・古是氏）
我々の知らない海中では、日中両国の"鉄鯨"が絶えず睨み合っている。

週刊大衆08月04日号
3228：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:22:39: >国防長官が軍事費の大幅な削減を発表する前から、ペンタゴンの戦力は支出と反比例していた。

>過去一〇年間、ペンタゴンの主な調達計画のほぼすべてが大失敗に終わった。

>アメリカ軍の調達面における「費用対効果」が低下する一方で、アメリカを倒すテクノロジーやテクニックのコストはどんどん下がっている。

>中国は国連海洋法条約に基づく二〇〇海里の「排他的経済水域」も中国の排他的軍事権があると主張する。明らかに同条約の意図的な読み誤りだが、国連は政治的にそれに反駁する立場にない

>南シナ海の一部環礁とバリアリーフを占拠して、そこに常駐の前哨基地も築いた。
この辺(中国が支配しているものは意外に少ないhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7559-7562，アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所>>3223-3225)参照

衰退するアメリカ軍と増長する中国を比べてみた
http://diamond.jp/articles/-/70766

アメリカ軍がどんどん衰退している。米国の軍縮の一方で尖閣諸島をはじめ、南シナ海での領有権の拡大を目論む中国。アメリカの衰退と中国の台頭がもたらす混乱を『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもあり、ピューリッツァー賞受賞・ＷＳＪコラムニストが分析する。

軍縮を続けるアメリカ

?実際、アメリカ軍の軍事支出のトレンドを見ると、懸念は一段と深まってくる。チャック・ヘーゲル国防長官が軍事費の大幅な削減を発表する前から、ペンタゴンの戦力は支出と反比例していた。

?二〇〇一年九月一一日、アメリカ海軍は三一六隻の艦艇を保有していた。それから一〇年で海軍の予算は約一三〇〇億ドルから一八〇〇億ドル超に増えたが、保有艦艇数は二八五隻に減った。

?二〇〇一年、アメリカ空軍保有機の平均運用年数は二二年だったが、一〇年後はパイロットとほぼ同年齢の二六年に伸びた。これは主に、国防総省が転換機を十分に配備できなかったからだ。

?史上最高の単発機ともいわれるＦ16戦闘機は、一九七四年の初飛行を経て一九七八年までに空軍に配備された。これに対してやはり単発機のＦ35戦闘機は、二〇〇六年に初飛行をしたものの、早くとも二〇一五年まで配備の予定はない。

?現在、アメリカがワンシーターの次世代ジェット機を開発するのには、人間を月面に送るよりも長い時間がかかる。開発コストが安い無人機プレデターを除くと、過去一〇年間、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35から次期空中給油機ＫＣ‐Ｘ、さらには沿海域戦闘艦まで、ペンタゴンの主な調達計画のほぼすべてが大失敗に終わった。

?超ハイテク兵器を配備するための技術的条件が厳しくなっていることや、軍需業者に対する政治的要求や事務的要求が高まっていることなど理由はいろいろある。いずれにしろその影響は懸念すべきものだ。アメリカ軍の調達面における「費用対効果」が低下する一方で、アメリカを倒すテクノロジーやテクニックのコストはどんどん下がっている。

?現代の戦争は、「武力か非武力か、軍事的か非軍事的か、あるいは致死的か非致死的かを問わず、あらゆる手段を駆使して、敵にこちらの利益を受け入れさせること」だ。外交、スパイ活動、破壊工作、プロパガンダ、経済的圧力など国力を駆使した手段はみな、戦争を別の手段によって継続しているにすぎない。

南シナ海でフィリピン、日本を脅かす中国

?中国が南シナ海の領有権を主張してきた背景にもこうした考え方がある。その歴史的根拠は、一九四七年に国民党政府が公布した地図に描かれた破線（九段線）だが、中国は国連海洋法条約に基づく二〇〇海里の「排他的経済水域」も中国の排他的軍事権があると主張する。

?明らかに同条約の意図的な読み誤りだが、国連は政治的にそれに反駁する立場にない。さらに中国は、政治的賄賂などを使ってカンボジアのような従属国家を手なづけ、東南アジア諸国連合（ASEAN）が共通の海洋ルールを策定するのを阻止してきた。

?また漁船や沿岸警備隊の艦艇（多くは武器を隠し持っている）を使って外国の軍艦に嫌がらせをしたり、外国の海域に侵入させたりしている。南シナ海の一部環礁とバリアリーフを占拠して、そこに常駐の前哨基地も築いた。

?通常、「これでは一九三八年の繰り返しだ」と警告するのはイスラエルと決まっている。だが、アメリカの撤退後、フィリピンのように意外な場所からミュンヘン協定を引き合いに出す声が挙がっている。われわれは世界的無秩序の瀬戸際にいるのだ。
3229：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:33:26: 戦後70年、自由民主主義の終焉は近い
日米安保は尖閣諸島で守られるのか？
http://diamond.jp/articles/-/70619

オバマが「われわれは世界の警察官であるべきではない」と語り、アメリカ人の半数が「よその国のことには口出しするべきではない」と考え始めている。撤退するアメリカがもたらしたクリミア、尖閣諸島をはじめとする世界的混乱を『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもある、ピューリッツァー賞受賞・ＷＳＪコラムニストが分析する。

「自由民主主義」がもたらす平和とはただの幻想だったのか

?サミュエル・ハンチントンhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1540 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1543は一九九〇年代初め、「アメリカ・モデルが強さと成功を体現しなくなり、勝利モデルとみなされなくなったなら、何が起きるのか」と問いかけた。長引く戦争、財政の悪化、政治の麻痺という泥沼にはまったアメリカは、世界の国にとって必ずしも最高の手本ではないようだ。

?イランのマフムード・アハマディネジャド大統領は二〇〇六年、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領に宛てた書簡で、「物事の本質が見える人間には、すでに自由民主主義体制のイデオロギーと思想が破綻して崩壊する音が聞こえる」と書いた。「世界じゅうで人々は最大の中心すなわち全能の神に向かいつつある」。

?アメリカ議会の予算審議がまとまらず、連邦政府が一部閉鎖された二〇一三年九月には、中国の国営メディアが、「脱アメリカの世界構築を検討すべきときがきたのかもしれない」と指摘して、大きな議論を巻き起こした。

　歴史家のノーマン・デービスによると、一九一四年のヨーロッパには一九の王国と三つの共和国があった。それが一九一九年までに王国は一四、共和国は一六になっていた。しかし民主主義は根づかなかった。「毎年のように、どこかの国で民主的な憲法が独裁者によって踏みにじられた。理由は一つではないが、西欧列強に自らのつくり上げた体制を防衛する能力がなかったことは確かだ」

クリミア、イスラム国……撤退するアメリカが生んだ世界的無秩序

?現代も同じように、政治及び市民の自由が八年連続で縮小していると、アメリカのＮＧＯフリーダムハウスは報告している。

「自由はクーデターや内戦によって損なわれているが、……同様に重要な現象は、いわゆる現代版権威主義の実践者たちが、些細だが究極的には効果的なテクニックを駆使していることだ。この手の指導者たちは、反対派を潰すのではなく機能しないように陥れ、規律や正当性や豊かさをうわべだけ維持して、法の支配を愚弄することに全力を注いでいる」。

