国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
2511：チバＱ：2010/09/28(火) 01:18:02: http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100928/mds1009280049000-n1.htm
カルザイ氏兄への捜査開始か
2010.9.28 00:48
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、ニューヨーク連邦地検が脱税や恐喝容疑などでアフガニスタンのカルザイ大統領の兄マハムード・カルザイ氏に関する捜査を同日までに開始したと報じた。

　マハムード氏は米市民権を持っている。米当局は盗聴などを通じて既に証拠を集めており、訴追できるかどうかを判断するという。

　カルザイ政権の反発を受ける可能性もあることから、同紙は、訴追の判断はオバマ政権がアフガン戦略を見直す来年初め以降になりそうだとしている。

　マハムード氏は２００１年ごろまで米マサチューセッツ州でレストランを経営。幅広くビジネスを展開、米国とドバイやアフガンとの間を行き来している。マハムード氏は「自分のビジネスはすべて合法的だ」と犯罪行為への関与を否定している。（共同）
2512：名無しさん：2010/09/28(火) 01:21:33: http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100928/erp1009280044001-n1.htm
コソボ大統領が辞任表明
2010.9.28 00:44
　コソボのセイディウ大統領（第２党のコソボ民主同盟党首）は２７日、同国の憲法裁判所が２４日に大統領と政党党首の兼職について憲法に違反するとの判断を出したことを受け、大統領を辞任すると明らかにした。ＤＰＡ通信などが伝えた。

　コソボ大統領の任期は５年で主に儀礼的な役割を担うが、同国は国際的な地位に関する協議を近くセルビアと行う予定で、セイディウ氏の辞任が協議の行方に影響を与えかねないとの声も地元では上がっているという。

　セイディウ氏は２７日「憲法違反との認識はなかったが、憲法裁の判断を尊重したい」と述べた。コソボ大統領は議会で選出され、セイディウ氏は２００８年、大統領に再任された。議会は今後、後任を選ぶ。（共同）
2513：とはずがたり：2010/09/29(水) 15:07:44: 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調－米国防次官補
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2010092800731

　来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。
　これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。
　２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。　
　一方、同次官補は、米軍普天間飛行場移設問題について、同県名護市辺野古に建設するとした代替施設の最終的な計画を決める閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の開催が早くても「来年初め」になるとの見通しを示した。１１月の沖縄県知事選の結果を踏まえて対応するため、越年を容認した格好だ。（2010/09/28-19:38）
2514：チバＱ：2010/09/29(水) 22:51:10: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100930k0000m030064000c.html
露大統領：北方領土「近く訪問」　「尖閣」踏まえけん制か
　【モスクワ大前仁】極東を訪問中のロシアのメドベージェフ大統領は２９日、北方領土のうち国後、択捉両島への訪問計画について「今回は飛行できない天候だったが、近い将来、必ず訪れる」と語った。ロシアの閣僚はこれまでも北方領土を訪れているが、首脳が訪問の意向を示すのは初めて。日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り中国と対立する中、北方領土返還要求をけん制する狙いがあるとみられる。

　メドベージェフ大統領は極東カムチャツカ州で記者団に対し、北方領土を含むクリル（千島）諸島について、「我が国の大事な地域であり、必ず訪れる」と答えた。

　ロシア外交筋によると、大統領は２９日にサハリン本島から国後、択捉両島を訪れ、０７年から始まった「クリル開発計画」に基づき建設中の施設を視察する予定だったという。

　訪問計画は２７日、サハリンの地元通信社が報じるなどして明らかになり、日本側は「両国関係を著しく損なう」と外交ルートを通じてロシア側に警告していた。今回の大統領発言は、北方領土の実効支配を誇示し、領土問題で容易に譲歩することはないとの意思表示とも受け取れる。

　メドベージェフ政権は、第二次大戦終結から６５年の今年を節目の年と位置づけ、日本が降伏文書に調印した９月２日を記念日に制定した。訪問計画自体、日本の出方を見極めるための「観測気球」との見方もあるが、ソ連軍参戦や北方領土の実効支配を正当化するなど、歴史問題でのこうした動きの延長線上のものといえそうだ。

　また、ロシアによる北方領土実効支配を「不法占拠」と繰り返してきた前原誠司氏の外相就任を受け、断固とした姿勢を示す一方、今後の日本の対応を見極める狙いもあったとみられる。

　メドベージェフ政権は、極東・シベリア開発を重要政策として掲げており、日本に積極的な経済・技術協力を打診してきた。大統領は北方領土訪問という脅しをちらつかせることで「日本の譲歩を引き出す狙いがあるのかも」（日本外交筋）との観測も流れている。

　極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表は今月９日、国後、択捉両島を視察、大統領の訪問の準備に入っていた。このためロシア側が、７日に起きた尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件を受けて、直後から訪問を立案したとは考えにくい。

　だが、メドベージェフ大統領は２７日、北京で中国の胡錦濤国家主席と会談。対日歴史認識で両国が協調する姿勢を示しており、外交筋からは「日本は尖閣問題で足元を見られた可能性もある」との指摘も出ている。
2515：チバＱ：2010/09/29(水) 22:52:15: とりあえずこのスレに
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100929/stt1009292111009-n1.htm
超党派の主権議連が準備会合　民主・原口前総務相ら参加　１０月１日設立総会
2010.9.29 21:08
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、民主党の原口一博前総務相、自民党の岩屋毅元外務副大臣ら超党派の中堅・若手による「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）が１０月１日に発足することになった。２９日に国会内で開かれた設立準備会合には民主、自民、無所属の国会議員約１０人が出席し、共同座長に原口、岩屋氏を内定した。民主党の渡辺周選対委員長や長島昭久前防衛政務官、自民党の河井克行、無所属の城内実両衆院議員らが幹事役に就くことも決まった。

　設立総会では、尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの日本の立場を強調し、謝罪と賠償を求める中国側に毅然（きぜん）とした対応を取るよう日本政府に促す声明をまとめる。沖縄県関係者との意見交換や尖閣周辺の視察も検討している。

　中国漁船衝突事件をめぐっては、松原仁衆院議員ら複数の民主党有志のグループや、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）が政府の対応を批判する声明を出している。

　原口氏ら２９日の設立準備会合に出た議員の多くは領土議連のメンバーを兼ねているが、原口氏らは領土議連とは「全く関係ない」としている。また、原口氏は先の民主党代表選で小沢一郎元幹事長を支持している。このため、「将来的な政界再編をにらんだ人脈作りではないか」（民主党幹部）との声も上がっている。
2516：チバＱ：2010/09/30(木) 21:56:41: http://www.asahi.com/international/update/0922/TKY201009220007.html
ソマリア首相が辞職　治安対策巡り大統領と対立
2010年9月22日7時5分

　【ナイロビ＝古谷祐伸】１９９１年から無政府状態のソマリアの国家再建を目指す、暫定政府のシャルマルケ首相が２１日、辞職した。治安対策をめぐるアフメド大統領との対立が原因だという。

　ソマリア暫定政府は、２００９年１月末に選ばれたアフメド大統領のもと、全土の支配と民主的な選挙の実施を目指して活動している。

　シャルマルケ首相はアフメド大統領の指名をうけて、同年２月に首相になった。長年カナダで暮らした政治経済学者。イスラム武装勢力出身のアフメド大統領との組み合わせに、国際社会はソマリア再建への強い期待を抱いてきた。内閣も総辞職となる。

　ソマリアからの報道によると、シャルマルケ首相は記者会見で「私と大統領の政治的な行き詰まりが、治安の弱さを招いた。国を救うために辞職を決めた」と説明した。

　首都モガディシオでは、ソマリア南部を支配するイスラム武装勢力シャバブの攻撃が連日のように続き、２０日には大統領官邸でシャバブ戦闘員が自爆テロを起こした。治安対策が効果を上げないため、アフメド大統領はシャルマルケ首相を批判。そのため２人の仲は険悪だったという。
2517：とはずがたり：2010/10/01(金) 14:29:09: 思いやり予算「米に言われる筋合いない」　防衛相反発
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY201010010174.html
2010年10月1日11時51分

　「減額どうのこうの、増額どうのこうのということまで言われる筋合いはない」。北沢俊美防衛相は１日午前の閣議後の記者会見で、日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を負担する「思いやり予算」の減額を牽制（けんせい）する米国務省高官の発言に不快感を示した。

　防衛省は、２０１１年度予算の一律１割カットが各省に求められる中、思いやり予算を「元気な日本復活特別枠」に入れて、公開の議論により予算の優先順位をつける「政策コンテスト」にかけることにした。これに対し、米国務省の高官が一部の日本メディアに対し、減額すれば「周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と語っていた。

　北沢氏は思いやり予算の特別枠入りについて「私自身も満足しているわけではないが、予算の立ち上げ方に異を唱えるわけにはいかない」。特別枠入りは人件費などがかさむ防衛予算全体を守るための苦肉の策だけに、米高官の「口先介入」が気に障ったようだ。
2518：チバＱ：2010/10/02(土) 11:34:26: >>2328
アラウィ元首相の世俗会派「イラキーヤ」が９１議席
マリキ首相の宗派横断会派「法治国家連合」８９議席
イスラム教シーア派統一会派「イラク国民同盟」が７０議席
クルド２大政党の統一会派「クルド同盟」が４３議席
>>2329
2329 ：チバＱ：2010/03/27(土) 09:53:50
過半数＝163
反マリキ連合：イラキーヤ＋イラク国民同盟＋クルド同盟＝204議席
世俗連合　　：イラキーヤ＋法治国家連合＝170議席
連立の枠組みはこんなとこか

>>2332
2010年3月28日朝刊
イラク連邦議会選挙（総選挙、定数三二五）の開票結果発表を受け、第二勢力となったマリキ首相派「法治国家連合」は、イスラム教シーア派の宗教政党中心の第三勢力「イラク国民同盟」と、連立政権樹立に向けた水面下の協議を本格化させている。スンニ派住民の支持で最大勢力となったアラウィ元首相派「イラキーヤ」を新政権から排除する動きとみられる。

>>2411【２・３位連合】
獲得議席数２位だったマリキ首相の法治国家連合（ＳＬＣ）と、同３位だったイスラム教シーア派主導のイラク国民同盟（ＩＮＡ）が４日、合同会派結成を発表した。ＳＬＣは宗派横断型をうたっているが、マリキ氏を含め指導部にはシーア派が多い。
獲得議席はＳＬＣが８９、ＩＮＡが７０。両派の合計は過半数に４議席足りないが、シーア派優勢の最大会派を形成することになる。

>>2486【１・２位連合】
イラクのアラウィ元首相は１６日に中断したマリキ首相の政治会派「法治国家連合（ＳＬＣ）」との連立協議再開に同意した。アラウィ氏の会派「イラク国民運動（イラキヤ）」の幹部が２０日明らかにした。
2519：チバＱ：2010/10/02(土) 11:35:59: http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101002/mds1010021028002-n1.htm
シーア派勢力がマリキ首相続投で合意 (1/2ページ)
2010.10.2 10:24

バグダッドでロイターのインタビューに答えるイラクのマリキ首相（８月６日）＝ロイター　【カイロ＝大内清】３月に行われたイラク国民議会（定数３２５）選後の新政権発足に向けた連立交渉で、マリキ首相率いる第二勢力「法治国家連合」（８９議席）と、第三勢力「イラク国民同盟」（ＩＮＡ、７０議席）は１日、マリキ氏の続投支持で合意したと発表した。ただ、筆頭勢力の世俗派政党連合「イラキーヤ」（９１議席）は反マリキの姿勢を崩しておらず、次期政権発足までにはなおも曲折が予想される。

　同じイスラム教シーア派主導の法治国家連合とＩＮＡは選挙後、首相候補の一本化を模索。だが、ＩＮＡの中核政党でシーア派有力指導者、ハキーム師の「イラク・イスラム最高評議会」が、自陣営のアブドルマハディ副大統領を首相候補として推したほか、反米強硬派として知られるサドル師派もマリキ氏続投に難色を示したため、協議は難航していた。

　膠着（こうちゃく）状態が続く中、９月２９日付の汎アラブ紙アッシャルクルアウサトによると、マリキ氏を後押しする隣国イランが、現在は同国を拠点とするサドル師に対する働きかけを強化。その結果、マリキ氏は９月下旬になってサドル師派の支持を取りつけるのに成功し、協議の流れはマリキ氏側に傾いた。

　マリキ氏は昨年、ＩＮＡの前身組織とたもとを分かって法治国家連合を結成した経緯があり、ＩＮＡ内にはマリキ氏への不信感が根強いとされる。マリキ氏が自らへの支持を固めきれるかは不透明だ。

　また、法治国家連合とＩＮＡの全議席を合わせても過半数には届かないことから、今後も他勢力との連携が必要となる。

　一方、多くのスンニ派住民の支持を獲得した「イラキーヤ」率いるアラウィ元首相は、マリキ氏続投の場合は政権に参加しないと表明、「そうなれば宗派間抗争が再燃する懸念もある」と警告している。

　米国のクローリー国務次官補（広報担当）は１日、法治国家連合とＩＮＡの合意を評価しつつも、「目先の政治的利益ではなく、包括的な政府を樹立する道を探るべきだ」と表明し、今後の協議がシーア派に偏ったものにならないようくぎを刺した。
2520：チバＱ：2010/10/02(土) 11:42:29: http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000164.html
イラク、連立協議難航　選挙から２０８日

　１日、イラク・バグダッドでマリキ首相率いる勢力とサドル師派の代表者らの会合（ＡＰ＝共同）
　【カイロ共同】３月７日のイラク連邦議会選から１日で２０８日。連立協議の難航から新政権はいまだに発足せず、米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、選挙から連立政権発足まで２０７日かかった１９７７年のオランダの記録を塗り替えた。

　協議難航の理由は、選挙結果で議会第１勢力を率いるアラウィ元首相と、２議席差で拮抗した勢力のマリキ首相が互いに次期首相ポストを譲らないため。

　連邦議会は６月１４日に初招集されたが、連立協議が決着していないため、わずか十数分で閉会。その後も議会は開かれず、法律制定、条約の批准なども滞っている。

　１日には第３勢力となったイスラム教シーア派中心の「イラク国民同盟」のうち最大勢力の反米指導者サドル師派がマリキ首相続投支持に転じ、マリキ氏が有利な展開になったが、新政権発足までにはさらに時間がかかるとの見方が有力だ。

　オランダ人のイラク専門家は「イラクの政府組織は非常に脆弱で、暫定政権にとってできることも少ない」とオランダとの違いを指摘している。
2521：チバＱ：2010/10/04(月) 18:45:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010100402000042.html
＜スコープ＞過熱する離島防衛論　『尖閣や与那国に自衛隊配備を』
2010年10月4日紙面から

　沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をきっかけに、政府・与党内で南西諸島への自衛隊増強など離島防衛をめぐる発言が相次いでいる。これまでも中国の海洋権益確保の動きをにらんで議論されてきたテーマだが、事件によって加速した格好だ。ただ、関係改善が模索される中で、中国を刺激することにもなりかねず、慎重な対応を求める声も根強い。　（政治部・金杉貴雄）

　漁船衝突事件で中国人船長が釈放された先月二十五日、民主党の有志議員は、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだと政府に提言した。北沢俊美防衛相は尖閣諸島への常駐自体は否定。だが、政府内には離島防衛増強の必要性について「警戒監視や訓練の強化、自衛隊の新たな配置、日米共同運営の強化などさまざまな点でよく検討する必要がある」（玄葉光一郎国家戦略担当相）などの意見が根強く、年内にまとめる新たな防衛大綱にも盛り込まれる見込みだ。

　すでに、三月には沖縄の陸上自衛隊第一混成団を第一五旅団（約二千百人）に格上げ。離島防衛専門の西部方面普通科連隊（約六百人、長崎県佐世保市）は米海兵隊と共同訓練を積み、南西諸島の防衛強化を進めている。

　それでも、沖縄本島から西に実戦部隊はなく、航空自衛隊のレーダーサイトがある宮古島以西は、尖閣諸島も含めて完全な空白地帯となっている。

　また、台湾に最も近い与那国島では、衝突事件前から町長が経済振興策のため、陸上自衛隊の配置を要望している。防衛省は来年度予算の概算要求に与那国島への配置のための調査費を計上した。

　ただ、離島防衛の増強は「与那国や尖閣に配置しても小規模で実質的な効果は薄い」（防衛省幹部）との見方が強い。実際には、中国をけん制する意味合いの方が大きい。

　北沢氏は、離島防衛論が活発になっていることについて「すぐ軍事につなげるような議論は相当慎重にしないといけない」と指摘し、事件に便乗して議論が進むことに懸念を示した。
2522：チバＱ：2010/10/11(月) 09:44:24: http://mainichi.jp/select/world/news/20101011ddm007030113000c.html
イスラエル：国籍申請、「民主ユダヤ国家」忠誠宣誓義務化へ
　【エルサレム花岡洋二】イスラエル政府は１０日、国籍取得の新規申請者に「民主的なユダヤ国家」への忠誠を宣誓するよう義務づける法改正案を閣議決定した。イスラエルには国籍を持ったイスラム教徒やキリスト教徒もおり、改正案には連立政権内でも「排他的だ」などとの反発が強い。

　現・国籍法は、新規国籍取得者に「イスラエル国家」への忠誠の宣誓を義務づけ、今回、「民主的なユダヤ国家」との文言が加わる。国会承認を経て改正される見通しだ。

　義務づけは主に、人口の約２割を占めるイスラム教またはキリスト教のパレスチナ（アラブ）系イスラエル人と結婚し、国籍を申請するパレスチナ人が対象。外国籍のユダヤ人は別の「帰還法」に基づき国籍を取得し、宣誓は義務づけられていない。国家のユダヤ的な性格を否定しないユダヤ系イスラエル人の中でも、改正は排他的▽非民主的－－との反発もある。
2523：とはずがたり：2010/10/12(火) 01:41:31: 日米、尖閣で共同対処確認　防衛首脳、周辺国とも連携
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101101000088.html

　１１日、ハノイでゲーツ米国防長官（右）と会談する北沢防衛相（左）（共同）

　【ハノイ共同】北沢俊美防衛相は１１日、ゲーツ米国防長官と訪問先のハノイ市内で会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海の安定に向け、日米が安保条約に基づき共同対処する方針で一致した。日米両国が周辺国との連携を強化する必要があるとの認識も確認した。

　両氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、５月の日米共同声明に基づき同県名護市辺野古崎と隣接水域に代替施設を移設する方針を再確認。北沢氏は武器輸出三原則見直しに前向きに取り組みたいとの防衛省の考えを伝えた。

　会談で北沢氏は、ゲーツ氏が尖閣諸島が日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象になるとの認識を示したことに謝意を表明。ゲーツ氏は日米両国が共同で対処するとの考えを示した上で、中国が日本近海から太平洋にかけて軍事的プレゼンスを増していることに触れ、日米がそろって周辺国との連携を強化する重要性を指摘した。

　南シナ海の南沙、西沙諸島の領有権問題をめぐり中国への警戒感を強めているベトナムなどを想定しているとみられる。
2010/10/11 19:47 【共同通信】
2524：チバＱ：2010/10/12(火) 23:15:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101001-00000302-newsweek-int
困窮ガザ住民に広がるハマス嫌い
ニューズウィーク日本版 10月1日(金)15時36分配信

イスラエルとの関係悪化で仕事もない小さな土地に閉じ込められた住民は「元凶」のハマスに怒りを募らせる

セオドア・メイ

　イスラエルとパレスチナ自治政府が９月２日にようやく和平交渉を再開したが、それを面白く思わない勢力がいる。07年からガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスだ。交渉妨害のため迫撃砲をイスラエルに撃ち込み、ヨルダン川西岸地区で８月末に起きたイスラエル人殺害事件についても犯行声明を出した。

　宿敵イスラエルと戦い続けるハマスだが、ガザに住むパレスチナ人が彼らを全面的に支持しているわけではない。国連の09年の調査によれば、ガザ住民の45％は職を持たず、85％は援助に頼って生きている。彼らの怒りの矛先はイスラエルだけではなく、経済的な混乱を招いた張本人であるハマスにも向かい始めている。

　かつてイスラエルは自国に通勤するガザ住民の越境を認めていた。だがハマスとイスラエルの関係が悪化して暴力の応酬が続くようになると、イスラエルは07年に境界を完全封鎖。ガザ住民はあまりにも働き口が少ないこの小さな土地に閉じ込められた。

　経済的困窮の原因は人や物の流れが止まったこと以外にもある。イスラエル人の入植にパレスチナ人が人口増で対抗しようとしたため、ガザは地球上で最も人口増加率の高い地域の１つになった。国連によれば、97～07年にかけて人口は約40％増加。一方で、その人口を賄う働き口は今のガザにはない。

　ハマスは高失業率の原因は住民がイスラエルで働けなくなったことではなく、境界封鎖によって物流が止まったことにあると主張している。だが彼らが強がりを言っていられるのも今だけかもしれない。ガザ住民がハマスに見切りをつけ、より急進的な組織に加わるケースが増えている。

　和平交渉再開後もハマスの攻撃が続く現状では、境界封鎖が解除される見通しはない。住民の苦しみは当分終わらないだろう。

（ニューズウィーク日本版10月6日号掲載）
2525：チバＱ：2010/10/13(水) 21:50:27: 　【ラマラ（ヨルダン川西岸）】中東和平交渉が難航するなか、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長は、自身の支持基盤であるファタハ内で反対勢力の強まりに直面している。有力な次世代リーダーで構成するグループが、同議長に対して厳しい攻勢をかけている。

　アッバス議長に対する内部批判はこれが初めてではないものの、現在、ファタハ内の議長への反対勢力は広がりをみせており、過去と比べて組織的になっている。次世代のリーダー格の者はこれまで、75歳のアッバス議長の後継者として指導権を握る意欲を示してきた。そして今、次世代のリーダー達は、アッバス氏が進める和平交渉の難航を利用して、彼の影響力を低下させ、権力のトップの座に就く道を開こうとしているようにみえる。

AFP/Getty Images

パレスチナ自治政府のアッバス議長
　先月、10カ月にわたるイスラエルの部分的な入植凍結期間が終了して以来、イスラエルとパレスチナの和平交渉の見通しは暗転したままだ。米国による軍事援助や安全保障の約束にもかかわらず、これまでのところ、イスラエルのネタニヤフ首相は入植凍結の延長を拒否している。一方、パレスチナ側は、期限が切れたばかりの部分的入植凍結は受け入れられないとの姿勢を示し、態度を硬化させている。中東和平に一時は楽観的だったオバマ政権高官らは、近い将来の交渉再開に向けた仲介をほぼあきらめているようだ。

　アッバス氏が抱えている政治的苦悩は、急速に白紙に戻ると思われる和平プロセスのもうひとつの兆候を示している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最近行った一連のインタビューでは、ファタハの規律正しかった幹部メンバーらが、いつになく激しい言葉でアッバス氏を非難していた。
2526：チバＱ：2010/10/13(水) 21:50:39: 　彼らは、アッバス氏の和平プロセスの進め方は誤っていると非難。アッバス氏は、非暴力の抵抗や国際外交および法律上の行動といったほかの選択肢を除外し、効果のない政策でイスラエルのネタニヤフ首相との交渉を続けてきた、と指摘した。

　アッバス氏に対する不満のうっ積は、パレスチナ自治政府議長、およびイスラエルとの公式な交渉権を持つパレスチナ解放機構（PLO）の議長の座から彼を下ろすための「ある特定の行動を意味するかもしれない」、とファタハの中央委員会のある幹部メンバーは語った。同委員会には、昨年の党内選挙で頭角を表したリーダー格の者で構成する有力グループが含まれている。

