国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1520：とはずがたり：2007/08/06(月) 21:35:48: テロ対策特措法：国会の事前承認に否定的…小池防衛相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070804k0000m010054000c.html

　小池百合子防衛相は３日の記者会見で、テロ対策特別措置法の延長問題で民主党が求めてきた自衛隊派遣に関する国会の事前承認について「国会がチェック機能を果たす観点から１年ごとの（法改正による）延長という仕切りがある。今の制度でも十分役割を果たしている」と述べ、必要ないとの考えを示した。

　過去３回行われた延長で、民主党は事前承認や十分な説明がないことを理由に反対してきた。小池氏は、国会への説明についても「安全保障上の問題があり、各国で連携しているので説明できない点もある」と否定的な見解を示した。

毎日新聞　2007年8月3日　19時57分
1521：とはずがたり：2007/08/06(月) 22:22:44: 民主・藤井氏「テロ特措法を延長する理由はない」
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news4.html?now=20070806202339

　民主党の藤井元代表代行はテレビ朝日の番組に出演し、秋の国会で焦点となるテロ対策特別措置法の改正案に反対する考えを強調しました。

　民主党・藤井元代表代行：「今、治安の問題になっている。アメリカの個別自衛権の問題から次元が違っている。だから、ますますその（延長の）理由がない。（Q．給油は必要ない）戻れば良い」
　11月1日に期限切れするテロ特措法については、参議院で野党が過半数を占めているため、改正案成立には民主党の対応が焦点になります。民主党は、小沢代表が期限延長に反対する一方、前原前代表らは「期限の延長は必要だ」と修正のうえで賛成する可能性を示しています。藤井氏は、PKO＝国連平和維持活動として自衛隊派遣することは容認する考えを示しました。
1524：名無しさん：2007/08/08(水) 02:23:38: 働き者のネコの登場です
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200708061435

[Technobahn 2007/8/6 14:35]米空軍のプレスリリースによるとこのネコはカリフォルニア州エドワーズ空軍基地の兵站部隊の倉庫の警備用に飼われている軍用のネコなのだという。

　ここには各部隊に供給するための食料などが保管されており、2006年までは、ネズミなどの被害により健康被害なども発生。ネズミの被害を食い止めるために兵站部隊が苦肉の策で採用に踏み切ったのがこのネコ「Wizzo」なのだという。

　「猫の手も借りたい」とは正にこのことを指すのかもしれない。

　（写真提供：米空軍）
1525：とはずがたり：2007/08/08(水) 21:13:20: 国連のお墨付きがない海外派兵は拒否という姿勢？

異例！小沢代表が米駐日大使との会談を報道陣に公開
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070808/20070808-00000034-ann-pol.html

　民主党の小沢代表は8日午後、アメリカのシーファー駐日大使と会談しました。シーファー大使はテロ対策特措法の延長に理解を求めましたが、小沢代表は拒否しました。

　小沢代表は、会談の内容が正確に伝わるようにと、シーファー大使との会談をすべてマスコミに公開する異例の形で行いました。野党が参議院で過半数を占めたことを受け、シーファー大使は、海上自衛隊の支援継続のため、テロ特措法の延長に賛成するよう求めました。これに対し、小沢代表は「国際社会のコンセンサスなしにアメリカが始めた戦争だ。オペレーションに参加することはできない」と要請を拒否しました。

[8日18時40分更新]
1526：やおよろず：2007/08/09(木) 02:13:03: >>1525

小沢代表、シーファー米大使が初会談…テロ特措法で平行線
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070808i113.htm

　民主党の小沢代表は８日、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。大使は、インド洋で海上自衛隊が米英などの艦船に行っている給油活動の根拠となるテロ対策特別措置法の期限延長に理解を求めたが、小沢氏は応じなかった。

　会談は約４５分間行われ、小沢氏の意向により記者団に公開された。大使は「（米英軍などは）テロに反対する国際的な活動部隊であり、日本の貢献は非常に重要だ。日本が燃料提供をやめたら、英国やパキスタンは参加できなくなる」と述べ、１１月１日に期限が切れる同法を延長する必要があると主張した。さらに、「（米軍に関する）機密情報も提供する準備がある」と語った。

　これに対して、小沢氏は「アフガン戦争はブッシュ米大統領が『アメリカの戦争だ』と言って、国際社会のコンセンサス（意見の一致）を待たずに始めた。日本と直接関係ないところで、米国あるいは他国と共同作戦はできない」と述べ、海自の支援活動は認められないとの立場を示した。

　大使は「今年３月に採択されたアフガニスタンに関する国連安保理決議に、（活動部隊は）言及されている」と指摘したが、小沢氏は「米軍中心の活動を、直接的に規定する国連安保理決議はない」と反論し、平行線をたどった。

（2007年8月8日20時53分読売新聞）
1527：やおよろず：2007/08/09(木) 02:15:37: >>1525

小沢民主代表、テロ特措法延長に反対　駐日米大使と会談
2007年08月08日22時50分
http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080386.html

　民主党の小沢代表は８日、シーファー駐日米大使と党本部で初めて会談した。秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の対応について小沢氏は「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」と同法の期限（１１月１日）延長に反対する考えを重ねて表明した。

　約５０分間の会談でシーファー氏はテロ特措法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動について「日本の貢献は非常に重要だ。日本が参加することで、（石油の安定供給など）日本自体の安全保障にも役立つ」と延長に理解を求めた。

　これに対し小沢氏は「米国を中心とした作戦は直接、国連安保理で認められていないという認識だ。国際社会の合意を取る努力を最初にしなければならない」と述べた。

　　　　　◇

　安倍首相は８日夜、「今後とも自衛隊の活動を続けていくことが期待されている。民主党側にも、こうした国際社会の期待、日本の責任についてお話をしていきたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
1528：やおよろず：2007/08/09(木) 02:18:50: >>1525

テロ特措法延長：小沢氏は原則論でノー　修正合意難しく
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070809k0000m010096000c.html

　民主党の小沢一郎代表が８日、メディア公開の場でシーファー駐日米大使にテロ対策特別措置法の延長に反対する意向を伝えたのは、米国に原則論を示すことで、政府・与党への対決姿勢をアピールする狙いからだ。政府・与党には同法延長のため、自衛隊派遣の事前承認を盛り込んだ修正で譲歩する動きも出ているが、小沢氏が「ノー」を突きつけたことでハードルはより高くなり、合意は一層困難になった。

　シーファー氏「テロは米国の問題ではなく国際社会の問題だと信じている。国連が認めた国際活動だ」

　小沢氏「ブッシュ大統領のお父さんが大統領だった時、私は自民党幹事長だったが、お父さんは国連決議があるまで（湾岸戦争を）開戦しなかった」

　延長への協力を要請するシーファー氏に小沢氏は国際社会の合意はないと突っぱね、４５分の会談は平行線をたどった。

　ブッシュ米大統領の信任が厚く安倍政権を通じて日米同盟強化に努めるシーファー氏はこれまで小沢氏との接触を控えていた。冒頭「今回の選挙で勝利されおめでとうございます」とにこやかに切り出し、小沢氏も「素直にその言葉を受け止めます」と応じたが、小沢氏サイドには警戒心も働いた。「（会談後に２人の話が食い違って）揚げ足を取られるのも困る」（鳩山由紀夫幹事長）との判断から、会談は初めから終わりまでメディアに公開される異例の形で行われた。

　小沢氏はもともと国連の要請に基づく平和活動への積極論者。テロ特措法延長への反対については「アフガン戦争は米国が『これは我々の自衛戦争だ』と言って始めた戦争だ。国連や国際社会は関係ない」と説明してきた。政府は海上自衛隊の活動について「国連が安保理決議で加盟国にテロ防止の適切な措置をとるよう求めている」と説明しており、そもそも小沢氏とは前提が異なる。

　小沢氏の言動に対し政府内には「政策論というより、参院の与野党逆転を受けた政党対決のせめぎ合い」（外務省幹部）との見方もあるが、ここまで明確に反対を打ち出した以上、民主党がテロ特措法の延長賛成に回るのは困難な情勢。自民党はすでに民主党に自衛隊派遣の国会での「事前承認」を盛り込む共同修正を打診しているが、早くも暗礁に乗り上げた格好だ。

　ただ、日米同盟を重視する立場から小沢氏に柔軟対応を迫る動きは今後、日米当局から強まりそうだ。こうした中でどこまで党内結束を保てるかも小沢氏の課題となる。【鬼木浩文、中澤雄大】

毎日新聞　2007年8月8日　20時46分　（最終更新時間　8月8日　22時54分）
1529：やおよろず：2007/08/09(木) 02:20:53: >>1525

米大使の延長要請を拒否　小沢氏、テロ特措法で
2007年8月8日 21時34分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007080801000737.html

　民主党の小沢一郎代表は８日夕、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。インド洋で海上自衛隊が米艦船などに給油活動するためのテロ対策特別措置法が１１月１日で期限切れとなることを踏まえ、大使は「秘密の情報が必要なら、どんな情報でも提供する準備がある」として延長に同意するよう要請。小沢氏は「米国を中心とした活動は、直接的に国連安全保障理事会からオーソライズ（承認）されていない。活動には参加できない」と拒否、延長に反対する考えを明確に示した。

　小沢氏が厳しい姿勢を重ねて示したことから、秋の臨時国会で延長をめぐる論議が難航するのは必至で、政府、与党は難しい対応を迫られる。一方、延長に理解を示す前原誠司前代表ら民主党の外交防衛担当者は１０日から具体的な対応について協議を始める予定で、小沢氏の対応に不満が出ることは確実だ。

　約４５分間行われた会談は、報道陣に公開された。
1530：やおよろず：2007/08/09(木) 03:01:15: >>1525

ブッシュ発言も引用…小沢氏「原則」盾に反対伝える　テロ特措法延長
8月8日21時20分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000944-san-pol

　民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。大使は、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を求めたが、小沢氏は認められないとの考えを伝えた。

　大使はテロ特措法について「超党派で考えてほしい。日本の貢献は非常に重要で、国際安全保障だけでなく、日本自身の安全保障にも役立っている」と訴え、同法に基づく海上自衛隊艦船の派遣延長を要請。「（海自などの）活動部隊は国連の下に構成されている。党首が最終決断するのに必要なら、機密情報でも提供する準備がある」と述べた。

　しかし、小沢氏は「われわれの考え方の基盤は憲法だ。９条の解釈から、自衛権行使は日本が攻撃を受けたり、急迫不正の侵害を受けたりした場合に限る。アフガニスタンでの戦争は米国の（自衛）戦争だとブッシュ大統領は言われた。日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ、同法延長反対を明言。さらに、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べた。

　大使は、テロ対応は国際社会の問題で、海自派遣が国連安保理決議に基づくものとの解釈を強調したが、小沢氏は「私どもの解釈では、国連決議が認めたのはＩＳＡＦだけだ」と述べ、会談は平行線をたどった。

　会談は約４５分間行われ、報道陣に公開された。大使は会談後、記者団に「私が話した点を踏まえ、民主党が最終決断することを希望したい」と述べた。
1531：やおよろず＠小沢原理主義：2007/08/09(木) 06:04:43: 民主党代表選挙出馬表明にて - 平成18年9月11日（月）
http://ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm

真の日米同盟の確立
日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米同盟を確立する。そのために、わが国はわが国自身の外交戦略を構築し、日本の主張を明確にする。また、日本は国際社会において米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていく。さらに、真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（FTA）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する。

国連平和活動への積極参加
国連を中心とする平和活動については、国連の要請に基づいて積極的に参加する。国連の平和活動は、国連憲章第４１条及び４２条に基づく強制措置への参加であっても、主権国家の自衛権行使とはまったく性格を異にしており、したがって日本国憲法第９条に違反せず、むしろ、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致するものである。
1532：やおよろず：2007/08/10(金) 04:02:38: 日米豪印戦略対話、米国務長官が小池防衛相に否定的見解
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070809ia26.htm

　【ワシントン＝杉田義文】ライス米国務長官は９日午前、訪米中の小池防衛相と会談し、安倍首相が掲げる日米両国にオーストラリア、インドを合わせた４か国による戦略的対話の枠組み作りについて、「慎重に進めた方がいい。中国との関係で思いがけないシグナルを送ることもある」と述べ、構想に否定的な考えを示した。枠組みが「対中包囲網」と映ることを警戒したものと見られる。

　また、ライス長官は、今月２８日からの韓国と北朝鮮の南北首脳会談について、「６か国協議に良い影響を与えることを期待する」と述べ、小池防衛相も同意した。

（2007年8月10日1時10分読売新聞）
1533：とはずがたり：2007/08/11(土) 12:59:40: 駆け付け警護、容認大勢　安保法制懇「見捨てれば国際非難」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000068-san-pol
8月11日8時0分配信産経新聞

　政府は１０日、首相官邸で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の第４回会合を開いた。国連平和協力活動（ＰＫＯ）などで海外に派遣された自衛隊が、活動をともにする他国軍が攻撃された場合に現場へ移動して応戦する「駆け付け警護」を容認すべきだとの意見が大勢を占めた。

　安倍晋三首相は会合で、「わが国要員が他国と共通の基準を踏まえて活動し、緊密に助け合わなければ各国の信頼を得ることも、効果的な活動をすることもできない」と強調。委員からは「憲法や国連憲章が禁止している武力行使と、ＰＫＯや人道復興支援での武器使用は別だ」「仲間を見捨てる形で武器使用を禁じるのでは、国際社会から非難を浴びる」といった意見が相次いだ。

　政府の現行憲法解釈は海外での武力行使を禁止しており、自衛官の武器使用は「自己の管理の下に入った者」などに対する必要最小限の正当防衛や緊急避難措置に限定されている。

　安倍首相は１０日、憲法解釈の見直しに関連し、首相官邸で記者団に「政策を進める上で困難な状況になったと覚悟しているが、私が続投するのはあくまでも政策を前に進めていくためだ」と述べ、参院選での自民党大敗後も基本方針に変更はないとの姿勢を示した。

最終更新:8月11日8時0分
1534：名無しさん：2007/08/14(火) 01:17:46: スーダン政府のMig-29は対地攻撃可能なのか。
ロシアが輸出するときの言い訳が輸出する型は対地攻撃できないからというものだったが、
改修工事しだいでマルチロール機として使えるのね。

ダルフールの反政府勢力、政府軍機１機を撃墜と発表＝スーダン
2007年08月09日14時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/3263055/