?これはロシアのウラジーミル・プーチン大統領、イランのハッサン・ロウハニ大統領、中国の習近平国家主席、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領、エクアドルのラファエル・コレア大統領、そしてハンガリーのビクトル・オルバン首相に当てはまる。(とは註：日本の安倍やインドのモディも片足突っ込んでるのに挙げられてないね(;´Д｀))

?プーチンは二〇〇五年に、ソ連崩壊は二〇世紀で「最大の地政学的悲劇」だったと語った。
?プーチンの外交政策は、旧ソ連全体とはいわずとも、少なくとも昔の影響圏を再建するために一貫したアプローチを取ってきた。たとえば北京夏季五輪の真っ最中にグルジアに侵攻し、ソチ冬季五輪の直後にウクライナ領クリミア半島を制圧した。

?ウクライナ東部では選挙結果を改ざんして偽情報を流し、覆面ロシア兵を派遣して親ロ派の分離独立運動を支援し、特殊部隊を展開した。キルギスタン政府には賄賂を渡し、旧ソ連諸国には真冬にパイプラインをストップし、ロンドンでロシア人ジャーナリストを殺し、エストニアにサイバー攻撃を仕掛けた。
3230：とはずがたり：2015/06/11(木) 18:33:48: >>3229-3230

?その一方でプーチンは、ソ連時代の真髄ともいえるものを多数復活させた。形だけの民主主義、プロパガンダ化したマスコミ、政敵の見せしめ裁判、犯罪目的での国家権力の乱用、そして旧エリート層ノーメンクラツーラの復活だ。

?イランも状況は同じだ。アメリカがイラクとアフガニスタンからの撤退を進めるなか、イランはイラクとアフガニスタン西部を影響圏に入れる意欲をあからさまにしてきた。さらにイランは、子分的な存在であるシリア政府のために戦う意志も隠そうとしない。

?レバノンのイスラム原理主義組織ヒズボラや、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスにも堂々と武器を供給してきたし、シーア派が多数を占めるバーレーンに対してイランの歴史的領有権を主張し始めた。こうした行動の一部は、伝統的なペルシャ・ナショナリズムに由来するが、より大きな影響を与えているのはイスラム復興運動だ。

尖閣諸島を虎視眈々とねらう中国と弱腰のアメリカ

?中国でも同じことが起きている。鄧小平は一九八四年、中国政府はイギリスからの返還後も五〇年間は香港の自由を尊重し、台湾との再統一が「一〇〇年以内に実現しなくても、一〇〇〇年以内には実現する」と誓った。

?しかし鄧の戦略的忍耐ドクトリンとも呼ぶべきものは、一九九七年の鄧の死とともに死んだ。その後継者である胡錦濤は、二〇一一年一二月の中央軍事委員会で、中国海軍は「変革と近代化を断固として加速させ、戦闘への備えを拡大させるべきだ」と語った。

?誰に対しての戦闘か。それは「みんな」のようだ。それから一年のうちに中国は初の空母を就航させ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、日本にケンカをふっかけた。オバマ政権は二〇一二年九月、中国が領有権を主張する尖閣諸島が攻撃された場合、アメリカは日米安全保障条約に基づき日本を防衛するとの立場を明らかにした。

?その翌年の一二月、中国海軍の艦艇が南シナ海でアメリカ海軍の巡洋艦カウペンス（一〇億ドルのイージス艦だ）の前方にまわり込み、あやうく衝突しそうになった。

?同時に中国は、アフリカ、中南米、東南アジアの従順そうな資源国に低金利融資や開発援助をちらつかせて接近するグローバル戦略を進めた。ベネズエラだけでも、二〇〇八年以降三六〇億ドルが中国から流れ込んだ。おかげで、とうの昔に財政破綻していたはずのベネズエラ政府は、莫大な対外債務を返済することができた。

?イラン、ロシア、中国の政策当局者たちは、アメリカはアメリカ本土が攻撃されたのでない限り武力行使には踏み切らないと見越して、ますます大胆な行動に出ている。

?イランやロシアや中国の行動がどこまで大胆になれば、アメリカ大統領は重い腰を上げるのか。修正主義の国々は、どうすれば国際的な規範を尊重することを学ぶのか。アメリカは説得と道徳的な模範を示すだけで、世界秩序を強制できるのか。アメリカの武力行使に対する消極的な姿勢は、どこまでいくと敵の攻撃を促すことになるのか。

?そしておそらく最も重要なことは、アメリカの消極性はどの時点で同盟国の戦略を変え始めるのか。
3231：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:55:15: 豪上院議員、潜水艦開発めぐる日本の専門家発言に反発
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OK08220150604?rpc=223
2015年 06月 4日 12:33 JST

［シドニー　４日　ロイター］ - ニック・ゼノフォン豪上院議員（無所属）は４日、オーストラリアの潜水艦建造能力などに疑念を呈した日本の防衛専門家のコメントを批判した。

豪州は潜水艦の新造計画で協力国の選定手続きを進めており、日本はフランスやドイツと競合している。

こうした中で、海上自衛隊の潜水艦隊司令官だった小林正男・元海将は３日、豪ＡＢＣに対し、「高強度鋼材を成形する熟練労働者が（オーストラリアには）足りない。高強度鋼材を成形するのは日本でも難しい」と述べた。

また、潜水艦艦長を務めた経験がある山内敏秀氏もＡＢＣに対し、「オーストラリアに持ち込まれたわれわれの技術が中国に漏えいすることをわれわれは懸念している」と述べ、軍事技術の保護に関するオーストラリアの能力を疑問視した。

ゼノフォン議員はこうしたコメントに「侮辱だ」と反発。「日本側は、オーストラリアの５００億ドル相当の税金をほぼ全て日本で使わせようと口実を探しているようだ」と述べた。
3232：とはずがたり：2015/06/13(土) 09:28:53: コラム：「同盟国のうそ」見て見ぬふりが賢明か
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0O62Y720150521?rpc=223&sp=true
2015年 05月 22日 08:59 JST

［２０日　ロイター］ - 同盟国同士が相手のうそを信じているふりをするのはなぜだろうか。米国とパキスタンの関係をめぐる新たな証拠が示しているように、それには良い理由も悪い理由もある。

「テロとの戦い」で、米国はパキスタンに頼らざるを得ない。時に不信感を抱いても、アフガニスタンや中東で活動する米軍は基地などを必要としており、そうした必要性は外交辞令に勝るものだ。

こうした必要性は、自尊心にも勝るものなのだろうか。ベテランの調査報道記者であるシーモア・ハーシュ氏は最近、米軍によるウサマ・ビンラディン容疑者殺害作戦において、パキスタンの役割に問題があった可能性について記事にしている。ハーシュ記者は、米情報機関がビンラディン容疑者の行方を必死に追跡していたにもかかわらず、パキスタンは同容疑者を６年間監視下に置いていたと主張している。

ニューヨーク・タイムズ紙のカルロッタ・ガル記者も先週、米国政府がビンラディン容疑者追跡を妨げるようなパキスタンの動きに気づいていたが、公に問題化しないことにしたと書いている。ガル記者は、パキスタンの陸軍将校がビンラディン容疑者の居場所に関する情報を米国に２５００万ドルで売った可能性について、同容疑者殺害後に知ったという。この情報が作戦を成功に導いた可能性はある。

米国はこのような友人のうそを許すのだろうか。オバマ大統領はビンラディン容疑者殺害を発表したとき、パキスタンの協力のおかげもあって、同容疑者の潜伏先を突き止めることができたと語った。ハーシュ氏の記事によれば、「逆もまた真なり」だろう。