　このグループのメンバーに近い筋によると、同グループは、中央委員会のメンバーであるナサール・アル・クドワ氏（51）を次の指導者として擁立するもようだ。クドワ氏は、アラファト前PLO議長の甥で、経験豊かなパレスチナの外交官でもある。

　アッバス氏の任期は09年1月に切れたものの、イスラム原理主義組織ハマスとの対立によりパレスチナの選挙が見送られ、引き続き議長の座にある。この対立の結果、ハマスはガザ地区を占拠した。

　有力グループのメンバーには、クリントン政権以降、米政府と近い関係にあったモハマド・ダーラン氏（49）も含まれている。ダーラン氏は、ガザ地区におけるファタハの強力な治安責任者だったが、06年のハマスによるガザ占拠に伴い、米国とは疎遠になった、とグループのメンバーは話している。

　02年まで西岸でパレスチナ治安部隊を率いていたもう一人の強力な元治安責任者、ジブリル・ラジーブ氏（57）も、同じグループに属しているという。ダーラン、ラジーブ両氏は出国しており、コメントできない状態にある、と両氏の側近は語った。

　重要だが未知数の人物がパレスチナのリーダー、マルワン・バルグーティ氏（51）だ。バルグーティ氏は、2000年の流血の暴動に関与したとされ、終身刑の罪でイスラエルの刑務所に収監された。一連の世論調査でバルグーティ氏は、パレスチナ人から最も広範な支持を得ている。バルグーティ氏の支持者であるカドゥラ・ファレス氏によれば、バルグーティ氏は、中東和平アプローチに関してアッバス氏を批判する人々と同じ不満を多く抱えている。しかし、ファレス氏によると、バルグーティ氏は、アッバス氏の後継はパレスチナ人によって選ばれなければならないと信じている。

　アッバス氏に対抗するために生まれたこのファタハの派閥は、ネタニヤフ首相のイスラエル政府が和平実現に深い関心を寄せているとみておらず、同政府との交渉にはあまり協力的ではない。

　前出のファタハ中央委員会の幹部メンバーは、「中央委員会の圧倒的多数が現状にうんざりしており、極めて深刻な問題を抱えている」と述べた。中央委員会は21名で構成、党の政策運営の責任を負い、これまで幹部人事権に強い影響力を及ぼしてきた。

　アッバス氏の支持者は、同氏が米国とイスラエルの圧力に立ち向かい、「ユダヤ人入植の完全な停止がなければ、直接交渉の再開はない」と断固たる姿勢を示したことで、同氏が安定した政権基盤にあると反論している。

　アッバス氏の側近のトップ、ナビル・シャース氏は、「アッバス氏には強い基盤があり、１カ月前よりも支持が増えたくらいだ」と述べた。シャース氏は、ファタハ中央委員会のメンバーでもある。

　シャース氏は、アッバス氏が党内に反対勢力を抱えていることを認めたものの、指導力に対する深刻な脅威とはならない、との見方を示した。

　アッバス氏の国内での政治的困難が、中東和平交渉の継続に向けた米政府の努力をさらに複雑なものにしている。今月行われたファタハの党内投票は、「例外なく入植活動を凍結しなければ、交渉を拒否する」とのパレスチナの立場を強化するものとなった。この動きの背景の一部には、アッバス氏の弱体化の狙いもある、と中央委員会のメンバーやアッバス氏の反対勢力に詳しいパレスチナ当局者は指摘している。

　ここ数カ月、アッバス氏は辞任も辞さないと繰り返し表明している。先週末、リビアで開催されたパレスチナの対イスラエル政策について話し合うアラブ連盟の会合で、アッバス氏が、パレスチナ指導部と協議する前にアラブの指導者らに概要を話したことが漏れ伝わり、ファタハ幹部のひんしゅくを買った。

　アッバス氏が提案した選択肢には、パレスチナ国家の承認を各国に要請し、信託統治条項に基づいてパレスチナの領土に対する責任を負うことを国連総会に求めることが含まれていた。

　パレスチナとアラブの指導者らは、イスラエルとの和平交渉を仲介する米国に事実上1カ月の猶予を与えている。

記者: CHARLES LEVINSON

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_133190
2527：名無しさん：2010/10/14(木) 01:20:52: 元AKB48中西里菜AV出演第2弾無料動画公開中!!
http://yorutomo1.blog77.fc2.com/blog-entry-12.html
2528：チバＱ：2010/10/19(火) 23:27:42: http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20101019rky00m010008000c.html
米軍嘉手納基地：騒音激増　「頭割れそう」町民苦情殺到
　【嘉手納】米軍嘉手納基地の滑走路修復工事の影響で嘉手納町屋良地区の騒音が激増している。基地奥にある南側滑走路の工事の影響で、航空機の運用が住宅地に近い北側滑走路のみで行われているためだ。屋良地区は航空機、特に戦闘機が離陸した際に発生する９０デシベル以上の騒音が工事が始まった４日から１３日までの１０日間だけで、９月１カ月間の１８７回に迫る１７９回を記録した。町役場には「頭が割れそうだ」「朝昼夜となくうるさい」などと悲痛な叫びが多く寄せられている。

　９０デシベル以上の騒音は人に猛烈な不快感を与え、長時間さらされると難聴になるとされる。７０デシベル以上の騒音回数は４～１３日まで８３５回あり、うち９０デシベル以上は１７９回（２１・４％）。９月４～１３日の同時期を比較すると、７０デシベル以上９１３回に対し、９０デシベル以上９３回（１０・２％）だった。

　１８日に嘉手納基地に工期の短縮や騒音の抑制を求めた宮城篤実嘉手納町長は「滑走路が１本で運用されているため、地域住民が爆音の被害を集中的に受けている」と指摘した。宮城町長によると、対応した第１８施設群司令官のブライアン・ダッフィー大佐は「専門家ではない」と具体的な回答は示さず、上官のケネス・ウィルズバック航空団司令官に伝えると述べた。

　１０月に入って町に寄せられた苦情は１８日現在で９月の４件を上回る９件。屋良地区の女性は「朝昼夜となくうるさい。心臓を突き刺すうるささだ」と訴えた。別の女性（屋良在住）は「電話をかけて（直接）訴えることができない人も大勢いる」と町民全員が被害を受けているとの苦情を寄せた。（吉田健一）

（琉球新報）
2529：チバＱ：2010/10/20(水) 00:06:37: http://mainichi.jp/select/world/news/20101019ddm007030022000c.html
イラク：マリキ首相、支持獲得へ中東行脚　連立交渉、国内固める
　【カイロ和田浩明】イラクのマリキ首相は１８日、イラン・テヘランを訪問し政府幹部と会談した。マリキ首相は今回、エジプト、トルコやペルシャ湾岸国も回る予定で、周辺国から自身の首相続投への支持取り付けを目指しているとみられる。マリキ氏と首相の座を争うアラウィ元首相も周辺国詣でをしており、イラク政局は周囲を巻き込んだ展開になっている。

　イランからの報道によると、マリキ首相はイランのラヒミ第１副大統領と会談し、２国間関係やイラクの新政府発足の見通しなどについて協議した。

　イラクの連立交渉は、３月の連邦議会（定数３２５）選挙以来、７カ月以上続いている。８９議席を獲得して第２勢力だったマリキ首相の「法治国家連合（ＳＬＣ）」は選挙後、７０議席で第３勢力の「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」と連携。９１議席を得て第１勢力だったアラウィ氏の「イラク国民運動（イラキヤ）」より優位に立った。さらに今月１日にはＩＮＡの最大勢力で「反マリキ」だった親イランのサドル師派の支持を取り付けた。

　国内の足場固めが進んだのを受け、マリキ首相は外交攻勢を開始した。１３日にはシリアのアサド大統領、１７日にヨルダンのアブドラ国王と会談して新政府発足問題などを協議した。マリキ氏側近のアリ・ムサウィ議員は取材に「周辺国の支持を求めているわけではない」と述べたが、バグダッド大のハジム・シェメリ教授（政治学）は「続投が周辺国の利益を損なわないと説明するのが目的」と見る。

　一方、スンニ派に支持されるアラウィ氏は、スンニ派主体のサウジアラビアなど周辺国を相次いで訪問して支持確保を図っている。
2530：チバＱ：2010/10/20(水) 00:07:54: http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY201010180374.html
タリバーンとカルザイ政権、接触か　アフガン和平交渉2010年10月18日22時7分

　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンで今月に入り、カルザイ政権と反政府武装勢力タリバーンが接触を重ねていると認める発言が相次いでいる。戦況が一向に好転しないなか、和解を進めたいカルザイ大統領や状況改善の兆しを示したい米国などの思惑がにじむ。だが、タリバーン側は否定しており、交渉が動き出すかは不透明だ。

　「数人のタリバーン幹部がアフガン政府高官と接触をしている」

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のトップを兼ねるペトレイアス駐留米軍司令官は１５日、記者団にそう語った。ペトレイアス氏は、タリバーン幹部が「接触」のために首都カブールを訪れる際にＮＡＴＯは身の安全を保証しているとし、協力していることを認めた。

　ＡＰ通信が米政府筋の話として伝えたところによると、接触が始まったのは２～３カ月前で、中堅幹部レベルだという。ペトレイアス氏は「まだ交渉と呼べるレベルではない」と対話は予備段階にあるとの見方を示した。

　ペトレイアス氏だけでなく、カルザイ大統領自身も米ＣＮＮの番組で「我々は同じ国民同士として話をしている」と対話を認めた。アフガン問題担当のホルブルック米特使も１５日、「対話を望んで接触してくるタリバーン関係者が増えている」と述べた。

　ここに来て対話を認める発言が目立ち始めた背景には、カルザイ政権が９月の総選挙を乗り切り、和解に本腰を入れ始めたことがある。カルザイ氏は同月、武装勢力との和解の中心機関となる「高等和平評議会」を立ち上げた。

　アフガン戦争は出口が見えず、今年の駐留外国部隊の戦死者はすでに過去最悪。そんななかで来夏には米軍の撤退開始が予定されている。カルザイ氏は、和解に向けて指導力を発揮していることを印象づけることで内外の支持をつなぎとめたい思惑があるとみられる。

　１１月にはＮＡＴＯ首脳会議があり、最大の懸案であるアフガン問題で「何らかの成果を示す必要に迫られている」（在カブール外交筋）との指摘もある。

　各国内に厭戦（えんせん）の空気が広がるＮＡＴＯ諸国も、タリバーンとの交渉による「政治的解決」に弾みをつけて後押ししたいところだ。

　だが、タリバーン側は１３日に声明を出し、「侵略者が撤退するまで交渉には応じない」と従来の立場を繰り返し、接触を認める発言を「根拠のないプロパガンダ」と否定した。今回の接触に最高指導部の意向が反映されているかは不透明だ。また、「交渉」への機運が先行して末端の戦闘員らに動揺が走ることへの懸念もあるとみられる。
2531：チバＱ：2010/10/20(水) 19:42:22: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101020/stt1010200006000-n1.htm
領土、主権議連で「縄張り争い」？　
2010.10.20 00:05

　超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は１９日の総会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ画像の全面公開などを政府に求めることを決めた。民主、自民、たちあがれ日本、無所属の国会議員２５人が出席した。

　領土議連は平成６年から領土教育の必要性などを訴えてきたが、今回の衝突事件を機に、原口一博前総務相らが超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」を設立。尖閣諸島を上空視察するとともに、国境地域の離島振興法の制定を求める提言も予定している。

　領土議連には「われわれが他の議連と連携して準備してきた法案なのにまねされた」（幹部）との声もあり、活動内容が重なる両議連の“縄張り争い”の様相を呈している。
2532：チバＱ：2010/10/24(日) 08:49:37: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101024k0000m010065000c.html
沖縄協議会：２５日から　普天間めぐり「同床異夢」
　沖縄県の振興や基地負担軽減を協議する政府の沖縄政策協議会（主宰・仙谷由人官房長官）が２５、２６の両日、首相官邸で開かれる。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題は議題から外されているが、政府は振興策などで沖縄に配慮を示すことで、移設に向けた環境整備を狙う。政府側には、かつて条件付き県内移設を容認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の軟化に期待する思惑も見え隠れするが、１１月に知事選を控える仲井真氏は「県外移設」を主張しており、同床異夢の状況だ。

　関係閣僚や知事らで作る同協議会は、普天間問題が浮上した９６年に設置された。０５年４月以降休眠状態が続いていたが、鳩山前政権の迷走で失われた沖縄との信頼関係を修復するため、５年ぶりに再開。今回は９月１０日の前回協議会で設置が決まった「米軍基地負担軽減」「沖縄振興」の二つの部会が開かれ、実質的な協議に入る。

　仙谷氏は２２日の会見で「沖縄の要望を軸に、政府ができることを議論する」と語った。仲井真氏は振興策として、沖縄振興一括交付金の創設や、基地返還後の跡地を国の責任で整備する駐留軍用地跡地利用推進法の制定などを求めており、政府も尊重する姿勢だ。

　政府筋は「普天間移設は負担軽減の根幹だ」と指摘。米軍の訓練移転などの協議を糸口に、将来的に普天間問題にも踏み込みたい意向をにじませる。

　だが、前回の協議会から２日後にあった同県名護市議選で、普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長派が過半数を占めた。さらに知事選では、普天間飛行場の地元、宜野湾市の伊波（いは）洋一前市長が「県内移設反対」を掲げ立候補を表明。県内世論に押される形で、仲井真氏も９月県議会で「県外移設」を表明した。

　普天間で両氏の足並みがそろい、知事選の争点がぼやけ気味になるなか、政府関係者は「世論が沈静化した後に政府が動ける余地が残る」と期待する。仲井真氏は「沖縄の経済自立」を訴えており、振興策と基地負担をてんびんにかける「アメとムチ」の構図が、民主党政権でも浮上しそうな気配だ。

　だが仲井真氏は「鳩山政権時代に作った日米合意を見直し（普天間を）県外にしっかり持っていってもらいたい」と、民主党政権への不信感を隠さない。政府の思惑が功を奏す可能性は、現時点では低そうだ。【吉永康朗、宮城征彦】

毎日新聞　2010年10月23日　21時50分（最終更新　10月23日　23時39分）
2533：チバＱ：2010/10/26(火) 23:10:36: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102602000027.html
シリア避難の旧バース党員ら　遠のくイラク帰国
2010年10月26日朝刊

ダマスカス郊外で２４日、鮮魚店を営むイラクの元大統領宮殿職員のハッサンさん＝内田康撮影

　【ダマスカス＝内田康】米軍のイラク侵攻で打倒され、シリアで難民生活を送る旧サダム・フセイン政権関係者の失望感が深まっている。３月のイラク総選挙で、同政権中核の旧バース党員との融和を訴えた世俗派アラウィ元暫定政府首相の政権獲得が、約７カ月に及ぶ交渉の末、絶望的になっているためだ。イラクの裁判所は２４日、新政権樹立に向け国会招集を命じたが、アラウィ派以外の連立交渉が先行、“融和派”勢力は後退している。

　アラウィ氏は、在外投票した難民の圧倒的な支持を受けた。イラク難民が多いダマスカス郊外セイダゼイナブ。鮮魚店を営むハッサンさん（６７）も総選挙で「国を変えてほしい」とアラウィ元首相派に投票した一人だ。

　フセイン政権時代は大統領宮殿職員で、米軍侵攻後の二〇〇四年にバグダッドを脱出。旧バース党員らは国民を弾圧した過去があるため、今も大半の国民から敵視され「戻ったら、自分の身に何が起こるか分からない」と恐怖心が消えない。

　米軍侵攻後に周辺国に逃れた難民は約二百万人。シリアには最大の約百万人が住む。

　アラウィ元首相派「イラキーヤ」は総選挙で宗派間対立からの脱却や、旧バース党員の公職復帰を主張。第一党の座を獲得したものの、イラクへの影響力が強い隣国のシーア派大国イランがアラウィ氏復帰に反対した。

　第二党のシーア派中心の政党「法治国家連合」を率いるマリキ現首相は、旧バース党員への厳しい姿勢を崩していない。続投支持を得るために今月、イランやエジプトなどを訪問し、連立交渉を急いでいる。

　元イラク情報省職員サドーンさん（６２）はダマスカスで「今のイラクには水も電気もない。マリキは首相の器ではない」と切り捨てた。フセイン政権の弾圧を問うと「政権転覆を図る人間の処刑は当然。国を発展させたフセイン大統領はすばらしかった」と反発した。
2534：チバＱ：2010/10/30(土) 00:10:27: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101028-OYT1T01250.htm
事務専門の「準自衛官」創設、財務省が提案
　政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に向け、財務省がまとめた自衛隊改革の概要が２８日、明らかになった。

　自衛官の高齢化傾向に歯止めをかけ、大幅に人件費を削減するため、〈１〉早期退職制度の導入〈２〉事務だけを専門的に担当する新たな自衛官の身分の創設――を柱にしている。財務省は同日、この案を、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）に提示した。

　財務省案は、現在の自衛官の平均年齢（２００８年度）が３５・１歳で、「英軍の３０・５歳などに比べ、高齢化が顕著だ」と指摘。抜本的な若年化推進策として、「３０代後半からの早期退職制度」の導入を盛り込んだ。再就職支援や退職金増額などで早期退職を促す。

　改革案ではさらに、警戒・監視や戦闘訓練、災害派遣など一線の任務につかない、会計や調達事務などを専門的に担当する新たな自衛官の身分を創設するとしている。財務省の最大の狙いは人件費の削減で、新たな身分を「準自衛官的」と位置づけ、給与に国家公務員一般行政職と同じ俸給表を使うことを想定している。

（2010年10月29日03時03分読売新聞）
2535：チバＱ：2010/10/31(日) 10:59:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010103102000037.html
米テロ未遂、アルカイダ系か　掃討進まぬイエメン
2010年10月31日朝刊

　【カイロ＝内田康】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と英国の空港で、中東のイエメンから米国に向け発送された荷物から爆発物が見つかった爆破テロ未遂事件。二十九日に事件を発表した米国政府は、イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系勢力「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が関与したとの見方を強めた。イエメン政府も三十日、関連捜査を始めたが、アルカイダ側は、政府が統制できない各部族の協力をとりつけ、勢力を維持している。

　ＵＡＥの国営通信によると、ドバイで押収された爆発物は、改造印刷機。内部から高性能爆薬や携帯電話用ＩＣカードが見つかった。過去にアルカイダ系勢力が使用した爆発物と似ているという。

　ＡＱＡＰは、イエメン中南部を拠点とし、米国籍のイスラム教指導者アンワル・アウラキ師らが指導。昨年十二月の米デルタ機爆破未遂事件にも関与した。

　イエメンでは政府の統制が弱く、各地の部族長の政治力が強い。外交筋によると、部族の一員がアルカイダに協力して政府に追われた場合でも、部族長は「指導者の義務」として、政府に身柄を引き渡そうとしないという。アルカイダ側も、メンバーを各部族の女性と結婚させ、戦略的に関係を深めている。

　イエメン中南部は山岳地帯で逃走は容易。政府は、南部の分離主義勢力や北部のイスラム教シーア派勢力との戦闘も抱え、アルカイダ掃討だけに専念できない。米国は軍備や訓練指導者、衛星経由情報の提供などで協力するが、勢力根絶には遠いのが実情だ。

　今回の爆発物発見は、隣国サウジアラビア当局の情報提供がきっかけ。ＡＱＡＰは、親米のサウジ王家打倒を掲げ、二〇〇九年八月にはサウジ西部ジッダで、自爆テロによる王族暗殺未遂事件を起こした。勢力が伸長すれば、米国の中東利権に甚大な影響が出る。

　　　◇

　英ＢＢＣ（電子版）は、イエメンから英国へ直行の航空貨物便はなく、英国で発見された爆発物の荷物はドバイ、ドイツのケルンを経由したとみられると報じた。
2536：チバＱ：2010/11/01(月) 00:13:39: >>2514
http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY201010310322.html
ロシア大統領、１日に国後島訪問　サハリン州当局が発表2010年11月1日0時4分

　【モスクワ＝星井麻紀】ロシア極東のサハリン州当局は３１日、メドベージェフ大統領が北方領土の国後島を１１月１日に訪問する予定だと明らかにした。ロシア最高指導者が北方領土を訪問すれば、ソ連時代を含めて初めてのことになる。中止を求めていた日本との関係悪化は必至だ。

　同当局によると、メドベージェフ大統領は、東アジアサミット出席などのため訪問していたベトナムから、サハリンの州都ユジノサハリンスクへ専用機で移動。１日朝に小型機に乗り換えて国後島に入り、幼稚園や集合住宅などを視察する予定という。ただし、現地が天候不良で先送りする可能性は残っている。
2537：チバＱ：2010/11/03(水) 10:45:54: >>1777>>2250
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110301000122.html
コソボで内閣不信任案可決　１２月に初の総選挙
　【ウィーン共同】コソボからの報道によると、同国議会（１２０議席）は２日、セルビアからの独立を宣言した２００８年以降、コソボを率いてきたサチ内閣に対する不信任案を可決した。大統領代行のクラスニチ議長は憲法の規定に基づき議会を解散し、独立宣言後初の総選挙を来月１２日に行うと発表した。

　これにより、欧州連合（ＥＵ）が仲介するコソボとセルビアの関係改善に向けた対話のスタートが遅れる可能性が指摘され、セルビアは２日、対話の早期実施を訴えた。

　コソボのセイディウ前大統領は９月、大統領と政党党首の兼職が憲法に違反するとした憲法裁判所の判断を受けて大統領を辞任。自らが率いる第２党のコソボ民主同盟とサチ氏のコソボ民主党との連立も解消し、政治的混乱が続いていた。

　国際司法裁判所は７月、独立宣言が国際法に違反しないとの判断を示し、セルビアが猛反発。ＥＵなどが同国とコソボとの対話を促していた。

2010/11/03 09:44 【共同通信
2538：チバＱ：2010/11/04(木) 00:47:50: http://mainichi.jp/select/today/news/20101104k0000m030028000c.html
コソボ：国会が解散　独立後初の総選挙、１２月に実施へ
2010年11月3日 19時36分　更新：11月3日 19時43分

　【ウィーン樋口直樹】コソボ国会（定数１２０）は２日、内閣不信任案を可決した。これを受け、クラスニチ大統領代行（議長）は国会の解散を宣言、０８年の独立以来、初の総選挙を１２月１２日に実施すると発表した。コソボの独立を認めていない隣国セルビアとの交渉再開や、コソボに対する他国からの国家承認に遅れが出るとみられる。

　コソボでは９月、連立与党の第２党、コソボ民主同盟の党首を兼ねたセイディウ大統領が、兼任を違憲とする憲法裁判所の判決を受けて辞任。同党も連立を解消したため、政治的混乱に陥っていた。第１党のコソボ民主党も不信任案に賛成し、同党を率いるサチ首相は「総選挙は危機から抜け出すための出口戦略だ」と述べた。

　コソボの独立を巡っては、国際司法裁判所が７月、一方的な独立宣言を「国際法違反に当たらない」と判断。セルビアとの直接交渉の早期再開や、コソボに対する国家承認の増加が見込まれていた。
2539：チバＱ：2010/11/04(木) 20:24:08: http://mainichi.jp/select/world/news/20101104k0000m030018000c.html
イラク：治安維持能力に深刻な懸念　バグダッド連続テロ
　【カイロ和田浩明】イラクの首都バグダッドで２日、爆弾テロなどが相次ぎ、ＡＰ通信によると少なくとも７６人が死亡、２００人以上が負傷した。イラクでは先月末にも、キリスト教会が武装集団に襲撃されて５８人が死亡したばかりで、当局の治安維持能力に深刻な懸念が生じている。