[ハルツーム８日ＡＦＰ＝時事]スーダン西部ダルフール地方の反政府組織、正義と平等運動（ＪＥＭ）は８日、同地方の数村を完全に破壊した政府軍の戦闘爆撃機１機を撃墜したと発表した。ＪＥＭのベジ戦場司令官によると、ＪＥＭの戦闘員が７日午後４時（現地時間）、アディラの北西でミグ２９戦闘爆撃機を撃墜した。同機はここ数日、西部地方の村落を爆撃していた政府軍機のうちの１機。≪写真はダルフール北部をパトロールする反政府組織「正義と平等運動」の戦闘員、２００４年撮影≫
　アディラは南ダルフール州の州都ニャラの北東約１００キロの町。ベジ司令官は「われわれは樹木に覆われた地域に墜落した政府軍機の一部を保有している。現在、同機のパイロットを探しているところだ」と語った。政府軍機の爆撃で５つの村が完全に破壊され、多数の村が損傷を受けたほか、多くの住民が殺害されたという。同司令官は、これらの攻撃を国連おアフリカ連合（ＡＵ）に報告したと述べた。同司令官によると、政府側の支配下にあったアディラは現在、ＪＥＭの統制下にあるという。
　一方、政府軍の報道官は、撃墜された航空機はないと述べ、ＪＥＭ側の発表を否定した。〔ＡＦＰ＝時事〕
1535：とはずがたり：2007/08/14(火) 16:16:52: 米駐日大使「国会議員に機密開示」　テロ特措法めぐり
http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY200708130314.html
2007年08月14日03時00分

　シーファー米駐日大使は１３日、東京都内の大使公邸で朝日新聞記者のインタビューに応じ、民主党の小沢代表が期限延長に反対の姿勢を示しているテロ特措法について、全国会議員を対象に作戦内容などに関する米側の機密情報を開示する考えを示した。秋の臨時国会で同法を延長できず、自衛隊がインド洋で給油活動をできなくなれば、「（日米同盟に）ネガティブ（否定的）な影響を与える」と懸念した。

　シーファー氏は、先の小沢代表との会談で必要な情報提供に応じる意向を表明しており、「米国は（野党側の）決断に必要なあらゆる情報を提供する用意がある」としたうえで「９月ごろ、関心を持つ全国会議員を対象に大使館で機密情報に関する複数回の説明会（ブリーフィング）を計画している」と述べた。米政府が日本の与党以外の議員を対象に機密情報を開示するのは極めて異例だ。

　アフガニスタンでの「テロとの戦い」について、シーファー氏は、小沢氏が主張する「米国の戦争」ではなく、「国際社会全体が参加すべき戦争だ」としたうえで、石油の約９割を中東に依存する日本にとって、（シーレーンに当たる）インド洋での作戦は国益に合致するとも主張した。

　さらに、今年３月に全会一致で採択された国連安保理決議１７４６で、アフガン国内の治安維持、麻薬取引の防止、アフガンからのテロ拡散の抑止などの活動が認められていると主張。「これらの作戦が、国連に基づいていないという議論は不誠実だ」「事実関係については我々の方が正しい」などと述べ、小沢氏の見解を強く批判した。

　参院の第１党になった民主党に対し、「いくつかの問題については、党派の利害を超えて決断してほしい」「日米同盟を政治のフットボールにすべきではない」と牽制（けんせい）した。
1536：やおよろず：2007/08/16(木) 21:16:11: アメリカの敵はテロリスト指定を受ける。
対テロ戦争は、どこまで拡大するかわからない。
無原則にアメリカに追従することが果たして、日本の「国益」なのか考える必要がある。
小沢の原則が１００点ではないが、やはり原則は必要ではないか？

米政府、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定へ
2007年08月16日 07:03　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2268069/2025231

【8月16日 AFP】米国が大統領令によってイランの軍事組織、革命防衛隊（Revolutionary Guard）をテロ組織に指定するとした米ワシントン・ポスト（Washington Post）紙の報道が事実であることが分かった。15日、米政府関係者との取材で明らかになった。テロ組織指定の目的は、革命防衛隊の資産凍結などだという。

　米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は、イランの核開発計画に対し、国連安全保障理事会（UN Security Council）がより広範な制裁措置の実施へと迅速に動くなら、テロ組織指定延期の可能性もあると報じている。

　国営イラン通信（IRNA）によると、イラン外務省関係者は「こうした報道は無意味なプロパガンダであり、米国によるイランに対する心理作戦だ」と語った。

　イランに対する追加制裁への動きがある中、米国政府はイランに対する「武力行使は考えていない」と発表。一方で、ダナ・ぺリノ（Dana Perino）米大統領副報道官は、外交努力を強調しながらも、いかなる場合でも武力行使の選択肢は除外されないと述べている。(c)AFP/P.Parameswaran
1537：やおよろず：2007/08/16(木) 21:17:40: 米政府、スパイ衛星の使用を国内監視にも拡大
2007年08月16日 20:37　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2268236/2026029

【8月16日 AFP】米政府が偵察衛星の使用目的を国外監視用のみならず国内監視へと拡大変更する準備を進めていることが、米当局関係者によって15日、明らかになった。

　これにより、米国内の各連邦政府や地方自治体レベルで衛星画像や捜査関連の情報データを利用が可能となり、米政府は国内の対テロ取り締まりや警察活動に「空の目」も取り入れる意向だ。

　変更内容についてはマイケル・マコネル（Michael McConnell）米国家情報長官が5月に承認し、現在は米国土安全保障省（Department of Homeland Security、DHS）の管轄下にある。

　同省は変更に基づき、民間機関からの衛星情報へのアクセス要請に応える「National Applications Office、（国家出願局）」を10月1日頃に新設する予定だ。同局では各申請を民間、国土安全保障、警察機関の3分野個別の実務委員会で取り扱うという。

　今回の決定では情報収集の手法も拡大され、物理的特徴により監視対象を衛星から追跡・把握する「計測・通信諜報（measurement and signature intelligence、MASINT）」なども可能とするとしている。

　偵察衛星の使用目的を拡大することで、国土安全保障省は国境沿いや港湾、橋などの基幹施設をスパイ衛星でより詳細に監視したい狙いがある。また、2001年の米国同時多発テロのような事件、ハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）のような自然災害発生時などへの対策にも使用できるとしている。

　チャールズ・アレン（Charles Allen）国土安全保障省次官補によると、これまでにも政治集会に対するテロ攻撃対策や大規模なスポーツ大会の警備などで、偵察衛星が臨時に使用されていたことはあったという。

　一方で、使用目的の拡大により、米政府の情報機関が米国内の個人の監視に衛星を使用する可能性もあり、人権に対する侵害が懸念されている。

　また、海外の敵対国などの米国外での監視を想定に設計された衛星は国内監視用には「機能過剰」であり、警察関連機関が操作できるものなのか、また使用方法などへの疑問も残されているという。

　ある高官によると、政府は今回の変更を十分に検討し、議会の各関係委員会に対する説明会も開いた。各委員会では新計画のための予算の再配分を承認しており「法的根拠を欠く部分は何もない」という。偵察衛星の使用目的決定の動きは15日、経済紙『ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）』が他紙に先がけて報じた。(c)AFP
1538：とはずがたり：2007/08/16(木) 23:49:22: 「イラクは泥沼に」チェイニー氏の過去発言、波紋広げる
http://www.asahi.com/international/update/0815/TKY200708150077.html
2007年08月15日10時34分

　バグダッドまで行ってイラクを占領すれば、泥沼が待っている――。

　チェイニー米副大統領が、国防長官として経験した湾岸戦争（９１年）を振り返り、サダム・フセイン政権を倒さなかった政策を正当化した９４年収録のインタビューが、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に登場した。イラク戦争を擁護する現在の立場とは食い違い、ブッシュ政権の過ちを予見していたかのような内容で、波紋を呼んでいる。

　インタビューは、保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所が制作した。議会中継や討論専門のケーブル局「ＣＳＰＡＮ」上で放映されていたが、反戦サイトを運営する人物が１０日、ユーチューブに投稿。３日間で閲覧数が十数万件と、突然注目を集めた。

　チェイニー氏はその中で、もし湾岸戦争で米軍がイラク本国に侵攻していたら、「米国はイラクを占領しなければならず、アラブ諸国はついてこなかっただろう。イラクで中央政府を倒せば、イラクは容易に地域ごとに散り散りになりかねない」と説明。「（湾岸戦争での）１４６人の米国の戦死者は家族にとっては軽微ではない。サダム・フセイン（元大統領）を倒すのは、それ以上多くの米国人の犠牲には値しないと我々は判断した」と述べている。
1539：とはずがたり：2007/08/17(金) 01:32:11: イラク派遣：元陸自のヒゲ隊長、佐藤参院議員に質問状
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070817k0000m010071000c.html

　元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣先のイラクで他国軍隊が攻撃を受けた場合、駆け付けて援護する「駆け付け警護」を行う考えだったことを表明したことに対し、弁護士ら約１５０人（呼びかけ人代表・中山武敏弁護士）が１６日、「違憲」と公開質問状を送った。

　佐藤氏は１０日に放映されたＴＢＳのニュース番組で、当時イラクで指揮官として「駆け付け警護」を行うつもりだったことを明言し、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と発言した。「駆け付け警護」は、正当防衛を超えるとして憲法解釈で認められていない。

　質問状は「違憲、違法なもので、シビリアンコントロールに反する」として、７項目について今月中の回答を求め、安倍晋三首相にも佐藤氏に辞職勧告するよう要望書を送った。佐藤氏の事務所は「現場に行って法的不備があると感じての発言。質問状は届いていないが精査する」と話した。【長野宏美】

毎日新聞　2007年8月16日　20時32分

テロ特措法：ぶれぬ小沢流…政府警戒　国連決議解釈
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070817k0000m010107000c.html

　秋の臨時国会では、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題が最大の焦点となるが、「延長反対」を明言している民主党の小沢一郎代表は、国連安全保障理事会の決議がないという原則論をかざし、政府に政策変更を迫る戦術に出ている。防戦に回る政府与党は、国際的な「テロとの戦い」に参加し評価を得てきた６年間の実績を国民に訴え、対抗する構え。国会論戦は原則論と実績主義のぶつかり合いになりそうだ。【須藤孝、古本陽荘】

　「直接的に（米軍などの）行動を安保理でオーソライズ（権威付け）する（国連）決議はない」

　小沢氏は今月８日、シーファー駐日米大使との会談で、日本政府が同法に基づき海上自衛隊をインド洋に派遣する根拠としている安保理決議の解釈に疑問を投げ掛けた。

　海自は０１年１１月から、インド洋で米海軍などに補給活動を行っている。国際的には、アフガニスタンの陸上でテロ掃討作戦にあたる米軍中心の「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）と連動し、テロ関連物資を海上で阻止する活動という位置づけだ。

　政府は、「９・１１」米同時多発テロ直後に採択された安保理決議１３６８が「テロ行為を防止し抑止するため一層の努力をするよう国際社会に求める」としていることを活動の根拠としてきた。

　しかし、小沢氏は同決議にＯＥＦの活動が直接的な表現で明記されていないことを問題視し、米軍の活動も自衛隊の派遣も認められないと主張したのだ。

　これに対し、シーファー大使は今年３月に採択された安保理決議１７４６を持ち出して反論した。同決議は「ＯＥＦ参加国の支援を受け、アフガン政府がタリバンやアルカイダとの戦いを継続すること」を求めており、ＯＥＦが明記されているからだ。

　一方で小沢氏は、０１年１２月の安保理決議１３８６に基づいて設立された治安維持のための国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）については、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）と同じ性格を付与され、オーソライズされている」と柔軟姿勢を示している。

　小沢氏はもともと、自衛隊の国際的な平和維持活動は国連活動に限られるべきだと主張してきた。だが、ＩＳＡＦの活動は伝統的なＰＫＯと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている。

　小沢氏は衆院の早期解散に向け、政府・与党との対立軸を強調する戦略を強めており、政府側に歩み寄る余地は少ない。小沢氏に近い民主党のベテラン議員は「原理原則の問題だから、小沢氏はぶれない」と語る。

　政府内からは小沢氏について「書生論で反対しているが、狙いは政権奪取。正面から反論しても意味がない」（防衛省幹部）との声も出ている。【須藤孝、古本陽荘】

毎日新聞　2007年8月16日　22時04分　（最終更新時間　8月16日　22時37分）
1540：ま：2007/08/24(金) 15:38:00: アメリカ政府の北朝鮮政策転換による日本側不利益を、自民党が、臨時国会での民主党の対応に責任転嫁する危険性を示唆する記事とも読めます。

大胆予測　’０７参院逆転＜４＞　外交・安保政策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007082402043416.html

　問　インド洋で海上自衛隊の艦船が他国の船に給油活動をする「テロ対策特別措置法」の延長が、秋の臨時国会の焦点だね。どんな展開になるだろう。
　答　政府・与党は民主党に修正協議を呼び掛けるに違いない。でも、結局、合意は難しく、改正案は参院で否決されるだろうね。
　■転　機
　問　なぜ合意できそうにないの。
　答　自衛艦の給油活動は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を支援するためのものなんだ。ところが、民主党の小沢一郎代表は掃討作戦自体が「国連に承認されたものでない」から、自衛隊を派遣すべきでないと反対している。
　民主党は国連の要請に基づく活動でなければ、自衛隊は派遣すべきでないという立場なんだ。自衛隊派遣の基本原則にかかわる話だから、小沢氏は妥協できないし、政府も歩み寄りようがない。
　問　参院で否決されても、与党が衆院で三分の二以上の賛成によって再可決すれば成立するはずだけど。
　答　確かに理屈はそうだけど、自民党内では現実的に難しいとの空気が強い。数の力で押し切ったという強引な印象を国民に与え、世論の反発を買うことを心配している。参院選であれほど負けた後だから、慎重にならざるを得ない。
　問　テロ特措法を改正し、派遣期間を延長できなければ、海上自衛隊はインド洋から撤退することになるけど。
　答　参院選前は想像できなかった撤退が現実味を帯びてきた。自民党執行部が「期限切れも、当然、考えないといけない」というのも、まんざら野党をけん制しているだけではないかもしれない。
　問　打開策は見当たらないのか。
　答　テロ特措法に代わり、民主党も受け入れ可能な新法制定を模索する動きが、政府・与党の一部にないわけではない。しかし、十一月一日の期限切れを考えると、時間的に難しいだろう。
　問　海自が撤退した場合の影響は。
　答　米国は「日本の活動がなくなれば、大きな問題になる」と、懸念を日本に繰り返し伝えている。それでも撤退となれば、日米関係への影響は避けられない。
　一九九六年の日米安保共同宣言以降、日米同盟は強化されてきた。特に「小泉・ブッシュ」関係の下で一体化が加速し、インド洋やイラクまで、米軍との共同行動が既成事実化していたから、一つの転機になるかもしれない。
　■き　し　み
　問　ほかに日米関係に不安材料はないのか。
　答　日米両政府が合意した普天間飛行場移設など在日米軍基地の再編も、停滞する可能性があるんだ。民主党は先の国会で米軍再編特別措置法に反対した。移設先の地元自治体が難色を示しているところも多く、これもごり押しできない。
　問　米国はミサイル防衛（ＭＤ）システムで、米国に向けたミサイルも撃ち落とせるよう、集団的自衛権の憲法解釈見直しに期待していた。これはどうなるのか。
　答　民主党もＭＤ導入自体は反対していない。でも、憲法解釈の見直しは反対だ。与党の公明党も参院選後、反対姿勢を強めている。首相はここでも米国の期待に応えることはできない。
　問　安倍内閣が最重要課題と位置付けてきた日本人拉致問題はどうなるのか。
　答　拉致問題は日本と北朝鮮の二国間問題だが、日本は打開に向けて米国の後押しを期待してきた。自衛隊のインド洋やイラクへの派遣は、拉致問題への米国の協力と無縁でない。自衛隊の海外派遣をめぐり、頼みの米国とギクシャクした関係になれば、八方ふさがりに陥る危険はある。
　■こ　う　着
　問　拉致問題の解決は一層困難になったのか。
　答　そもそも米国は最近、北朝鮮との対話路線にかじを切り、米朝の二カ国協議も動きだしている。核問題を優先し、拉致問題を重視しなくなることも考えられる。
　まして日朝関係は米朝とは対照的に停滞している。北朝鮮は安倍首相を敵視してきた。参院選の惨敗による安倍政権の弱体化を見透かし、拉致問題は当面は様子見を決め込むという見方もある。
　六カ国協議の日朝作業部会が近く開かれる見通しだけど、拉致問題が劇的に動く環境にはないね。　【吉田昌平】
東京新聞　2007年8月24日紙面から
1541：とはずがたり：2007/09/11(火) 22:08:57: 小沢氏「オープンな形で折衝を」　首相と非公開会談ダメ
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110451.html
2007年09月11日19時25分