だが、悪い同盟国を追及しない方がいい場合もある。うそを飲み込むよりも、外交的決裂がさらに悪い結果をもたらすことがあるからだ。ポーランドは、第２次世界大戦中に身をもってそれを体験した。

１９４３年、独ベルリンのラジオ局は、ソ連グニェズドボ近郊の「カティンの森」で、捕虜となっていたポーランド軍将校ら２万人以上の遺体が発見されたと伝えた。ソ連の秘密警察によって銃殺されたとみられ、ナチス・ドイツは同事件を対ソ宣伝に利用した。

ソ連の最高指導者スターリンは、国際赤十字の調査結果にもかかわらず、容疑を否定。当時、ソ連と同盟関係にあった英国と米国は、事件はナチス・ドイツの犯行だとするソ連の調査報告を受け入れた。ソ連は無実を装い、同盟諸国はそれを信じるふりをしたのだ。

カティンの森事件は、費用対効果分析が意味をなさないという単純な理由から、国が悪行を見て見ぬふりをすることがあるという格好の例だと言える。政府は友人が時にスパイとなることをよく分かっている。それが不快ではあっても、良好な関係でもたらされる利益を危険にさらすほど有害ではないのだ。

パキスタンの不義理を米国が知っていて、それを公にしたとしても、カチンの森事件をめぐるポーランドとロシアの関係ほど最悪な事態にはならなかっただろう。米国とパキスタンは１万キロ以上も離れており、パキスタン軍が米国にダメージを与えることは不可能であり、パキスタンにはその気もないだろう。しかし、裏切られたという米国民の気持ちは、「友人」同士の将来の協力関係を消し去ることになったかもしれない。

米国民は自国の長期的な政策を疑ってみるべきだろう。そもそも米国はパキスタンと運命を共にしないのであれば、オバマ大統領はパキスタンのうそを受け入れる必要はなかっただろう。

米国は２００４年、テロとの戦いでパキスタンを「主要な非ＮＡＴＯ同盟国」と呼び、支援と武器を供与した。違法な核実験で課していた経済制裁も解除した。しかし、同盟国としてのパキスタンの有用性は結局のところ、問題があると証明された。

１９４７年以降、米国は新たな国を次から次へと同盟国に加えてきた。拡大し続けるＮＡＴＯやテロとの戦いにおいて、米国はますます多様化する同盟国のなかで身動きがとれなくなっている。

同盟国との関係が等しくうまくいくわけではない。

古いことわざにあるように、友人は賢く選ばなくてはいけない。米国の長年の友人を改めて評価する時が来たようだ。最も信頼でき、誠実な友人との関係を今こそ再活性化すべきだ。

＊筆者は米スタンフォード大学フーバー研究所のリサーチフェロー。米国務省の外交史文書諮問委員会のメンバーを務めた経歴を持つ。著書に「American Umpire」がある。
3233：とはずがたり：2015/06/13(土) 20:20:44: 「隊員リスク増の可能性」　安保法案　政府、整合性崩れる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061302000125.html
2015年6月13日朝刊

　中谷元・防衛相は十二日、安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、法案に盛り込んだ自衛隊の活動拡大による隊員のリスクについて「増える可能性がある」と初めて認めた。政府はこれまで、法案とリスク増は関係がないと強調し、この日閣議決定した答弁書でもリスクが高まることを否定した。中谷氏の発言で政府答弁の整合性は崩れ、審議の新たな焦点になる。　
　中谷氏はこれまで「新たな任務で新たなリスクが生じる可能性がある」としながら、増えることは否定していた。しかし、十二日は「リスクが増える可能性はある」と言及。「任務をさせる上ではリスクを極小化させる」とも語った。
3234：名無しさん：2015/06/14(日) 13:56:51: http://blogos.com/article/116542/
三浦瑠麗2015年06月13日 00:40安保法制（4）―不思議の国の潮目を読む

不思議の国
　潮目が変わった、という意見が増えているようです。憲法審査会の場で与党推薦の参考人を含む三人の憲法学者が安保法制について違憲との見解を示したことがきっかけです。左派勢力からは違憲論が、与党内からは不手際論が、メディアから思惑含みの政局論が飛び出してきました。1960年に、岸首相が安保条約と刺し違えて退陣した故事を引いて、安倍首相に対する因縁論まで出てきています。この種の議論には、予言の自己実現性という要素がありますから、永田町で緊張感が高まっているのは事実でしょう。

　私としては、三人の憲法学者の意見は、特段の驚きということではありませんでした。代表的な憲法学者の発言や著作に触れてきた方であれば、そうだろうと思います。憲法秩序の安定性を何よりも重視し、現実世界を法解釈にひきつけて線引きしようとする姿勢は法律家にとっては自然なものでしょう。しかし、三人の憲法学者の意見が、社会にこれだけ影響を与えるということは少し予想外でした。

　日本はいまだに「不思議の国」なのだなと。冷戦後四半世紀の国際社会の変化はこの国を本質的には変えてこなかったし、90年代のPKO以来の日本国内での議論はいったいなんだったのかという感慨です。日本の安全保障をめぐる議論は、本当に双六のはじめに戻っていいものか。安全保障政策の一大転換をめぐる議論が、憲法論にジャックされていいものか、ということです。

　これまでも申し上げてきたとおり、戦後日本の安全保障政策は、憲法解釈のごまかしの歴史でした。戦力の不保持と言われれば、軍事組織を「警察予備隊」と名付けました。認められる武力行使を「必要最小限度」の自衛権に限定し、その中身について延々とガラス細工の解釈論を積み上げてきました。今般問題となっているのも、この「必要最小限度」の線をどこに引くかということです。政府は、「新三要件」という限定をつけることで集団的自衛権も認められるとし、憲法学者の三人はそれに反対したということです。

断ち切れなかった甘えの構造
　国際紛争に触れてきた者の殆どはペシミストです。世界がいかに暴力と不正と偽善とに満ちているか日々突きつけられるからです。平和や正義は、絶望感の中に見出す一筋の光明でしかなく、多くの献身的な人々の不断の努力の上に築かれていることを知っているからです。そこにおいて戒められるべき一番のことは、甘えです。リアリズムとは、世界を理解する上でも、自らを律する上でも甘えを廃するということに他なりません。

　もちろん、国内の民主主義のプロセスにおいて、厳しい緊張感を持続させることには無理がありますから、多少はお題目に流れる向きもあるでしょう。けれど、責任あるリーダーは現実を語らなければいけないし、伝える側にもプロ意識が必要です。何十年に一度の政策転換の過程の、ここ一番のときにこそ真価が問われるのです。

　憲法学者が提示した違憲論に飛びついて右往左往する日本社会には、国際社会から発せられる緊張感から解放されたいという甘えの構造を感じます。中国が台頭し、北朝鮮の核武装が既成事実化し、米国の力にも限りが見えています。国際的なテロリズムが日本にとっても他人事でなくなり、宇宙もサイバー空間も新しい戦場になろうとしているときに、「そうは言っても、えらい学者さんが違憲だと言っているんだから」として、思考をいったん停止する誘惑には根強いものがあるのでしょう。
3235：名無しさん：2015/06/14(日) 13:57:10: >>3234