　一連の攻撃は短時間の間に市内の１０カ所で発生、多くがイスラム教シーア派居住地区だった。シーア派を敵視する国際テロ組織アルカイダ系の過激派の犯行の可能性が高い。

　８月末に米軍戦闘部隊が撤退した後、イラク当局が治安維持を担当している。だが、３月の総選挙から８カ月近く経過しても首相や閣僚ポスト配分で主要会派間の妥協が成立しておらず、宗派間紛争の再燃を懸念する声が出ている。
2540：チバＱ：2010/11/08(月) 22:33:05: http://mytown.asahi.com/areanews/aomori/TKY201011070211.html
基地切り離せない三沢　縮小で恩恵減、経済的自立探る
2010年11月8日

三沢基地を飛び立つ米海兵隊所属のＦＡ１８戦闘攻撃機＝１０月１８日

　三沢には「三つの財布」があると言われる。市の財政と日本原燃と、残るもう一つが基地だ。そんな経済的な理由や歴史的な経緯などから、沖縄の在日米軍とは対照的に安全や騒音などを問題視する声は少ない。それでも国際情勢などを反映したゲートの向こう側の事情で財布の恩恵は減りつつあり、基地抜きでの自立の道を探らざるを得ない曲がり角を迎えているようにみえる。

　１０月１８日午前８時過ぎ。戦闘機７機が滑走路から次々離陸すると、基地周辺に「ゴー」という爆音が響いた。

　米軍基地のある地元の負担軽減策として米軍機の訓練を各地に移す「訓練移転」（共同訓練）だ。そんな不定期の訓練があると、きまって市などで構成する「基地安全対策連絡調整会議」と、周辺住民による「三沢基地周辺町内連合会」が「市民の不安をあおる」として、騒音の軽減に努めることなどを米軍側に要請する。

　だが、批判的な意見は他の地域に比べてかなり少ない。

　市基地渉外課によると、市などへの住民の苦情件数は２００６年度に７３８件あったが、０９年度は３１７件。米軍厚木基地がある神奈川県大和市の一行は今月４、５日に視察に訪れた際、「大和市では１日分の苦情件数」と、驚いたという。

　沖縄で在日米軍の縮小を求める世論が大きく渦巻いているなかで、騒音などの問題を「基本的に受け入れている市民がほとんど」（市幹部）というのは、なぜなのか。

　三沢は終戦後に米軍が入り、基地の恩恵を求めて多くの人が移住してきた。そのため、基地に対する拒否感が他地域より薄いとされる。加えて大きな理由となっているのが、経済的な恩恵だ。

　市によると、基地の経済効果は国の補助金や交付金が年約６０億円（０８年度）。市が今年度一般会計の当初予算で見込んだ市税収入約４３億円をはるかに上回る。さらに、市内に住む自衛隊員や基地従業員の給与が年１５０億円、基地の外にあるいわゆる「米軍ハウス」の売上が約１４億円（０８年度、一部推計値）に上る。

　また、約１万人とされる米兵やその家族らが買い物などで地元に落とす額は年間数十億円ともいわれる。

　しかし、近年はその恩恵が薄れてきたという。１９７０年代の基地縮小に始まり、近年はイラクなどへの長期間の部隊派遣で、三沢に暮らす軍関係者が減っている。航空自衛隊第３航空団によると、基地の管制塔から戦闘機などに指示を出す「管制回数」は０５年度の約５万２千回に対し、０９年度は約４万回。「静かになった分、恩恵も減った」という声も市民から上がる。

　今後は基地の経済効果への大きな依存は望めないとみた市は「自立策」の一つとして国産新型航空機の工場誘致に力を入れ始めた。実用化には入念なテスト飛行が必要なため、基地の滑走路を使用できる点は大きなアピールポイントになる。

　遠藤恵介・市産業政策課長は「いつ基地がなくなってもおかしくない。雇用の確保は重要だ」と誘致の理由を説明する。「基地の街として騒音への住民の理解もある」。隣の六ケ所村に核燃サイクル施設があるため、電気代が「４割ほど安くなる」（同課）メリットもある。

　中心商店街のある飲食店主は言う。「飛行機を呼び込むというのも三沢らしい。基地と切り離して考えることは、できないんだよ」（北沢拓也）
2541：チバＱ：2010/11/09(火) 00:17:56: >>2518-2519>>2520
http://mainichi.jp/select/world/news/20101109k0000m030083000c.html
イラク：国民政府へ大詰め　「マリキ続投」焦点

　【カイロ和田浩明】３月の連邦議会（国会）選挙（定数３２５）から８カ月も続くイラク主要政治会派の連立交渉が、大詰めの様相を呈しつつある。各派は８日、キャスチングボートを握るクルド人会派の拠点・北部アルビルで選挙後初めて一堂に会し、主要閣僚ポストの配分などの決着を図る。長引く政治空白にいら立つイラクの「後ろ盾」米国や中東の主要国が圧力を強める中、各派が参加する「国民政府」を生み出せるかどうか注目される。

　イラク政府のデバガ報道官は７日、「法治国家連合（ＳＬＣ）」を率いイスラム教シーア派勢力を糾合しつつあるマリキ首相の続投で、主要各派が合意したと発言。大統領はクルド人のタラバニ氏が留任し、「反マリキ」の筆頭アラウィ元首相の「イラク国民運動（イラキヤ）」が、連邦議会議長を出すことになったと説明した。イラキヤの複数の議員からも「おおむね合意」発言が出た。

　しかし、イラキヤのキタブ報道担当は取材に、最終決着は８日からアルビルでの各派の「円卓会議」に持ち越されるとの認識を示し、デバガ氏も問題が残ることを認めている。

　イラクの外交筋には「マリキ続投の方向」との見方もあるが、「決着は来年に持ち越す」（欧州のイラク専門家）との悲観的な分析も存在する。１１日に再開予定の連邦議会では、新議長が選出される見通しで、それまでに妥協が成立するかが当面のポイントだ。

　米国のオバマ大統領は７日、イラクの連立交渉について「あまりにも時間がかかっている。我々にもイラク国民にもいら立ちの種だ」と発言。決着を強く求めた。隣国サウジアラビアのアブドラ国王も１０月、イラク各派をサウジに招き妥協策を探る会合を提案した。

　交渉長期化の要因には、３月の総選挙で決定的な勝者が生まれなかったことがある。第１勢力は９１議席を獲得したイラキヤだったが、２議席差の８９議席でＳＬＣが続き、第３勢力には７０議席を得たシーア派主体の「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」がつけた。マリキ首相は連立交渉で、ＩＮＡと連携して最大勢力を形成。過半数の１６３議席を目指し、５０議席前後を持つクルド人勢力の支持取り付けを狙ってきた。

　一方で、ＩＮＡ内部にも「マリキ続投」に反発する勢力がおり、イラキヤが取り込みを図っている。クルド人会派も新政府での発言力拡大を目指し強硬な要求を行い、妥協案の模索が長引いてきた。
2542：チバＱ：2010/11/11(木) 22:02:04: http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111101000581.html
イラク連邦議会、新議長選出へ　新政権発足に一歩
　【カイロ共同】イラク連邦議会は１１日再開し、新議長選出の協議を行う。新議長には３月の連邦議会選で第１勢力となったアラウィ元首相率いる「イラキーヤ」の候補が有力視されている。８カ月以上難航していた連立協議はマリキ首相続投の方向で打開、新政権発足に向けてようやく一歩を踏み出す。

　議会は今後、大統領を選出、大統領が首相候補を指名し、議会が新内閣の閣僚名簿を承認して新政権が発足する。大統領はクルド人の現職、タラバニ氏の続投が有力。

　ただ、新政権の閣僚ポストの配分にはさらに協議が必要とみられ、イラク新政権の発足は早くても来月、場合によっては年明け以降にずれ込むとの観測も出ている。

　連立協議はアラウィ元首相と、選挙で第２勢力だった政党連合「法治国家連合」のマリキ首相のどちらが首相ポストを手にするかで難航。マリキ氏は第３勢力などの支持を得て足場を固めた。

　イラキーヤの有力議員は１０日夜、イラキーヤがマリキ首相の続投を容認し、マリキ連立政権に参加すると明言した。
2543：チバＱ：2010/11/12(金) 19:09:45: http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101112/mds1011121756004-n1.htm
イラク、マリキ氏を首相に指名　スンニ派との溝なお深く (1/2ページ)
2010.11.12 17:54

議会で言葉を交わすタラバニ大統領（左）とマリキ首相（右）＝１１日、バグダッド（ロイター）　【カイロ＝大内清】イラクの新政権樹立交渉で主要会派がマリキ首相続投に合意したことを受け、同国国民議会は１１日夜、新政権の大統領にクルド人勢力出身で現職のタラバニ氏を選出、続いてタラバニ大統領がマリキ氏を首相に指名した。マリキ氏は３０日間の期限内に組閣作業を行い、議会での承認を経て内閣を正式発足させる。

　今後の焦点となるのが、３月の議会選でイスラム教スンニ派の支持を受けて第１勢力となった宗派横断的な世俗主義会派「イラキーヤ（イラク国民連合）」をどう内閣に取り込んでいくかだ。イラクでは宗派間抗争の火種がくすぶっており、シーア派勢力を勢力基盤とするマリキ首相は、少数派のスンニ派にも配慮した人事が求められる。

　しかし、この日の国民議会では、両宗派の溝がなおも深いことを露呈する場面があった。

　イラキーヤ側が、旧フセイン政権時代の支配政党バース党に関係があったイラキーヤのメンバーらに対する、政治活動などでの制限を解除するよう要求。これが拒否されると、議員約６０人が議場を去り大統領選出の投票をボイコットした。

　イラキーヤには旧バース党員の支持者が多く、リーダーのアラウィ元首相もシーア派ながらかつてはバース党に党籍があった。フセイン政権崩壊後、シーア派の報復を恐れたバース党関係者が反政府活動に多く参加したとの指摘もあり、マリキ首相にとっては、イラキーヤとの連立を通じて関係修復を進められるどうかも政権運営の鍵を握りそうだ。

　また、マリキ氏が属するシーア派統一会派は、議会での最大勢力とはいえ、寄り合い所帯であることは否めず、政権運営に不満を抱く反米強硬指導者サドル師派なども抱える。組閣作業にあたり、会派内の利害調整は難航が予想される。

　この日はタラバニ氏の大統領選出に先立ち、イラキーヤ所属のスンニ派議員、ヌジャイフィ氏が議長に就任。２人の副議長は、クルド人勢力とシーア派からそれぞれ選ばれた。
2544：チバＱ：2010/11/12(金) 21:23:56: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101113k0000m030066000c.html
イラク：「マリキ続投」合意　主要会派、ポスト配分なお溝
　【カイロ和田浩明】８カ月以上も紛糾したイラクの連立交渉は、１１日に連邦議会（国会）で大統領、首相の留任が正式決定し、ようやく「新生イラクへの一里塚」（オバマ米大統領）を越えた。しかし、主要政治会派間には権力配分などで溝が残っており、２期目に向けたマリキ首相の組閣作業は難航しそうだ。流動的な政局の中、宗派間対立の再燃を狙ったとみられる過激派のテロが相次いでおり、予断を許さない情勢は続きそうだ。

　新政府幹部ポストでは、イスラム教シーア派などの支持を受ける「法治国家連合（ＳＬＣ）」のマリキ首相と、クルド人勢力を代表するタラバニ大統領の続投が決まった。

　３月の総選挙で第１勢力だったが、第２勢力ＳＬＣと第３勢力のシーア派会派「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」との連携工作に破れたアラウィ元首相の「イラク国民運動（イラキヤ）」からは、イスラム教スンニ派の有力者ウサマ・ナジャフィ議員が新国会議長に選出された。アラウィ氏は新設の「国家戦略政策会議」議長に就任する見通しだ。

　この人事はクルド人自治区のバルザニ議長が仲介したとされる、主要会派間の合意に基づくものだ。しかし、イラキヤとその主要支持基盤であるスンニ派には強い反発が残る。

　ナジャフィ新議長は１１日の国会演説で、シーア派主導のマリキ政権の「腐敗や人権侵害」を厳しく糾弾。連立交渉の目標だった、各派が参加・協調する「国民政府」の発足に向けた第一歩が踏み出されたタイミングとしては、「スンニ派色が強い」（シーア派国民）内容だった。

　さらに、タラバニ氏留任の投票の際は、イラキヤ議員多数が議場から退出。マリキ氏、アラウィ氏、バルザニ氏が合意したとされる、旧政権党「バース党」関係者の復権承認を求めたが、他会派に拒否されたことに抗議しての行動だった。

　スンニ派には旧バース党関係者が多く、復権は連立交渉での主要要求事項だった。イラキヤの報道官は会見で「約束違反の政府には参加できない。だから退出した」と発言、要求受け入れを迫った。

　首相職争いに破れたイラキヤにとり、重要政府ポストや政策決定への発言力の確保が重要課題だ。アラウィ氏が議長に就任する方向の国家戦略政策会議は、大統領、首相や国防、内務など重要閣僚がメンバーだが、権限などについてははっきりしていない。イラキヤが「選挙の勝者」として求める影響力を得られるかは不透明だ。組閣作業でも、イラキヤ側は主要閣僚ポストの配分を強く求めるとみられる。

　マリキ氏続投を後押しし「キング・メーカー」となったクルド人会派も、アラブ人主導の連邦政府との懸案である、北部の石油都市キルクークの帰属をめぐる問題などで、政府に大幅な譲歩を求めそうだ。

　マリキ氏は、こうした要求を調整しながら組閣作業を行うことになる。各派間の対立は宗派間紛争の再燃につながりかねず、新政府発足への道のりは曲折が予想される。
2545：チバＱ：2010/11/13(土) 12:13:00: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010111302000034.html
イラク組閣　難航必至　アラウィ氏の職権が焦点に
2010年11月13日朝刊

　【カイロ＝内田康】イラクのマリキ首相は十一日夜、タラバニ大統領から再任指名を受けた。挙国一致内閣の樹立で主要各派は合意しているが、閣僚人選の難航は必至。イスラム教スンニ派を支持基盤とするアラウィ元首相が就任する予定の新ポストの権限も、現状では不明確だ。

　新ポストは、軍や警察など治安に関する政策の決定権を持つとささやかれるが、在バグダッドの記者の一人は「詳細は明らかになっていない」と語る。職権については、各派が合意した上で新法で決めることになる。

　三月の連邦議会選挙（総選挙）でアラウィ元首相派は、シーア派主導のマリキ政権の治安政策が不十分だと非難。経験豊富な旧サダム・フセイン政権当時の官吏を復帰させるべきだと訴えた。スンニ派を中心とするフセイン政権関係者に厳しい態度を示すマリキ首相が、どの程度の権限をアラウィ氏に与えるのかが焦点になる。

　閣僚人事では、アラウィ元首相派が推すとみられるスンニ派有力者サレハ・ムトラク氏の処遇で、各派の議論が過熱しそうだ。

　各派による挙国一致内閣樹立の合意で、元首相派は外相などの要職を獲得した。しかし、元首相派内で閣僚候補にあがるムトラク氏は、旧フセイン政権との関係が近かったとして、総選挙出馬を禁じられた人物。マリキ首相との関係も良好でなく、シーア派議員の間でも抵抗が強い。

　首相が起用に難色を示せば、元首相派が反発し、政権参加合意の破棄をちらつかせる可能性もある。
2546：チバＱ：2010/11/20(土) 20:36:24: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/11/post-1800.php
イラク新政権発足にイランの影
Iraq Gets A New Government at Last

総選挙でスンニ派勢力に負けたマリキ首相が、シーア派イランの介入で何とか続投にこぎつけそうだが

2010年11月12日（金）17時17分
ババク・デガンピシェ（ベイルート支局長）

　イラク総選挙から８カ月あまり、ようやく新政権発足への光が見えてきた。11月10日夜に行なわれた７時間にも及ぶマラソン協議の末、この国の気まぐれな政治家たちは、現職のヌーリ・マリキ首相の続投で合意した。合意に至る前の約10日間、バグダッドやカルバラでは爆破テロや銃撃戦が相次ぎ、多数のイラク人が死亡。政情不安による宗派間抗争の再燃を危ぶむ声も聞かれていた。

　3月の総選挙の後、マリキは自ら率いるシーア派政党が最多議席を得られなかったにも関わらず、首相職に固執しようとした。しかし、マリキを強権的な政治家だと非難するスンニ派とシーア派の両方から強い反対を受けた。それゆえ今回の合意は、４年前に首相に選ばれるまでイラク政界で無名に近い存在だったマリキにとっては大きな勝ち星だ。

　また、マリキの最大の後ろ盾であるイランにとっても吉報に違いない。「（イランにとって）これは勝利だ」と、クルド人国会議員のマフムード・オスマンは言う。イランは総選挙前から、マリキに対して首相続投の可能性を高めるためにシーア派の主要政党「イラク国民同盟（ＮＩＡ）」と合併するよう強く推していた。マリキはこれを拒否したが、イランとの密な関係は隠さなかった。先月は堂々とイランを訪問し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマフムード・アハマディネジャド大統領、その他の大物らと会談した。

最多議席数でも締め出されたスンニ派
　さらに先月、イラクのシーア派の過激派指導者ムクタダ・アル・サドル師が、予想に反してマリキ支持に転向した背景にもイランの動きがあったとみられる。マリキがサドルの支持を取り付けたことで、こう着状態にあった新政権樹立交渉が進展し始めた。

　サドルは、自身が率いる民兵組織マハディ軍が07～08年にマリキのイラク軍から掃討攻撃を受けて以来、マリキに対して深い憎悪を抱いている。07年よりイランで暮らすサドルはイランの指導部に説得され、サドル師派の39議席をマリキの続投支持に回した。マリキの勝利に重要な39票だった。

　シーア派のイラン指導部はまた、総選挙で主にスンニ派からの支持を受けて最大議席を獲得したイラク国民運動（イラキヤ）を率いるアヤド・アラウィ元首相を締め出すことに成功した。イラキヤの代表団は選挙後にイランを訪れたが、アラウィは同行しなかった。今回の合意で、アラウィは内務省や防衛省を監督するとみられる新機関「国家戦略政策会議」の議長に就任したが、具体的にどこまで権限を掌握できるのかはまだ分からない。

　このほか、イラキヤからはスンニ派のウサマ・ナジャフィ議員が国会議長に選ばれた。またクルド人勢力は、ジャラル・タラバニ大統領の留任で、影響力を確保した。

　10日の協議では、どの大臣ポストをどの政党に振り分けるかといった厄介な話にまでは突っ込まなかった。それでも、アラウィをはじめとするイラキヤの議員らの強い要望で、「正義と説明責任法」（サダム・フセイン元大統領のバース党勢力の活動を制限する法律）の改正が合意された。イラキヤの議員たちはこの法律によって、同党の大物議員数名が総選挙前に立候補を禁じられ、不当な扱いを受けたと主張していた。

勢力を盛り返しつつある過激派
　今回の合意内容はまだ暫定的な点もあり、今後修正が加えられる可能性もある。さらに言えば、この合意をひっくり返すことのできる勢力も存在する。イラキヤのスンニ派支持者だ。自分たちは、アラウィの手によってイランの後押しを受ける政府に「売られた」のだと感じれば、多くのスンニ派が新政権発足への支持を取り下げ暴徒に走るだろう。

　この数週間の流血事件をみれば、いまだ政府の治安能力に問題があり、過激派が勢力を盛り返しつつあることが分かる。こうした暴力の波を阻止することこそ、宗派に関係なくイラク人全体の支持を得る鍵になるのではないか。誰が大統領になろうが首相になろうが関係ない。イラク国民が何より求めているのは、治安の改善なのだ。
2547：チバＱ：2010/11/20(土) 20:36:55: http://www.newsweekjapan.jp/column/sakai/2010/11/post-253.php
前途多難なマーリキー続投
2010年11月18日（木）16時48分
　今月11日、イラクでマーリキー首相の続投が決まった。三月に総選挙の実施から、八ヶ月の政権不在状態。これはギネスものである。新政権不在の間はマーリキー政権が続いていたわけで、だったら続投でも仕方ないかとのムードを背景に、マーリキーが粘り勝ちした。

　選挙結果が明らかになったときから、首班指名がもめるだろうことは、予想がついた。上位二党がわずか二議席差で、全議席の30割をやや切る程度。続く第三党は議席の四分の一で、クルド政党が六分の一を占める。過半数を確保するための連立パターンがありすぎて、決め手を欠くまま調整が難航した。

　ここで浮き彫りになったのは、イラク内政に対する影響が意外にも大きくない、ということである。米政権は、最初から第一党たるイラキーヤの党首、アッラーウィを推していた。だが８月には、第二党のマーリキーでも可とする姿勢に変わっていた。

　一方、イランはどうか。2005年の総選挙以来、イラク政界がシーア派系政党主導で進められてきたことで、イランの影響を指摘する声が強い。今回も、反マーリキー最右翼だったサドル派勢力が同意したのには、イランの説得があったからと言われている。

　しかし、同じシーア派でもマーリキーと彼が率いるダアワ党は、もともとイランとの関係は弱い。むしろ第三党のイラク国民同盟を組織するイラク・イスラーム最高評議会のほうが、長いイラン亡命経験を持つ親イラン派が多い。イランがイラク政界に圧力をかける力を持つなら、マーリキーよりもっと利用しやすい政治家を推していただろう。結局、各勢力間を調整できる決め手となるアクターが、国内にも国外にもいない。

　ところで、国政が空転したからといって、人々の日々の生活は続く。政権不在への文句はあちこちで聞かれるが、それでも行政もビジネスもそれなりに進めなければならない。興味深いのは、そんな状況下でそれぞれの県、地域が独自の政策を着々と進めていることだ。中央不在のなか、地方が自立性を強めている。ナジャフやバスラなどの南部地域ではアルコール販売を禁止する法が施行され、旧政権関係者へのパージを積極的に推進している県もある。

　マーリキー政権はこれまで、中央集権、イラクの分断阻止を強調して有権者の支持を確保してきた。地方分権志向の強いイラク・イスラーム最高評議会と袂を分かって総選挙を戦ったのも、中央集権を望む世論動向を反映しての政策だった。しかし政権不在の間、イラク全体を束ねるシステムや制度は確立されず、結果的に地方分権が進行している。続投を決めたはいいが、空白の八ヶ月の間に、マーリキーのこれまでの方針と矛盾するような環境が作られてしまった。

　五年前、「民主的な選挙実施」に熱狂したイラクは、早くも政治の空洞化に悩まされている。
2548：チバＱ：2010/11/23(火) 18:29:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000041-yonh-kr
北朝鮮の砲撃、海岸砲・曲射砲合わせ100発余り
聯合ニュース 11月23日(火)18時12分配信

【ソウル23日聯合ニュース】北朝鮮は23日午後2時34分ごろから1時間にわたり、黄海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）に近い仁川・延坪島に向け、ケモリ海岸砲基地から海岸砲と曲射砲100発余りを発射した。この砲射撃で、韓国軍兵士1人が死亡。3人が重傷、10人が軽傷を負った。
　合同参謀本部のイ・ブンウ公報室長によると、北朝鮮軍は午後2時34分から同55分までと、午後3時10分から午後4時42分まで、海岸砲と曲射砲を発射した。このうち数十発が住民のいる延坪島に着弾し、民間人3人が負傷した。
　国防部は午後5時55分、南北将官級会談首席代表名義で北朝鮮に電話通知文を送り、挑発行為を即刻中止するよう強く求めるとともに、これを続ければ断固対応すると警告した。
　これに先立ち北朝鮮は同日午前8時20分、「南側が北側領海に砲撃を行えば座視はしない」と警告する電話通知文を送ってきていた。
　韓国軍は22日から、陸海空の合同作戦遂行能力を高めることを目的とする「護国訓練」を実施している。
参謀本部関係者は、午前10時過ぎに同訓練の一環として、白リョン島と延坪島の間の海域で砲射撃訓練を行ったが、いずれも韓国側海域で実施していると説明した。今回の北朝鮮の砲撃は「明白な違法行為で、休戦協定に違反する行為」だと非難した。
　午後4時42分現在、南北間の交戦は1時間にわたり中断している。参謀本部関係者は、午後3時42分に実施された韓国側の応射を最後に、北朝鮮の海岸砲射撃が止まっている状態だと伝えた。
mazi38@yna.co.kr 最終更新:11月23日(火)18時12分
2549：チバＱ：2010/11/25(木) 00:02:42: http://mainichi.jp/select/world/news/20101125k0000m030127000c.html
北朝鮮砲撃：「同じ民族なのに」島民、韓国本土に避難