　民主党の小沢代表は１１日の記者会見で、安倍首相がテロ特措法の延長問題で小沢氏との党首会談を呼びかける考えを示したことについて「政府与党からの接触は何一つない」としたうえで、「国会の論戦で十分やれる。オープンな形での折衝を常に心がけるべきだ」と述べた。２人だけの非公開の会談ではなく、国会の党首討論などで議論すべきだとの考えをにじませたものだ。

　小沢氏はまた、テロ特措法だけでなく、各法案をめぐる与野党協議のあり方についても「何のことでも国民の皆さんに見える形でやることが望ましい」と強調した。

海自給油新法、国会承認規定盛らず　政府方針
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110241.html
2007年09月11日13時57分

　政府・与党は、インド洋での自衛隊による補給活動を継続するための新法について、活動を給油・給水に限定する一方、自衛隊の具体的な活動内容や区域を明記した基本計画に関して、現行のテロ対策特別措置法で義務づけられている国会承認を規定した条項を盛り込まない方針を固めた。町村外相や高村防衛相は１１日、閣議後の記者会見で「（国会の）承認がない案でも問題ない」との認識を示した。

　現行のテロ特措法の承認条項は、基本計画に基づく自衛隊の活動について、対応措置を開始した日から２０日以内に付議するか、国会閉会中は、その後最初に召集される国会で承認を求めなければならないとしている。

　自衛隊の活動を国会として点検する目的で設けられ、承認されなかった場合、自衛隊は撤退しなければならない。新法でこうした条項を削れば、自衛隊のインド洋での活動をめぐり、国会の関与を薄めることにつながりかねず、議論を呼びそうだ。

　政府・与党は、新法作成にあたり、捜索救助など、これまで実施してこなかった活動は盛り込まず、安倍首相が活動の継続に不退転の決意を示したインド洋での給油に限定する方針だ。

　町村外相は１１日の会見で、こうした新法について「まだ絞ったわけではない」としつつ、「（活動の）範囲や仕事内容を絞ってしまえば、（基本計画よりも詳細な）実施計画そのものと変わりなくなる。そうなれば、法案の賛否そのものが（国会）承認を包括したものとして十分シビリアンコントロール（文民統制）の実をあげることができる」と述べた。

　高村防衛相も同日の会見で、「国会承認を省くとしたら、法律そのものの中に具体的な活動が書き込まれ、それが基本計画の承認と同じように国会で承認された形になる」とし、「シビリアンコントロール上、全く問題ない」と語った。

　新法に、承認条項を盛り込むと、民主党の反対を押し切って法案成立にこぎつけても、活動の承認をめぐり、再び参院で多数を占める民主党が反対し、インド洋での給油活動ができなくなる事態も想定される。承認条項を盛り込まない背景には、こうした事情もあるとみられる。
1542：とはずがたり：2007/09/14(金) 13:38:17: つっこみどころは幾らでも出てきそうやね。

民主、イラク給油疑惑追及へ　国政調査権を視野に
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110518.html
2007年09月12日07時49分

　民主党は１１日、インド洋での自衛隊による給油活動の実態に関する内部資料の提出を政府に求め、不十分と判断すれば参院で国政調査権の発動を提起する方針を固めた。テロ対策特別措置法の趣旨を逸脱し、イラク作戦に向かう米艦船に給油した疑いがあるとみて、補給先の艦船名や任務、補給地といった詳細な情報開示を求める。イラク作戦との関連を追及することで、給油活動の継続反対について国民の理解を求める狙いがある。

　民主党は参院で第１党となったことを踏まえ、今国会で資料請求を政府に繰り返す方針だ。１１日も参院民主党が０８年度予算の概算要求を中心とした資料を請求。過去５年間の国家公務員の天下り先への資金交付状況、国会議員が役員に就く公益法人などについても回答を求めた。

　給油活動の延長をめぐる審議にあたっては、イラク向け艦船への給油疑惑の解明を最優先に位置づける。まず、衆院議員４０人以上の要求で衆院調査局が実施する予備的調査を利用し（１）補給先の艦船名（２）補給後の任務や行動（３）補給地――の開示を要求。回答が不十分なら、与野党が逆転した参院外交防衛委員会で国政調査権を発議し、国会法１０４条に基づく「記録提出要求」に踏み切る。

　疑惑は、江田憲司衆院議員（無所属）が米軍第５艦隊のホームページの記述をもとに指摘した。イラク戦争の作戦名である「ＯＩＦ（イラクの自由作戦）」の表題の文章の中で「日本政府は８６６２万９６７５ガロン以上、７６００万ドル相当以上の燃料の貢献をしてきた」と書かれ、記述はその後、削除された。

　これに対し日本政府は「読み違えだ」（高村防衛相）と否定。アフガニスタン戦争を意味する「ＯＥＦ（不朽の自由作戦）」の一環として活動する米国などの艦船に補給していると説明している。だが、具体的な米軍の活動実態などは説明していないほか、０５年４月の参院質疑では大野功統防衛庁長官（当時）がイラク作戦に使われる可能性について「油に糸目はないということもある」と答弁し、民主党内には可能性を示唆したものとの受け止めもある。

　民主党は、こうした経緯も踏まえて情報が不十分だとしており、同党の白真勲参院議員は１０日、「イラクにおける作戦のための活動を主たる任務とする他国の艦船に対して行われているものはあるか」などと政府にただす質問主意書を提出した。
1543：とはずがたり：2007/09/14(金) 13:39:53: つっこみどころは(ry

海自の補給活動、他国の油でも支障ない？　根拠に疑念
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110520.html
2007年09月12日07時51分

　インド洋における海上自衛隊の補給活動に絡んで、日本が提供する高品質な燃料が必要とされてきたパキスタン海軍の艦船が、実際には米国など他国が提供する燃料でも活動できる可能性が高いことが分かった。日本政府や米国側の説明と矛盾するうえ、海自派遣の根拠の一つが崩れることになるだけに、政府・与党が現在検討している新法の議論にも影響が出そうだ。

　吉川栄治・海上幕僚長は１１日の記者会見で、日本の燃料でなければパキスタンの艦船が動かないかどうかについて、「それは（動かないことは）ないと思う」と否定。米国など日本以外の参加国による補給の代替も「基本的には可能だ」と語った。

　吉川氏は海自が提供する燃料の品質について「（海自の補給艦は）燃料清浄器を回して非常にクリアな油を提供するよう心がけている」と述べ、上質であることを強調したが、燃料清浄器は「普通であれば（他国の補給艦も）つけている」とも話した。パキスタン海軍は英国製のガスタービン艦を保有している。

　防衛閣僚経験者の一人は、米国が日本に給油を求める理由について「無料で配っていること、（イスラム国家の）パキスタンが米国から給油を受けるとパキスタンの国内世論がもたないからだ」と説明している。

　シーファー米駐日大使は先月３日、朝日新聞などの取材に対し、「パキスタン海軍の駆逐艦は高品質な油が必要だ。日本が参加しなければ、米国だけでなく、パキスタンが活動を続けられるかということに影響を与える」と語り、日本に補給活動を継続するよう強く求めた。

　外務省の谷内正太郎事務次官も今月１０日の記者会見で「パキスタン海軍の船は、自動車で言えばハイオクを使わなければいけない艦艇で、これを提供するのは自衛隊の補給艦しかない状況だ。それが使えなくなると、（パキスタンは）行動が難しくなる」と述べた。
1544：小説吉田学校読者：2007/09/22(土) 15:18:06: 最後の最後、ツメが甘かったのが安倍外交の特色だったのではないでしょうかねえ。
他報道では、ケーニヒス代表は「日本の国内事情を考慮して国連安保理で議論されたことに、ロシアが不快感を示した」とも。大国の論理ですので、言葉通りに受け取ることは危ないですけど、代表のこういう言動を日本の外交当局が許容したのは事実でしょうな。

ロシア棄権「海上阻止活動が原因」　アフガン決議で認識
http://www.asahi.com/international/update/0922/TKY200709220091.html

　国連のケーニヒス・アフガニスタン担当事務総長特別代表は２１日、国連本部で記者会見し、１９日に採択されたアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の延長決議について、米国主導の「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への謝意を示した部分に、日本が給油などで参加する海上阻止活動への言及が盛り込まれたことが、ロシアが棄権した原因だとの認識を示した。
　ケーニヒス氏は、同決議は全会一致で採択されることが望ましかったとした上で、「ロシアとその他の国の対立は、これまでになかった国際支援の一つの要素への言及をめぐるものだ」と述べた。日本の高須幸雄国連大使は２０日の記者会見で、「ロシアの棄権は（ドイツの国内事情で）採決を急いだからだ」との認識を示していた。
1545：小説吉田学校読者：2007/10/01(月) 07:28:02: ビルマの国民とかけまして、麻雀の初心者ととく　そのこころは、スーチーで平和を願います。

＜ミャンマー＞国連特使スーチーさんと面会　幹部に対話促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000070-mai-int

　ミャンマーを訪れている国連のガンバリ事務総長特別顧問（特使）は３０日、最大都市ヤンゴンで、軟禁中の民主化運動指導者、アウンサンスーチーさん（６２）と面会した。面会は１時間以上にわたったが、内容は明らかになっていない。一方、２９日付の国営紙で抗議行動に対する事実上の制圧宣言をした軍事政権は、市内の警備をさらに強化。市民のデモなどはほぼ完全に封じ込められている。
　ガンバリ特使は３０日、新首都ネピドーでテインセイン首相代行ら軍事政権幹部と会談し、政権側に潘基文（バンギムン）・国連事務総長のメッセージを伝えた。多数の犠牲者を出した反軍政デモへの武力弾圧についての国際社会の懸念を伝え、対話による解決を図るよう促したとみられる。
　特使はこの後、ヤンゴンでスーチーさんと面会し、さらに再びネピドーへ戻った。国連によるとミャンマー出国までに、軍事政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会議長と会談する見込み。
　スーチーさんと特使との面会は、米国や英国が認めるよう軍事政権に強く求めていた。特使はスーチーさんと民主化勢力が置かれた現状や軍事政権との対話の可能性などについて協議したとみられ、国連本部へ戻った後、安全保障理事会に報告する。
　ガンバリ特使の訪問に伴い軍事政権は、ヤンゴン市内に地方都市などから新たな部隊を増強。約２万人の兵士を配置して警戒態勢を強化した。
　現地からの情報によると、一連の大規模デモの中心となった僧侶らを裁く特別法廷がすでに開かれ、禁固６年を言い渡された僧もいるという。
　タイ・ミャンマー国境で活動する政治犯支援関係者などによると、拘束された約１０００人の僧侶は僧衣のかわりに囚人服を着せられて複数の刑務所に収監され、劣悪な環境に置かれているという。一部の僧侶が抗議のハンガーストライキに入ったとの情報もある。
1546：名無しさん：2007/10/01(月) 13:45:53: ミサイル防衛の迎撃実験に成功、太平洋上で国防総省
2007.09.29
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200709290012.html

カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地――米国防総省のミサイル防衛局は２８日、太平洋上でミサイル防衛の迎撃実験を実施、成功したと述べた。

アラスカ州の基地から弾道ミサイルを発射し、バンデンバーグ空軍基地から発射した大陸間弾道ミサイルがこれを迎撃、撃ち落とした。

ＡＰ通信によると、今回の実験は地上配備ミサイルの中間軌道防衛システムの一環で、米ボーイング社が開発に参加している。この種の実験は１９９９年以降、１０回目で成功は６回目としている。

ミサイル防衛計画の推進に伴い、迎撃ミサイル２基が同空軍基地に、１１基がアラスカ州の基地に配備されている。
1547：とはずがたり：2007/10/10(水) 18:47:59: インド洋給油は国民の理解得られてきた感じもするし，此処でごり押しすると何でも反対の民主党の烙印押されてしまわないか心配であります。
福田の人気も安倍が酷かったせいか結構高いし・・。

福田内閣支持率５５．３％　本社・ＦＮＮ合同世論調査
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20070929005.html?C=S
2007年9月29日（土）03:27

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２６、２７の両日実施した「政治に関する世論調査」で、２６日に発足した福田康夫内閣の支持率は５５・３％と、不支持の２８・７％を大きく上回った。内閣発足直後の支持率としては、連立政権時代に入った細川護煕内閣以降、細川、小泉純一郎、安倍晋三、羽田孜、橋本龍太郎各内閣に次ぐ６番目。

　ただ、「福田政権はどれくらい続くか」には、５２・９％が「次の衆院選前後まで」と回答した。衆院選を行うべき時期も「来年前半」（３８・５％）が最も多く、「選挙管理内閣で長期政権にはならない」とみている人が多いようだ。

　政党支持率は自民党が前回調査（１５、１６両日実施）より３・４ポイント上昇して３３・９％と、民主党の２８・１％を５・８ポイント上回った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■補給継続、過半数が賛成