過去25年の安全保障環境の変化
　一般に、憲法学の立場からされる安全保障の議論には三つほど違和感があります。一つは、日進月歩の安全保障の現実を十分に踏まえていないこと。一つは、同盟を機能させる現実を十分に踏まえていないこと。最後の一つは、憲法と法律の空間を無用に拡大することです。もちろん、憲法学者の意見が一様なわけもなく、大変尊敬している先生もいらっしゃる中での少々乱暴な一般化であることは、あらかじめ断っておく必要があるでしょうが。

　安全保障の世界は、冷戦後の四半世紀の間に大きく変化しました。精密誘導兵器が本格的に実戦投入されたのは90年代初頭の湾岸戦争です。そこから、社会全体の情報化に輪をかけて軍の情報化が加速します。いわゆる軍事革命です。現代戦の優劣は指揮・情報系統の能力で決まってくるため、一定の同盟関係にある軍隊は個別に行動しても戦力となりにくく、戦場では足手まどいとなるか、場合によっては危険ですらあります。同盟国の軍隊の一体化は不可逆的な技術上の要請なのです。殆どの国が、自国の安全保障を一国で完結できなくなったというのは、予算上の制約を指して言う場合もあるけれど、第一義的には、文字どおりそうなのです。それに対し、予算の専門家や古い安全保障認識に頼っている人々は、船の隻数など数の積み上げのみで軍事力を理解しようとしています。

　過去四半世紀の安全保障のもうひとつの変化は、戦場があいまいとなったことです。冷戦中は、前線が明確に存在しました。朝鮮半島であれば北緯38度線がそれであり、欧州であれば、ベルリンの壁がそうでした。核戦争以外では、前線と後方が安定的に分離しており、危険を伴う戦場を特定できたのです。冷戦のタガが外れて地域紛争が勃発し、独裁政権が倒れました。イラク戦争をはじめとする愚かな戦争もありました。結果として生じたのは、秩序の崩壊であり、地球規模でのテロリズムの拡散です。宇宙の戦場化も着々と進行しており、いまや最も激しい戦闘が行われているのではサイバー空間です。

　安保法制に関する憲法学者の懸念の大きなものとして、外国の軍隊を守るのか、自衛でなくて他衛を行うのかというものがあります。また、武力行使の明確な歯止めとして、地理的制約を求める意見が根強い。申し訳ないけれど、それは、現代戦の現実を踏まえていないのです。ある意味、憲法学者が懸念するとおりなのだけれど、自衛と他衛は分けられなくなってしまったし、脅威は地理的に定義することも難しくなったのです。その厳密な理解なしに、カジュアルな物言いとしての「地球の裏側」まで行くという雑な議論がまかり通ってしまうのは、いったいなぜなのか。この辺りにこそ、法律家が重視する厳密さが発揮されるべきなのです。
3236：名無しさん：2015/06/14(日) 13:57:25: >>3235

民主主義国の同盟
　同盟を考える上で重要なのは、冷戦後、特にイラク戦争後の世界は、米国が「帝国」的な存在から、多極的な世界における大国へと変化していく時代にあるということです。この変化は、過去の帝国の権力移行と異なり、米国が民主主義国であるという点が際立っています。米国民の意思によってこの変化が加速する可能性が高いということです。世界の警察の座を下りた米国民は、同盟国にもギブ・アンド・テイクを求めるでしょう。民主主義国の国民感情として当然の動きであろうと思います。

　米国は、日米同盟を通じて、日本が攻撃を受けた際には防衛義務を負っています。その義務をはたす過程で、米国兵がリスクを負い、血を流す可能性も当然あるでしょう。よくよく考えてみれば、すごいことです。

　ちょっとした安全保障通の方から、「米国は日米同盟抜きでは超大国ではあり得ない」という意見をよく聞きます。米国から見ても日米同盟は重要であるという意味では、多少はあたっています。ただ、民主主義国の感情面をまったく理解していない意見です。民主主義国間の攻守同盟の根幹には信頼関係があります。この信頼関係がないようであれば、有事にはどのみち役に立ちませんから、同盟などはやめてしまうべきです。

　私には、憲法学者が同盟に対して敵対的に思えてならないのですが、どういうわけでしょう。憲法をはじめとする国内法という「こちらの事情」と、対外関係を考える際の国際法や条約との間の一定の緊張関係に違和感があるのでしょうか。以上に申し上げたような感情面も含めた思考体系が性に合わないのでしょうか。国連憲章は、武力行使が認められる場合として、一国が行使する自衛権と、国際社会が共同して対処する集団的安全保障の中間的な形態としての同盟を許容しています。今から何百年かたって、国際社会が平和の危機に共同で対処する時代が来るかもしれないけれど、当座の現実としては、同盟こそが殆どの国にとって最も重要な安全保障の枠組みなのです。しかも現在の東アジアにおいて、同盟や集団的自衛権を時代遅れのものとして語ることは、常備軍の廃止を訴えることと同じくらい「未来志向」の主張であることは踏まえておいていただきたい。

法治国家を形作るもの
　憲法学的安保論に対する懸念の最後は、あらゆる問題を憲法論・法律論にしてしまうということです。法律論では、解釈の安定性が大事ですから、静的な適用要件を予め決めておきたいという要請が働きます。動的に事態が進展する安全保障の世界において、この発想はなかなか曲者です。現場で役に立つ基準を作りたいのであれば、法的な要件を事細かく定めるのではなく、原則をしっかり決めておく必要があるのです。立法府と行政府の関係にも関わってくるけれど、安全保障分野には行政の裁量さえ認めないということでは現実的な政策遂行は望めません。

　法律というものは、実態からかけ離れすぎては効果を失うのです。人間性に反するルールは、結局だれも守らなくなり、ルールそのものの信頼性を損なうからです。仮に、日米の部隊が公海上で共同警戒活動を行っていて米艦が攻撃を受け、更なる犠牲が迫っているとしましょう。自衛隊の護衛艦が敵艦に反撃できる態勢にあるのに集団的自衛権を行使しないとすればどうでしょうか。

　仲間を見捨てることは、軍人のモラールに反するでしょうし、人間性に反するということもできるでしょう。それでも反撃すべきでないとするならば、護衛艦の艦長に超法規的な判断を迫っているのと同じです。難しい判断を現場に押し付けることは、法治国家では絶対にやってはいけないことです。実務家が法律を尊重するためには、法律家は現実の世界に敏感でなければいけないのです。その両輪があってはじめて、立憲主義が成り立ち、法治国家が成り立つのです。

　蛇足ながら付け加えると、日本の防衛関係者は立憲主義や法治主義を非常に重視しています。集団的自衛権の行使を前提とした訓練は、図上演習さえ行ってきませんでした。自衛隊の一部に法務の専門家がいることは重要だけれど、すべての部隊長がガラス細工の法解釈を絶えず気にしていては、実力組織は維持できません。
3237：名無しさん：2015/06/14(日) 13:57:35: >>3236

政権に不手際があっても安保法制は必要
　潮目が本当に変わったとするならば、安倍政権の答弁の不手際が誤解を招いたという側面も大きいでしょう。政権が、有事に際してフリーハンドを確保したいという姿勢をとったのに対し、野党は明確な歯止めを引き出すべく細かい質問を続けました。国会で意見をぶつけ合う過程で、より良い方案へと修練していくというもありますから、それが健全な場合もあります。それでも、石油の禁輸を通じて国民が餓死/凍死する事態や、米艦船に邦人が乗っている事態を、全部ひっくるめて存立危機事態としたことでいかにも場当たり的な印象を与えてしまった。