北朝鮮砲撃事件の被害を受けた延坪島から仁川港に避難してきた人たち＝韓国・仁川で２０１０年１１月２４日午後１時５８分、長谷川直亮撮影　【仁川（韓国北西部）島田信幸、松井豊、西脇真一】北朝鮮砲撃事件で、韓国西方の延坪島（ヨンピョンド）の住民ら６２９人が２４日、新たに仁川港へと避難した。この日は島内の工事現場で民間人２人の死亡が確認された。北朝鮮から南に十数キロという「南北」対立の最前線の島という特殊な条件下で暮らす住民から漏れた言葉は、安堵（あんど）と怒りが交錯した。

　２４日午後、避難住民を乗せた３隻の船が仁川港に接岸した。この日、民間人負傷者６人を含む人たちが仁川に到着。これで、住民約１７００人のうち１１５３人が本土に渡った。出迎える家族らの顔を見て緊張が緩んだのか、上陸して涙ぐむ人が多かった。

　主に身寄りがない人たちのために用意された市内の大型サウナ施設に入ったサ・サンヒさん（７５）は、北朝鮮出身。朝鮮戦争（１９５０～５３）の混乱を逃れ、最終的に延坪島に渡った。

　砲撃で家は焼け落ち、家財道具や貯金も失った。それでもサさんは「北朝鮮が悪いと主張するだけではだめで、もっと（南北和平に向け）協力すべきだ」と語った。

　延坪島の中学３年、李ジョンソプさん（１６）は中学２年の妹（１５）と船に乗ったが、両親は「（自宅は）攻撃の標的地から外れており安全だ」と島に残ったという。「親が心配で……。もうこんなことは二度と起こってほしくない。南北が統一して平和に過ごすのがいい」と語った。

　一方、仁川市内の嘉泉医大吉病院には砲撃事件による負傷者６人が運び込まれた。医大の梁赫ジュン（ヤン・ヒョクジュン）教授によると、１人以外は全員、２週間程度の入院が必要だ。

　卞珍植（ビョン・ジンシク）さん（７３）は、島で建設作業をしていたが、突然、砲撃に見舞われた。「（地べたをはいつくばる）ほふく前進で避難中に強い衝撃を受けた」。近くに着弾し、鼓膜が破裂したのだ。

　感情を抑えきれず「こんな事は朝鮮戦争以来。金正日（キム・ジョンイル）がやったのか金正恩（キム・ジョンウン）がやったのか分からぬが、本当に悪いやつらだ」と語った。

　また、自宅から避難する途中、着弾の衝撃で木片が頭などを直撃した李キュナムさん（５６）は「民間人に被害を与えるとは。同じ民族なのに、怒りの気持ちがあってもこれ以上何を言えばいいのか」と、こらえきれない様子で語った。
2550：チバＱ：2010/11/25(木) 00:03:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010112401044
半島緊迫化、国会に影響＝一転与党ペースに焦る野党
　北朝鮮による韓国砲撃は２０１０年度補正予算案をめぐる与野党攻防に影響を与えた。柳田稔前法相の辞任で勢いづく野党は、仙谷由人官房長官らの問責決議案提出をちらつかせていたが、わが国の安全保障に直結する朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、一時的にせよ、政府を攻撃しにくくなった。週内成立が危ぶまれた補正予算は一転、２６日成立の見通しとなった。
　「そういうことは補正予算を通してからでいいじゃないですか」。半島情勢をめぐる２４日の与野党党首会談。自民党の谷垣禎一総裁は、国会での集中審議開催を求めたが、菅直人首相はこれを遮るように、補正の早期成立に向けて協力を要請した。
　首相の発言は、「国の安全保障にかかわる緊急事態」を強調することで、野党の勢いを封じ、補正成立への流れをつくる狙いからとみられる。政府・民主党内からは「神風が吹いた」との声が上がった。
　舛添要一新党改革代表は党首会談後、「砲撃事件をうまく利用して国会運営をスムーズに動かしたいとの意図が見え隠れする」と不快感をあらわにしたが、谷垣氏は記者団に「（この状況では）政府の足を引っ張ったりしない」と表明した。野党は補正採決前の問責提出を見送る方針で、気勢をそがれたのは間違いない。
　自民党は「いまだに安全保障会議が開かれていないのは驚きだ」（安倍晋三元首相）などと、批判の矛先を政府の危機管理対応に向けることで、潮目が変わらないようにするのに必死だが、国会が政府・与党ペースとなることに焦りも見える。同党若手は「ここで追い込んでおきたかったが…」と肩を落とした。
　もっとも、野党内には、与野党の対立激化で引っ込みがつかなくなり、補正成立が大幅に遅れる事態を懸念する向きもあった。特に公明党は問責に賛成方針を打ち出したものの、補正成立への影響は極力排除したいのが本音。幹部の一人は「どの党にとっても助け船になった」と漏らした。（2010/11/24-21:52）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101124/plc1011242203024-n1.htm
【北朝鮮砲撃】首相、失地回復に躍起　混乱国会も棚上げムードで「神風だ」 (1/2ページ)
2010.11.24 22:02

　全閣僚を集めた対策本部開催、党首会談、日韓首脳電話会談－。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け、菅直人首相は２４日、最近にない精力的な動きを見せた。支持率が「危険水域」まで下落した直後の「有事」発生を、汚名返上のチャンスととらえているのは明らかだ。政府・与党内からは「神風だ」（民主党中堅）との本音も漏れている。

　「許し難い蛮行だと言わざるを得ない」

　首相は砲撃事件の対策本部の会合で、激しい言葉を使って北朝鮮を非難した。これに先立つ閣議でも「重大な事案だ」と強調した。

　首相は「有事に頼りになる指導者」を強く意識しているようだ。事件の第一報が「報道」だったと明かした２３日の発言が問題視されると、周辺が２４日、「外交ルートを通じ外務担当秘書官から一報が入り、その後、首相がテレビをつけたらニュースでやっていた」と報道陣に“訂正”する念の入れようだ。

　仙谷由人官房長官が「柳腰外交」と表現した対中外交敗北の撤を踏むまいとしているフシもうかがえる。この日は中国にクギを刺すことも忘れなかった。

　首相は対策本部会合で「北朝鮮に強い影響力を持つ中国も一緒になって、北朝鮮の対応を抑えていく努力を求めていくことが必要だ」と指摘。李大統領との電話会談でも「中国が北朝鮮に働きかけることも含めて、強く求めていきたい」と強調した。

　苦戦続きだった国会でも、今回の有事が政権の防波堤となりつつある。

　同日夕の党首会談では、みんなの党の渡辺喜美代表が「自衛隊を暴力装置と言った官房長官は辞めるべきだ」と主張。しかし、別の野党党首は「ＴＰＯがあるからね」と渡辺氏と距離を置く姿勢を示した。政権の思惑通りの展開だ。

　党首会談に同席した仙谷氏は「補正予算を早期に成立させるべきと主張した党首もいた」と明かし、野党側にも審議促進論があることを、わざわざ強調した。

　「不謹慎かもしれないけど、国会対策上にとっては天佑（てんゆう）になるかもしれないな」。民主党ベテランは、周辺にこうささやいた。

　菅政権に批判的な小沢一郎元代表に近い中堅も皮肉混じりに語った。

　「閣僚を辞めさせても補正予算案（の成立）が思い通りにならなかった政権にとっては、まさに幸運じゃないか」
2551：チバＱ：2010/11/25(木) 00:06:23: http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000868.html
砲撃事件で板門店ツアー中止　日本の大手旅行会社
　日本の大手旅行会社は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、板門店など南北軍事境界線付近を見学するツアーの中止を決めた。

　日本旅行は、板門店や、北朝鮮を望む「統一展望台」が立ち入り禁止になっているため、オプションとして見学するツアーを中止。コースに組み込まれているパッケージツアーは代替地にする措置を取った。

　ＪＴＢも同日、板門店に行くオプショナルツアーを取りやめた。２５日も中止し、２６日以降は「現地の情報を見て判断する」としている。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は３０日まで中止する。

　ソウルへのツアーは各社、通常通りで、キャンセルについては「通常の範囲で、多くない」（ＪＴＢ）、「目立つ状況でなく、お客さまも冷静に判断されているのでは」（ＨＩＳ）と話している。

2010/11/24 20:14 【共同通信
2552：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:28:08: ＰＡＣ３全国展開へ、戦車など減　防衛大綱別表案が判明
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121001000827.html

　政府が来週にも閣議決定する２０１１年度からの新たな「防衛計画の大綱」別表案が１０日、判明した。弾道ミサイルを下降段階で迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を全国に配備。陸上自衛隊の戦車を現在の約６００両から約４００両、火砲を約６００門から約４００門にそれぞれ削減する。複数の政府、自衛隊関係者が明らかにした。

　海上自衛隊のイージス艦のうち、弾道ミサイル迎撃の機能を搭載するのは現在４隻だが、残りの２隻にも同じ機能を持たせる。ＰＡＣ３の全国配備と併せて、北朝鮮の弾道ミサイルへの防衛強化が必要と判断した。沖縄県・南西諸島での警戒監視強化のため海上自衛隊の潜水艦を現在の１６隻から２２隻に増強する方針も既に固まっている。
2010/12/11 02:02 【共同通信】
2553：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:51:46: 軍事一色の島「異様」　日米共同演習
住民、基地強化に憤り
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-04_12549/
2010年12月4日 09時47分

　日本の周辺空海域で３日始まった、自衛隊と米軍による大規模な共同演習。県内の米軍施設などでも日米の軍用機や艦船が待機し、物々しい動きを見せた。地域住民からは「異様な光景だ」「軍事強化は許せない」などの不安や怒りの声が上がった。

　米海軍と海上自衛隊の艦船２０隻以上が姿を現したうるま市勝連平敷屋の米海軍ホワイトビーチ。ビーチを見下ろせる高台には、市内外の人びとがおびただしい数の艦船を見つめた。

　散歩中に気付き「ＮＯ　ＭＯＲＥ　ＷＡＲ」などと書かれた看板を持参した前田テル子さん（５８）は「沖縄は陸海空が軍に埋め尽くされているという現実を見せつけられた。紛争が起きると海は沖縄のものではなくなるのか」と憤る。うるま市の男性（５５）は「（騒音など）すぐに影響はないが、さすがにこれだけの船が並ぶと異様で恐ろしい」と語った。

　宜野湾市の米軍普天間飛行場には、米陸軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊が一時配備された。これを受け同市はこの日、部隊の配備や演習の即時中止を求める抗議・要請文を日米の関係機関に送付した。

　市民団体「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」も、日米両政府に演習の中止や先島諸島への自衛隊配備計画の取りやめを求める緊急声明を発表。北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃や韓国の哨戒艦沈没事件など東アジア地域での緊張状態にも触れ「沖縄は日米両政府によって、中国、北朝鮮をにらんだ最前線基地として、ますます軍事的強化が図られている」と強く批判した。

　一方、金武町のキャンプ・ハンセンでは午前中、金武区の住宅地に近い基地内の訓練施設から射撃訓練に伴うとみられる発砲音が響き渡り、建物の外では時折、銃を手にした兵士たちの姿が見られた。周辺の住民によると、発砲音は午前７時半ごろから４時間ほど断続的に聞こえた。

　今年に入り、同様の訓練を３度確認しているという吉田勝廣県議は「建物内で何をしているか分からないが、日米の共同演習の最中で発砲音が聞こえると、住民の不安は一層募る」と話した。
2554：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:52:54: 名護市「事前通知を」　部隊未明移動
防衛局に申し入れ　米軍「安全基準従った」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12729/
2010年12月10日 09時42分

　【名護】米陸軍の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）部隊が８日未明、初めてキャンプ・シュワブに移動したことに、名護市は９日、沖縄防衛局に「米軍は事前に通知してほしい。地元住民へ配慮するよう米軍に伝えてほしい」と申し入れた。ＰＡＣ３関連車両が国道３２９号を使用して通過した金武町、宜野座村にも事前通知はなかった。

　うるま市のキャンプ・コートニーからシュワブにも関連車両２０台が配備された。在沖米陸軍報道部は８日、ＰＡＣ３を運用する第１防空砲第１大隊は「演習の任務に基づきシュワブに移動した。日本国内の道路交通法と安全基準に従って移動は行った」と説明した。

　名護市は沖縄防衛局から６日、レーダーを搭載した車両１台がシュワブに展開すると連絡を受けたが、８日の大規模移動は市、防衛局ともに把握していなかった。

本紙記者の写真　米兵が消去要求

　【沖縄】沖縄市の県道７４号沿いの米空軍嘉手納基地第３ゲートに移送されたＰＡＣ３部隊を撮影した本紙記者に対し、米空軍兵士が９日、写真を消去するよう求めた。米側は基地外で撮影していた記者に対し、１時間余りにわたって「安全上の理由から消去してほしい」と要求したが、日米地位協定など法令に基づく明確な説明はなかった。

　記者は９日午後７時５０分ごろ、第３ゲート前で撮影。これに対し、空軍兵士が身分証明証などの提示とともに写真の消去を求めた。

　記者がその根拠を示すよう求めたところ、米側は「ゲートの安全確認作業を見られては困る」などと主張。記者は、民間地での取材規制はできないと抗議し、説明を求めたが回答は得られなかった。

　米側は、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した際にも、報道陣に撮影の停止やテープの提出を求めていた。
2555：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:54:31: 歳末「品物いつ届く」貨物遅延　小売業　困惑と怒り
コンテナ２０個滞る■魚介１日遅れ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12727/
2010年12月10日 09時47分

　過去最大規模の日米共同統合演習の影響で、県内向け航空貨物の到着が広範囲にわたって滞った。お歳暮シーズンを迎える中、運輸業者は顧客からの苦情対応に追われ、生鮮食品を扱う飲食店からも困惑と怒りの声が上がった。強行された訓練による想定外の事態に、県民の暮らしは振り回されている。

　宅配便で業界１位のヤマト運輸本社は４日から、ホームページに荷物の届け遅延情報を掲載した。広報担当者は「（共同演習に関連して）ホームページに載せなければならないほど大規模な遅延が発生したのは初めてだと思う」と驚きを隠せない。

　１２月の荷物の取扱量は、県内だけで１日当たり約３万５千個にのぼり、夏場のお中元の時期と並ぶ繁忙期。

　沖縄ヤマト運輸には、いつ届くかなど「通常の倍以上」の問い合わせや苦情が殺到した。担当者は「１０日からは、落ちつく見通し」と期待を込める。

　佐川急便でも２日前から配達遅延が発生し、顧客への説明に追われた。羽田空港には沖縄行きのコンテナが９日現在、２０個待機している状態で「演習が終わっても、正常化までに時間がかかる」と困惑を隠せない。

　２日ほど遅れが出ているＯＡＳ航空の担当者は「軍事的な問題は遠い話だと思っていた。ここまで（影響が）来るとは思っていなかった」と漏らした。

　日本郵便は１～２日の遅れが出ている。

　利用者にも衝撃が広がった。小売業を営む宮崎一弘さん（５０）＝浦添市＝は輸送業者から「演習で配達が遅れ、いつ届けられるか分からない」と説明を受け、耳を疑った。「まさか、こんなことになるとは。飛行機は離島の生命線。たまったもんじゃない」と怒りを込めた。

　関東地方で水揚げされた新鮮なネタを売りにする那覇市内のすし店には、１日遅れてマダイや貝などが届いた。店長の男性は「おすすめメニューを変えて対応した。いつまで続くのか」と困惑した様子で話した。

日米演習　貨物遅らす　宅配便１～３日影響
航空各社が過密訓練警戒　積み荷減で運航
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-10_12718/
2010年12月10日 09時47分

　沖縄周辺の米軍訓練空域などで実施されている日米共同統合演習が始まった３日以降、本土から県内へ送られた航空貨物便を利用した宅配などの到着が、通常より１日から３日程度遅れるケースが大規模に発生していることが９日、分かった。過密な演習を警戒した航空各社が、上空待機や九州の空港へのダイバート（目的地変更）に備えて、通常より長い時間飛べるように燃料を積み増した分、搭載貨物量を減らしたのが原因。日米共同演習が、県民全体の生活や経済活動に直接影響を与える深刻な事態となっている。

　各航空会社では乗客の安全を最優先に対応。日本航空（ＪＡＬ）では「自社の判断で余分に燃料を積んでいる。通常は緊急時の着陸先を嘉手納基地にしているが、演習中は鹿児島空港へ切り替えて対応している」という。その影響で、羽田空港では８日、１００個以上のコンテナ（計４０―５０トン）を積めず、遅延が発生し、現在羽田での荷物の受託を制限している。９、１０日の深夜に１便ずつチャーター便を運航して対応。「迷惑を掛けないように、影響を最小限に抑えたい」と話す。

　全日空（ＡＮＡ）も演習期間中、通常より約１５分間長く飛べるように多くの燃料を積んでいる。「上空待機や空域制限が発生し、迂回（うかい）する可能性があることを考えて」、自社の判断で沖縄着の全ての便で実施している。貨物事業を担うＡＮＡ　ＣＡＲＧＯは「通常の２割ほど少ない状況で、かなり影響を受けている」という。

　沖縄から本土向けは出荷の取扱量が少ないため遅延はないという。

　関係者によると滑走路２千メートル以下の宮古空港、石垣空港では大型機の離着陸に無理があり「嘉手納基地が使えない恐れを考え、那覇空港の直前まで飛行して九州まで戻る燃料を積み増した場合、余分な燃費がかかり経済的な損失は一層大きい」と指摘する。

　県の又吉進知事公室長は「事実関係は承知していないが、政府は日米の合同軍事演習で県民生活に間接的にせよ、多くの影響を与えているかどうか把握するべきだ」との見解を示した。
2556：チバＱ：2010/12/13(月) 00:03:55: >>2537-2538
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/215236
コソボ、独立宣言後初の総選挙　経済再建が焦点
2010年12月12日 15:30 カテゴリー：アジア・世界
　【ウィーン共同】コソボで１２日、２００８年のセルビアからの独立宣言後初の総選挙が行われた。失業率が５０％近い欧州最貧国の一つで、経済の立て直しが焦点。世論調査では、サチ首相率いる親西欧のコソボ民主党と、１０月まで連立を組んでいた第２党のコソボ民主同盟が競り合っている。

　投票は午後７時（日本時間１３日午前３時）に締め切られ、即日開票。大勢は１３日に判明の見通し。

　民主党と民主同盟はともに欧州連合（ＥＵ）加盟を掲げる。世論調査では民主党が小差でリードしているが、汚職体質への批判は根強い。民族主義を掲げる新党「自己決定運動」も若者の支持を集めている。
2557：チバＱ：2010/12/13(月) 21:33:22: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101214k0000m030073000c.html
コソボ：総選挙で与党勝利宣言
　【ウィーン樋口直樹】コソボで１２日、０８年にセルビアから独立して以来初の総選挙（１２０議席）が行われた。出口調査によると、与党、コソボ民主党が支持率３１％でトップ。同党を率いるサチ首相は同夜、勝利宣言した。選挙前にサチ内閣から離脱した第２党、コソボ民主同盟は同２５％で２位につけた。また、民族主義を掲げる新党「自己決定運動」も１７％の支持率を得た。

http://www.cnn.co.jp/world/30001201.html
コソボ総選挙、セルビアからの独立宣言後初
2010.12.13 Mon posted at: 11:55 JST
（ＣＮＮ）　コソボで１２日、セルビアからの独立宣言後初となる総選挙（１２０議席）が行われた。

総選挙はハシム・サチ首相の不信任案が１１月２日に可決されたことに伴い実施された。事実上、サチ首相率いるコソボ民主党とイーサ・ムスタファ氏率いるコソボ民主同盟の争いとなっている。

サチ首相は改革の断行と欧州連合（ＥＵ）とのビザ自由化を公約、他党は経済対策などを訴えた。選管当局によると、開票結果が判明するのは１３日以降になる見通し。

コソボはイスラム教のアルバニア系住民が中心になって２００８年に独立を宣言したが、公式には国連の暫定統治下にある。これまでに７２カ国が独立を承認する一方、セルビアとコソボ少数派のセルビア系住民は独立を認めていない。有権者は１６０万人だが、セルビア系住民は投票をボイコットしたもよう。

コソボの選挙管理委員会が実施する選挙は、２００９年１１月に実施された統一地方選挙に続いて２度目となる。それ以前は９年間にわたって国際機関がコソボの選挙を実施してきた。

コソボが加盟を目指すＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も、今回の選挙に注目している。
2558：とはずがたり：2010/12/14(火) 00:12:35: 普天間、県外断念を謝罪へ＝１７日に沖縄訪問－菅首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010121300816&j1

　菅直人首相は１３日夜、自らが沖縄県を１７、１８両日に訪問することについて「県民の皆さんに謝るべきところは謝る」と述べ、２００９年の衆院選で鳩山由紀夫代表（当時）が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外・国外移設を表明しながら実現できないことを謝罪する意向を明らかにした。
　首相はまた、「辺野古への移転が、少なくとも今の普天間より危険性が少なくなることも含め、きちんと説明させてほしい」と述べ、同県名護市辺野古周辺に移設するとした５月の日米合意に理解を求めていく考えを改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　普天間移設をめぐっては、首相は１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、日米合意の着実な履行を確認。その後の記者会見で、県知事選後の現地入りに意欲を示していた。首相としては、解決への糸口を探るためにも、早期に沖縄を訪れて再選を果たした仲井真弘多知事らに、自身の思いを改めて伝えるのが適切と判断したとみられるが、理解を得るのは難しい情勢だ。　
　首相の沖縄訪問は、沖縄全戦没者追悼式に出席した６月以来。
　一方、同県を訪問中の福山哲郎、滝野欣弥両官房副長官は１３日午後、１２年に開学予定の沖縄科学技術大学院大学（同県恩納村）を視察した。（2010/12/13-21:32）
2559：チバＱ：2010/12/14(火) 22:54:18: http://www.cnn.co.jp/world/30001215.html
コソボ総選挙は与党が勝利、連立が焦点に
2010.12.14 Tue posted at: 13:15 JST

コソボ・プリシュティナ（ＣＮＮ）　コソボの選挙管理委員会は１３日、１２日に投票が行われた総選挙（定数１２０）の開票結果を発表した。ハシム・サチ首相率いるコソボ民主党が第１党となったが、単独過半数には届かず、連立交渉が今後の焦点となる。

コソボの総選挙は２００８年の独立宣言後初となる。開票率９９％の時点でコソボ民主党の得票率は３３．５％、第２党のコソボ民主同盟は２３．６％だった。隣国アルバニアとの統一を掲げる自己決定運動は１２．２％で第３党となった。

サチ首相は９０日以内の新政権樹立を目指し、セルビア系政党との連立を模索していると伝えられている。セルビア系住民はコソボの人口１８０万人の約５％を占め、総選挙では予想を上回る１万５０００～２万人が投票したとセルビア系メディアは伝えた。

コソボはイスラム教のアルバニア系住民が中心になって０８年にセルビアからの独立を宣言したが、セルビアとコソボのセルビア系住民は独立承認を拒否している。１２０議席は一部がアルバニア系、セルビア系、ボスニア系、トルコ系などの民族に割り当てられている。