　今回の合同世論調査では、海上自衛隊によるインド洋での補給活動継続に賛成する人が５１・０％と半数を超え、反対の３９・７％を大きく上回った。

　９月１５、１６両日に行った前回調査から、賛成は２・３ポイント増え、国連安全保障理事会による、日本を含むテロ掃討作戦参加国への謝意決議や、米国など計１１カ国の駐日大使が発表した活動継続を求める声明など、国際社会の期待が高まり、国民の理解も深まったようだ。

　福田康夫首相は２８日、この結果について、「だんだんと（国民の）理解が深まってきている気がするが、数字に自信を持ちすぎてはいけない。これからも丁寧に話して、多くの方々が安心していただけるように判断していきたい」と述べた。

　調査では、活動継続に賛成したのは無党派層の４８・３％（反対４１・８％）で、前回調査の賛成４３・０％、反対４５・９％から逆転。民主党支持層も前回調査から０・３ポイント増の３３・１％が賛成（反対５７・３％）となっている。

　政府は補給活動継続のための新法を提出する方針で、首相は「ここで活動をやめてしまえば、米国だけでなく欧州やアジアの関係する国々も失望する」と指摘。活動継続に反対する民主党は、米軍艦船などが海自から補給を受けた燃料をイラク作戦などへ転用した疑惑を追及する構えで、今後の国会論戦が世論に影響を与える可能性もある。

内閣支持５９％、給油継続「賛成」は４９％…読売調査
2007年10月9日（火）22:10
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20071009it13-yol.html

　読売新聞社が６、７の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、福田内閣の支持率は５９・１％、不支持率は２６・７％だった。

　支持率は、発足直後の毎月の面接調査（１９７８年発足の大平内閣以降）では、小泉内閣（８５・５％）、細川内閣（７１・９％）、安倍内閣（７０・０％）に次いで４番目だった。

　男女別では、女性（６３％）が男性（５４％）を上回った。支持理由は「安定感がある」が４４％で最も多かった。

　福田内閣にどのくらい続いてほしいかでは、「できるだけ長く」が３２％で最多だった。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動継続の賛否については、「賛成」が４９％で、「反対」の３７％を上回った。
1548：やおよろず：2007/10/14(日) 15:16:44: ＩＳＡＦ参加、高村外相「絶対にあり得ない話ではない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071014i105.htm?from=main1

　高村外相は１４日、テレビ朝日の報道番組に出演し、アフガニスタンに展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への日本の参加について、「絶対にあり得ない話ではないと思う」と述べた。

　武力行使をせず、非戦闘地域での活動に限定するなど一定条件を満たせば、自衛隊などの参加も不可能ではないとの考えを示したものだ。

　ＩＳＡＦへの参加は民主党の小沢代表が前向きな姿勢を示しているが、政府は「ＩＳＡＦは武力行使を伴う地上軍だ。（参加は）憲法違反ではないかという議論が当然出てくる」（町村官房長官）として否定してきた。

　高村外相は参加の具体的な条件について、都内で記者団に対し、「武力行使しない、（他国の）武力行使と一体化しない。要員の安全確保体制がとれ、（他国部隊の）足手まといにならないか。そして、非戦闘地域を探さなければならない」と説明した。

　ＩＳＡＦは２００１年１２月の国連安全保障理事会決議１３８６で設置され、アフガン国内の治安維持や同国軍・警察の訓練などを主な任務としている。今年７月時点で米、英、豪、スイスなど３７か国の約３万９０００人が参加している。ただ、武装グループとの戦闘で多数の死者も出している。

（2007年10月14日14時55分読売新聞）
1549：とはずがたり：2007/10/16(火) 20:20:18: あからさまな証拠隠滅で清々しい位だね。全艦艇の日誌全て公開請求してみよう。都合の悪い所だけ誤って棄ててる筈だ。全員証人喚問して偽証罪を武器に自民党にべったり癒着してる防衛官僚どもを追いつめよう。

インド洋補給艦の航泊日誌、保存期間中に一部破棄
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071016i104.htm

　防衛省は１６日午前の民主党外務防衛部門会議で、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の航泊日誌の一部を、文書保存期間が過ぎていないにもかかわらず、今年７月に破棄していたことを報告した。

　破棄していたのは２００３年７～１１月の５か月分。防衛省側は「誤って破棄した」と説明した。

　民主党議員が「法律違反ではないか。関係者の処分は行うのか」とただしたのに対し、防衛省側は「文書保存期間を定めた内部規則に反しているが、法律違反ではない。処分は、現在、経緯を調査しており、結果を待ちたい」と述べるにとどめた。
（2007年10月16日13時39分読売新聞）

防衛省、補給艦の航泊日誌「誤って破棄」
http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200710160214.html
2007年10月16日13時24分

　防衛省は１６日午前、民主党の外務防衛部門会議で、インド洋で給油活動をしていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の０３年７～１１月の航泊日誌について「今年７月に誤って破棄した」と説明した。文書保存期間は５年。同省は「省内の内規に違反しており、事実関係を調査中」とも説明。同党は関係者の処分を求めた。

　航泊日誌には、給油した日時や場所、給油先の艦船名などが記載されており、国会でイラク作戦への転用疑惑を追及している民主党が資料請求をしていた。航泊日誌をめぐっては、同省が補給艦「ときわ」の０３年２月分について「破棄した」との説明を覆して公開。石破防衛相が「文書管理が徹底されていなかった」と陳謝した経緯がある。
1550：とはずがたり：2007/10/16(火) 20:34:56: ・・・凄い名前だ。
日本が空母とか造る暁には名前は真珠湾にする？ｗ
＞強襲揚陸艦「イオージマ」

０６年もイラク艦船給油の記録　江田衆院議員が指摘
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160367.html

　テロ特措法に基づく海上自衛隊のイラク作戦への燃料転用疑惑を追及している江田憲司衆院議員（無所属）は１６日、国会内で記者会見し、０６年９月に海自の補給艦「ましゅう」が米海軍の強襲揚陸艦「イオージマ」に給油したとの記載が米海軍のホームページ（ＨＰ）にあると指摘した。同艦が直後にペルシャ湾でイラク作戦に参加したとする記載もあり、江田氏は転用の疑いがあるとして政府に見解をただす質問主意書を提出した。

　江田氏が指摘した米海軍のＨＰには、イオージマが９月４日に「ましゅう」から補給を受けたと記載されている。米海軍の別のページにある日記形式の活動記録には「９月１５日にペルシャ湾で海上保安活動とイラクの自由作戦に従事した」と記述。国会では、民主党が０３年の米イージス駆逐艦ポール・ハミルトンや米空母キティホークへの直接・間接給油問題を追及しており、江田氏は新たな転用疑惑になりうるとみている。

　また、共産党の小池晃も１６日の参院予算委員会で「『ましゅう』が０６年９月４日と２２日にイオージマに燃料補給している」と指摘。石破防衛相も認めたが、転用疑惑については「補給した油はＯＥＦ（対アフガニスタンの『不朽の自由』作戦）以外には使用されていない」と否定した。

　一方、江田氏は海自のＨＰ上で閲覧できるＰＲビデオに、テロ特措法に基づく海自の補給艦がインド洋上で、イラク特措法に基づいて陸自の車両輸送を担う艦船に給油している場面があると指摘。江田氏は「自衛隊の中でもイラクとテロ特の活動は一体だという証明だ」と語った。
1551：やおよろず：2007/10/18(木) 00:58:02: ビックニュースきました

ロシア大統領、イランの核開発を支持
2007.10.17
Web posted at: 10:17 JST - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200710170002.html

テヘラン──ロシアのプーチン大統領は１６日イランを訪問し、同国のアフマディネジャド大統領と会談した。その後、両国にアゼルバイジャンとカザフスタン、トルクメニスタンの３カ国を加えたカスピ海沿岸５カ国の首脳会議に出席し、イランの最高指導者ハメネイ師と会談した。

プーチン大統領は記者団に対して、イランに平和目的の核開発が認められるべきだと述べ、カスピ海沿岸諸国の他の首脳らも同様の考えであることを明らかにした。大統領は「イランはロシアの原子力機関と連携しており、主な目的は平和利用だ」と明言した。

米国やその同盟国が国連安全保障理事会の新たな追加制裁決議を目指すなか、イランはロシアの支援を受けて、イラン初の原子力発電所を南部ブシェールに建設中だが、完成が遅れている。プーチン大統領は支援継続の姿勢を表明する一方、同原発の完成時期やロシアが核燃料を供給する可能性について明言を避けた。

プーチン大統領はまた、カスピ海沿岸諸国が域内での軍事行動を計画している第三者に拠点を提供する可能性はない、と明言した。米国がイランへの軍事行動を実施する場合、アゼルバイジャンを拠点とする計画だとの報道を受けた発言。イランのアフマディネジャド大統領も「カスピ海は内海であり、沿岸諸国のみに所属する」と指摘し、軍事目的での使用権は沿岸諸国のみに認められるとの認識を示した。

ロシアもしくは旧ソビエト連邦の首脳がイランを訪問したのは１９４３年のスターリン書記長以来で、イラン革命後では初めて。
1552：とはずがたり：2007/10/18(木) 03:52:16: うおっ，ロシア何やら対アメリカに自信つけてますねぇ。強気だ。
1553：とはずがたり：2007/10/22(月) 11:59:32: 毎日新聞調査：給油活動の継続賛成４８％、反対４３％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071022k0000m010090000c.html

数字は％。四捨五入しているため、合計が１００にならない場合がある

　毎日新聞は２０、２１の両日、全国世論調査（電話）を実施した。海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動を継続することに対しては、賛成４８％、反対４３％。安倍晋三前首相の辞任表明を受けた緊急調査（９月１２、１３日実施）の賛成４９％、反対４２％とほぼ同じ数字となった。

　◇テロ抑止効果に疑問６１％

　「テロとの戦い」の一環とされる給油活動がテロ抑止に役立っているかどうかも質問した。その結果、「役立っているとは思わない」が６１％で、「役立っていると思う」の３２％を大きく上回り、継続への賛否と必ずしも連関しない世論が浮かび上がった。

　継続賛成の理由を３者択一で尋ねたところ、「国際貢献のために必要だ」を選択した人が６５％で圧倒的に多かった。「日米関係を悪化させないために必要だ」は１８％、「テロとの戦いへの参加は必要だ」は１６％だった。

　継続反対の理由も３者択一で質問。「別の形で国際貢献すべきだ」との回答が４８％で最も多く、「米国の戦争に加担するのはおかしい」３７％、「憲法違反だから」１３％と続いた。

　一方、民主党の小沢一郎代表が給油活動に代わる国際貢献として提起したアフガニスタン本土の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加については６２％が「反対」と回答。「賛成」は２６％にとどまっており、世論の理解が得られていないことがうかがえた。【古本陽荘】

毎日新聞調査：内閣支持率は４６％　１１ポイント下落
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/3985
1554：とはずがたり：2007/10/22(月) 12:01:37: こりは取りも直さず海軍の暴走であるヽ(｀Д´)ノ

給油活動：海自幹部、０３年から補給艦給油量を隠ぺい
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071022k0000m010088000c.html

　テロ対策特別措置法に基づきインド洋上で０３年２月に海上自衛隊の補給艦が米補給艦に給油した燃料８０万ガロンを当時の福田康夫官房長官が「２０万ガロン」と誤って説明した問題で、当時の海自幹部が同年中に誤りに気付いたにもかかわらず、石破茂防衛庁長官（当時）らに報告せず隠ぺいしていたことが分かった。防衛省首脳が２１日、明らかにした。これまで政府は「データ入力の単純ミス」と説明し、福田首相は３日の衆院本会議で「事務的な誤りで、誠に遺憾だ」と陳謝していた。同省は事態を重視、関係者を厳正に処分する方針だ。

　具体的内容は、同省が２２日に野党各党に示す報告書で明らかにする。給油問題を巡る新たな問題の発覚は、賛否が分かれる世論や、新テロ対策特別措置法案の国会審議にも大きく影響を与えそうだ。

　米艦船への給油がイラク戦争に転用された疑惑が発覚した０３年５月、当時の福田官房長官と石破防衛庁長官は、同年２月に海自補給艦「ときわ」から米補給艦「ペコス」へ給油された量について、記者会見や国会で「２０万ガロン」と説明した。しかし同首脳によると、海上幕僚監部内では同年１２月までの時点で実際は８０万ガロンだったことを認識していたことが判明した。

　同省幹部によると、給油量を把握する管理部門が、手持ちの数字と公表されたものが違うことに気付き、誤りが発覚。運用の責任者である海幕の防衛課長（当時）まで報告は上がったが、「問題なし」との判断で、防衛庁長官や海上幕僚長らへの報告を怠っていたという。防衛省が市民団体の指摘を受けて「８０万ガロン」と訂正したのは、今年９月。その後の同省の調査で、海自内での隠ぺいが明らかになった。

　同首脳は「（０３年）当時、判明していたなら議事録訂正という話になったはずで信じられない。イラクに行くまでに使い終わっているだろうから問題ない、と考えたのだろう」と話した。

　米補給艦ペコスは海自からの補給後、イラク作戦に参加した米空母「キティホーク」に給油したことから、燃料がイラク作戦に転用されたとの疑惑が浮上、野党が追及している。【田所柳子】
1555：とはずがたり：2007/10/30(火) 23:25:25: どうした富士通？

富士通もゴルフ接待　守屋前防衛事務次官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000075-san-pol
10月30日8時1分配信産経新聞

　山田洋行元専務らから接待を受けていた守屋武昌前防衛事務次官が、「富士通」（東京都港区）元幹部（６４）からも長年にわたりゴルフ接待を受けていたことが２９日、わかった。関係業者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程の施行後も７回プレーし、富士通の社員らの名前でプレーしていたという。

　富士通によると、ゴルフ接待していたのは、富士通子会社で電子機器メンテナンス会社「富士通特機システム」（川崎市）の顧問。富士通在籍中の昭和６３年から平成１１年までに年１、２回ペースで接待。平成１２年４月に同規程が施行されたが、富士通特機システムの社長に就任した１３年７月から１６年９月にも計７回、東京近郊で一緒にプレーしたという。

　１回のプレー代は約２万５０００円で、プレー後の飲食代も富士通側が全額負担し、守屋前次官を自宅からゴルフ場まで社用車で送迎していた。

　富士通の社内調査に対し、顧問は「守屋氏に口利きなどの仕事を頼んだことはない」と説明しているという。
1556：とはずがたり：2007/11/05(月) 15:48:16: 山田洋行さらなる不透明な関係…元議員にテニス接待
政治資金パーティー計３６０万円も
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007110210_all.html