　現政権については、一部の閣僚や首相のとりまきにはいろいろ言いたいことも多いし、力不足の向きもいるようです。過去に集団的自衛権行使が改憲なしには許されないと強調してきた中谷防衛大臣に対して、野党は血の匂いを嗅ぎつけたサメのように攻め立てており、どうもグラついているように見える。他の政策分野における非リベラル性についても注文があるし、自民党2012年改憲草案に体現された国家観、社会観、憲法観にはとてもついていけないというか、正直、怒りさえ覚えます。

　しかし、それでも安保法制は日本の安全保障のために求められていると思います。平和と自由と豊かさを引き続き守っていくためには必要だと思うからです。そしてそれが、政権の不手際とは関係のない本質だからです。一度政権を担い、安全保障においてリアリズムを標榜する民主党議員はそうした声を上げるべきでしょう。維新の党についても同じことが言えます。政局を追い求める気持ちはわかるけれども、安全保障は政局でもてあそぶべきものではないし、そのような姿勢では本格的に政権を奪還するつもりがないとみなされても仕方がありません。

　長期政権を見込んでいる安倍政権には、法案と刺し違える気など毛頭ないと思うけれど、局面を打開するタイミングではあるでしょう。その際、ぜひ安全保障環境の変化と同盟の持続可能性について、これまでよりも率直な言葉で語ってほしいと思います。今般の変更によって、現場のリスクは高まるという当たり前の事実を認めたうえで、抑止にとどまらない更なる外交の必要性を認め、その両輪があってこそ国民の安全も高まるということを丁寧に主張することです。

　集団的自衛権は国際的には必要とされており、国防を現実的なコストで行い、日米同盟を維持するために必要であると認めたとしても、国民は理解するだろうと思います。むしろやってはいけないことは国民の理解力を低く見ることです。

　安保法制をめぐる展開は、最後は強行採決ということになるでしょう。政権にはそれまでにぜひ説明を尽くしてもらいたいと思います。
3238：名無しさん：2015/06/14(日) 20:39:01: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00010001-wedge-int
簡単ではないEUと中国の安保協力
Wedge 6月12日(金)12時11分配信

　Diplomat誌のティエッツィ編集員が、5月6日付Diplomat誌掲載の論説で、モゲリーニEU外交安保上級代表と楊潔チ外相の会談を取り上げ、EUと中国の安保協力は、海賊対策、テロ対策など個々の分野では進展するだろうが、一帯一路を含むより広範な地政学的文脈では、それほど簡単ではないだろう、と言っています。

中国「一帯一路」構想と高まる軍事プレゼンスギリシャの港に中国海軍の艦艇

　すなわち、5月初め、フェデリカ・モゲリーニEU外交安保上級代表は、2014年11月の就任以来初めて中国を公式訪問し、中国の楊潔チ外相と会談した。両者は気候変動から防衛協力に至る広範な問題について議論し、ウクライナ、イラク、シリア、リビア、イランにも話が及んだ。

　これまで、中国とEUは、安保協力よりも経済関係の面で遥かに成功を収めて来たが、双方は、安保協力の実現が如何に重要か理解している。モゲリーニは、共同記者会見で、「お互いのために、地域的およびグローバルな課題や問題に、共同の役割を果たし得る」「互いに地理的に離れていようとも、グローバルな問題には国境がないことを我々は知っている」と述べた。

　モゲリーニは、アデン湾海賊対策の協力が「非常にうまく行っている」と言い、イラン核交渉での中国の「非常に有益な役割」に感謝するとともに、地中海における人身売買、密輸対策に中国が重要な役割を果たしている、と述べた。

　モゲリーニは、気候変動についても、EUは中国が役割を果たしていることに深い感謝を表明し、楊は、中国とEUは6月下旬にブリュッセルで行われる予定の中国・EU首脳会議に備え、気候変動についての協力を拡大するであろうと言っている。

　モゲリーニは、6月の首脳会議が、互いのインフラ及び結合政策の相乗効果に前進の機会を与えるであろう、とも言っている。中国の「一帯一路」構想は、海陸両方において、東アジアと欧州の間にインフラを構築し、貿易による結合を目指すものである。モゲリーニは、欧州戦略投資基金（EUと欧州投資銀行（EIB）が合計210億ユーロを負担し、民間からも投資を呼び込み、今後3年間で3150億ユーロをインフラ事業などに投資する計画。欧州委員会が提唱）を「一帯一路」と結び付ける可能性を示した。多くのEU加盟国は、既にAIIBへの参加により、中国の一帯一路構想への支持を示している。

　しかし、インフラにおける協力は、モゲリーニと楊が議論した安全保障協力からは遠い道のりである。中国とEUは、海賊対策、テロ対策のような現実的に協力し得る多くの利害を共有しているが、より広範な地政学的問題では両者はしばしば一致せず、EUは、安全保障に関する問題で米中間の板挟みになることを望まないであろう、と述べています。

出典：Shannon Tiezzi，‘Can China and the EU Boost Defense Cooperation?’（Diplomat， May 6， 2015）
http://thediplomat.com/2015/05/can-china-and-the-eu-boost-defense-cooperation/

＊　＊　＊

　EUと中国の安保協力が、海賊対策、テロ対策などでは進展するだろうが、より広範な地政学的問題では困難であろう、という論説の趣旨は常識的なものと言ってよいでしょう。

　安全保障の概念は広がっており、テロ対策や海賊対策、さらには気候変動などのいわゆる地球規模の問題も含まれるに至っています。こうした「広義の安全保障」は、特定の国あるいは国家群からの脅威ではなく、各国に共通の関心事であり、EUと中国に限らず、いかなる主要国間で協力が行われても不思議はありません。

　しかし、ことが伝統的安全保障、すなわち特定の国、あるいは国家群からの現実あるいは潜在的脅威の問題になると、話は別です。この面でEUと中国が利害を共有することは少なく、したがって、協力が困難なのは当然です。

　それでは脅威に直接結びつかない地政学的問題はどうでしょうか。論説は、地政学的問題ではEUと中国はしばしば見解が一致しないと述べながら、中国の「一帯一路」構想に言及しています。つまり、ティエッツィは、「一帯一路」構想を地政学的問題であると正しく認識していると言えます。しかし、モゲリーニEU外交安保上級代表は来る6月の中国・EU首脳会議は、EUと中国のインフラ・貿易促進の相乗効果を高める機会になるだろう、と述べ、欧州戦略投資基金を「一帯一路」と結び付ける可能性を示唆した、とのことです。これは、EUが「一帯一路」構想を専ら経済問題ととらえていることを示唆しています。EUには、「一帯一路」構想が地政学的側面を持っており、その推進に安易に力を貸すことは論説の言う「安全保障に関する問題で米中間の板挟みになること」に繋がると、よく理解させる必要があるでしょう。

岡崎研究所
3239：名無しさん：2015/06/14(日) 21:44:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-00010003-jindepth-int
［岩田太郎］【佐藤元首相と安倍首相の「日本は巻き込まれない」】～米中もし戦わば　1～
Japan In-depth 5月28日(木)23時0分配信

「日米安全保障条約があるから、日本が戦争に巻き込まれた、そういう経験はございません。また、今後もさような発展は、実はないのであります」。
どこかで聞いたような言説だ。そう、将来における米中戦争の不可避論が高まる中、「集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案が通れば、米国の戦争に無制限に巻き込まれる」との批判に、「日本が巻き込まれることは絶対にない」「国民のリスクは逆に下がる」と国会で答弁し続ける安倍晋三総理大臣の発言にピタリ重なる。