国際選挙監視団は、同国中部の２つの自治体で不正の訴えがあったと伝え、関係者の摘発を促した。しかしクラスニチ大統領代行は選挙の成功を宣言、各党に対し、不正については担当当局に告発するよう呼び掛けた。

在コソボ米国大使館は、「幾つかの深刻な例外」があったとしながらも、選挙は効率的に行われたと評価した。
2560：チバＱ：2010/12/16(木) 21:45:28: http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20101217k0000m030044000c.html
イラク：制裁解除で近づく国際復帰　産業、治安になお課題
　【カイロ和田浩明】国連安保理が１５日、９０年のクウェート侵攻で科した制裁を１９年ぶりに解除したことで、イラクは原子力開発が可能となり石油収入の管理権も取り戻すなど、国際社会への完全復帰に近づいた。だが、原子力産業の再建には長期間が必要で、国際テロ組織アルカイダが活動する不安定な治安に核拡散への懸念も残る。侵攻の主因だったクウェートとの国境問題も未決着。課題克服に向けマリキ首相が早期に組閣作業を完了し指導力を発揮できるか注目される。

　イラクはフセイン政権時代、隣国イランや事実上の核保有国イスラエルに対抗するため大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発・製造計画を推進。クウェート侵攻後に受けた安保理制裁と国連査察で計画は事実上解体されたが、ブッシュ米政権はＷＭＤ保有やアルカイダとの連携を理由に０３年、イラク戦争を開始、フセイン政権を排除した。

　安保理の１５日の措置は、抜き打ち査察を可能にする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書にイラクが署名するなどして、核不拡散順守を示したことを評価したものだ。

　イラクはフセイン政権崩壊後から、科学者らを中心に原子力の平和利用に向けた国際社会への働きかけを開始。アラブ連盟と原子力開発での協力を再開、０９年にはフランスに原子炉建設の協力を依頼するなど、発電や医療などの分野での原子力利用に意欲を見せてきた。

　しかし、原子力産業の基盤は国連査察や戦争で弱体化し、核科学者らも多くが国外に流出。米軍の研究者は今年４月にまとめた報告書で「原子力計画の再建には大きな障害が横たわっている」と指摘している。

　一方、複数のアルカイダ幹部は、核兵器の入手に長年興味を示している。イラクのアルカイダ系組織は弱体化したが、今年１０月にも５０人以上が死亡したキリスト教会占拠事件を起こすなど、過激な活動を継続。原子力技術・施設の導入に向け、テロリストによる核物質や技術の強奪に対処する体制も将来的には求められる。

　クウェートとの国境問題や戦後補償問題では、安保理はイラクに対し早期決着を求め、ジバリ外相も「残る義務を果たすことを約束する」と明言した。しかし、賠償をめぐりクウェート側が英国でイラク航空機の差し押さえを図り、対抗措置としてイラク政府が同社の解散を発表するなど、スムーズな決着への見通しは厳しい。

　こうした重要課題に対処するには内政の安定が必須だが、３月の連邦議会総選挙から９カ月がたち、マリキ首相の続投こそ決まったものの組閣作業は続いており、新政権発足は年明けになるとの観測が有力。国連制裁解除の果実をイラクが受け取るには、まだ時間がかかりそうだ。
2561：チバＱ：2010/12/17(金) 22:19:08: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101217-OYT1T00464.htm
与那国に沿岸監視部隊１００人…次期中期防

　政府は１７日午前の閣議で、新たな「防衛計画の大綱」に基づき、２０１１年度から５年間の防衛予算の大枠となる次期中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。

　総額は約２３兆４９００億円（調整費１０００億円含む）。前中期防（０５～０９年度）より７５００億円減だが、防衛予算が減少傾向にある中、単年度の単純平均では約４兆６９８０億円と、１０年度予算額（約４兆６８００億円、米軍再編経費など除く）から微増となっている。

　南西諸島防衛では、陸上自衛隊の沿岸監視部隊新設や実動部隊の設置着手のほか、巡航ミサイル対処に向け、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を現行の１・５倍となる３６機に増強する方針を示した。早期警戒機Ｅ２Ｃの常時運用を可能にする基盤整備や移動警戒レーダーの展開も打ち出した。沿岸監視部隊は日本最西端の与那国島に約１００人程度の配備を想定している。

（2010年12月17日12時50分読売新聞）
2562：チバＱ：2010/12/22(水) 00:18:51: http://mainichi.jp/select/world/news/20101222k0000m030115000c.html
イラク：新政権発足　閣僚３分の１が未定・兼務
　【サヌア和田浩明】イラク連邦議会は２１日、マリキ首相が２０日に提出した新内閣名簿を可決し、３月の総選挙から約９カ月ぶりに新政権が発足した。首相は全主要会派が参加した挙国一致の「国民的政府」を整えた格好だが、３分の１のポストは人選が未定か首相らが代行する。憲法が定める２５日の組閣期限が目前に迫る中、対立を抱えたまま見切り発車の組閣となった。

　議会可決後にマリキ首相が発表した閣僚名簿などによると、閣僚４２人のうち、決定した３９人の割り振りは、イスラム教シーア派のマリキ首相が率いる「法治国家連合（ＳＬＣ）」とシーア派会派「イラク国民同盟（ＩＮＡ）」が１７▽スンニ派主体でアラウィ元首相（シーア派）が率いる「イラク国民運動（イラキヤ）」が１１▽クルド人会派が９▽その他が２。

　人選で混乱している国防、内務、国家安全保障の３相は、首相が代行。その他未定の１０ポストも別の大臣らが当面兼務する。

　外相はクルド人の現職ジバリ氏で、石油相はシーア派のルアイビ次官が昇格した。アラウィ氏は新設の「国家戦略政策会議」議長。
2563：チバＱ：2010/12/22(水) 00:19:34: http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101221/mds1012212226008-n1.htm
第２次マリキ政権発足　閣僚名簿を承認へ
2010.12.21 22:25
　【カイロ＝大内清】イラク国民議会は２１日、マリキ首相が提出した閣僚名簿を審議、同日、承認のための採決が行われ、３月の国民議会選から約９カ月半を経て第２次マリキ政権が発足した。ただ、国防相や内相などのポストは調整がつかなかったことからマリキ氏が兼任するとしており、ポスト配分をめぐって各勢力の駆け引きが続きそうだ。

　マリキ首相は２１日、採決に先立ち、「（新内閣の）ポストは各勢力の議席に応じたものだ」と述べ、選挙結果を反映した組閣であることを強調した。

　主要閣僚では、ジバリ外相が留任するほか、シャハリスタニ石油相が副首相（エネルギー担当）に就任し、後任の石油相にルアイビ次官が昇格。議会選で第１勢力となったアラウィ元首相率いる宗派横断的な世俗主義会派「イラキーヤ」については、財務相や電力相のポストを割り振ることで配慮を示した。

　議会選では過半数を制する勢力がなく膠着（こうちやく）状態が続いた。そんな中、イスラム教シーア派主導の第２勢力「法治国家連合」を率いるマリキ首相は他のシーア派勢力と統一会派を結成、１１月に主要各勢力から続投への合意を取り付けた。
2564：チバＱ：2010/12/23(木) 12:46:34: http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220491.html
駐ロシア大使更迭へ　北方領土対応で情報収集不十分2010年12月23日4時3分
　菅政権は２２日、河野雅治駐ロシア大使を退任させ、後任に原田親仁駐チェコ大使を起用する方向で検討に入った。早ければ来年１月にも発令する見通し。河野氏は１１月のメドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問の際の対応が疑問視されており、事実上の更迭と見られる。菅政権の対ロ外交の立て直しに向けた動きの一環だ。

　１１月１日に、ロシアの最高指導者として初めてメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した際、外務省は直前まで「この時期の訪問はない」との判断を官邸に伝えていた。このため、菅直人首相や仙谷由人官房長官らは訪問直前まで「具体的に計画があるかどうかは承知していない」（１０月２９日の仙谷氏の記者会見）などとして、誤った見通しを繰り返す結果になった。それだけに、政権の受けた衝撃は大きかった。

　大統領の訪問後、菅首相は河野氏を一時帰国させて事情を聴き、「情報収集などをもっとしっかりするように」と指示。北方領土問題の進展に向けた体制づくりに入る考えを示していた。

　河野氏は同省総合外交政策局長、経済担当の外務審議官などを務め、２００９年２月にロシア大使に就いた。就任２年未満での交代となる。菅政権として、ロシアの情報収集や情勢判断の態勢が全体として不十分だったことを認め、責任者の駐ロシア大使を交代させることで、一定のけじめをつける狙いがあるとみられる。

　次期大使への起用が検討されている原田氏は、ロシア課長、欧州局長を歴任。対ロ外交の経験が長く、テコ入れの意味があると見られる。今後、情報収集能力の強化をはかるとともに、北方領土問題に本腰を入れて取り組む姿勢を内外に示す考えだ。

　前原誠司外相は早ければ２月にもロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談。対ロ外交の立て直しの糸口を探る。
.
2565：小説吉田学校読者：2010/12/24(金) 06:21:35: 巷間ならぬ高官の噂によりますと、自民党からも「ミスキャスト」という話があったとかなかったとか。
それにしても、「私はロシアに詳しくない」って、それを言っちゃおしまいだろう。更迭は当然の措置か。

駐露大使更迭：私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101224k0000m010106000c.html

　関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。
　メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。
　だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を始めた。
　「なぜだ。なぜ訪問しないと判断したのだ」。官邸側から問いただされ、河野大使は「ロシア外務省からそういう報告を受けていましたから」と答えた。これに菅首相はカチンときた。「そんなことは聞いていない。誰が言ったかじゃなく、どうしてそう思ったんだ」
　口ごもる河野大使を見て、仙谷長官が助け舟を出した。「大統領はプーチン首相との関係など、いろいろあるのじゃないのか。そのあたりの判断は」。だが、河野大使の口は重くなる一方だった。
　「要するにどういうことだ」。いら立つ首相ら。最後に、河野大使はこう口走ってしまった。「私はあまりロシアに詳しくないので……」。次の瞬間、首相らの怒りが爆発した。
　後任と目される原田親仁（ちかひと）駐チェコ大使（５９）は河野氏と違いロシアンスクール（ロシア専門家グループ）。だが、北方領土交渉の見通しが厳しい状況は変わらない。前原誠司外相は早ければ２月にもロシアを訪問、ラブロフ外相と会談し、対ロシア外交の立て直しの糸口を探る。外務省幹部は「まず北方領土訪問以前の状態に戻すところから始めるしかない」と言葉少なだ。
2566：とはずがたり：2010/12/24(金) 12:03:17: >>2565
ひどいすね。。┐('～`；)┌
誰が任命したんでしょ？？？
2567：チバＱ：2010/12/26(日) 18:11:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010122602000031.html?ref=rank
ガザ情勢　緊迫高まる　双方の攻撃激しく
2010年12月26日朝刊

　【カイロ＝内田康】イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザからの対イスラエル砲弾攻撃と、イスラエル軍のガザ空爆が激化している。ガザからの砲弾攻撃はこの一週間で計二十六発。二十七日で開戦二年となるイスラエル軍ガザ侵攻以降では群を抜く多さとなった。

　ハマス幹部はイスラエルとの大規模紛争を避ける方針を示しているが、一部ハマス兵や他の組織が攻撃を繰り返している。

　ＡＦＰ通信によると、二十五日未明にもイスラエル軍はガザを空爆し、少なくとも二人が負傷した。空爆によるガザ側の死者は今月、十三人に上っている。逆に二十一日にはガザからの砲弾が、イスラエル・アシュケロン近くのキブツ（集団農場）にある幼稚園付近に着弾。国連は双方に自制を求める声明を発表した。

　ハマス幹部は二十四日、「イスラエルが攻撃を控えるなら、われわれも攻撃を控える」と述べた。大規模戦闘を避け、二〇〇八年暮れから三週間続いたイスラエル軍侵攻で打撃を受けた戦力の回復を優先する狙いとみられる。

　ガザの地元記者らによると、この「自制」方針には、一部のメンバーが不満を募らせている。自ら砲弾を発射するほか、「イスラム聖戦」など他の組織の攻撃を発見しても黙認しているという。

　一方、ガザ民兵組織の戦力回復を警戒するイスラエルは、エジプト境界ラファ付近の密輸トンネルなどを集中的に空爆。イスラエル紙は、高性能の外国製対戦車ミサイルが今月、イスラエル軍戦車に命中したため、軍は、ミサイル発見・攻撃能力を備えた新型戦車をガザ境界に配置すると報じた。
2568：チバＱ：2010/12/31(金) 03:27:05: http://www.asahi.com/international/update/1230/TKY201012300179.html
イスラエル前大統領に有罪評決　部下の女性を強姦2010年12月30日20時43分

　【エルサレム＝井上道夫】テルアビブ地裁は３０日、部下への強姦（ごうかん）などの罪に問われたイスラエルの前大統領カツァブ被告（６５）に対し、有罪の評決を言い渡した。量刑の判決は後日、言い渡される。同被告は無罪を主張していた。地元メディアが報じた。

　評決によるとカツァブ被告は、観光相だった９８年当時に部下の女性を２回にわたって強姦し、大統領だった２００３年と０５年にも公邸の女性職員２人に抱きつくなどの性的嫌がらせをした。

　カツァブ被告はイラン生まれ。５１年にイスラエルに移住し、７７年から右派政党リクードの国会議員。労相、運輸相などを歴任し、００年の大統領選挙でペレス元首相（現大統領）を破り当選。強姦疑惑を受け、０７年７月に辞任した。イスラエルの大統領は政治的な実権はなく、名誉職的な地位。
2569：チバＱ：2011/01/03(月) 18:29:04: http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY201012260242.html
カブールの大気汚染深刻　交通量急増、対策は効果薄（1/2ページ）2011年1月3日8時50分
.
カブール中心部では夕方になるとひどい渋滞が起きる。空気が汚染され視界も悪い＝五十嵐写す
　アフガニスタンの首都カブールで大気汚染が深刻化している。人口と車の急激な増加が原因だが、冬場は特に悪化、健康被害で死者も出ている。政府は２０１０年１２月から週休２日制を導入し、交通量を減らす試みを始めたが、「焼け石に水」の状況だ。治安の安定が最優先の同国では援助の関心は環境問題にまで及ばない。

　市中心部の表通りは夕方の通勤ラッシュになると無数の車で埋め尽くされる。渋滞はここ数年悪化の一途だ。ほとんどが日本製の旧式中古車で、ガソリンの質が悪いこともあり、黒煙の排ガスをまき散らす。砂ぼこりも混じった空気は濁り、視界が２００メートルほどしかきかない日もある。

　アフガン保健省によると、カブールでは冬を中心に大気汚染が一因とみられる呼吸器疾患で年間約３千人が死亡している。大半が抵抗力の弱い５歳以下の子どもだという。

　カブールは標高が約１８００メートルの盆地で雨が少ないため、大気汚染が起きやすい。特に冬場は市民が暖を取ろうとストーブでまきを燃やすほか、大気の循環が悪くなり、汚れた空気が地表近くに滞留することで悪化するという。

　カブールの推計人口はパキスタンなどに逃れていた難民の帰還や地方からの流入で、この１０年で２００万人から４００万人に急増。０１年のタリバーン政権崩壊後、中古車の輸入も増え、アフガン環境保護庁によると、カブールだけで約４０万台が登録されているという。

　同庁のナジブラ・ヤミン技術担当次長によると、カブールの大気汚染の７５％は車の排ガスによると推計される。ヤミン次長は「汚染は年々悪化している」と語るが、技術や資金の不足で調査ができず、悪化を示す具体的なデータはないという。

　こうした事態を受け、アフガン政府は１２月から１１年３月下旬まで、カブールの週の休みを従来の金曜１日から木曜も加えた２日とし、通勤ラッシュを抑えるとともに、市民に車の使用を控えるよう呼びかけている。休日には改善がみられるが、根本的な解決にはつながっていない。

　慢性化する交通渋滞の要因の一つと指摘されるのが、バスなど公共交通機関の未整備だ。市中心部では公共バスが少なく、人々は自家用車を利用する。車を持たない人たちは朝夕、一般の車に空席を見つけては運転する人に行き先を尋ねる。仕事場や家の近くまで行く車を見つけて、同乗させてもらうためだ。

　両替商のアジズさん（４８）は毎夕、カブール西部の自宅に帰るため、平均で４０分ほど行き交う車に行き先を聞き続けるという。乗せてくれた車の運転者には２０アフガニ（約４０円）を払う。「これが毎日だよ。大問題だ」とうんざりした顔をして見せた。

　治安の悪化や極度の貧困など課題山積のアフガンでは、「環境にまで手が回らない」（援助関係者）のが実情だ。環境保護庁のヤミン次長は「我々には大気汚染を監視するシステムもない。この分野で経験が豊かな日本など先進国にぜひ支援してほしい」と訴えた。（カブール＝五十嵐誠）
.
2570：名無しさん：2011/01/17(月) 22:12:23: >>1804-1807
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110117-OYT1T00941.htm
イスラエル労働党が分裂、和平交渉に暗雲

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエルのバラク国防相は１７日、党首を務める中道左派の連立与党の労働党を離党し、中道の新党「独立」を結党すると明らかにした。

　労働党議員１３人のうち、バラク氏やシムホン農相ら計５人が新党に参加し、連立政権にはとどまる方針。労働党は２００９年２月の総選挙で第４党に転落。パレスチナとの和平推進を理由に、右派主導のネタニヤフ連立政権に参加したが、和平交渉の停滞で党内対立が深まっていた。

　労働党の残る８人が離脱しても、ネタニヤフ連立政権は国会（定数１２０）の過半数の６６議席を維持できる。労働党の分裂でネタニヤフ政権が右派色を強めるのは確実で、オバマ米政権が仲介する和平交渉はさらに難航しそうだ。

（2011年1月17日21時09分読売新聞）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011700613&rel=j&g=int
バラク国防相が新党結成＝政権には残留か－イスラエル
　【エルサレム時事】イスラエルのバラク国防相は１７日、記者会見し、党首を務める連立与党の中道左派、労働党を離れ、新党「独立党」を結成することを明らかにした。シムホン農相ら４人の議員が追随する。５人は連立政権に留まるとみられているが、他の労働党議員の動向は不透明だ。
　直ちに政権崩壊にはつながらないものの、政局の混乱は必至で、停滞する中東和平交渉の進展はさらに遠のくとみられる。
　イスラエル国会の議席数は１２０で、右派リクードのネタニヤフ首相率いる連立政権は７４議席を占める。現在１３議席の労働党は、政権内で第３党。
　労働党のベンエリエザー通産相、ヘルツォグ福祉・社会問題相ら３閣僚が辞任し、政権を去るとの観測も出ているが、労働党に残る８人全員が離脱しても、ネタニヤフ政権は議会で過半数を維持できる。（2011/01/17-19:49
2571：チバＱ：2011/01/19(水) 22:27:04: http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY201101190462.html
アフガン新議会、開会１カ月延期か　最高裁が要請2011年1月19日22時8分

.　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンで昨年９月にあった総選挙をめぐり、選挙の不正を調査している最高裁は１９日、今月２３日に招集予定の新議会の１カ月の延期を要請し、開会が遅れる可能性も出てきた。混乱の背景にはカルザイ大統領が選挙結果の変更を望んでいることがあるとの見方が出ている。

　昨年末に大統領令で設置された最高裁特別法廷のハキキ首席判事は１９日、「数週間で調査を終えることは適切ではなく、１カ月は開会を遅らせるべきだ」と記者団に語った。新議会の招集権限のある大統領にはすでに延期を要請したという。新議会を遅らせれば当選議員からの反発は必至だ。

　選挙後の混乱の発端は、１３０万票が無効になった不正の発覚。不服申し立て委員会の調査で２４人の当選が取り消されたが、落選議員やその支持者らから「調査が不十分」との声が上がり、検察当局が捜査を開始。アラコ検事総長は先月、不正は広範囲に及ぶとして「選挙結果の無効」を主張した。

　カルザイ大統領によって検事総長に任命されたアラコ氏の言動は「カルザイ氏の意向を受けている」（カブール駐在外交官）とみられている。特別法廷は検察当局の捜査を受けて設置された。

　カルザイ氏は多数民族で自分が属するパシュトゥン人候補が多数落選した選挙結果に不満を持っているとされる。地元通信社の集計では、下院定数２４９人のうち大統領派が多いパシュトゥン人は１４０人から９８人に減った。

　もっとも、国際社会に容認された総選挙の結果を無効にすることはカルザイ氏にもできないため、「小規模でも結果に変更を加えるため、検察や特別法廷を使って選挙管理委員会に圧力を加えている」（地元政治専門家）と指摘されている。
.
2572：チバＱ：2011/01/23(日) 11:05:01: >>2571
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012201000669.html
アフガン下院、２６日招集　大統領、反発受け方針転換
　【カブール共同】アフガニスタンのカルザイ大統領は２２日、昨年９月に選挙が行われた下院の新議会を２６日に招集することで議会側と合意した。大統領は１９日にいったん招集を２月２２日に延期するよう命じていたが、当選議員の強い反発を受け、方針転換を迫られた。

　２月まで延期すれば選挙後５カ月にわたり議会が開かれない異常事態となり、国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）は２１日の声明で大統領の意向に「深い懸念と驚き」を表明。多くの当選議員は大統領の招集がなくても独自に議会を開く構えを示していた。

　

2011/01/23 06:31 【共同通信】

http://www.asahi.com/international/update/0122/TKY201101220231.html
アフガン新議会１カ月延期、国連が懸念表明　議員も反発2011年1月22日19時16分
　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンのカルザイ大統領が新議会の招集を１カ月延期したことに対し、国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）は２１日、「深い懸念と驚き」を表明する声明を出した。延期には当選議員も反発している。

　カルザイ氏は１９日、今月２３日に予定されていた新議会招集を２月２２日に延期。昨年９月の総選挙の不正を調査している最高裁特別法廷の要請を受けた形だが、選挙結果に不満を持つカルザイ氏の意向が反映されているとみられている。一方、当選議員ら約２００人は２１日、予定通り２３日に議会議事堂に集まり、独自に開会を強行すると決めた。
2573：生薬：2011/01/24(月) 16:25:49: 生薬:http://www.besttojapan.com/_c181
麻黄:http://www.besttojapan.com/p6983.html
陳皮:http://www.besttojapan.com/p6984.html
山茱萸:http://www.besttojapan.com/p6986.html
2574：チバＱ：2011/01/24(月) 22:40:06: http://mainichi.jp/select/world/news/20110124ddm007030088000c.html
アフガン：新議会発足へ　不在４カ月、大統領権威揺らぐ
　【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのカルザイ大統領は２２日、昨年９月１８日実施の選挙で改選された下院（定数２４９）を２６日に招集し、新議会を発足させることを決めた。最終結果発表が１２月にもつれ込み、不正投票などに関する不服審査の継続もあり、議会が発足できていなかったが、しびれを切らした当選議員らが「独自に議会を招集する」と圧力をかけ、政治危機に至る恐れが出たため、大統領が妥協した。

　議会不在の異常事態は４カ月で収束することになったが、選挙結果に不満を持つ落選候補らは大規模な抗議行動や、「議会への攻撃」を含む議事妨害を予告しており、混乱は続きそうだ。

　内外から「汚職体質」や「統治能力不足」を指摘されてきたカルザイ大統領にとって、昨年の下院選挙は民主主義の定着ぶりを示す絶好の機会だった。だが、混乱を露呈し、大統領の権威は揺らいでいる。