　防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務（６９）による守屋武昌前防衛事務次官（６３）の接待問題で、同社が１９８６～８７年ごろ、当時航空自衛隊幹部学校長（空将）だった田村秀昭元参院議員（７５、写真）のテニス旅行のホテル宿泊費などを十数回負担していたことが２日までに、同社の社内調査で分かった。田村氏が政界進出後も、０６年までの５年間で政治資金パーティーに計３６０万円を支出しおり、不透明な関係が浮き彫りになった。
　複数の同社関係者によると、田村氏の宿泊テニスは８６年ごろから約２年間、月１、２回のペースで続いていた。宿泊先は神奈川県箱根町の「仙石原プリンスホテル」（０４年に事業譲渡）で、２人分の宿泊費やホテルでの食事代、テニス料金などが毎回、ホテルから山田洋行に請求され、同社が支払っていた。負担額は１回数万円にのぼったとみられる。
　田村氏は８９年１月に退官、同年７月の参院選に自民党から出馬し初当選した。小沢一郎民主党代表らと行動を共にし、自民から新生党、新進党、自由党、民主党へと移ったが、０５年に民主を除名され国民新党の結党に参加。今年７月の参院選に出馬せず引退した。
ZAKZAK 2007/11/02

山田洋行に採用要求　田村元参院議員「役員待遇で」
2007年11月2日 15時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110290144714.html

　航空自衛隊ＯＢで、７月に政界を引退した田村秀昭・元参院議員（７５）＝国民新党＝が、防衛専門商社「山田洋行」（東京）の経営陣に対し、引退後に同社顧問として採用するよう働きかけていたことが、関係者の話で分かった。田村氏は専用ハイヤーや秘書など、役員待遇を要求したという。
　同社をめぐっては、昨年６月に退職した宮崎元伸元専務（６９）が、守屋武昌・前防衛事務次官（６３）を２００回以上ゴルフ接待し、頻繁に飲食接待を重ねたことも判明。防衛専門商社と防衛族議員との癒着ぶりがあらためて浮き彫りになった。
　田村氏は防衛大１期生で１９８９年１月、航空自衛隊幹部学校長（空将）を退官。同年７月の参院選で自民党から出馬し初当選した。新進党や民主党などを経て今年７月に３期で引退した。現在も国民新党の副代表を務めている。
　関係者によると、自民党元副総裁で防衛庁長官も務めた金丸信氏（故人）が、田村氏の政界転出を強く後押ししたとされる。山田洋行は当時、他の防衛メーカーとともに田村氏の選挙資金を負担したという。
　田村氏が政界引退後の顧問就任を働き掛けた当時、山田洋行は、宮崎元専務が設立した防衛専門商社「日本ミライズ」（東京）との間で、航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）の代理店契約をめぐり激しい商権争いを展開。このため、山田洋行側は田村氏を受け入れる余裕がなく、事実上断ったという。
　山田洋行は、１０年ほど前、民主党の東祥三・元衆院議員（５６）も同社顧問として採用。自衛隊の将官クラスを含む旧防衛庁幹部ＯＢの天下りを受け入れていたことも判明している。ＯＢは主に顧問として採用され、年収は７００万－８００万円だった。
　田村氏側は２日、本紙に対し「取材には一切応じられない」と述べた。
（中日新聞）

秋の叙勲：田村前参院議員が辞退　疑惑報道で不適切と判断
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2007/11/03/20071103ddm012040144000c.html

　田村秀昭前参院議員（７５）は２日、「秋の叙勲」で内定していた旭日重光章の受章を辞退した。田村氏を巡っては、「サンデー毎日」や一部新聞が防衛専門商社「山田洋行」による選挙資金「丸抱え」疑惑を報じており、受章は適切ではないと判断したとみられる。
　内閣府が同日、「叙勲は広く国民から祝福してもらう環境が必要だ」として辞退を促し、田村氏も応じたという。同氏は参院議員を３期務め、今年７月の参院選に立候補せず引退した。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年11月3日　東京朝刊
1557：とはずがたり：2007/11/05(月) 16:27:58: 元海幕防衛課長が欠席
野党、６日の審議拒否
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007110500055&genre=A1&area=Z10&mp=

　海上自衛隊の給油量訂正に絡む隠ぺい問題で、衆院テロ防止特別委員会に参考人招致されていた元海上幕僚監部防衛課長（退職）は５日午前の委員会を欠席した。与野党は理事会で対応を協議したが、野党側は元課長の参考人招致が実現しなかったことを理由に「６日の審議には応じられない」と主張した。

　深谷隆司委員長は理事会冒頭、小沢一郎民主党代表の辞任表明に触れ「審議の機運がようやく盛り上がっていたので、それはそれとして審議しなければならない」と指摘。ただ野党側はあくまで元課長の国会招致実現を求め、今後の日程協議は平行線に終わった。５日午後の学識経験者４人の参考人質疑は予定通り行う方針を確認した。
　これまでの理事会で、与党は７日に新テロ対策特別措置法案の締めくくり質疑と採決を行う日程を提案。野党は「法案審議と疑惑解明は表裏一体」として、元課長について証人喚問も視野に、あくまで国会に招致するよう求めている。（共同通信）
1558：とはずがたり：2007/11/06(火) 11:42:02: 「山田洋行」元専務、参考人出席を拒否
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200711060080.html
2007年11月06日11時16分

　守屋武昌・前防衛事務次官らにゴルフなどの接待を繰り返していたとされる軍需専門商社「山田洋行」の宮崎元伸・元専務が６日までに、参院外交防衛委員会に、参考人としての出席を拒否することを伝えていたことが明らかになった。

　宮崎氏は、東京地検特捜部から捜査を受けていることを理由にしているという。参院外交防衛委員会は守屋前次官の証人喚問を８日午後に行う予定。
1559：とはずがたり：2007/11/08(木) 19:34:53: 独逸に対するこの姿勢はどういうこと！？

「日本以外支持しない」　常任理事国入りで米大統領
2007.11.8 12:03
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071108/amr0711081203009-n1.htm

　ブッシュ米大統領は７日、ドイツの国連安全保障理事会常任理事国入りについて「ドイツは明らかに重要な国だが、わたしは日本以外に特定の国を支持しない」と強調した。９日からのメルケル首相の訪米を前に、ドイツのテレビ局のインタビューに答えた。

　大統領は安保理改革の必要性を指摘した上で「わたしが（常任理事国入りを）支持する唯一の国は日本だ。これが米政府の長年の方針であり、今後もこの立場を守る」と述べ、ドイツを支持しない考えを明確に示した。

　大統領は今年９月の国連総会での演説で「日本は常任理事国になる十分な資格がある」と言明している。（共同）
1560：とはずがたり：2007/11/13(火) 18:37:14: 守屋前防衛事務次官、在職当時に部下から数千万円の小切手など受け取る
http://www.fnn-news.com/cgi-bin/fnnmenu/menuFrame.cgi?url=headlines/CONN00121653.html&lang=ja&gid=CONN00121653&id=rss

防衛専門商社「山田洋行」の元専務から頻繁に接待を受けていた防衛省の守屋武昌前事務次官が、在職当時に、部下から数千万円の小切手などを受け取っていたことがわかった。
関係者の話によると、守屋前次官は、防衛庁の防衛局長だった4～5年前、部下の課長から、1,000万円余りの小切手を受け取っていたという。
この課長は、守屋氏の側近的人物で、このほかにも、課長から守屋氏に対して現金の授受があったとされていて、総額は数千万円にのぼるとみられている。
2人は、これまで取材には応じていないが、11月15日に参議院外交防衛委員会で予定されている証人喚問で、金のやり取りの経緯などについて追及されるものとみられる。
1561：とはずがたり：2007/11/14(水) 22:53:43: 悪そうな顔してたもんなぁ＞守屋
けど，権力者ってピンチに立たされないと検察も動けないんですね。何で今更のこの時期なのかって感じである。

守屋前次官を本格捜査へ
防衛利権解明、新局面に
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111400070&genre=C4&area=Z10&mp=

　２００回以上にわたるゴルフ接待を受けるなど、防衛商社「山田洋行」の元専務宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝との癒着が発覚した守屋武昌前防衛事務次官（６３）について、東京地検特捜部は１４日までに、収賄容疑による立件に向け本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

　過剰接待が、広範な職務権限を持つ防衛官僚トップからの見返りを期待したわいろだったと判断。前次官は航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジン納入をめぐり、省内で宮崎容疑者側に有利な発言をしていたとされ、特捜部は防衛装備品発注での便宜供与の解明を急ぐもようだ。

　防衛商社を舞台にした防衛利権をめぐる疑惑解明の捜査は新たな局面に入った。
　前次官は宮崎容疑者が山田洋行退社後の今年４月まで２００回以上、ゴルフ接待を受けていたとされる。前次官の妻がたびたび同伴したほか、プレー後に元専務とマージャンや食事を共にしたり、ゴルフセットを贈られたこともあったという。（共同通信）
1562：とはずがたり：2007/11/16(金) 02:42:24: どうやったら８年間で３００回もゴルフいっしょに行けるんだ？？１０日に一遍って。。
俺なんかこの１０年あんなにつるんで遊んでる後輩のこまとでさえもそんな出かけてないと思うぞ。・・出かけたかな・・ｗ

ゴルフ３００回、１５００万円
参院で山田洋行社長
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111500075&genre=A1&area=Z10&mp=

　防衛商社「山田洋行」（東京）元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝と、守屋武昌前防衛事務次官（６３）の癒着疑惑に絡み、参院外交防衛委員会は１５日午前、山田洋行の米津佳彦社長（６０）を参考人招致した。

　米津社長は、宮崎容疑者の守屋氏へのゴルフ接待が１９９８年から昨年までに３００回を超え、費用は１組当たりの合計で１５００万円以上になると証言。守屋氏がゴルフのプレー代１万円を支払ったとしている点は、山田洋行側に入金記録が残っていないと認めた。

　米津社長は「（宮崎容疑者が）自分の考えでしたこと。社が指示したことではない」と説明。接待は同容疑者の独断であることを強調し、会社ぐるみを否定した。
　敵のミサイルなどをかく乱させる「チャフ・フレア・ディスペンサー」の納入をめぐる水増しの事実は認めたが、守屋氏に働き掛けもみ消そうとしたとされることについては「どのような措置がされたか存じない」と述べるにとどまった。（共同通信）
1564：とはずがたり：2007/11/17(土) 23:07:30: 守屋「腹をくくった」逆襲の始まり…道連れ心中覚悟
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007111630_all.html

　防衛省の守屋武昌前事務次官は１５日の喚問で、なぜ、額賀財務相と久間元防衛相の実名を挙げたのか。守屋氏と親しく、自身の月刊誌の記事が喚問でも取り上げられたジャーナリストの田村建雄氏は「ついに逆襲が始まった」と指摘する。田村氏は「腹をくくっった」とみており、守屋氏は政治家との道連れ心中をも覚悟しているのか。
　「もったいつけてはいたが、あのタイミングで名前を出そうと考えていたのだろう。ついに守屋氏の（政治家への）逆襲が始まった」
　守屋氏とは１０数年の付き合いがある田村氏は話す。１５日の喚問で、守屋氏は、野党議員の追及で、ようやく２人の名前を明かした。
　「衆院の喚問では長く一緒にやってきた政治家への情があった。だが、自民党から突き放され、誰も守ってくれないなか、防衛利権をめぐる構造的な流れがあると国民に訴えたいと感じたのではないか」（田村氏）
　この日の喚問では、自民党の山本一太氏が田村氏の記事をもとに守屋氏を追及した。田村氏が月刊誌『文芸春秋』（１２月号）に寄稿した「独裁者　守屋武昌の告白『本当の悪は他ににいる』守屋は喚問直前に呟いた」で、山本氏は「悪とは何か」とただした。
　これに、守屋氏は「原稿のチェックもしていない。きちんと申し上げているのは衆院と参院（の証人喚問）だけ」とはぐらかした。
　田村氏は「あの場で引っ張れる質問ではなかったが、守屋氏は限られた時間の中でわれわれにサインを送っている。墓場まで持っていくものを含め、守屋氏は政治家についていろいろなものを持っていると言われ、これから広がりをみせる」と話す。
　その上で、「『塀の中に落ちるかもしれない』と刑事訴追も視野にある守屋氏に今後、証言する機会はそうはない。捜査当局の調べの中で話す可能性がある」「今回は２人だけという判断があったのだろうが、今回の守屋発言で肝を冷やしている政治家がほかにもいるはずだ」とみる。
　田村氏が注目するサインは、久間、額賀両氏を挙げながら、取り上げ方が微妙に異なる点だ。
　山田洋行の元専務、宮崎元伸容疑者がいた宴席について、守屋氏は「額賀さんとは、はっきり覚えている。米元国防総省日本部長が来たとき、神田の料亭で。宮崎さんがきて、それから額賀さんが来た」と詳細に証言。
　一方、久間氏には、「２、３年前、六本木の旧防衛庁そばの料亭」と述べるにとどめた。
　田村氏は「久間さんだけを出すわけにはいかなかったんだろう。ただ、額賀さんの場合、公式の場に近いと証言することで、かえってアリバイにはなった」と分析する。
　久間氏には、野党議員から「次期輸送機エンジンについて代理店を介さず契約すると久間氏から聞いたことは」と問われ、「私が辞めた後、『君に言わないでおいたことが１つあった』と（久間）大臣から言われた」と認めた。
　田村氏は「宴席以外のことも明確に証言している。激しい人事抗争のなか、４年以上も事務次官をやってきた人。闘う相手には最後まで闘おうと腹をくくったのではないか」「久間さんがどこまで仕掛けたか分からないが、守屋氏側も久間さんの動きについて情報を取っていたのではないか」と話す。
　東京地検特捜部は、守屋氏と宮崎容疑者の贈収賄容疑を固める一方、政界ルートをも視野に入れているとされる。防衛利権の闇を知る守屋氏という、パンドラの箱は開くか。
ZAKZAK 2007/11/16
1565：とはずがたり：2007/11/22(木) 14:04:32: 久間氏ｖｓ守屋氏　ＣＸエンジン調達めぐり代理戦争
11月20日8時41分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000904-san-soci&kz=soci