冒頭の国会答弁をしたのは安倍首相の大叔父、佐藤栄作総理大臣（当時）だ。5月9日放送のNHKスペシャル「総理秘書官が見た沖縄返還～発掘資料が語る内幕～」では、この答弁が虚偽に近い二枚舌であることが明らかになった。

佐藤元首相の秘書官だった楠田實氏が残した一次史料によると、1969年初頭に日米間で沖縄返還について水面下の腹の探り合いが活発化した頃、米側のパイプ役とされるハリー・カーン氏と佐藤元首相の間で次のような会話があった。

当時のニクソン大統領をはじめ日米政界で顔の広かったカーン氏は、同年2月28日に佐藤元首相と面会したが、当時米軍の核兵器が配備されていた沖縄の返還について佐藤氏は、「核抜き本土並み」にならなければならないと強調した。核を持ち込ませないとの国是は1957年2月5日、安倍首相の祖父で佐藤氏の実兄である岸信介首相（当時）が打ち出したものだが、外務省は1964年9月10日の国会答弁で「攻撃型原子力潜水艦」を意味する米国の核SSNの日本寄港に際して「通常潜水艦」との和訳を堂々と正当化し、問題となった。これらの経緯を踏まえ、米軍が朝鮮半島有事に核で対応したいなら、そうした核は沖縄ではなく在韓米軍基地に置けばよい、と佐藤首相は前置きした上で、爆弾発言を行った。

「もっとも、そういう事態が発生したら、米軍は日本本土の基地を使えばよいのだ。その結果、日本が戦争に捲き込まれても仕方がない。朝鮮半島で米軍が出なければならないような事件が起こった場合、日本がそれに捲き込まれるのは当たり前だ」「このことを自分の口から言うのは初めてだ。国会でも、もちろんこんなことを言ったことはないし、絶対に口外しないでほしい」。

日本経済新聞とテレビ東京が5月下旬に実施した世論調査で、安倍首相が「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と説明していることに関して、「納得しない」が73%と、「納得する」の15%を大きく上回った。国民は、佐藤元首相ばりの「日本は巻き込まれて当然」という発言が、4月下旬の「シンゾー・バラク」会談で安倍首相から出たと疑っているかのようだ。

実は、「巻き込まれてもよい」と本音を発した佐藤政権に対しての米側の要求は底なしだった。外務省の千葉一夫北米第一課長（当時）が官邸に直接上げた1969年4月1日付報告では、米軍がアジアでの作戦的自由を確保することに主眼を置いているとし、「朝鮮、ベトナムに留まらず、フィリピン、タイ、あるいは台湾も入ってくる。いくらでも拡がる」と警鐘を鳴らしている。しかし、1971年には在沖縄の米軍基地を中心に、在日米軍基地が朝鮮・台湾・ベトナム有事に対応できることが両国間で取り決められた。

そして1979年5月2日にジミー・カーター米大統領と会談した大平正芳首相（いずれも当時）は、さらに踏み込んで「米国はアジア大陸に隣接する日本に不沈空母を持っている。どうぞ、4杯の空母として自由にお使いください」と発言し、米側を驚かせたことが記録や証言に残っている。「日本を米国の戦争に巻き込んでください」と言わんばかりだったからだ。「不沈空母」に近い表現は、1983年1月18日の訪米時インタビューで当時の中曽根康弘首相も繰り返した。

日本が米国の戦争に巻き込まれる危険性は今に始まったことではなく、戦後70年の間に一貫して、日本の為政者と官僚が進んで現実化し続けた時限爆弾だ。それを歴代首相や外務省が誤魔化し、国民と野党が直視を避けてきただけだ。

（つづく。全4回。第2回は「日本国民を巻き込ませない政策を担保する方法」、第3回は「戦前日本と現代中国の『アジア人のためのアジア』」、第4回は「米中戦争は不可避か～中国の自己実現預言の自縛～」。）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）「岩田太郎のアメリカどんつき通信」｜執筆記事｜プロフィール
3240：名無しさん：2015/06/14(日) 21:44:55: >>3239

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150529-00010001-jindepth-int
［岩田太郎］【日本国民を巻き込ませない政策を担保する方法】～米中もし戦わば 2～
Japan In-depth 5月29日(金)11時0分配信

米国はその戦争に協力するよう、日本に長く求め続けてきた。古くは朝鮮戦争における掃海作戦、最近では湾岸戦争の後方支援や北朝鮮核危機での船舶検査支援である。
だが、独立後の日本は憲法解釈を盾に自衛隊の派遣を断ってきた。

その状況はもうすぐ変わる。現在審議中の安全保障法制の関連法案が通過すれば、日本のシーレーン海域でもある南シナ海で米中軍事衝突が発生した際に、米国は海上自衛隊の支援や戦闘関与を当然のように要求してくる。

筆者は、中国の脅威が疑いもなく増大する中、自衛のため日本が戦える国になることに反対ではない。軍事的に備え、攻められれば、追い出さねばならない。時には国外の敵基地を叩くこと、敵国の一部を一時的に占領する作戦的自由も必要だ。自己防衛は問題ではない。

しかし、米国の利益ために戦いに巻き込まれ、大損害を被ることは絶対に防がねばならない。日本が戦うべきなのは、日本の国土と日本人が体系的に攻撃された時だけである。それ以外の場合（つまり米軍から、自衛隊の国外での支援や参戦を要求されるケース）は、国民投票が必要だとの憲法改正を行うべきだ。

これは、1938年1月に米議会において憲法改正に必要な3分の2以上の賛成を得られず、葬られた「ラドロウ憲法修正提案」に範をとる。同案は、「米本土か米領土、および国民が攻撃された場合を除き、米議会の宣戦権限は国民投票で大多数の賛成を得なければ、有効とならない」と規定していた。つまり真珠湾攻撃には議会が即対応できるが、ベトナム戦争やイラク戦争は国民半数以上が賛成しないと、できなかったことになる。

これを日本に当てはめると、南西諸島攻撃には即反撃できるが、南沙諸島での米中交戦に米側として参戦するには、国民の50%以上が賛成票を投じなければならないということだ。「日本が巻き込まれない」が担保できる。国会議員の皆さんに、是非検討していただきたいものだ。

だが、これ以上に深刻な問題がある。戦前・戦中・戦後を通して日本政府の一貫した姿勢が、「棄民」であることだ。政府・軍の究極的な目的は組織の護持にあり、国民を守ることではない。元海軍大佐で、軍事評論家の水野広徳が『中央公論』の1925年11月号で警告したように、「国防はもともと国家の国防、国民の国防にして、断じて軍人の国防ではない」という声、あるいはジャーナリストの桐生悠々が1936年3月に発した「皇軍が私兵化されている」との警告が聞かれず、結局300万人以上の日本人が先の大戦で命を落としたことを思い出そう。

作家の五木寛之氏は敗戦を朝鮮で迎えたが、日本政府と日本軍が日本人在留民を見捨て、彼らが辛酸をなめる様子をつぶさに目撃した。その経験から、「国家はいざとなったら、国民を守ってはくれない」と断言する。