　カルザイ大統領は一旦、今月２３日に議会を招集すると発表していた。だが、不正選挙疑惑を調べるため大統領令で昨年１２月に設置された特別法廷が２１日、「審査継続」を理由に１カ月延期を要請し、大統領が受け入れていた。選挙ではカルザイ氏を支えるパシュトゥン人の候補者が多数落選したため、カルザイ氏は、不正疑惑の徹底解明を望んでいるといわれている。

　「延期」発表に反発した当選議員らは、「大統領が臨席せずとも予定通り２３日に議会を発足させる」と宣言した。アフガン議会は大統領が招集しなければならず、議員側が独自に議会を発足させれば憲法違反となり、政治危機に陥ってしまう。事態打開のためカルザイ大統領は２２日に当選議員約１４０人を大統領府に招き、数時間にわたる協議の末、２６日の招集を決めた。

　大統領の「１カ月延期」発表に対し、国連や米国が「深い懸念」を表明するなど、欧米諸国も大統領に早期議会招集を働きかけていた。

　国民の多くは、カルザイ氏がこうした圧力に屈する形で議会招集問題を決着させたと受け止めている。アフガニスタンでは米国が今年７月から徐々に駐留軍を撤退させ、２０１４年までに治安権限をアフガン側へ移譲する計画だが、大統領の迷走ぶりが続けば今後、政治不安からアフガン復興に重大な支障をきたす可能性もある。
2575：チバＱ：2011/02/14(月) 21:42:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000055-mai-int
＜パレスチナ＞自治政府内閣が総辞職　首相は再指名の見通し
毎日新聞 2月14日(月)19時35分配信

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府のファイヤド内閣が１４日、総辞職した。自治政府トップのアッバス議長はファイヤド首相を再指名し、閣僚のみを大幅に入れ替える見通し。政治改革姿勢を自治区住民にアピールし、エジプトなど中東に広がる民主化要求デモの波及をかわす狙いとみられる。

　ロイター通信によると、現内閣の閣僚２４ポストのうち、閣僚６人は封鎖されている自治区ガザ地区在住で職務を行えないなど、政府機能の停滞への批判がある。また、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流派ファタハからも、内閣改造の圧力が高まっていた。

　自治政府は、７月に地方選、９月までに議長選と評議会（国会に相当）選を実施すると、ここ１週間で相次ぎ発表した。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、選挙実施を拒否している。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110213k0000m030085000c.html?inb=yt
パレスチナ：９月までに議長選、評議会選…自治政府
　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府は１２日、９月までに議長選と評議会（国会）選を実施すると発表した。アッバス議長と評議会議員の任期は昨年１月に切れたが、選挙は自治区がヨルダン川西岸とガザに分断された状況では無理との判断から延期されていた。選挙実施の決定は、エジプトなどでの民主化要求デモの波及を恐れた措置とみられる。

　前回の議長選は０５年１月にあり、アッバス議長が当選。評議会選は０６年１月に行われ、イスラム原理主義組織ハマスが大勝した。

　一方、中東和平交渉でパレスチナ側の責任者を務めるエラカト交渉局長が１２日、辞意を表明した。先月、中東の衛星放送アルジャジーラが暴露した交渉関連の資料で、イスラエルに大幅譲歩を提案していたことが分かり、自治区住民から批判されていた。

毎日新聞　2011年2月13日　0時35分
2576：チバＱ：2011/02/24(木) 00:25:58: >>2557>>2559
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022301000132.html
コソボ首相にサチ氏再選　大統領には資産家

　２２日、プリシュティナのコソボ議会で首相に再選され、記者会見するサチ氏（ロイター＝共同）
　【ウィーン共同】コソボ議会（１２０議席）は２２日、昨年１２月から今年１月に行われた議会選挙で第１党になった親西欧のコソボ民主党（３４議席）党首ハシム・サチ氏（４２）を首相に再選した。知識人らでつくる新コソボ連盟や少数派セルビア系住民の政党などとの連立内閣を組む。

　また、議会は同日、大統領に同連盟のベヒジェト・パツォーリ党首（５９）を選出した。コソボ大統領は主に儀礼的な役割を担い、任期は５年。

　パツォーリ氏はコソボ有数の資産家で、スイスに本社を置く建設会社を経営。同社は１９９０年代にロシアのクレムリン（大統領府）の修復作業を手掛けた。

　コソボは２００８年にセルビアからの独立を宣言したが、欧州最貧国の一つで経済再建が急務。サチ氏をめぐっては、９０年代末の同国との民族紛争直後にセルビア系住民らから摘出した臓器の密売に関与したとの疑惑が浮上し、西欧諸国が真相解明を強く求めている。
2577：チバＱ：2011/03/03(木) 23:46:39: http://www.afpbb.com/article/entertainment/entertainment-others/2788539/6904997?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
アンジー、アフガニスタンを電撃訪問難民と面会
2011年03月03日 09:04　発信地:カブール/アフガニスタン
【3月3日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UN High Commissioner for Refugees、UNHCR）の親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリー（Angelina Jolie）さんが1～2日、アフガニスタンを電撃訪問し難民と面会した。UNHCRが2日、発表した。

　ジョリーさんは2日間にわたって難民のもとを訪れ、タリバン（Taliban）の支配下から国外へ脱出したアフガニスタンの市民が再び同国の社会に復帰するためにはさらなる対応が必要だとするコメントを出した。

「今後は（難民の）社会復帰に焦点を当てるべき。避難所を作るだけではなく、飲料水、雇用、学校、医療施設を確保しなければならない」（ジョリー）

　UNHCRによれば、タリバン政権崩壊後の2002年以降、550万人の難民がアフガニスタンに戻っている。多くはパキスタンやイランに逃れた人びとで、彼らの帰国により国の人口が20％増加したという。

　現在、タリバンによる攻撃が続く同国には、治安維持のため14万人の国際部隊が駐留している。(c)AFP
2578：チバＱ：2011/03/03(木) 23:47:34: http://www.cnn.co.jp/world/30001991.html
バーミヤンの石仏、「１体は再建可能」と独研究者
2011.03.02 Wed posted at: 12:08 JST
（ＣＮＮ）　アフガニスタンのイスラム強硬派勢力タリバーンが１０年前に破壊した同国中部バーミヤン遺跡の石仏大小２体のうち、小さい方の像は再建が可能との見通しを、ドイツ・ミュンヘン工科大の専門家が示している。

バーミヤン遺跡の長期的な保存事業については、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が２日から３日間、パリで会合を開催。同大のエルビン・エメルリンク教授がこの会合で、釈迦像再建についての見解を発表する。

同教授は、残存する破片にほかの材料を加えて再建する方法を提案。そのためには現地に小規模な工場を建設するか、または最大で重さ２トンという１４００個の破片をドイツまで運ぶ必要があるという。最終的な決定はアフガン政府が下すことになる。

高さ５５メートルと３８メートルの２体の石仏は約１５００年前、砂岩のがけに彫り込まれた。タリバーンは２００１年３月、爆薬や戦車砲で石仏を破壊した。

ユネスコは０３年、バーミヤン遺跡を世界遺産に指定。同時にフランス、英国、イタリア、日本の協力で石くつや壁画の保存修復作業が開始され、まもなく完了する見通しだ。回収された石仏の破片５０００個は数カ所の倉庫に保管されている。ミュンヘン工科大が破片を分析した研究によると、石仏はかつて青やピンクなどの鮮やかな色に塗られ、色あせるたびに塗り替えられていたという。
2579：チバＱ：2011/03/07(月) 20:42:19: http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011030702000037.html
【私説・論説室から】
防衛省に無視される制度
2011年3月7日

　防衛省は多発する自衛官の自殺に有効な防止策を打ち出していない。自衛隊初の戦地派遣となったイラク派遣の三年間、自殺者は毎年九十人を超えた。その後は八十人前後と高止まりしたままだ。

　二〇〇九年度の十万人当たり自殺者は一般公務員の二十一人に比べ、自衛官は三十三人と一・五倍。自殺の理由を「いじめ」と認定した判決もある。

　今年一月、横浜地裁は護衛艦「たちかぜ」の乗員の自殺は上官のいじめが原因とした。護衛艦「さわぎり」でも同様の判決が〇八年に出た。静岡では自殺した航空自衛官の両親が国を相手取った裁判が続く。

　〇九年度、自衛隊の私的制裁は二十四件あった。これとは別の暴行・傷害・脅迫六十件の中にも、いじめが含まれる。いじめ＝自殺の芽は育ちつつある。

　社民党は昨年、欧州で採用されている軍事オンブズマン（苦情調査官）制度の導入を提案した。

　ドイツの場合、〇八年の十万人当たりの兵士の自殺者は七人と一般国民の十一人より少なかった。待遇の不満をだれでも軍事オンブズマンに訴えることができる。事務局は国内外で抜き打ち検査を実施し、毎年国会に報告する。

　収賄罪などで収監された鈴木宗男元衆院議員も制度導入を求めたが、防衛省は「検討していない」と消極的だ。見られたくない不都合が自衛隊にはあるのだろうか。　（半田　滋
2580：チバＱ：2011/03/09(水) 22:29:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110309/mds11030922140011-n1.htm
自治政府に住民不信　パレスチナ、延命に必死
2011.3.9 22:11
　中東各地の民主化要求の波を受け、パレスチナ自治政府が住民の不満解消を狙い、選挙実施の約束など“改革路線”を打ち出している。だが、ほぼ同時期に和平交渉関連の内部文書がメディアに流出。指導部に対する住民の不信感は強まるばかりで、アッバス自治政府議長は延命に必死だ。

　「現状はチュニジアやエジプトで起きたことに似ている」。自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスのアブズフリ報道官は２月中旬、自治政府の慌ただしい対応ぶりをあざ笑った。

　自治政府は２月、延期されていた地方選を７月に、議長選と評議会（議会）選を９月までに実施することを決定。自治政府のファイヤド内閣は総辞職し、アッバス氏はファイヤド氏を次期首相に再指名した。（共同）
2581：チバＱ：2011/03/09(水) 23:50:17: http://www.asahi.com/international/update/0309/TKY201103090556.html
アフガン民間人犠牲者、空爆開始０１年以降最多　１０年2011年3月9日20時38分

　【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンで戦闘などに巻き込まれて死亡した民間人は昨年、２７７７人で２００１年の米英軍による空爆開始以降、最多となったことが９日、国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）のまとめでわかった。今夏には米軍の撤退開始も予定されるが、治安改善にはほど遠い実態が浮き彫りになった。

　昨年の死者数は０９年の２４１２人より１５％増加。死者は昨年までの４年間、増え続けているという。タリバーンなど反政府武装勢力による攻撃が原因の死者は全体の７５％の２０８０人で０９年より約３割増えた。一方で、アフガン治安部隊や外国部隊の攻撃による死者は４４０人だった。

　政府関係者らの民間人が武装勢力に暗殺されたのは０９年の２倍の４６２人に増加。武装勢力が多用する自爆や仕掛け爆弾による死者も１１４１人に上った。民間団体の集計によると、昨年は外国駐留部隊の戦死者も７１１人と過去最悪を記録している。
2582：チバＱ：2011/03/13(日) 20:14:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000077-mai-pol
＜東日本大震災＞自衛隊１０万人を動員…史上最大規模
毎日新聞 3月13日(日)20時6分配信

　菅直人首相は１３日午前、東日本大震災の第７回緊急災害対策本部会議を首相官邸で開き、「これから先、復興などの問題に話が進むことは当然だが、直接的には命を救うということをまず、この３日目の最優先課題としていただきたい」と指示した。これに先立ち、北沢俊美防衛相には自衛隊の派遣規模を「５万人」から「１０万人」に増強するよう指示。９５年の阪神大震災で派遣された５万～６万人を大幅に上回る史上最大規模に膨らむことになった。

　被災地では１３日時点で、陸上自衛隊３万人、海上・航空自衛隊１万人の計４万人が人命救助や捜索活動を実施。加えて医療や復旧活動が必要となるため、施設部隊２万人の追加派遣を準備している。さらに、各部隊に対し燃料や食料を輸送する後方部隊や、司令部要員を含めると１０万人態勢になると見込む。

　自衛隊の「首都直下地震対処計画」では最大で陸自部隊約１１万人を被災地に集中させるとしており、１０万人態勢はこれに匹敵する規模。全国に自衛隊は約２３万人おり、その半数近くが東日本大震災の救援活動に当たることになる。

　防衛省は、現地に派遣する陸海空の各自衛隊の指揮系統を一元化するため、君塚栄治・陸上自衛隊東北方面総監をトップとする統合任務部隊を設ける。統合任務部隊はソマリア沖海賊対策など必要に応じて随時設置されるが、同省によると「災害で設置された例は記憶にない」という。

　首相自身はこの日、朝から海江田万里経済産業相との面会を繰り返し、東京電力福島第１、２原発の危機対応に追われた。【犬飼直幸】
2583：チバＱ：2011/03/14(月) 02:07:09: こんな時でも政府批判ですか・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031401430003-n1.htm
数字ありきの首相に自衛隊混乱
2011.3.14 01:40 （1/2ページ）

陸上自衛隊霞目駐屯地では、一時避難していた被災者らが次々にヘリコプターに乗り込んだ＝１３日午前、仙台市若林区　（中鉢久美子撮影）
　東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を打ち出している。被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも事実で、増派自体は妥当だ。だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」（防衛省幹部）ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。

　「１２日夜までに６万５千人態勢となったが、一両日中に１０万人態勢を整える」

　北沢俊美防衛相は１３日午前、記者団にそう述べた。ところが同日夜になり、防衛省は「一両日中」としたはずの１０万人態勢の完了時期を「１週間をメドに」と後退させた。朝令暮改とはこのことで、「自衛隊の運用に通じていない」（自衛隊幹部）ことを露呈した。

　首相は１２日には自衛隊の派遣規模を２万人から５万人に拡大する考えを表明したが、わずか１日で倍増に踏み切った。１０万人態勢を打ち出すにあたり、首相官邸と防衛省が綿密に打ち合わせをした形跡はない。

　首相が１２日夜の記者会見で「さらなる動員を検討してもらっている」と明言すると、防衛省内には驚きが広がった。直前に首相は北沢氏に増派検討を指示していたが、大半の幹部にとっては「寝耳に水」の発言だったからだ。

　１０万人態勢の根拠となったのは、首都直下地震への対処計画とみられる。計画での最大派遣態勢は１１万人で、防衛省幹部は「首相から『出せるだけ出せ』と指示され、首都直下地震対処を参考に１０万人という数字が浮上した」と明かす。

　防衛省幹部によると、５万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。

　混乱はすぐにあらわになった。防衛省は１２日午後４時１５分から１時間あまり、５回目となる省内の災害対策本部を開いた。終了後１時間以内に記者説明が行われるのが通例だが、このときは約２時間半後の午後７時４５分までずれ込んだ。

　自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。それをもとに「増派に向けた行程表（ロードマップ）を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」と防衛省幹部は語る。

　しかも、さらに首相が１０万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活動をする自衛隊と米軍の運用計画の策定に支障を来した可能性もある。防衛省は１２日朝は北海道の陸自要員約９００人などを米艦艇で輸送してもらうことで「調整中」としていたが、１２日夜になり「白紙」とした。

　自衛隊は中国の海洋活動への警戒を強めている。北朝鮮による挑発行為に目を光らせておく必要もある。

　これ以上人員を割けないため自衛隊幹部は苦肉の策として、被災地で活動する自衛隊員だけでなく東京・市谷の防衛省で連絡調整にあたる隊員も派遣人員に加えるなど「要員の定義を変えるしかない」ともらす。
2584：名無しさん：2011/03/14(月) 10:03:00: 「台湾の声」より。↓

【台湾政府】義援金と救援隊派遣を申し出

「台湾の声」

台湾政府は３月12日、３月11日の東日本での大地震及び津波により甚大な被害が
発生したことから、日本に１億台湾元（約2.8億円）の義援金の寄贈と、救援隊の
派遣を申し出た。

台湾外交部のプレスリリースによると、馬英九総統は電話で台湾を訪問中の海部
俊樹元首相にお見舞いと哀悼の意を伝え、馮寄台・駐日代表（大使）を通じて義
援金の寄贈を日本側に伝達したほか、外交部は台湾国内に日本の震災への義援金
の募金を呼びかけ、そのほか緊急救援隊の出発準備がすでに出来ていることを今
井正・交流協会台北事務所代表（駐台日本大使）に伝えたことを明らかにした。

　現在のところ、日本政府は台湾の救援の申し出を検討しており、尚受けいえれ
ていない様子。
2585：チバＱ：2011/03/14(月) 20:52:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/plc11031418510041-n1.htm
自衛隊統合部隊を創設、予備自衛官も初投入　防衛相が被災地を視察
2011.3.14 18:51
　防衛省は１４日、東日本大震災への被災者支援に、元自衛官で民間企業などに勤める予備自衛官、即応予備自衛官を投入する準備に入った。入浴、食料配給といった被災者の生活支援などにあたる予定で、約６５００人が招集に応じる意向を示しているという。予備自衛官の投入は発足以来初めてとなる。

　予備自衛官（定員４万７９００人）は昭和２９年、有事投入を前提に訓練招集期間を増やした即応予備自衛官（同８４６７人）は平成９年にそれぞれ発足した。現在約４６００人の予備自衛官、約１９００人の即応予備自衛官が応じる意向を示しており、北沢俊美防衛相が招集命令を出す。

　一方、北沢氏は１４日、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部を訪れ、救助態勢強化のため、君塚栄治東北方面総監（陸将）に統合任務部隊の編成を指示した。災害派遣での統合任務部隊の編成は初めて。

　ただ、原発への対処は統合任務部隊とは別の指揮系統をとる。北沢氏の直轄のもと、陸自の宮島俊信中央即応集団司令官が海・空自との活動を調整している。

　１３日に福島第１原発の近隣住民の除染作業を行ったのも中央即応集団傘下の専門部隊「中央特殊武器防護隊」だった。１３日夕から陸・空自が車両２０台で第２原発の炉心冷却に向けた注水活動も支援している。

　北沢氏はヘリで宮城県石巻市や福島県相馬市など被災地も上空から視察した。当初予定していた福島第１、第２原発の視察は取りやめた。

　また、津波で浸水した航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で約１５００メートルの副滑走路が１４日夕にも復旧する見通しとなった。Ｃ１３０輸送機の着陸が可能という。
2586：とはずがたり：2011/03/14(月) 22:15:54: 米軍の「トモダチ作戦」苦戦　原発事故で一時退避も
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140372.html
2011年3月14日20時27分

　東日本大震災の被災者救援のため、米軍は１４日、「トモダチ作戦」と名付けた活動を本格化させる予定だった。だが、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、原子力空母などによる支援活動は一時停止。日本の対米感情を改善し、在日米軍の存在意義を改めて強調する機会だが、見せ場を演出できるかどうかは見通せない状況だ。

　米軍は、１３日に東北沖に到着した原子力空母ロナルド・レーガンのほか、横須賀、佐世保基地所属の艦船など計１４隻を展開させる方針で、沖縄の海兵隊も投入した。背景には、「最も緊密な同盟国の一つ」（オバマ米大統領）である日本との関係を立て直したいとの思惑がのぞく。

　日米関係は、日本で民主党政権が誕生して以降、米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題で揺らぎ、今回の地震直前には、米国務省のメア前日本部長による「沖縄の人々は、ゆすりの名人」との発言に、沖縄が「差別だ」と反発する問題も起きたばかりだ。

　しかし、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は１４日、災害救援のため東北沖に派遣した艦船と航空機について、福島第一原発の近海から一時退避させたと発表した。大気中や展開中の米軍の航空機のほか、災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたためという。

　空母ロナルド・レーガンは福島第一原発から北東約１８５キロの洋上に展開していたが、他の艦船群とともに原発の風下から逃れた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、試料の採取は福島第一原発から約１００キロ離れたところで行われており、放射能汚染が風でかなり広がっている可能性を示唆している。

　一方、在日米海兵隊（司令部・沖縄）も支援に本腰を入れ始めた。１４日までに海兵隊普天間飛行場から輸送機１０機、ヘリコプター８機を本土の岩国基地（山口）と厚木基地（神奈川）に派遣。１４日には輸送機２機が数十人の海兵隊員を乗せて飛び立つところを報道陣に公開した。

　米軍基地が集中し、普天間飛行場の県内移設への反対が根強い沖縄では、「沖縄に海兵隊がいる必要があるのか」との不満が根強い。それを意識してか、在日米海兵隊は１４日、「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対応に決定的に重要だとはっきりした」とコメントを出した。

　在日米軍は大規模災害での支援活動を、戦争以外の軍事作戦における主要任務に位置づけている。日本周辺や東南アジアでの大地震や津波、台風などに伴う混乱は、地域の安全保障の問題に直結する、との認識があるためだ。

　災害時の救援訓練も重ねており、２００４年末のスマトラ沖地震・津波のほか、フィリピンの台風（０９年）、ミャンマー（ビルマ）のサイクロン（０８年）などに対応してきた。米軍がこうした人道支援に力を入れる背景には、東南アジアで影響力を拡大する中国を牽制（けんせい）する目的もあるとされる。

　ルース駐日米大使は１４日の会見で「これまで日本は（災害救助の姿勢を）何度も何度も世界で証明してきた。その日本がこれだけひどく傷ついた今、今度は我々が駆け付ける時だ」と同盟国としての姿勢を強調したが、原発事故の影響で救援活動が続けられるかどうかも不透明だ。（望月洋嗣＝ワシントン、川上裕央、藤田直央）
2587：2584：2011/03/15(火) 08:48:23: 台湾からのチームは到着しました。
2588：チバＱ：2011/03/15(火) 23:45:38: http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201103140372.html
米軍の「トモダチ作戦」苦戦　原発事故で一時退避も（1/2ページ）2011年3月14日20時27分
　東日本大震災の被災者救援のため、米軍は１４日、「トモダチ作戦」と名付けた活動を本格化させる予定だった。だが、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、原子力空母などによる支援活動は一時停止。日本の対米感情を改善し、在日米軍の存在意義を改めて強調する機会だが、見せ場を演出できるかどうかは見通せない状況だ。

　米軍は、１３日に東北沖に到着した原子力空母ロナルド・レーガンのほか、横須賀、佐世保基地所属の艦船など計１４隻を展開させる方針で、沖縄の海兵隊も投入した。背景には、「最も緊密な同盟国の一つ」（オバマ米大統領）である日本との関係を立て直したいとの思惑がのぞく。

　日米関係は、日本で民主党政権が誕生して以降、米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題で揺らぎ、今回の地震直前には、米国務省のメア前日本部長による「沖縄の人々は、ゆすりの名人」との発言に、沖縄が「差別だ」と反発する問題も起きたばかりだ。

　しかし、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は１４日、災害救援のため東北沖に派遣した艦船と航空機について、福島第一原発の近海から一時退避させたと発表した。大気中や展開中の米軍の航空機のほか、災害救援に携わったヘリコプター搭乗員らから低レベルの放射性物質が検出されたためという。

　空母ロナルド・レーガンは福島第一原発から北東約１８５キロの洋上に展開していたが、他の艦船群とともに原発の風下から逃れた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、試料の採取は福島第一原発から約１００キロ離れたところで行われており、放射能汚染が風でかなり広がっている可能性を示唆している。

　一方、在日米海兵隊（司令部・沖縄）も支援に本腰を入れ始めた。１４日までに海兵隊普天間飛行場から輸送機１０機、ヘリコプター８機を本土の岩国基地（山口）と厚木基地（神奈川）に派遣。１４日には輸送機２機が数十人の海兵隊員を乗せて飛び立つところを報道陣に公開した。

　米軍基地が集中し、普天間飛行場の県内移設への反対が根強い沖縄では、「沖縄に海兵隊がいる必要があるのか」との不満が根強い。それを意識してか、在日米海兵隊は１４日、「この支援活動で、普天間飛行場の位置が災害対応に決定的に重要だとはっきりした」とコメントを出した。