　航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジン調達をめぐり、守屋武昌前防衛事務次官（６３）と久間章生元防衛相（６６）が対立していたことが防衛省関係者の証言などで明らかになった。守屋氏は、防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が設立した防衛商社「日本ミライズ」に有利な発言を繰り返していたのに対し、久間氏は商社を介さず防衛省とメーカーが直接契約する“ミライズ外し”にもつながる施策を検討させていた。「ミライズと山田洋行の争いは両氏の代理戦争のようだ」との見方も出ている。
　昨年１２月。宮崎容疑者は東京・赤坂のスッポン料理店に久間氏を迎えて懇談した。宮崎容疑者の新会社設立のあいさつなどを兼ねた懇談だった。費用は宮崎容疑者が負担、“スッポン接待”は２人の親密ぶりを示すとして注目されたが、実は「久間氏は宮崎容疑者が山田洋行から独立したことには批判的だった」（関係者）という。
　一方の守屋氏は、今年４月まで３００回を超えるゴルフ接待を続けるなど、宮崎容疑者とは昵懇（じっこん）の間柄。宮崎容疑者に対する姿勢は、久間氏とは正反対ともいえる。加えて、両氏は米軍再編に伴う沖縄・普天間基地の移設問題についても、意見の相違があったという。
　対立は、今年６～７月、ＣＸエンジン調達をめぐって表面化した。
「（ミライズとの）随意契約ではダメなのか」
　６月中旬、守屋氏は、部下に声を荒らげた。
　防衛省では、財務省通知に基づき、調達は原則として一般競争入札の形式を取り、決まらない場合に随意契約を選択することにしていた。知ってか知らずか原則に反した守屋氏の言動だった。
　その時点でミライズは、ＣＸエンジン製造元の米国メーカー「ゼネラル・エレクトリック」（ＧＥ）の代理店になることが内定していたが、同省と契約実績がなく財務基盤も弱いため、入札の参加資格がない。決まった手続きを踏まない守屋氏の発言は、明らかにミライズ寄りといえた。
　久間氏も動いた。防衛省ではこのころ、防衛装備品調達一般について、商社を通さない米国メーカーからの直接契約の検討を始めていた。「それを担当部局に指示したのが、当時防衛相だった久間氏」（同省関係者）

　直接契約は「本来メーカーが負うべき責任を商社が負わされている実態の改善」というのが名目だったが、ＣＸエンジンに限ってみれば「ミライズ外し」にもつながる。７月、検討内容を伝えられた守屋氏は、「検討する必要すらない」と強硬に反対した。
　ただ、現実的には「直接契約を広く導入するのは難しい」という見方が業界では支配的。米国メーカーは防衛省の監督の目が届きにくい上、「商談で百戦錬磨の米国メーカーに、逆に契約額を引き上げられる」という指摘もあるからだ。同省関係者は「そうした問題点を商社の交渉力が解決している現実を、自民党国防族の久間氏が知らないのは不自然」と話す。
　当時、すでに山田洋行とミライズは、ＧＥ代理店契約などをめぐって互いに訴訟を起こすなど争いが激化していたことから、ある同省幹部は「久間氏は重々承知の上で、あえて守屋氏にあてつけでやったんじゃないか」と分析した。
　守屋氏は、今月１５日の参院外交防衛委員会での証人喚問で、在任中に直接契約の検討を知らされたことこそ否定したが、退官後に久間氏からこう言われたと証言した。
　「『君に言わないでおいたことが一つだけあった。ＧＥと直接契約できないか担当課長に指示した』と（久間）大臣から聞いたことがある。辞めている人間にどうしてそういうことを話すのかと違和感を持った」
　東京地検特捜部は同省から資料の任意提出を受け、実態解明を進めているが、ＣＸエンジンをめぐる“闇”は深い。
1566：とはずがたり：2007/11/23(金) 01:03:28: 「万一あっても記憶ない」　額賀氏、宴席同席で発言後退 '07/11/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711220251.html

　額賀福志郎財務相は二十二日の参院財政金融委員会で、防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者＝業務上横領容疑などで逮捕＝との宴席に額賀氏が同席したとする守屋武昌前防衛事務次官の証言について「仮に守屋氏の言うようなことが万が一あったとしても、記憶はない」と述べ、従来の国会答弁を後退させた。

　自らの責任論に関しては「財務相として来年度予算編成作業を行っている。きっちり責任と使命を果たすことが私の仕事だ」と述べた。

　額賀氏はこれまで宴席同席を全面的に否定。二十一日の衆院財務金融委員会でも「そういう席に行った記録はない」と強調していた。民主党は発言の変化に不信感を強めており、事実関係を徹底追及する構えだ。

　民主党の辻泰弘氏（兵庫選挙区）は質疑で昨年十二月四日、財団法人「国際研修交流協会」がジェームズ・アワー元米国防総省日本部長を招いて開催したシンポジウムの慰労会が東京・日本橋人形町の料亭で開かれたと指摘。宮崎容疑者、守屋氏とともに額賀氏が同席していたとする出席者の証言があると追及した。

　額賀氏は「当時の日程や車の運行記録などを丹念に調べた結果、同席した記録も記憶もない」と繰り返し強調。同協会理事長に問い合わせ「三人が一緒になったという事実はないと明言してもらった」と述べた。

　昨年十二月四日の行動については、午後六時すぎから家族らと東京・銀座のホテルで食事し、午後七時から永田町の日米平和・文化交流協会会議室で開かれた勉強会に遅れて参加したと説明。

　勉強会には学識経験者や旧防衛庁ＯＢのほか、安全保障関係議員に幅広い人脈を持つとされる同協会の秋山直紀専務理事が出席していたことを明らかにした。

宴席問題、収束気配なし　「守屋証言」めぐり食い違い
2007年11月22日20時00分
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220353.html

　額賀財務相の「宴席」問題に収束の気配が見えない。守屋武昌・前防衛事務次官が証人喚問で、額賀氏が軍需専門商社元専務らと同席したと証言したのに加え、民主党は２２日、参院財政金融委員会で「同席者」の話も持ち出した。だが、額賀氏も同時間帯に別の「勉強会」に出席したことを明らかにするなど、食い違いは広がるばかり。民主党は額賀氏への問責決議案提出も視野に、国会でさらに追及する構えだ。

　「出席メンバーから、額賀さんが出席されたとの証言を得ている」

　同日の財政金融委で、民主党の辻泰弘氏は、独自に得た同席者の「証言」を紹介。額賀氏が昨年１２月４日、東京・人形町の料亭で、業務上横領容疑で逮捕された軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者、元米国防総省日本部長のジェームズ・アワー氏、守屋氏の３人を含め、宴席を共にしたと指摘した。

　「額賀さんが遅れて来たので、宮崎氏らが（席を空けようと）左にずれた」との場面も紹介するなど、「再現ビデオが作れるほど」（民主党国対幹部）証言を集めたという。

　民主党が額賀氏の宴席問題にこだわるのは、「同席」の有無を巡る証言が真っ向から食い違うからだ。仮に額賀氏の発言が虚偽だったり、説明で立ち往生したりすれば、辞任問題に火がつき、政権を揺るがす問題に発展する。資料請求によって、山田洋行の航空機材代金の過大請求が明らかになったこともあり、民主党は防衛省絡みの疑惑追及で勢いづく。

　小沢代表は「信じられない腐った役所の実態を徹底的に立て直すことが先決ではないか」と述べ、防衛省などを巡る疑惑追及を最優先する方針を鮮明にした。週明けにも参院財政金融委理事懇談会で、額賀氏の同席を証言した守屋氏の参考人招致を求める方針だ。
1567：とはずがたり：2007/11/23(金) 01:03:47: >>1566-1567
　一方の額賀氏は、財政金融委の答弁で「宮崎氏らとの同席はない」と繰り返し否定。これまで「私的な会合」と明らかにしなかった当日夜の会合についても「家族との会食」と「元防衛施設庁長官を講師に招いた勉強会」と説明した。

　だが、額賀氏は説明の中で、防衛産業と防衛族議員を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀理事が勉強会に出ていたことも明らかにした。このため、「非常に深いかかわりが実証された」（山岡賢次・国対委員長）と、民主党に新たな追及の糸口を与えた面もある。

額賀氏問題に困惑する自民党／対テロ法、予算へ影響懸念
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20071120.html

　防衛商社「山田洋行」元専務との関係が問題視されていた額賀福志郎財務相に二十日、守屋武昌前防衛事務次官を通じた口利き疑惑が新たに浮上、与党を困惑させている。額賀氏は疑惑を強く否定、与党も表面的には額賀氏を擁護する姿勢だが、野党は国会での証人喚問を視野に攻勢を強める構えだ。

　問題が尾を引けば、今国会の最重要課題である対テロ新法案の成立が困難になるばかりでなく、年末の二〇〇八年度予算案編成に悪影響を与えることへの懸念も強まりつつある。「心配だ。次から次へと問題が出てくるようだと、かばいきれなくなる」（公明党幹部）との声すら出始めた。

　「額賀氏もまずいところはあったかもしれないが、閣僚である限りは悪口を言わず、守ってやらないといけない」

　二十日昼前、国会内で二階俊博総務会長と会った伊吹文明幹事長は、疑惑が相次ぐ額賀氏をかばっていく考えを伝えた。

　ただ、与党内の雰囲気は微妙だ。額賀氏は十九日の参院決算委員会で、宴席に同席したとされる問題にようやく一区切りつけたはずだったのに、二十日には口利き疑惑が浮上。

　さらに同日の記者会見では、前日否定したばかりの元専務とのゴルフも一転して認めた。山田洋行のパーティー券購入や「お車代」も判明しており「親密だったと指摘されてもやむを得ない」（自民党国対筋）状況だ。

　不祥事に絡んで過去に防衛庁長官と経済財政担当相を辞任しており「運のない人」（閣僚経験者）との声も上がっている。

　一部では「何と言っても財務相だ。とどまることで審議が行き詰まるのは困る」との交代論もささやかれるほか「問題のある閣僚は代えればいい」（町村派幹部）など、一時は沈静化していた臨時国会後の内閣改造を促す声も出ている。

　一方、与党側の慌てぶりをよそに、野党は「防衛省をめぐる問題はもっとある」と徹底追及の姿勢を強めている。衆参両院での証人喚問を実現させ、額賀氏を追い詰める構えで、民主党国対幹部は「額賀氏への問責決議案など考えなくていい。うそをつき通せなくなれば辞めるだろう。追い込めばいい」と自信をのぞかせた。
1568：とはずがたり：2007/11/23(金) 20:18:16: 福岡・築城基地４ヘクタール拡張へ　防衛省が計画
http://www.asahi.com/politics/update/1123/TKY200711220428.html
2007年11月23日17時49分

　防衛省が２３日に福岡県にある航空自衛隊築城基地の拡張に乗り出すことが明らかになった。取得用地は約４ヘクタールで、滑走路と並行する誘導路の延長と航空燃料タンクの増設が目的。０６年５月の在日米軍再編合意に伴い米軍の訓練拠点が移る空自６基地のうち、新たに拡張するのは初めて。訓練移転直後の基地強化の動きに、地元の負担増への懸念は高まりそうだ。

　計画によると、取得するのは、基地南東部に隣接する田畑など約４万１５６０平方メートル。滑走路（長さ２４００メートル）に並行し、基地のほぼ中央にある駐機場と滑走路を結ぶ誘導路（長さ１５００メートル）の直線部分を東側に延長する。７基ある燃料タンクに加え、地中式の２基を増設。「これほど大規模な基地拡張は近年例がない」（同省地方協力局の職員）という。

　目的について、九州防衛局は（１）誘導路の東側の端の部分が「へ」の字形に曲がっているのを是正（２）十分な燃料貯蔵量の確保――を挙げている。
1569：とはずがたり：2007/11/28(水) 12:14:56: 宴席出席者が額賀氏出席を重ねて否定　大島国対委員長会見
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281121015-n1.htm

額賀福志郎財務相の守屋武昌前防衛事務次官との宴席同席疑惑をめぐり、自民党の大島理森国対委員長は２８日午前、国会内で記者会見し、新たに宴席の出席者２人が「額賀氏は同席していなかった」と証言したことを明らかにした。

大島氏によると、証言したのは、宴席を主催した国際研修交流協会の金子奉義専務理事と同席した民間人１人。２８日午前、２氏は大島氏に電話をかけ、昨年１２月４日夜、東京・人形町の料亭で、ジェームス・アワー元米国防総省日本部長との宴席に額賀氏が同席したことを否定したという。

民主党の調査では、金子専務理事は宴席で、額賀氏に対し「忙しいのだから」と早く帰るよう促したとされている。
1570：とはずがたり：2007/11/28(水) 12:55:18: 民主の不安と額賀の動揺が交錯。どうなるんでしょうかねぇ？？

2007/11/27-21:57 強気の裏にのぞく不安＝読めぬ喚問成果－民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007112701066

　防衛専門商社「山田洋行」の元専務が出席した宴席に額賀福志郎財務相が同席したとされる問題で参院財政金融委員会は２７日、同席を証言した守屋武昌前防衛事務次官と、これを否定する額賀氏の証人喚問実施を野党の賛成多数で議決した。ただ、民主党も守屋氏の証言以外に同席を裏付ける確たる証拠を握っているわけではなく、強硬姿勢の裏に「不安」ものぞいている。
　「アリバイはつくれる。信ぴょう性がない」。民主党の山岡賢次国対委員長は同日の記者会見で、宴席があった夜、額賀氏は別の会合に出ていたとの調査結果を発表した自民党を強くけん制した。平田健二参院幹事長も記者団に「防衛省スキャンダルの解明に反対する与党の気持ちが分からない」と批判してみせた。

2007/11/27-18:54 同席疑惑を重ねて否定＝「本当ですか」と動揺も－額賀財務相
http://www.jiji.com/jc/zc?key=&k=200711/2007112700876&rel=j&g=pol

　額賀福志郎財務相は２７日、民主党が財務相と山田洋行元専務との宴会同席疑惑をめぐる情報源が守屋武昌前防衛事務次官だと明らかにしたことについて、その事実はないと重ねて否定した。財務省で記者団の質問に答えた。
　民主党の情報源は守屋氏だと記者団から伝えられると、額賀財務相は「えっ、本当ですか」と動揺を隠せずに言葉を詰まらせた。その上で、財務相の主張と民主党との食い違いについて、「コメントできない」と述べた。
1571：名無しさん：2007/11/29(木) 02:09:33: 久間への不満といい、生々しい発言の数々。

守屋前防衛事務次官逮捕　守屋容疑者の心の揺れと防衛利権の闇に迫りました。
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00122721.html
http://www.fnn-news.com/windowsmedia/nj2007112810_300.asx
http://www.fnn-news.com/realvideo/nj2007112810_300.ram

防衛省の守屋武昌前事務次官(63)とその妻が、東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。
守屋容疑者のゴルフ接待疑惑が表面化して以来、FNNでは電話による接触を行ってきました。
逮捕直前まで続いたやり取りの中で見せた「防衛省のドン」の心の揺れ、そして防衛利権の闇に迫りました。