敗戦時の満州では関東軍が真っ先に逃亡する一方、「大陸に帝国の影響力を極力存続させるため残置」された前線防衛の盾である移民の多くが外地に棄てられ、無残に殺され、暴行され、略奪された。在満軍人も含め107万人がソビエトに抑留されて過酷な労働を強制され、栄養失調や病気で死亡した34万人が異国の凍土に埋葬された。サイパンなど南洋方面では民間人が玉砕を強いられ、内地の沖縄では軍が同胞の民間人を、まるで敵のように扱った。本土では、防空法による空襲時の逃亡禁止や軍の指導で、各都市で多くの市民が犠牲となった。

安全保障法制の関連法案審議の前に歴史に学び、政府や自衛隊が国民を守るために存在すること、そして交戦は米国の利益ではなく、日本の国民と国土を防衛するものしか許されない政策を担保しなければならない。

安倍晋三首相以下、閣僚や官僚は「日本が米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言している。では、責任の担保を差し出させよう。実際に巻き込まれた場合に、法案に賛成の議員をはじめ、すべての立法責任者・関係官僚を終身禁固刑や全財産没収などの厳罰に処する規定を盛り込む。免責なし、時効なし、情状酌量なし、遡及可能にする。「絶対に巻き込まれない」のだから、処罰の可能性は0％。原発事故の可能性より低い。首相をはじめ、喜んで応じるだろう。

（つづく。本シリーズ全4回。本記事は、第1回「　【佐藤元首相と安倍首相の「日本は巻き込まれない」】～米中もし戦わば 1～」の続きです。第3回は「戦前日本と現代中国の『アジア人のためのアジア』」、第4回は「米中戦争は不可避か～中国の自己実現預言の自縛～」。）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）
3241：名無しさん：2015/06/14(日) 21:45:43: >>3240

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150603-00010000-jindepth-int
［岩田太郎］【戦前日本と現代中国の「アジア人のためのアジア」】～米中もし戦わば 3～
Japan In-depth 6月3日(水)11時0分配信

「アジアの問題はアジアの人民が根本的には処理しなくてはならず、アジアの安全保障はアジアの人民が根本的には守らなければならない」
「大東亜各国は・・・大東亜を米英の桎梏（しっこく、束縛の意味）より解放して、相提携して其の自存自衛を全うし・・・、大東亜を建設（する）」

似通った内容の文章だ。両方とも、主に米国などアジア域外の「白人国」のアジアに対する軍事的関与を排し、アジア内部での政治的・経済的結びつきを強調している。最初の発言は、「アジア運命共同体」を唱える中国の習近平国家主席が、2014年5月に上海で開催された「アジア信頼醸成措置会議」のサミットで主唱したものであり、比較したのは1943年11月に東京で発表された「大東亜共同宣言」の一部である。

これらは、「もはやアジア人のためのアジアではなく、世界のためのアジアだ。北東アジアの主要国と米国はお互いを必要とし、同様に世界が我々を必要としている」（2014年12月16日付のダニエル・ラッセル米国務次官補の発言）という立場で一貫する米国の利益と真っ向から対立する。

評論家の石平氏は、「アジア地域から米国を閉め出して中国の覇権を確立しようとする習近平戦略は宿命的に、アメリカとの対立を招く。このような攻防からも、アジア太平洋地域における経済・軍事両面においての米中覇権争いがもはや決定的なものとなった感がある」と述べ、米中対立の不可避論を説いている。

アジア内の排他的支配を追求する戦前日本と現代中国は共に、域外覇権国の米国をアジアから排除する理論を必要とし、モンロー主義的な「アジア人のためのアジア」という同じ題目を唱えることになった。皮肉なのは、戦前の中国が「よそもの」の米国と組み、アジアから米国を駆逐せんとする日本に対抗したのに対し、現代日本は過去に自ら排除を試みた域外国の米国と組んで、アジアから「部外者」の米国を追い出そうと画策する中国に対抗しようとしていることだ。

戦前日本と現代中国に共通する域外国排除の方法は、「普遍性を象徴する西洋への挑戦」だ。国際法に対抗する地域法、民主主義・自由主義・法の支配に抗する民族主義や地域的価値観、現状維持を目指す旧秩序に代わる新秩序である。
3242：名無しさん：2015/06/14(日) 21:46:07: >>3241

一方、違いもある。中国は、戦前日本が満州奪取後に国際連盟脱退など国際的孤立から自らを破滅的戦争に追い込んだ教訓に学び、国際協調を是とする。国際連合で拒否権を持つ常任理事国としての立場や、各種国際機関での経済力を背景とした存在感は増すばかり。習主席は、中国国内の「法の支配」強化も宣伝する。だが中国は、普遍性を謳う西洋文明の枠組みや概念、国際機関や国際秩序を使い倒しながら、究極的にそれらを否定し、代替物に発展する可能性を秘めるアジアインフラ投資銀行（AIIB）などの新機関や新概念を次々に打ち出している。

近海においてグローバルなルールや国際法は適用されないと主張し、自らがルールを決めるという「例外主義」「接近阻止・領域拒否」「防空識別圏は領空と同じ」などの概念などが、それに当たる。戦前・戦中の一部日本人法学者も普遍的な国際法の適用を否定し、新たな地域法である「共栄圏国際法」を提唱する一方、アジア各国の主権を否定する「国境を超越した統一法」が必要だと主張した。また、「民族」という概念で、「アジア人のためのアジア」を正当化した。

今、中国は戦前日本と同様、西洋的・普遍的価値の否定の論拠に歴史的な「民族」というコンセプトを用いている。習政権は「中華民族の偉大な復興という、中国の夢」という標語で、中国を世界の歴史の中心、歴史解釈の権威、そして歴史の創造者と位置づけ始めている。国際法の解釈に対抗し、過去に何族であれ「中国人」が影響を及ぼした全ての領域が中国のものとする理論は、その認識から出ている。中国にとっての「アジア」はすでに国際法的概念・地理的制約を超越し、民族的な拡張の道具になっている。

翻って、戦前日本や現代中国の「アジア人のためのアジア」は両方とも経済面や政治面での地域的向上の具体像が乏しく、「中心的民族」である日本人や漢人の道徳的・文化的優位性も怪しいもので、説得力がない。共栄圏や共同体の建設には、アジア全体での人心掌握が不可欠だが、まずその段階で失敗しているのだ。こうしたなか、対日戦で自国を「アジアの解放者」と位置付けることに成功した米国が、アジアで民心掌握できるかが、米中対決の帰結を決めるだろう。

（【米中戦争は不可避か～中国の自己実現預言の自縛～】～米中もし戦わば4～に続く。

この記事は、

【佐藤元首相と安倍首相の「日本は巻き込まれない」】～米中もし戦わば 1～

【日本国民を巻き込ませない政策を担保する方法】～米中もし戦わば 2～

の続きです）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）
3243：名無しさん：2015/06/14(日) 21:46:32: >>3242

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150607-00010007-jindepth-int
［岩田太郎］【米中戦争は不可避か～中国の自己実現預言の自縛】～米中もし戦わば 4（最終回）～
Japan In-depth 6月7日(日)23時0分配信

（本記事は【戦前日本と現代中国の「アジア人のためのアジア」】～米中もし戦わば 3～の続きです。シリーズ全4回）
親中派の宮本雄二・元駐中国大使は、新著『習近平の中国』で「中国が現在の国際秩序の破壊者となることは自殺行為である。自分が最も利益を受けてきた仕組みを壊そうとする者はいない」と主張している。それは、本当だろうか。