　在日米軍は大規模災害での支援活動を、戦争以外の軍事作戦における主要任務に位置づけている。日本周辺や東南アジアでの大地震や津波、台風などに伴う混乱は、地域の安全保障の問題に直結する、との認識があるためだ。

　災害時の救援訓練も重ねており、２００４年末のスマトラ沖地震・津波のほか、フィリピンの台風（０９年）、ミャンマー（ビルマ）のサイクロン（０８年）などに対応してきた。米軍がこうした人道支援に力を入れる背景には、東南アジアで影響力を拡大する中国を牽制（けんせい）する目的もあるとされる。

　ルース駐日米大使は１４日の会見で「これまで日本は（災害救助の姿勢を）何度も何度も世界で証明してきた。その日本がこれだけひどく傷ついた今、今度は我々が駆け付ける時だ」と同盟国としての姿勢を強調したが、原発事故の影響で救援活動が続けられるかどうかも不透明だ。（望月洋嗣＝ワシントン、川上裕央、藤田直央）
2589：とはずがたり：2011/03/16(水) 07:16:48: ＜東日本大震災＞在沖海兵隊、仙台空港復旧へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000008-mai-pol
毎日新聞 3月16日(水)2時30分配信

　日米両政府は１５日、東日本大震災で使用不能となった仙台空港の早期復旧のため、沖縄の第３海兵機動展開部隊を投入する方針を決めた。海兵隊員は米海軍強襲揚陸艦「エセックス」で１７日にも仙台沖に到着。滑走路のがれき除去など空港施設の復旧活動を週内にも始める方向で調整している。復興に米軍普天間飛行場移設問題で揺れる在沖縄米海兵隊が参画することで日米連携をアピールする狙いがある。防衛省関係者が明らかにした。

　岩手、宮城、福島県などの被災地では、交通機関やライフラインへの被害が甚大で、生活必需品の不足も深刻化している。このため日本政府は、物資や被災者の輸送を少しでも円滑に進めるため、仙台空港の速やかな復旧が必要と判断。米国からの支援の申し出を受け、協議を進めていた。

　また、これに伴い、飛行機の離着陸ができる山形空港（山形県）を、米軍の活動に必要な物資や機材を一時的に蓄える「後方補給センター」として活用する。１５日夕までに山形県知事が米軍の使用許可要請を受け入れた。

　一方、海外からのレスキューチームは１５日現在、１５の国・地域と１国際機関から計約８００人に上る。救援活動にあたっているが、福島原発の放射能漏れについてフランスなどは情勢変化を気にかけているといい、「今後の状況次第で退避する可能性はある」（外務省関係者）という。【坂口裕彦、西岡省二】
2590：チバＱ：2011/03/27(日) 12:45:21: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110324/mds11032416150005-n1.htm
爆弾テロに厳しい報復　イスラエル首相
2011.3.24 16:13
　イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、同国の治安を乱そうとする者に対しては「強力に、かつ責任感と分別を持って対処する」と語り、エルサレムで起きた爆弾テロがパレスチナ武装勢力の犯行だった場合、厳しい報復措置を取る姿勢を表明した。ロシア訪問に先立ち、記者団に語った。

　テロの犯行声明は出ていない。パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの報道官はロイター通信に、イスラエルとの暴力の連鎖は望んでいないとの立場を強調した。

　ロイターによると、イスラエル軍機は２４日、パレスチナ自治区ガザの変電施設などを空爆した。

　爆弾テロは２３日午後にエルサレム北東部の国際会議場に近いバス停付近で発生し、女性１人が死亡、バス待ちの客ら３０人が負傷した。エルサレムでの爆弾テロは２００４年以来。（共同）
2592：チバＱ：2011/03/30(水) 22:57:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000017-maip-soci
東日本大震災　海保「救えなくても感謝される…つらい」
毎日新聞 3月30日(水)12時24分配信　「こんな悲しい仕事はない」。東日本大震災の行方不明者捜索にあたる海上保安庁特殊救難隊の隊員はこうつぶやいた。映画「海猿」シリーズで注目されたこの隊の最大の任務は人命救助だ。海上保安庁はこれまで被災地全体で３２４人を救助、７６人の遺体を収容した。だが被災から２週間以上が過ぎた今は、生存者の救助だけでなく遺体発見も難しい。「ここまで捜してもらっても見つからないのなら」。行方不明者の家族が気持ちに区切りをつける。そんな役割も担っている。【石戸諭、村山豪】

　救難隊員の増井雅和さん（２７）が海面で叫ぶ。「車があった。人がいないか確認します」。２６日、岩手県宮古市重茂（おもえ）の石浜地区。前日から周辺海域で捜索にあたっていた特殊救難隊員ら４人の捜索チームがこの日、地域住民に頼まれたのは行方不明者が乗っていた車の捜索だった。

　チームが重茂で捜索にあたったのは２５、２６日だ。２５日には行方不明になっていた７２歳の男性の遺体を海中で発見した。地区の住民ががれきの下を捜し続けたが、この日まで見つけることはできず、海保に捜索を依頼した。身元を確認した親族は「遺体が見つかるだけでも幸せです」と語ったという。

　石浜地区の漁業、石村辰五郎さん（５７）は２６日、隊員たちに頼み込んだ。「奥さんが流されていて、手がかりがない人がいるんだ。せめて車だけでも見つかれば気持ちが整理できる」。石村さん自身も母スエさん（８３）と孫の飛輝（とき）ちゃん（３）の行方が分かっていない。「おらんとこも何にも見つからねえ。だからよ、手がかりがあるなら見つけてあげてほしいんだ」。厳しい表情で語る石村さんの頼みを受け、石浜地区を捜索することになった。

　行方不明になったのはこの地区で漁業を営んでいた馬場光紀さん（４８）の妻美和子さん（４５）だ。石浜地区の昆布の加工場で働いていたところを津波に襲われた。沿岸から２００メートルほど離れた場所だ。乗っていた軽乗用車は加工場近くに置いており、乗って避難しようとした可能性もあるという。光紀さんは「（自分たちでは）捜しても捜しても見つからない」と話し、隊員たちの捜索を岸壁近くで見つめた。

　◇冷たい海に潜水　必死の捜索

　隊員たちは海域の潮流などについて住民たちに聞きながら、捜索場所を決めていく。最初の捜索で車が１台見つかった。岸壁から約５０メートル離れた海面に増井さんが顔を出して叫ぶ。「ナンバーは××－××」。住民から「その車の持ち主は別の人だ」と声が上がる。

　２度目の潜水では、隊員たちは指も足も感覚がなくなりつつある。５度を切る水温の中で作業を続ける隊員の体力は限界に近づく。その時、「車が見つかった。ナンバーは……」。美和子さんの車だ。隊員たちはすかさず「（中に）人がいないか確認します」と言い、再び潜水を始めた。数分後、潜水服のオレンジ色が海面に上がってくる。叫ぶ。「人はなし、人はなし」。光紀さんは「ふうっ」と息をつき、しゃがみこんだ。

　隊員たちが陸に上がってきた。光紀さんは小さく一礼した。そして「良かった。車だけでもあったんだ」とつぶやき、また海を見つめた。

　作業を終えてたき火で暖を取る隊員たちから「（見つけられず）悔しいなあ」との声が漏れた。地区の消防分団長が近づいてきた。「ありがとうございました。これで次に進めます」。みんな行方不明の家族をあきらめきれず、災害対応に身が入らない。車だけでも見つかれば気持ちが落ち着く、そういう現実があるという。

　陸上で指揮した第２管区海上保安本部刑事課の西野正則さん（５２）は言った。「人命救助より、（生きている人が）区切りをつけるための捜索になっている。命を救えなくても、感謝される。これはつらいし、悲しいことだよ」
2593：チバＱ：2011/04/09(土) 01:11:46: http://www.afpbb.com/article/politics/2794794/7060366?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
コソボ、新大統領は36歳のヤヒヤガ氏
2011年04月08日 19:42　発信地:プリシュティナ/コソボ
【4月8日 AFP】コソボ議会は7日、元女性警察官僚のアティフェテ・ヤヒヤガ（Atifete Jahjaga）氏（36）を、同国初の大統領に選出した。ヤヒヤガ氏は警察職にあったため、政党に属したことがなく、政治は未経験。

　就任宣誓を終えたヤヒヤガ氏は、「きのうまでは、政治の高度な役職を務めるとは思ってもいなかった。だがいつも、母国に尽くす準備はできている」と述べ、欧州連合（EU）加盟を目指す意思を示した。また、「全コソボ国民の理想は、EU加盟および米国との永久的な友好関係だ。この夢は実現すると確信している」と抱負を語った。

　議会は今年初め、ベヒジェト・パツォーリ（Behgjet Pacolli）氏を大統領に選出していたが、コソボ憲法裁判所は前週、パツォーリ氏の就任は違憲と判断した。与野党が協議を続けた結果、ヤヒヤガ氏を大統領とすることで6日夜、合意。解散総選挙は免れた。(c)AFP/Ismet Hajdari
2594：チバＱ：2011/04/24(日) 18:22:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110424-00000032-jij-int
国連加盟で「一方的独立」模索＝和平交渉停滞受けパレスチナ
時事通信 4月24日(日)14時32分配信

　【エルサレム時事】中東和平交渉が停滞する中、パレスチナは9月の国連総会での国連加盟を目指して外交攻勢を続けている。国連による「国家」認定のお墨付きを得て、イスラエルに「一方的独立」を突き付ける狙いだが、同国のネタニヤフ首相は、これを阻止しようと5月にも独自の和平案を発表することを検討している。
　パレスチナ自治政府のシャース元外相によると、1967年の第3次中東戦争前の境界を国境とする国家として、国連加盟を申請する方針。100カ国以上から既に国家承認されており、パレスチナ側は、国連総会で新規加盟に必要な3分の2（128カ国）以上の賛成票を獲得することは可能とみている。
2595：名無しさん：2011/04/29(金) 00:19:09: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011042802000192.html?ref=rank
年内にも評議会選　パレスチナ
2011年4月28日夕刊

　【カイロ＝今村実】パレスチナ自治区で対立を続けてきたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスが二十七日に合意した和解により、自治政府議長と、議会にあたる評議会の選挙が、年内にも実施される見通しとなった。ロイター通信が、関係者の話として伝えた。

　五月初旬にカイロで正式に調印し、選挙の準備を進める暫定政府が発足する。ただ、イスラエルが反発しているほか、過去に双方でつくる統一内閣が短期間で瓦解（がかい）した経緯があり、曲折も予想される。

　和解内容には、治安部隊の統合やそれぞれが拘束している政治犯の釈放などが、盛り込まれた。ハマスの報道官は「すべての点で合意した」と述べた。

　同自治区は現在、イスラエルとの和平を重視するファタハがヨルダン川西岸を、イスラエルとの武力闘争を掲げるハマスがガザ地区を統治して事実上、分割された状態にある。

　両者をめぐっては、二〇〇六年一月の評議会選挙でハマスが圧勝した後、〇七年三月に双方が参加した統一内閣が発足した。しかし、抗争が絶えず、六月にはハマスがガザを武力制圧。統一内閣は、わずか三カ月の短命に終わった。その後はエジプトを仲介役に、和解協議の中断と、再開を繰り返してきた。

　対立の長期化で、若者らの間で抗議が広がっていた。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連でのパレスチナ国家承認を目指しているとみられる。
2596：名無しさん：2011/04/29(金) 00:19:33: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011042802000026.html
暫定政府樹立に合意　ファタハとハマス
2011年4月28日朝刊

　【カイロ＝今村実】パレスチナ自治区で対立を続けてきたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスについて、ロイター通信などは二十七日、双方が暫定政府を樹立することで合意したと報じた。

　合意には、選挙を一年以内に実施することも含まれている。近く、カイロに双方のトップが招かれ、正式な調印式が行われる予定。ハマスの報道官は「すべての点で合意に達した」と述べた。

　同自治区は、イスラエルとの和平を望むファタハがヨルダン川西岸を、イスラエルとの武力闘争を掲げるハマスがガザ地区を事実上、分割してそれぞれ統治している。

　路線対立から、自治政府議長選や評議会議員選についても、すでに任期が過ぎたにもかかわらず実施のめどが立たない状況が長期化。若者らの間で抗議が広がっていた。
2597：とはずがたり：2011/05/01(日) 21:02:20: カダフィ氏の息子と孫３人死亡、ＮＡＴＯ空爆で
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110501-OYT1T00188.htm

　【カイロ支局】ＡＰ通信によると、リビア政府のイブラヒム報道官は４月３０日、同国の最高指導者ムアマル・カダフィ氏の息子セイフ・アラブ氏（２９）が同日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の空爆で死亡したと発表した。

　首都トリポリの邸宅への空爆で死亡したもので、報道官によると、現場には、カダフィ氏と妻もいたが、二人は無事だった。

　同通信によると、セイフ・アラブ氏はカダフィ氏の六男。政府側のスポークスマン役を務めていたセイフ・イスラム氏とは別人。

　空爆では、カダフィ氏の孫３人も死亡したという。
（2011年5月1日09時43分読売新聞）

リビア攻撃、安保理決議の範囲内…英首相
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110501-OYT1T00535.htm

　【ロンドン＝大内佐紀】キャメロン英首相は１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による攻撃でリビアの最高指導者カダフィ氏の親族が死亡したとリビア政府が非難していることについて、「ＮＡＴＯは特定の個人を標的としておらず、指令系統を狙ったものだ」と述べ、対リビア軍事行動を容認した国連安全保障理事会決議で認められた範囲内の行動だとの認識を強調した。

　英ＢＢＣ放送のインタビューに答えた。
（2011年5月1日20時02分読売新聞）

反体制派に内通者いる…カダフィ氏の娘が米紙に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110428-OYT1T00949.htm

　【ニューヨーク支局】米紙ニューヨーク・タイムズ（２６日付電子版）によると、リビア最高指導者カダフィ氏の娘、アイシャ氏（３６）は、２４日にトリポリの邸宅で行われた同紙とのインタビューで、反体制派組織「国民評議会」の内部に政権側の内通者がいると述べた。

　アイシャ氏は、カダフィ政権の元高官が多数、国民評議会に参加したと指摘したうえで、その一部は今も政権側と「連絡を取り合っている」と語った。複数の内通者がアイシャ氏らに対し、反体制派へ寝返ったように装っていると説明したという。

　アイシャ氏は、かつてのカダフィ氏同様に米国と敵対したイラク元大統領サダム・フセインの弁護団に加わったこともある。

　リビアは２００３年以降、米国の要求に応じて大量破壊兵器開発計画を放棄したが、米国による武力行使を回避できなかった。アイシャ氏は「これが我々の得る見返りか。大量破壊兵器保有国は今後、リビアと同じ運命をたどらないよう、放棄に応じなくなるだろう」と対米批判を繰り広げた。
（2011年4月28日19時47分読売新聞）
2598：名無しさん：2011/05/02(月) 02:31:03: 浅尾慶一郎氏（みんなの党）の元秘書が地元で評判になっている

高谷スキャンダルの真相を追って　①　/　2011年04月23日(土)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4627

高谷スキャンダルの真相を追って　②　/　2011年04月24日(日)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4628

高谷スキャンダルの真相を追って　③　/　2011年04月26日(火)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4632

高谷スキャンダルの真相を追って　④　/　2011年04月28日(木)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4636

高谷スキャンダルの真相を追って　　⑤　/　2011年04月29日(金)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4638

高谷スキャンダルの真相を追って　⑥　/　2011年04月30日(土)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4641

高谷スキャンダルの真相を追って　⑦　/　2011年05月02日(月)
http://yaplog.jp/a_odani_001/archive/4645
2599：チバＱ：2011/05/04(水) 08:02:26: >>2596
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000579-yom-int
ファタハとハマス、エジプト仲介の和解案に署名
読売新聞 5月3日(火)22時7分配信

　【カイロ＝加藤賢治】パレスチナ自治区を分断統治するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハと、イスラム原理主義組織ハマスの代表者は３日、カイロで「統一政府」樹立を柱とする和解案に署名した。

　１年以内にパレスチナ自治政府の議長と評議会（国会に相当）の両選挙を実施する。両派は４月２７日、エジプト政府の仲介で和解案に合意したと明らかにしていた。
2600：チバＱ：2011/05/04(水) 20:35:58: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110504-OYT1T00157.htm
隠匿・主権侵害…パキスタン、内外から政権批判

　【アボタバード（パキスタン北部）＝横堀裕也】米軍が殺害した国際テロ組織アル・カーイダ指導者のウサマ・ビンラーディンが、パキスタンの首都イスラマバードに近いアボタバードに潜伏していたことで、同国のザルダリ政権は内外の批判にさらされ、窮地に立たされた。

　米国からは「ビンラーディンをかくまっていた」と疑惑の目を向けられ、国内では米軍の単独作戦を巡り「主権侵害を許した」と攻撃されている。

　「米国のいくつかのメディアは『パキスタンがテロリストを保護している』などと報じているが、現実は違う」。ザルダリ大統領は３日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、釈明に躍起となった。「パキスタンは対テロ戦争でどの国よりも大きな犠牲を払っている」とし、「ビンラーディン殺害は米パの長年の協力関係のたまものだ」と訴えた。

　しかし、ビンラーディンがパキスタンの軍事施設の目と鼻の先に潜んでいたという事実は変えられない。パキスタンの軍事専門家アイシャ・シッディカ氏は「テロリストに隠れ家を提供していることが証明されてしまった。ほかにもいるはずだという話になるだろう」と述べた。地元紙も、「国内の軍事施設がテロの対象となる中、当局が周辺調査をしなかったとは甚だ信じがたい」（３日付ドーン）と疑問を呈している。

　一方で、大統領本人も寄稿で「米軍の単独作戦」と認めた米国の軍事行動について、地元記者は「主権侵害を超えて屈辱的ですらある。国民の誰もが怒りを覚え、政府は批判の矢面に立つだろう」と指摘する。ただでさえ、パキスタン北西部の部族地域では米軍がテロリスト掃討名目で無人機攻撃を行っており、反米感情と、攻撃を容認するザルダリ政権への批判が高まっていた。

（2011年5月4日14時11分読売新聞）
2601：チバＱ：2011/05/04(水) 20:36:37: http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201105040251.html
パキスタンが米の殺害作戦を非難　潜伏関与の疑いに反論2011年5月4日19時35分
　国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米国の作戦について、パキスタン外務省は３日夜に声明を出し、事前には知らなかったと強調。自国の承認なしに実施されたことに「深い懸念」を表明した。政府が公式に作戦を非難したことで、国内の反米感情がさらに高まる可能性がある。

　米政府などは、パキスタン当局がビンラディン容疑者の潜伏に関与していたのではないかとの不審の目を向けており、声明の背景にはこれに対する反発があるとみられる。

　声明によると、パキスタン当局はビンラディン容疑者が殺害されたアボタバード市内の邸宅の情報について、２００９年以降、米中央情報局（ＣＩＡ）などと共有。容疑者が住んでいると特定するために「ＣＩＡは我々が提供した情報を利用した」という。

　また、米軍のヘリコプターがアボタバードの西郊にあるパキスタン軍のガジ基地から飛び立ったとする報道を否定し、「作戦に対するいかなる支援もしていない」とした。米軍ヘリの領空内への飛来を検知できなかったのは、ヘリが「山岳地帯のレーダーが利かない場所を飛び、最新技術や低空飛行のテクニックを駆使したため」と説明した。

　邸宅が３～５メートルの有刺鉄線付きの塀に囲まれるなど不審な点が多かったはずだとの議論に対しては、「プライバシーや安全確保に関する（住民らの）文化に則している」とし、家の構造や配置は周辺では珍しくないと反論した。

　声明に先立ち、２日にはザルダリ大統領が米紙ワシントン・ポスト（電子版）に「パキスタンは役割を果たした」と題する手記を寄稿。テロリストをかくまったとの臆測をわざわざ否定するなど、高まる国際的な批判への対応に苦慮している。（イスラマバード＝五十嵐誠）
2602：チバＱ：2011/05/04(水) 20:37:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011050402000035.html
米、パキスタンに疑念　首都近く潜伏支援？
2011年5月4日朝刊

　【バンコク＝古田秀陽】国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者が、パキスタンの首都イスラマバード近郊に潜伏していたことをめぐり、パキスタン当局を含む外部関係者が支援していたのではないかとする疑念が米国内で強まっている。パキスタン側は否定しているが、米国側は捜査、追及する方針で、両国関係がこれまで以上に悪化する可能性が出てきた。

　同容疑者が潜伏していた邸宅は首都に近く、軍施設が点在するアボタバードにあり、周囲の人家の約八倍で、米政府は約百万ドル（約八千百万円）相当と評価。家を囲む塀は最高五・五メートル、入り口には二重の検問所がある。建設された二〇〇五年から同容疑者が住んでいた可能性もある。

　ブレナン米大統領補佐官は二日の記者会見で「あれほどの邸宅が疑われなかったこと自体が疑問。支援体制がなかったとは考えられない」と述べ、屋内から押収した証拠品の分析などを行い、支援の有無を解明していくとした。

　これに対し、パキスタンのザルダリ大統領は米紙ワシントン・ポスト（電子版）への寄稿記事で「（ビンラディン容疑者は）われわれが予想した場所にはいなかった」と関係を否定。

　一方、パキスタン外務省報道官は三日、米国がビンラディン容疑者の殺害作戦をパキスタン側に事前通告しなかったことについて「深い懸念を表明する」との声明を発表した。

　パキスタンの情報機関は、アルカイダに近いとされるアフガニスタン反政府武装勢力タリバンの一派との関係が指摘されている。このため米国は情報漏れを警戒して、通告しなかったとみられている。
2603：チバＱ：2011/05/04(水) 21:10:11: http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110504-OYT1T00258.htm
インド、対テロ姿勢でパキスタンと関係悪化も

.　【ニューデリー＝新居益】インドは、ウサマ・ビンラーディンがパキスタンに潜伏していたことを強く非難し、改善に向かっていた両国関係が再び悪化する可能性が出てきた。

　インドのチダムバラム内相は２日の声明で「テロリストがパキスタン国内で聖域を得ているという我々の懸念を示すものだ」と非難し、２００８年のムンバイ同時テロに関与した人物の逮捕を改めて要求した。

　ムンバイ同時テロは、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派が実行したとされ、１６０人以上が死亡した。インドは、多数の実行犯がパキスタン国内に潜伏しているにもかかわらず、パキスタン側の動きが鈍いとして不満を募らせている。

　両国間の対話は同時テロを機に中断していたが、インドのシン首相は今年２月、国内世論の沈静化などを受け、対話再開を発表した。首相は３月、パキスタンのギラニ首相をクリケットの印パ戦に招待して「雪解け」を演出。７月までに事務レベル協議を積み上げ、時間をかけて関係正常化につなげるシナリオを描いていた。

（2011年5月4日12時48分読売新聞）
2604：チバＱ：2011/05/04(水) 21:22:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050420080009-n1.htm
米、パキスタンに疑惑の目　潜伏に「支援組織」　テロ共闘に深刻な亀裂も
2011.5.4 20:03 （1/2ページ）
国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者（ＡＰ）
　【ワシントン＝犬塚陽介】米政府や議会が国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の潜伏先だったパキスタンへの不信感を募らせている。中央情報局（ＣＩＡ）のパネッタ長官は３日、襲撃作戦をパキスタン政府に事前通告しなかったのは、ビンラーディン容疑者に情報が漏れる可能性を懸念したためだと明言。米議会からはパキスタンとの関係見直しを求める声も出ており、対テロでの共闘関係に深刻な亀裂が生じかねない情勢だ。