11月8日、守屋容疑者は「うーん、だってきょう宮崎さん逮捕でしょ?　やっぱり、だいぶ厳しく見てますよ。(検察との接触はあった?)いやいや、そんなことないけども。何が起きても不思議じゃないじゃない」と話していた。
防衛専門商社「山田洋行」の元専務・宮崎元伸容疑者(69)が逮捕された8日、FNNの電話に応じた守屋容疑者は、逮捕されることを悟っている様子だった。
そして、この時の心境を憔悴(しょうすい)した様子で「家族がいるから立っていけるっていう、やっと。自分1人では絶対、立っていけない」と語った。
11月28日に逮捕された守屋容疑者は、焦点となっている便宜供与に関し、ゴルフ接待の時、仕事の話は一切していないと否定していた。
11 月25日、守屋容疑者は「いやー、わたしはまったく気分転換だからね。そんなところに仕事を持ち込むような人だったら、長くつき合ってなかったですよ。 (ゴルフで)勝った、負けたとか、そんなことで喜んでたんだから。そういうことを持ち込まれてたら、つき合いやってませんよ。(契約の話はまったくなかった?)一切、仕事の話っていうのは持ち出さない」と話していた。
また、還暦祝いの20万円に関しては、ノーコメントとした。
11月15日の衆院外交防衛委で行われた証人喚問で、守屋容疑者は「会議が終わって別れ際でございましけども、『君に言わないでおったことが1つあった』と。(大臣から)『GEと直接契約できないか、担当課長に指示しておいた』ということは、別れ際(久間)大臣に聞いたことがあります」と述べていた。
GE社との契約形態をめぐる不自然な動きについて、守屋容疑者は喚問後、FNNの電話に「課長は、実際にパリの航空ショーでGEに対して言っているんだよね、あれ。(何と?)いやいや、直接契約してほしいと。役所が商社の機能を持つことができるの、あなた?　全然そんなこと検討していないのに、その構想をつぶしたのは守屋だと。それを話してるのも課長なんですよ、あれ。課長と久間が目くらましに、わたしに一方的に押しつけてるんですよ、あれ」と経緯を説明した。
なぜそこまでして、久間元防衛相は直接契約を結びたかったのか。
守屋容疑者は、あるキーマンの名前を挙げた。
守屋容疑者は「僕はきょう、(証人喚問では)言わなかったけど、防衛関連団体の幹部が調べてきたっていうんだよ、宮崎さんとこの(日本ミライズの)登記と建物を。そしたら、そこに1億5,000万円の抵当権がついていたと。その抵当権をつけたのが、北朝鮮系の貸し金屋だったらしいんだね。これだと、将来問題になりますよと、防衛関連団体の幹部が、久間さんに言ったらしいんだよ。それで久間さんは、課長に『そんなのと契約すると問題になるから、GEと直接契約できないか話してみろ』と指示したらしい」と話した。
28日朝、守屋容疑者は、「わたしは、12年にわたり利害関係者とゴルフを続けてきました。防衛省の事務方トップが、自衛隊倫理法を破ったもので、申し開きのしようもなく、弁解は一切しません(中略)。退職金をお返しするのはもとより、自分の責任から逃れる考えはありません」と、心境をつづったコメントを寄せた。
1572：とはずがたり：2007/11/29(木) 16:08:11: 守屋前次官、詳細に日記　会合の相手・内容も判明か
http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200711290210.html
2007年11月29日15時06分

　防衛省の装備品納入に絡んで東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が、防衛省在職中に面会した相手や会合の同席者、やりとりなどの詳細な内容を長年にわたって日記に記していたことが防衛省関係者の話で分かった。守屋前次官は証人喚問では、この日記を元に額賀財務相と久間章生衆院議員が軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝との宴席に同席していたことなどを証言したとみられ、「守屋日記」が政界ルートを含む疑惑解明につながる可能性がある。

　防衛省関係者によると、守屋前次官は１０年以上前から毎日、日記をつける習慣があった。勤務時間中の来客だけでなく、業者や政治家らとの会合の内容なども細かく記録していたという。

　守屋前次官は、１０月２９日と今月１５日の衆参両議院における証人喚問を前に、あらかじめ過去の日記を読み直して確認したうえで証言したものとみられる。

　防衛省関係者は「（守屋前次官が）誰と会ったか（日記に）整理しているのを何度も見たことがある。証人喚問前も当時の日記を見ているはず。日記を見れば日時や店の名前も分かる」と話す。

　守屋前次官は１５日の参院外交防衛委員会における証人喚問で、元米国防総省日本部長のジェームズ・アワー氏を囲む宴席について「はっきり覚えており、アワー氏が来日したとき神田の料亭だったと思うが、宮崎さんが来て、それから額賀先生が来て最初に帰った」と語った。

　民主党は、会合の出席者や逮捕前の守屋前次官への電話での聞き取り調査から、会合は昨年１２月４日、東京・人形町の料亭で額賀氏と守屋、宮崎両容疑者、アワー氏らが宴席を囲んだと指摘。そのうえで、守屋前次官が「額賀氏が遅れてきて、（私が）席を譲った」と宴席での席順についても言及していることを明らかにしている。

　一方、額賀氏は宮崎容疑者との会合について「宴席を共にしたことはない」と全面的に否定。自民党の大島理森国対委員長は昨年１２月４日の額賀氏の「アリバイ」を示す写真などを公開し、「額賀氏が参加、列席したことはあり得ない」と主張し、真っ向から対立している。

　来月３日の参院財政金融委員会では額賀氏と守屋前次官の証人喚問が予定されていたが、守屋前次官の逮捕で喚問は額賀氏だけとなる。ただ、東京地検特捜部は守屋前次官への出張尋問に協力する方向だ。守屋日記の存在は、食い違っている双方の主張の真偽だけでなく、政界ルートを含めた防衛利権をめぐる疑惑解明につながる可能性がある。
1573：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:15:40: 出席問題に矮小化されてるってのはどうもねぇ。
出席してないってのが証明されたら全部終熄してまうことになるし。。
なんか危うい気もするね。

証人喚問議決協議やり直しを
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/29/d20071129000127.html

この中で、穀田国会対策委員長は「守屋前防衛事務次官の逮捕が迫っているという話があり、早く守屋前次官から話を聞くべきだという思いはあった。ただ、証人喚問の議決は全会一致で行うべきであり、採決に参加したのはまちがいだった。棄権して退席すべきだった」と述べました。そのうえで穀田氏は「防衛利権をめぐる問題の解明のために証人喚問を行うべきだという考えはいささかも変わりないが、守屋氏が逮捕され、来月３日に２人同時に証人喚問を行うことができなくなったのは事実だ」と述べ、与野党各党に対し、額賀氏らの証人喚問についての協議をやり直すよう呼びかける考えを示しました。
1574：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:51:12: 既にかなりの泥仕合だな・・。

2007/11/28-23:29 民主・辻氏の参考人招致要求＝野党の額賀氏喚問に対抗－自民
http://www.jiji.com/jc/zc?key=&k=200711/2007112800970&rel=j&g=pol

　自民党の鈴木政二参院国対委員長は２８日夕、国会内で民主党の簗瀬進参院国対委員長と会談し、額賀福志郎財務相が防衛専門商社元専務らとの宴席に同席したとされる問題を委員会で追及した辻泰弘民主党参院議員の参考人招致を求める考えを伝えた。しかし、簗瀬氏は「認められない。必要がない」として拒否した。
　辻氏は２２日の参院財政金融委員会で、額賀氏に対し「同席者から額賀氏が参加したとの証言を得ている」と質問。額賀氏は否定したが、野党が同氏の証人喚問を議決したため、自民党が辻氏招致で対抗措置を取った形。同党は今後、宴席に同席したとされる民間人の参考人招致も求めていく方針だ。

2007/11/29-13:40 ６人が額賀氏の同席否定＝参院委、証人喚問は中止せず－自民・小坂氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007112900457

　自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長は２９日午前の記者会見で、山田洋行元専務らの宴席に額賀福志郎財務相が同席したと民主党が指摘している問題について、宴席に出ていた民間人１人から「額賀氏は出席していなかった」との証言を新たに得たと発表した。
　小坂氏は、宴会出席者８人のうち、元専務と守屋武昌前防衛事務次官を除く６人全員から額賀氏の同席を否定する証言が得られたとしている。
　また小坂氏は、額賀氏の宴席同席を守屋氏から電話で直接聞いたとしている民主党の川内博史衆院議員を証人喚問か参考人招致すべきだとの考えを示した。
　一方、自民、公明両党は同日午前の参院財政金融委員会の理事懇談会で、野党が額賀氏の証人喚問を議決したことに抗議し、喚問中止を求めた。これに対し、峰崎直樹委員長（民主）は「事実解明は国民が求めているとの思いで決意した」と述べ、予定通り来月３日に実施する考えを示した。
1575：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:51:44: すげぇなぁ。。

美食、ブランド好き、ド派手好き…守屋「女帝」の暴走
知人には「夫の給料が安すぎる」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112926_all.html

　防衛省前事務次官、守屋武昌容疑者（６３）による汚職事件で、「身分なき共犯」として収賄容疑で逮捕された妻（５６）は、「防衛省のドン」と呼ばれた夫を尻に敷き、過剰な接待を要求し続けた。夫を「坊や」、「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）を「宮ちゃん」と呼び、知人には「夫の給料が安すぎる」とボヤいていた。その強欲ぶりは、「身分なき主犯」ともいえる。女帝の暴走が事件の背景にあったようだ。

　「宮崎さんは友人だから、（接待は）わいろにあたらない」

　東京地検特捜部の調べに対し、妻は容疑を否認しているという。あっさり容疑を認め始めた夫とは対照的な姿勢をみせている。

　ゴルフ接待、美食、ブランド品、ツケ回し…。妻をめぐっては、主犯の守屋容疑者をはるかに上回る接待の実態が明るみに出ている。防衛省関係者からは「奥さんは共犯どころか、主犯的な存在だったのではないか。夫は奥さんに引っ張られた気がする」といった声も上がる。

　守屋容疑者が受けたゴルフ接待は計３００回以上に及んだ。その大半に妻は同行するなど、大のゴルフ好きだった。夫が仕事に出かけた平日も、宮崎容疑者に単独でゴルフ接待をさせ、腕前はハンディキャップでシングルまで達した。

　食欲も旺盛だ。すし、中華、フレンチ、イタリアン…。「きょうは、ふぐを食べに行きましょう」。妻が宮崎容疑者に要求することもあった。防衛省幹部の妻らと、東京・赤坂の高級クラブで豪遊した十数万円の料金を、山田洋行にツケ回したことも多々あったという。

　物欲も強かった。「ティファニーやフェラガモが好きで、宮崎容疑者や山田洋行の社員が海外出張する際は、『あれが欲しいのよねぇ～』としなをつくり、買ってこさせていた」（山田洋行関係者）といい、関係者の間では、その“ド派手ぶり”は有名だった。

　防衛関連のパーティーで、妻を目撃した関係者は「真珠が２０個ほどあしらわれた大きな指輪をして、上着には約１０センチ四方のブローチ、オーダーメードらしき洋服に、６０万円はしそうなケリーバッグを手にしていた。妻は『夫が海外出張で…』と説明していたが、出席者の間では『出所は山田洋行かな』とうわさになっていた」と振り返る。
1576：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:52:11: >>1575-1576

　接待生活を続けるためか、夫の出世にはご執心だったようだ。

　守屋容疑者は１９９４年に「次官への登竜門」とされる防衛政策課長に就任して以来、９５年に防衛審議官、９８年に官房長、０２年に防衛局長、０３年に事務次官と一気に出世の階段を登り詰めた。

　この間、妻は計算高く動いた。

　「政治家にパイプのありそうな者にはお菓子や陶器を贈って媚を売り、夫に出世競争で蹴落とされて、不満分子になりそうな人には胡蝶蘭を贈って籠絡しようとした。相当な野心家だった」（防衛省関係者）

　夫が次官の座を射止めてからは、給料に不満があったという。

　親しい知人に「２７万人という大組織を率いているのに給料が安すぎる」と不平をもらしていたという。知人は「妻は『夫は大変な仕事をしているのに給料が安いんだから、接待を受けるのは当たり前だわ』という意識になっていったのではないか」と語る。

　そんな妻に夫は頭が上がらなかった。妻は７０年に入庁し、装備局管理課に配属された。翌７１年に入庁した守屋容疑者も同課に配属となったことで、２人は知り合い、７５年に結婚した。

　美人のノンキャリア職員として有名だった妻に、守屋容疑者が一目惚れして熱心に口説いたといわれ、「惚れた弱み」だったのか。

　ゴルフでミスショットをした守屋容疑者に、妻が「坊や、もっと頑張りなさい」と言い放ち、守屋容疑者が黙って苦笑いした場面を目撃した関係者もいる。「奥さんが接待を受け、守屋さんの方は付き添いのようだった」（関係者）

　夫が出世するにつれ、女帝の慢心と暴走は頂点に近づきつつあった。

　一部報道では、宮崎容疑者を「宮ちゃん」と呼び、ゴルフや飲食接待の席などで、妻は「私を山田洋行の重役にすれば、もっと防衛庁（当時）の仕事が受注できるようになる」と話していたという。

　特捜部は幸子容疑者が賄賂性を持った接待の趣旨を理解していた証拠として捜査を続けている。

　古くから夫妻を知る人物は、「守屋容疑者は宮城県の名家出身で、妻の実家は茨城県の農家。妻は“貴族”になりたかったのではないか。ただ、本当の貴族は内から輝くもの。ブランド品でかざり、おいしい食事をしても近づくことはできない」と明かす。

　政界をも激震させている事件の構図は、「夫唱婦随」ならぬ「婦唱夫随」だったのか。
ZAKZAK 2007/11/29
1577：とはずがたり：2007/11/30(金) 11:54:36: >>1572

「日記などの記録、すべて焼却」守屋前次官、証拠隠滅の疑いも
2007年11月30日（金）08:46
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2007113001000080.html

　前防衛次官汚職事件で、防衛商社「山田洋行」元専務からの収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された前次官守屋武昌容疑者（６３）は、３０日までの共同通信の取材に「日記などの記録は退任時にすべて焼却した」と話した。取材したのは逮捕前の２３日。メモ魔と呼ばれるほど面会者や会話内容を詳細に日記に記録していた守屋容疑者が、ゴルフ接待疑惑浮上後に廃棄していれば、証拠隠滅の疑いもある。
1578：とはずがたり：2007/11/30(金) 12:22:58: 小池の時だから証拠隠滅じゃないと云うことか。ちょいと論理がスッキリしない気もするが。

「日記、すべて焼却」 “メモ魔”の守屋前次官
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007113001000082.html

　前防衛次官汚職事件で、防衛商社「山田洋行」元専務宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝からの収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された前次官守屋武昌容疑者（６３）は、３０日までの共同通信の取材に「日記などの記録は退任時にすべて焼却した」と話した。

　取材したのは逮捕前の２３日。“メモ魔”と呼ばれるほど面会者や会話内容を詳細に日記に記録していた守屋容疑者が、ゴルフ接待疑惑浮上後に廃棄していれば、証拠隠滅の疑いもある。