中国は現行の国際秩序を使い倒しつつも、「偉大な中華民族の復興の夢」の大目標のために、それをなし崩し的に相対化する意思をすでに固めたように見える。好例は、中国で流行中の米中対立不可避論だ。「日米戦争が不可避」とした日本陸軍の戦略家、石原莞爾の『世界最終戦論』に強い影響を受けている。

中国の石原莞爾こと劉明福・元国防大学教授が2010年に著した『中国夢』は、「皇国の歴史的使命」ばりの「中国の新たな歴史的使命」を強調、「米中戦を回避するには、中国が米国に攻撃されない『大軍』を持つ必要がある」と説く。

石原が「東西の最終戦争」としての日米戦を、「東洋の王道と西洋の覇道のどちらが世界統一において原理となるのかを決定する」と規定したように、劉も「米国は覇道、中国は王道だから、中国の台頭こそが世界平和につながる」とする。

劉は、石原のように最終戦争は予言せず、そのような戦争は中国が西太平洋を支配する「中国夢」を実現すれば回避できるとする。だが、石原をはじめ関東軍による満州奪取の一義的な目的と意図が、満州領有そのものではなく、未来の対米戦・対ソ戦の準備だったことを考えれば、中国の尖閣諸島や南沙諸島の領有権主張や台湾「統一」の試みの真の目的は、いずれ米国を凌駕する国力を獲得した際の最終決戦としての対米戦・対露戦への備えだ。

石原は日本が世界の覇者となるための「持久」を説き、戦争をせずに国力を養えと主張し、中国の元最高指導者であるトウ小平（とうしょうへい）も、「韜光養晦」、即ち能力を隠して力を蓄えよと唱えた。

米地政学者のニコラス・スパイクマンは戦中、「日本が戦後に無力化され、中国が軍事力を増強して米国は東アジアから追い出される」と予測した。それから70余年の2014年7月、習近平国家主席の影響下にある中国新聞網は、今後50年間に中国が戦うべき6つの戦争として台湾「統一」、南シナ海の領土「回復」、チベット南部のインド支配下にある領土「回復」、尖閣諸島と琉球諸島「回復」、外蒙古（モンゴル国）「統一」、そしてロシアに奪取された領土「回復」を挙げた。
3244：名無しさん：2015/06/14(日) 21:46:48: >>3243

これは、日本の指導者が1927年に立案した中国征服の手順計画とされる「田中議定書」の中国版だ。偽書だが、その後の日本の領土拡張の方向性をピタリと当てた。さらに、1938年に発表された失地回復のための「中国の屈辱」地図とも一致しており、東南アジアを含むその範囲が大東亜共栄圏とほぼ同じである。

中国共産党は今、腐敗や経済低迷や噴出する社会問題のため、そのレーゾンデートル（存在理由）が疑問視され、低下した権威や求心力を回復するためのアジア局地戦に備えている。楊潔虎（ようけつち）・前外交部長は2010年、「中国は大国で、他の（アジアの）国は小国だ」と述べたが、この理論も大東亜共栄圏で推進された、「高き国を高しとし、低き国は低きにつく」の焼き直しだ。また、王毅外交部長は5月に南沙問題について「国家主権と領土保全を守る決意は微動だにしない」と発言したが、1932年当時の内田康哉外相の「満蒙問題のためには国を焦土にしても、一歩も譲らないという決心を持っている」という発言と重なる。

安倍晋三首相の祖父である岸信介は満州国高級官僚として、さらに戦中の軍需相として、共栄圏と戦争による統制経済で日本の国家改造を構想した。習も、米中対立の文脈で米国主導型グローバル経済を代替する制度を創設し、「一帯一路」や「アジア運命共同体」を建設する中での中国の国家改造を企てている。

一方、米国では「世界的な経済繁栄で、国家主義を抑え込める」との神話が崩壊、「グローバル統治は時代遅れで、地政学が戻ってきた」との声が高まる。オバマ米大統領もそれに対応し、TPPや「アジア回帰」による国家改造を構想する。

米国のビジョンと中国の「米国の覇権排除」が軍事的にぶつかるのは、避けられない。習政権が推進する「アジア運命共同体」論は、すでに自己実現預言として中国を自縛している。元米高官が5月に「南シナ海での米中対立は、将来戦争の危険性を示す」と語り、中国国営『環球時報』が「米国が主張を撤回しなければ戦争は不可避」と応答したのも、その表れだ。それは、戦前の日米間の戦争不可避論と口先の応酬が、実際に戦争として実現した歴史に酷似している。

（本シリーズ全4回。1，2，3と合わせてお読みください）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）
3245：名無しさん：2015/06/14(日) 21:59:50: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150611-00000012-rnijugo-sci
「レゴに緑少ない」説、真相を直撃
web R25 6月11日(木)7時0分配信

6月8日、ニュースサイト「dot.」が、レゴの知られざる話として「圧倒的に数が少ない色のブロック」を紹介。その色とは「緑」で、少ない理由として「レゴ哲学のひとつに『戦争を子どものおもちゃにしない』というのがあり、緑が多くなると子供が戦車や戦闘機を作ってしまう」からだと説明したが、このことがネット上で波紋を広げている。

ツイッターには、

「なんで緑が多いと戦闘機を作っちゃうの？？戦闘機が緑だから？？」
「そうなの…？森とか増えると思うのは気のせい（笑）？」

と、緑から戦争を想起する理屈が解せないという声のほか、

「レゴで現代兵器作ってる人は緑はほとんど使わないのでは...」
「レゴに緑が少ないのは戦車とか戦闘機を子供が作らないように、ってぼかあ真っ赤なフォッカーとか黄色のアルバトロスとかガンガン作っとったで」

など、現代においてミリタリーカラーは緑に限らないうえ、緑以外の色で戦車や戦闘機を作っていたという声も。

また、

「あるよね？緑」
「Harry Potterシリーズのレゴとかサンドイエローと緑のブロックいっぱいあったけど」
「今では普通に緑ブロックもいっぱいあるし、近代戦をモチーフにしたものこそないけどインディージョーンズとか海賊シリーズとかバイオニクルとか戦闘モチーフセットは山ほど出てる」

のように、緑が少ないという実感はなく、“兵器”が登場するシリーズも多数展開されていることを指摘する声も多い。

ちなみにWikipediaには、

「レゴ社は長年、戦車や軍用機を作るのに使用されて、レゴ社自らが戦争を推奨しているかのように見られてしまうのを恐れ、緑色のブロックを作らなかった。しかし、さまざまな中間色のブロックや近世の銃器がセットに含まれている現在では、こうした懸念は過去のものとなっている」

と書かれているが、実際はどうなのだろうか？　真相を探るべくレゴ社に問い合わせてみたところ、「戦争をテーマにした（オリジナル）製品の生産はしていない」ものの、「緑のブロックは、特に少なく製造しているというわけではない。むしろライセンス契約している『スター・ウォーズ』シリーズなど、ものによっては多く入っている場合もある」とのことだった。

つまり、「戦争を子供のおもちゃにしない」という考えはあるようだが、それが緑のブロックの数と関係しているわけではない、というのが真相のようだ。

“レゴの都市伝説”的に広まった今回の話題。「大人のレゴ教室」が好評を博すなど、大人にも大人気のレゴだけに、その「哲学」が気になった人は多かったようだ。
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、web R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
3246：とはずがたり：2015/06/15(月) 20:52:50: >>3245
おお，子どもの頃，そう思ってましたが，そんな理由だったとわ。。
今は息子に与えてますが普通に緑が入っていてあれと思いました。