　パネッタ長官は米誌タイム（電子版）のインタビューで、襲撃作戦でのパキスタンとの協力は「作戦を危険にさらすと判断された。標的（ビンラーディン容疑者）に警告を与えるかもしれないためだ」と不信感をあらわにした。

　複数の米メディアは、パネッタ長官が３日に非公開で開かれた米下院議員への説明会でも、パキスタンはビンラーディン容疑者の潜伏に「関与していたか（潜伏先を発見できない）無能かのどちらかだ」と辛辣（しんらつ）に批判したと伝えた。

　米政府高官は過去にもパキスタン軍の情報機関「三軍統合情報部（ＩＳＩ）」と、ビンラーディン容疑者やテロ組織との関係に懸念を示してきたことはあるが、これほどあからさまな批判は極めて異例だ。

　オバマ政権はビンラーディン容疑者が潜伏生活を続ける上で「パキスタン国内に支援組織がなかったとは考えられない」（ブレナン大統領補佐官）との見解を示している。

　軍や情報機関が大きな力を持つパキスタンで、首都イスラマバードに近く、陸軍士官学校にも近接する「異常なほど独特な施設」（米政府高官）を長年にわたって見過ごしてきた不自然さもぬぐえない。

　一方で、アフガニスタンの戦争が佳境を迎える中、隣接するパキスタンの協力が不可欠なのも事実。カーニー大統領報道官は３日、パキスタンとの関係を「重要で複雑な関係」と位置づけた上で、ビンラーディン容疑者の支援組織の実態解明を図る方針を示した。

　ただ、米議会からはパキスタンへの疑念が噴出している。上院情報委員会のファインスタイン委員長（民主）は年間約１３億ドル（１０５２億円）の支援凍結もあり得ると述べ、ローラバッカー下院議員（共和）も「（パキスタンは）どこまでわれわれを侮辱するのだ」と憤り、インドとの関係強化の必要性に言及した。
2605：チバＱ：2011/05/04(水) 23:50:05: http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY201105040325.html
ファタハとハマス、パレスチナ統一政府発足で合意2011年5月4日21時28分
　約４年にわたり分裂状態が続くパレスチナ主要組織ファタハとイスラム組織ハマスの指導者が４日、暫定統一政府の発足などを盛り込んだ和解案に最終合意した。だが、対イスラエル政策などをめぐる双方の隔たりは大きく、国際社会が正統と認める政治体制を築けるかが焦点になる。

　この日、和解交渉を仲介したエジプトの首都カイロで、ファタハを率いるアッバス自治政府議長とハマス政治部門最高指導者のメシャール氏が和解案合意の式典に出席。アッバス氏が「パレスチナの利益を損なう分裂を終わらせる時がきた」と訴えると、メシャール氏は「パレスチナ国家を樹立するため一致団結して働きたい」と応じた。

　和解案では２００７年の双方の武力衝突以降、ファタハ主体の自治政府が統治するヨルダン川西岸と、ハマスが実効支配するガザ地区で分断されている行政や治安権限を一本化し、１年以内に自治政府の議長（大統領に相当）と自治評議会（国会に相当）の選挙を実施する。

　０９年に入り、エジプトのムバラク前大統領が和解協議の仲裁を始めたが、米国の意向をくんでアッバス議長に多くの権限を残すことにこだわり、ハマス側が難色を示していた。だが、２月のムバラク氏の退陣後に実権を握った軍政が、ハマスの要望を受け入れる形での仲介を進めたことで、和解協議が前進した。

　また今年に入り、チュニジアで始まった民衆蜂起がアラブ諸国に波及。ハマスを支援するシリアの情勢も不安定になり、ハマスがエジプトと良好な関係を構築する必要に駆られていたことも背景にある。

　しかし、今回の合意は和解実現のための枠組みを決めたに過ぎず、両派の治安部隊の統合方法やパレスチナ国家樹立に向けた政策など、対立してきた問題への具体的な解決策は決まっていない。

　一方、ロイター通信によると、ハマスをテロ組織とみなすイスラエルのネタニヤフ首相は４日、訪問先のロンドンで記者団に「今日、カイロで起きたことは和平への強大な打撃だ」と非難した。（カイロ＝井上道夫）
2606：チバＱ：2011/05/04(水) 23:52:44: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110503/mds11050314310005-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
（上）「黒い遺志」継がれ各地に　終わり見えないジハード
2011.5.3 14:30 （1/3ページ）

クリックして拡大する

米中枢同時テロ以後の主な出来事
　チュニジア、エジプトなど中東・北アフリカ諸国で広がり続ける民主化要求デモ。湾岸地域のイエメンでも、政権側とデモ隊との激しい衝突が続いているが、この国にはほかでは見られない特徴がひとつある。米国の作戦で殺害されたビンラーディン容疑者との関わりが指摘される、もう一つの「アルカーイダ」が頭をもたげているのだ。

　「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」

　イエメンを拠点とするこの組織は４月２６日、南部アビヤンの政府庁舎２棟を占拠したのに続いて２７日には国軍にロケット弾を撃ち込み兵士２人を殺害。３月にアビヤンの武器庫を襲撃し弾薬などを略奪した際には、武器庫の爆発を引き起こし、周辺住民ら１５０人以上が死亡している。

　「デモで政権が不安定化する中、ＡＱＡＰにとっては活動しやすい環境が生まれている」。エジプト政府系シンクタンクの中東専門家ハーニー・ラスラン氏はこう指摘する。

　ＡＱＡＰは２００９年、イエメンのイスラム過激派に、隣国サウジアラビアから逃れてきた過激派勢力が合流する形で生まれた。同年８月にサウジの内務次官暗殺未遂事件を、１２月には米国行き航空機爆破未遂事件を起こした。その目的には、米国や、その対テロ政策に協力するイエメン・サレハ政権へのジハード（聖戦）と並び、サウジ王室の転覆があるとされる。

サウジ揺るがす

　１９８０年代にアフガニスタンで対ソ連戦に従事したビンラーディン容疑者は元来、祖国サウジの王室を深く敬愛していたとされる。だがアフガンから帰国した後は、「真のイスラム国家」を実現するためなどとして王室に駐留米軍の追放などを献策し、一蹴される。９０年代に事実上の追放を受け、スーダン、アフガンへ拠点を移す中、王室への敬意は、屈折した敵意に変質していく。

　アルカーイダが呼びかける世界規模での対米ジハードという対外的な関心と、不信仰者（米欧）からの“祖国解放”を目指すという内向きの関心－。

　このビンラーディン容疑者の二面性が受け継がれるＡＱＡＰの活動活発化は、イエメンにとどまらず、世界最大の産油国であり中東の政治・経済の要でもあるサウジを揺るがしかねない破壊力を持っている。

強い忠誠と共鳴

　アルカーイダの組織を実質的に運営するのは、エジプトのイスラム過激派「ジハード団」の一派を率いていたアイマン・ザワヒリ容疑者だとされる。同容疑者が主導し構築したアルカーイダのジハード論は、イスラム世界各地に暗い影を落としている。

　９０年代にアルジェリアでテロ事件を繰り返した「武装イスラム集団（ＧＩＡ）」の分派が、「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ（ＡＱＭＩ）」へと改称したのは、２００７年のことだ。同国でのテロは近年、アルジェリアやその周辺で外国人の誘拐や殺害へと変質している。最近では、モロッコ中部マラケシュで１６人の犠牲者を出した爆弾テロへの関わりも取り沙汰される。

　ＡＱＡＰ同様、ＡＱＭＩもビンラーディン容疑者らとの直接的な結び付きは判然としない。だが、アルカーイダに忠誠を誓い、その目的が米欧諸国への闘争に拡大したとの見方は根強い。

　インドネシア・バリ島で０２年、日本人を含む２００人以上が死亡したテロを行ったとされるインドネシアのテロ組織「ジェマ・イスラミア（ＪＩ）」にもアルカーイダへの強い共鳴が指摘されている。

「彼は殉教者だ」

　前出のラスラン氏は「ビンラーディンの生死は、（こうした組織の）活動には影響しないだろう」とも語る。「ビンラーディン」はどこまで、イスラム教徒の心に浸透しているのか。

　ビンラーディン容疑者の死亡が伝えられた２日朝、エジプトの首都カイロの地下鉄では、乗客同士のこんな「論争」が聞かれた。

　「ビンラーディンは米中央情報局（ＣＩＡ）のエージェントにすぎない」「いや、彼は殉教者だ」…。

　ビンラーディン容疑者を、大量殺戮（さつりく）の首謀者とみなす米欧世論との乖離（かいり）はあまりにも大きい。（カイロ　大内清）

◇

　国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者が殺害された。ただ、同容疑者によってまかれたテロの種は着実に根を張りつつあるようにもみえる。ビンラーディン容疑者は世界に何をもたらし、同容疑者のいない世界は何が変わるのか、３回に分けて報告する。
2607：チバＱ：2011/05/04(水) 23:53:35: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/mds11050414010005-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
（中）「テロの終わり意味しない」　アフガン撤退戦略に影
2011.5.4 14:01 （1/3ページ）

３日、パキスタン南部のカラチで、ビンラーディン容疑者の死に涙を流す非合法イスラム過激組織の支持者ら（ロイター）
　いつもは人気のない日曜午後１１時過ぎの米ホワイトハウス前。テレビでビンラーディン容疑者の死を知った市民が集まり始めた。その数約１千人。

　オバマ大統領が緊急声明を発表すると、人々は「ＵＳＡ、ＵＳＡ」「イエス、ウィー、キャン（われわれはできる）」を連呼した。

　「ビンラーディン容疑者の死は、（国際テロ組織）アルカーイダを打ち負かす米国の取り組みの中で最も重要な業績だ」

　午後１１時３５分、外の喧噪（けんそう）をよそに、ホワイトハウス１階のイーストルーム（東の間）で一人、声明を発表したオバマ大統領は静かにこう述べ、時おり誇らしげな表情を浮かべた。

　２００９年の大統領就任以来、ガソリン高や深刻化する財政赤字、中東政策などで後手に回っていると、議会やメディアから集中砲火を浴びてきた。大統領支持率は４０％台前半まで落ち込み、内憂外患に苦しんでいた中で初めてつかんだ大きな“勝利”だった。

　米主要各紙は２日、「正義は成し遂げられた」「歴史的な成果」と大見出しで報道した。ワシントン・ポスト（電子版）は「米国民が一体となる貴重な瞬間を生み出した」と絶賛。ニューヨーク・タイムズも「共和党から外交政策を絶えず批判されてきた大統領が重要な勝利を手に入れた」と報じた。

　　　　　　　　　　　　　□　　　□

　ビンラーディン容疑者殺害により再選に向けて大きな得点を稼いだオバマ大統領だが、決して手放しでは喜べない現実もある。

　同容疑者の死は「象徴的な死であって、テロの終わりを意味しない」（ハース外交問題評議会会長）ためだ。

　連邦議会でも、「自由の敵との戦いは続く」（ロスレーティネン下院外交委員長）、「ミミズの頭をすげ替えても、新しい頭が生えてくる」（アッカーマン下院議員）などと、“新たなビンラーディン”との戦いを指摘する向きもある。

　米国はアフガニスタンとイラクの戦争で人的・財政的に消耗し、オバマ政権は今年７月、アフガンからの撤退を開始する。だが、問題はどのくらいの規模をどのようなペースで撤退させるかにある。

　新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のベンサヘル上級研究員は、「オバマ大統領は早晩、アフガン撤退問題に直面する」と指摘する。「ビンラーディンの死で、米国民の多くが戦争の目的を達成したと信じ、完全撤退すべきだと考えているためだ」

　しかし現実には、アルカーイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者はなお健在で、「反米的な暴力が増大する恐れがある」（国務省）。このためオバマ大統領は、強まることが予想される米議会や国民からの撤退要求に対し、「依然として米軍の存在が欠かせないことを忍耐強く説明していかねばならない」（ベンサヘル氏）としている。

　アフガン政府への治安権限移譲は１４年末で、それまでは緩やかな撤退を続けるしかないのが実態なのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　□　　　□

　ビンラーディン容疑者の死後、厄介な外交問題も頭をもたげてきた。米国とパキスタンとの関係だ。今回の作戦が「米軍単独」（ブレナン大統領補佐官）で行われた上、同容疑者の隠れ家が、パキスタンの首都イスラマバード北方に存在したことが、両国の関係に微妙な影を落としている。

　ビンラーディン容疑者がパキスタンで殺害されたことで、テロとの戦いの主戦場がアフガンからパキスタンに移行するとの見方も浮上する中、両国の関係悪化は戦いを遂行する上で新たな障害になりかねない。

　米世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」によると、パキスタンでビンラーディン容疑者を支持する人は２０１０年現在で１８％いる。一方、米国内には、アルカーイダ系グループとのつながりが指摘されるパキスタンの情報機関、三軍統合情報部（ＩＳＩ）の一部が潜伏を助けていたとの疑惑がくすぶり続ける。

　こうした中、報復テロが起きる可能性について、テロ情報に詳しい米政府系情報企業「インテルセンター」は、「アルカーイダによる組織だったテロ攻撃はすぐには起きない。個人や小規模グループによるテロの危険性が最も高い」と分析している。（ワシントン　佐々木類）
2608：チバＱ：2011/05/04(水) 23:57:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/amr11050420210010-n1.htm
【ビンラーディン後の世界】
（下）欧州で増殖する単独テロリスト　自我の危機と危険な教義、若者が過激化
2011.5.4 20:16 （1/3ページ）

　「われわれはビンラーディンのために戦っているのではない。アッラー（神）のために戦っているのだ」

　「１００万人の新たなビンラーディンが生まれる」

　英キングス・カレッジ・ロンドン校過激化・政治暴力研究国際センターのシーラズ・マハー氏らは国際テロ組織アルカーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害が発表されてからインターネット上で交わされたイスラム過激派の討論をモニターし続けた。

　３カ月前にイスラマバード北方アボタバードの隠れ家で同容疑者と会ったというアフガニスタンの反体制派幹部は「アルカーイダの戦略はもはやピラミッド型のヒエラルキーに基づかない。ビンラーディンが死んでも組織の作戦に支障はない」とジハード（聖戦）の継続を呼びかけていた。

　米国の追及でアルカーイダ本体は弱体化したが、逆に「アラビア半島のアルカーイダ」、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織」などフランチャイズ化が進んだ。

　しかし、こうした組織とかかわりを持たず、イスラム過激派サイトの指示に従い爆弾を製造、単独でテロを実行する「フリーランス・ジハーディスト（聖戦主義者）」が欧州で増えている。しかも、単独テロの追跡は不可能に近い。

　欧州刑事警察機構の報告書によると、昨年、欧州連合（ＥＵ）域内でイスラム過激派の１７９人が逮捕され、８９人がテロの準備を進めていた。イスラム過激派組織と直接関係していたのは２割に過ぎない。

　このうち３件のテロが実行に移されたが、大きな被害はなかった。しかし、発見が遅れれば、２００５年のロンドン同時爆破テロのような大惨事にもつながっていた事例もあった。

　昨年９月、コペンハーゲン中心部のホテル１階トイレで爆発が起き、血まみれになった２０代の義足の男が飛び出してきた。イスラム教預言者ムハンマドの風刺画を０５年に掲載した新聞社に爆弾を送りつけようと計画、作業中に誤爆した。

　男はベルギーで暮らすロシア南部チェチェン共和国出身のロルス・ドゥカイエフ被告。子供のころ、ロシア軍が敷設した地雷で右足を失い、難民としてベルギーに移住した。

　同被告はベルギーの大学で建築を学び、義足にもかかわらずアマチュアのボクシング選手として頭角を現した。地元放送局は「移民社会の見事な統合例」として同被告のドキュメンタリーを制作したほどだ。

　しかし、０８年に大学の研修で風刺画騒動の発端となったコペンハーゲンを訪れ同被告の人生は一変する。地元紙の取材にドキュメンタリーの制作者は「彼は知的でボクサーとしての才能に恵まれていた。彼がテロリストになった理由は想像できない」と絶句した。

　昨年１２月には、クリスマスの買い物客でにぎわうストックホルムで乗用車が爆発、車を運転していたバグダッド出身の男＝当時（２８）＝が少し離れた場所で自爆した。男は死亡、近くの２人が負傷した。

　１９９２年にスウェーデンに移住し、２００１年にロンドン近郊ルートンの大学に留学。妻と子供３人と暮らしていた。イスラム教徒が人口の１５％を占めるルートンには多くのテロ容疑者が足跡を残している。

　イスラム系移民の若者が過激化する過程は、（１）イラクやパレスチナ自治区などでイスラム教徒が苦しんでいることへの怒り（２）イスラムと西欧の道徳的な対立（３）失業や差別など個人体験の国際情勢への投射（４）テロ組織への加入－の４段階に分類できるとされる。

　中東イエメンに潜伏し、ネットを通じて過激思想を流布するイスラム教指導者アンワル・アウラキ師の影響力も大きい。移民社会の過激化予防に取り組む英シンクタンク、キリアム財団のタラル・ラジャブ氏は「アウラキ師は英語を話す指導者の中で最も成功したジハーディストだ」と指摘している。

　「どうしてこんなに多くのイスラム教徒の若者が過激化するのか、英国は自問しなければならない」。今年２月、キャメロン英首相はこう述べて、出身地域ごとに分割していた移民政策を統合する考えを示した。

　しかし、若者が抱えるアイデンティティー・クライシス（自我の危機）などの問題を解消できない限り、ビンラーディン容疑者なき後も、ネット空間でテロリスト予備軍は増殖を続けるだろう。

　（ロンドン　木村正人）
2609：チバＱ：2011/05/05(木) 01:21:40: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/asi11050422180003-n1.htm
【ビンラーディン殺害】
板挟みのパキスタン　容疑者の動向把握か
2011.5.4 22:17 （1/2ページ）

クリックして拡大する

　４日、パキスタン北部アボタバードにあるビンラディン容疑者の隠れ家を警備する警官（共同）
　【ニューデリー＝田北真樹子】国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の動向をどこまで把握していたかをめぐり、パキスタン政府が、軍などの関与に疑念を深める米国と、政府の対テロ姿勢を疑問視する国内との板挟みになっている。

　「ビンラーディン容疑者が国内にいたことを把握していなかったと認めれば、情報機関の無能さを露呈し、していたといえば、なぜ対応しなかったのかと責められる。どちらもジレンマだ」。元パキスタン外交官でアナリストのタリク・ファティミ氏は説明する。

　同容疑者の動向など“核心”を握っているとみられる軍情報機関「三軍統合情報部（ＩＳＩ）」などの治安機関が、同容疑者の存在を把握していなかったと認めることには、多くの懸念がある。

　まず、米国がパキスタンにかわって武装勢力掃討作戦を国内全体で実施するとの正当性を与えかねない。また、パキスタン国内の隣国インドによる諜報・軍事活動を助長しかねない。

　反対に、同容疑者の居所をつかんでいたなどと認めれば、「米国と対テロ戦で協調姿勢を取っているのに、テロリストをかくまっていた」との疑いの証拠が裏付けられたとして、米政府からの経済・軍事支援の停止を含めた国際的な反発に直面する可能性がある。

　国内でも、多くの犠牲者を出したテロ実行犯の最高指導者ともいえる人物を豪邸にかくまうなどしていたとして、激しい反発が吹き出すのは必至だ。

　政府が襲撃作戦を把握し、関与していたという疑問について、政府は完全否定している。しかし、政府への不信は国内でくすぶっており、４日のドーン紙は政府の説明通りであれば、それは治安当局の無能さを露呈する「国家的恥」と批判している。「主権侵害」を容認したこともやり玉にあがっている。

　いずれも不鮮明な対テロ戦略を掲げてきたツケともいえる。それを証明するかのように、「政府は真実を語れ」という内外の声に対して、普段は何かと積極的に発言する政治家らは言葉少なく、軍やＩＳＩにいたっては、ほぼ沈黙だ。

　政府の統一見解とみられる声明は、ビンラーディン容疑者死亡から３６時間以上たった３日夜、同国外務省報道官から出された。米軍の作戦に理解を示した２日の声明から一転して、事前通告なしに行われた作戦に「深い懸念」を示した。
2610：チバＱ：2011/05/05(木) 11:20:56: http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20938920110505

ビンラディン容疑者の死に「陰謀説」続々、水葬も議論の的
2011年 05月 5日 09:48 JST

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　オバマ米大統領は１日夜遅く、アルカイダの指導者で２００１年の同時多発攻撃の首謀者とされるウサマ・ビンラディン容疑者を米主導の作戦により殺害したと発表したが、内容に不審な点があるとして、発表直後から「陰謀説」が続々と浮上している。
　米政府は、ビンラディン容疑者は米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）の隊員に頭部を撃たれたと発表。ただ同容疑者の遺体が直ちにアラビア海で水葬されたことや、政府が遺体の写真公開に消極的であることが、数々の「陰謀説」の発端になっているようだ。

　最も話題となっている説は、ビンラディン容疑者は数年前にすでに死亡していたが、米国のアフガニスタン戦争を正当化する道具として、米中央情報局（ＣＩＡ）が容疑者のイメージを象徴的に利用したというもの。

　２００５年にテキサス州にあるブッシュ前大統領の農場前で反戦キャンプを行った反戦活動家のシンディ・シーハンさんもこの説を信じる一人。自身のフェイスブックに「最近発表されたビンラディン容疑者の死を信じているなら、あなたはおろか者だ」と書き込んだ。

　シーハンさんは、米国が容疑者のＤＮＡ鑑定をどのようにしてこれほど迅速に行えたのか、なぜ遺体がただちに水葬されたのか、そしてなぜいかなる映像も公開されないのか、などの不審点を挙げたほか、暗殺されたパキスタンのブット元首相が２００７年にビンラディン容疑者はすでに死亡していると主張していたことに言及した。

　米ヤフーによると、２日の時点で「ウサマ・ビンラディン　死んでいない」や「ウサマ・ビンラディン　生きている」などの言葉が検索リストの上位に浮上。ヤフーによると、男性はビンラディン容疑者生存の可能性を信じる傾向にあり、「ビンラディン　陰謀」と検索した人が最も多かったのはオレゴン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、インディアナ、ニュージャージーの各州だった。

　米国外でも、イランのメヘル通信は「ウサマの死はうそ」と明言。イランの国営テレビは、ビンラディン容疑者の遺体が水葬されたことで「不可解さが増した」と伝え、米国によるアフガニスタン占領の理由として同容疑者の存在が利用されていたと報じた。

　アフガニスタンのタリバン勢力はウェブサイトに声明を掲載し、ビンラディン容疑者の死は確定した事実ではないとの見解を発表。米国は「確固たる証拠」を提示していないと述べた。

　疑問の声は、２００１年の同時多発攻撃で家族を失った遺族からも上がっている。現場であるニューヨークの「グラウンド・ゼロ」を訪れた人からは、ビンラディン容疑者の死は話がうま過ぎるとの声も聞かれた。

　プロジェクトマネジャーのサル・リトさん（５９）は、「（ビンラディン容疑者の死が）真実であることを望むが、遺体は海に水葬された。何が起きたのか誰も知らない」とコメント。ミネソタ州から同地を訪れていた元教師のジョアニ・エリングソンさん（６２）は「確固たる証拠を見たがるのは（米国の）文化の一部だ。われわれには知りたいという気持ちがある」と述べた。

　同時多発攻撃で家族を亡くしたロザリーン・タロンさんは、ビンラディン容疑者の遺体がただちに水葬されたことに「がっかりした」とコメント。「そのせいで、残念ながら陰謀説が引き起こされてしまった」と述べた。

　ペース大学で政治学を教えるデビッド・カプト教授は、クラスの生徒に対し、ビンラディン容疑者の死について疑問を抱いているかと質問。全体の３分の２が少なくとも若干の疑問があると答えたほか、５％が大いに疑問があると回答した。