　守屋容疑者の日記などは、自衛隊装備品をめぐる収賄容疑の裏付けや、政治家が絡む汚職事件の端緒となる可能性もあり、特捜部は処分に至った経緯などについて追及しているとみられる。

　取材で守屋容疑者は、詳細な日記をつけていることを認めた上で、自らの次官退任と後任人事を報じた今年８月の新聞記事に端を発した小池百合子元防衛相との対立に言及。

　「（小池氏は）自分を無視した格好で自分より先に新聞に言い、『あなた辞めなさい』と。あれをわたしがのめって。ふざけるんじゃないと思い、その時に全部焼却した」などと話した。

2007/11/30 08:32 【共同通信】
1579：とはずがたり：2007/11/30(金) 13:15:31: 石破も追い落とそう♪

新テロ法案：審議日程決まらず、会期内成立一段と厳しく
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071129k0000e010044000c.html

　海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は２９日昼、参院外交防衛委員会で町村信孝官房長官が趣旨説明を行った。これに先立つ理事会で、与党側は１２月４日に福田康夫首相が出席し法案の質疑に入ることを要求。しかし野党側は守屋武昌前防衛事務次官への贈賄容疑で逮捕された防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者の議院証言法に基づく出張尋問を審議に先立ち行うよう求め、今後の審議日程は決まらなかった。

　１２月１５日までの会期内成立は一段と厳しさを増しており、政府・与党は参院で法案の否決後に、衆院で３分の２以上の賛成で再可決するかの判断を迫られる。

　◇石破防衛相が山田洋行の知人と会食

　一方、石破茂防衛相は２９日午前の同委員会で、守屋前次官の収賄事件について「防衛行政に関する国民の信頼を失った。国民の血税が正しく使われず、極めて深刻。深くおわびする」と述べた。

　また、かつて務めていた旧三井銀行の同期入社の元社員で、現在は防衛専門商社「山田洋行」に務める知人と過去２度にわたって会食したことも明らかにした。０４年ごろに行われた入社２５周年の同期会と、その数カ月後に別の同期と３人で会食したという。会食時の費用について石破氏は「山田洋行が持ったとは認識していない。会費を払ったかははっきりした記憶はない」と述べた。石破氏は０２年９月から０４年９月まで防衛庁（当時）長官を務めた。【古本陽荘】

毎日新聞　2007年11月29日　11時53分　（最終更新時間　11月29日　13時20分）
1580：とはずがたり：2007/12/01(土) 12:24:17: 守屋容疑者、防衛族議員ら理事の団体専務理事から接待
防衛汚職
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071201i101.htm?from=main1

　防衛装備品調達を巡る汚職事件で、守屋武昌・前防衛次官（６３）が逮捕前の読売新聞の取材に対し、防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀氏から、久間元防衛相らが同行したゴルフや宴席で接待を受けたことを明かした。

　一方、同協会が旧防衛庁発注事業を受注した時期に、防衛専門商社「山田洋行」から協会側に約１億円が提供されていたことも判明。秋山氏は政界と防衛関連企業を結ぶ「パイプ役」と呼ばれており、東京地検特捜部は協会を巡るこうした資金の流れを調べている。

　同協会は、防衛族議員や防衛関連企業の幹部らが理事に名を連ね、２００３年２月、旧防衛庁が発注した福岡県苅田（かんだ）町の毒ガス弾処理事業の調査業務を受注。山田洋行も、０３～０４年に処理事業を受注した大手鉄鋼メーカーから業務の一部を下請け受注した。関係者によると、山田洋行は０２～０３年ごろ、米国現地法人の裏金口座から約１億円を別会社を経由して、協会側に送金していた。この送金は同社元専務の宮崎元伸被告（６９）の指示だったという。

　一方、秋山氏について、守屋容疑者は取材に対し、政治家との親密ぶりを証言した。守屋容疑者によると、次官在任中の０５年ごろ、秋山氏から誘われ、茨城県内のゴルフ場で久間元防衛相と額賀財務相との４人でプレーし、代金は秋山氏が全額負担したという。また、「秋山さん、久間さんと３人で飲食したことはいっぱいある」とも語った。守屋容疑者が出席した宴席は昨年まで２か月に１回程度開かれ、大半の宴席には同協会理事の大手防衛関連企業の幹部も同席、費用は秋山氏が負担したと話した。

　山田洋行側からの資金提供について、秋山氏は「事実ではない」と否定している。また、「ゴルフは守屋さんから『久間先生、額賀先生と話がしたい』と頼まれセットした。費用負担は覚えていない。守屋さんを久間先生との宴席に呼んだのは１回だけ。守屋さんは払っていないが、先生方からは通常、宴席の費用を受け取っている」と話した。

　ゴルフなどについて、久間元防衛相は事務所を通じ「回答しない」とコメント。額賀財務相は「記憶にない」としている。

　額賀財務相は今年８月まで、久間元防衛相は現在も同協会の理事を務めている。
（2007年12月1日3時2分読売新聞）
1581：とはずがたり：2007/12/02(日) 19:02:08: 組織にしがみつこうと老害甚だしいね。

守屋容疑者「常勤顧問」に執着　異例の調査指示
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007120102068939.html
2007年12月1日夕刊

　収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された防衛省前事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が今春、同省大臣官房の担当者に各省庁の常勤顧問制度について調査するよう指示していたことが、関係者の話で分かった。大臣官房が「そんな制度は各省庁にない」と報告したところ、守屋容疑者は「そんなはずはないだろう」と強い不満感を示したという。防衛省関係者は「退任後も常勤顧問として、省内に強い影響力を残したかったのでは」と指摘している。

　関係者によると、守屋容疑者は年内に自身が退任する可能性が強まった今年春ごろ、「常勤の省顧問という制度はないのか。各省庁の顧問制度を調べろ」と同省大臣官房の担当者に指示した。

　防衛省の訓令によると、顧問は防衛相が退任者などから若干名を任命。非常勤とされ、防衛省の所管事務のうち重要な施策に参画することができる。現在は３人の元統合幕僚会議議長が務めるが、過去には事務次官経験者らも就任している。

　非常勤のため顧問は週１日程度登庁すればよく、共用の顧問室で現役幹部らから防衛政策に関する相談を受け、アドバイスする。１日２万円程度の日当が支払われるが、多くの場合、同時に民間企業で顧問を務めるケースがほとんどという。

　担当者が調べたところ、各省庁でも事務次官級のＯＢが顧問を務める制度はあるが、いずれも非常勤の顧問制度しかなく、仮に非常勤ながら毎日出勤したとしても、防衛省には常勤相当の日当を支払う予算はないと守屋容疑者に説明した。

　ところが守屋容疑者は「そんなはずはないだろう」「もっと省にいられるやつがあるだろう」などと不満を述べたという。

　守屋容疑者は今年８月、小池百合子元防衛相との間で、後任人事をめぐって確執が表面化した際にも、常勤顧問就任が浮上。小池氏の辞任と引き換えに一時は「常勤顧問」に就任する姿勢も見せていたとされる。ただ、当時の高村正彦防衛相は「何も決定していない」と不快感を示していた。
1582：とはずがたり：2007/12/04(火) 11:56:43: 守屋、部下に現金…山田洋行からの裏金を流用？
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007120323_all.html

　前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が、部下の同省幹部に現金数万円を定期的に配っていたことが３日、分かった。元幹部が夕刊フジの取材に現金の授受を認めた。守屋容疑者は敵対する者を粛清する恐怖政治を敷く一方、部下に現金をバラ撒いて服従させる独裁体制を築いていたようだ。東京地検特捜部は、防衛専門商社「山田洋行」側から、守屋容疑者の親族口座に総額約１０００万円もの現金が振り込まれたことを把握している。「防衛省のドン」が派閥領袖並みに“モチ代”まで配布していた現金の出所との関連も追及する。

　「守屋次官付きの男性秘書が、茶封筒を手渡してきた。『何だろう』と思って中を見ると、現金３万円が入っていた」

　事務次官だった守屋容疑者の下で、課長級以上の幹部として仕えたＡ氏は証言する。

　現金が配られたのはＡ氏が着任した直後だった。男性秘書は「３カ月に１回ずつ配っている。ある一定以上の幹部はみんなもらっているから安心してください」と語ったという。

　不審に思ったＡ氏は現金の入った茶封筒をそのまま自席の引き出しに入れていた。３カ月後、男性秘書が予告通りに訪ねてきたので、Ａ氏は思い切って「（現金は）どうやって捻出しているのか」と聞いた。男性秘書は「守屋次官のポケットマネーだから、心配しなくていい」と説明したという。

　以来、男性秘書が封筒を手に姿を見せることはなかった。その後、Ａ氏が調べたところ、前任者らも、守屋氏から現金を受け取っていたという。

　守屋容疑者は、自分に服従するイエスマンを人事で重用する一方、ライバルや敵対する者を容赦なく左遷する恐怖政治を敷き、異例の４年にわたり「防衛省のドン」として君臨してきた。

　今回発覚した現金のバラ撒きは、イエスマンを手なずけたり、味方か敵かを見極めるための手段とみられる。

　特捜部も、こうした事実を把握しているもようだが、注目されるのは多額の現金の出所だ。

　防衛省には当時、課長以上の幹部は４７人、参事官級以上の幹部は１５人いた。仮に、課長以上の幹部に３万円ずつ配っていたとすれば単純計算で１回につき１４１万円、参事官級以上の幹部なら４５万円必要となる。年間４回で計算すると前者なら年間５６４万円、後者なら同１８０万円に膨れ上がる。

　同省の基準では、守屋容疑者の事務次官時の月給は約１２１万円（３カ月分では約３６３万円）。３カ月ごとに１４１万円や４５万円の負担はけっして少なくない。守屋容疑者の妻で「女帝」と呼ばれた幸子容疑者（５６）は「身分の割に給料が安い」と周囲にこぼしたほどだから、自腹（＝ポケットマネー）で現金を配っていたとは考えづらい。

　これまでの特捜部などの調べで、山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者（６９）は計３００回、総額１５００万円以上というゴルフ接待以外に、守屋容疑者側に計約１０００万円の現金を渡していたことが判明している。

　０２年、山田洋行の米子会社の元社長、秋山収容疑者（７０）に指示し、幸子容疑者の口座に六百数十万円を振り込んだほか、０４年と０６年、同様な手法で幸子容疑者の口座に二百数十万円、二女の口座に百数十万円を振り込んでいた。一部返金されたとの指摘もある。

　守屋容疑者が幹部にバラ撒いた現金は、こうした山田洋行からの裏金の一部ではないのか。

　Ａ氏はこの件について、「なぜ、守屋氏が現金を配っていたのか、はっきりしたことは分からない。ただ、防衛省では省内でのパーティーや飲み会はすべて割り勘。海外から来賓を招いて開いたレセプションさえも割り勘で、徹底していた。守屋氏と飲んだ時も会費制だったし、それだけに（守屋容疑者が配っていた）あの３万円は異様だった」と話している。

　防衛省広報課は、守屋容疑者の現金配布について、「そういう事実は把握しておりません」とコメントしている。

　守屋容疑者のイエスマンとしては、９７年に投資資金として４５００万円を預託されて失敗し、更迭された河村延樹前防衛政策課長（４７）のほか、大臣官房のＢ氏、地方協力局のＣ氏らの存在が知られている。守屋容疑者の後任、増田好平事務次官（５６）は、守屋容疑者にその優秀さを疎まれ、かつては閑職に飛ばされていた。

　特捜部では、守屋容疑者がバラ撒いた現金と山田洋行からの裏金の関連を追及するとともに、バラ撒かれた現金が防衛省の業務に何らかの影響を与えていないかを慎重に捜査するとみられる。
1583：とはずがたり：2007/12/05(水) 21:44:07: 【防衛利権の闇（上）】「田村さんは終わった人、守屋さんを捕まえておけばいい」
2007.11.8 21:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071108/crm0711082143035-n1.htm

　二十数年前のことだ。当時大蔵省（現財務省）主計局で防衛庁の予算を担当していた同省元幹部は、まだ防衛庁経理局の若手だった前事務次官、守屋武昌（６３）に会食に招かれた。
　席に行くと、見慣れぬ男性が同席していた。当時は山田洋行の取締役だった同社元専務、宮崎元伸（６９）。予算を握る主計局職員を各省庁がもてなす「官官接待」が横行していた時代のエピソードだが、「タニマチのような業者を会食の場にまで連れてくる人はいなかったので、奇異に感じた」と元幹部は振り返る。

　元幹部が「当時は社名すら聞いたこともなかった」という山田洋行の名が一躍鳴り響いたのは、平成に入ってからだ。
　防衛関連業界で今も語り草になっているのは、平成元年、米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）が開発したＦ２支援戦闘機エンジンの販売代理権を山田洋行が三井物産から奪取した出来事だ。
　「あれには驚いた。宮ちゃんには誰もかなわない」。大手商社幹部が語る。中堅の専門商社が、４０年近くＧＥの代理権を独占していた大手商社を出し抜いたのだ。宮崎の営業力が初めて業界他社の驚異に映った。

　これに続いて山田洋行は、ＡＷＡＣＳ（空中警戒管制機）エンジン、Ｅ２Ｃ早期警戒機のレーダー部品の代理権などを、三井物産系の商社や住友商事などから次々と奪い、年商を百数十億円から３００億円前後へと一気に伸ばした。
　宮崎は取材にこう語っている。「１５年ほど前から複数の海外メーカーから代理店指名を受けるようになり、経営が軌道に乗った。専門商社でも信頼されればできるんだという実感が持てた。私が営業のすべてをやっていたんです」

　宮崎は昭和１３年、福岡県生まれ。高卒で航空自衛隊に入った後、夜間の中央大経済学部を卒業した。退官のきっかけは４０年ごろ、大手商社幹部から「うちに入らないか」と誘われたことだった。
　「知人に相談したら、『大手商社だと課長止まりだ。今度新しい商社ができるから、そっちで頑張れば』と助言された。それが山田洋行だった」と宮崎は振り返る。
　助言に従い、４４年の設立と同時に山田洋行に入社。防衛・航空機部門の営業責任者となった。機械、電子機器など他の部門は徐々に縮小され、宮崎の言葉通り、営業全般を受け持つことになる。

　５１年に取締役、６３年に専務へ昇格。この間、防衛庁（当時）や陸海空の自衛隊幹部らのもとに足しげく通って人脈を築く一方、社内では“独裁体制”の構築をひそかに進めた。

　「宮崎さんは入社から１５年かけて、自分の障害になる人物を退社させたり、関連会社に左遷した。周りをイエスマンで固め、情報が自分にしか集まらないシステムを作り上げた」と山田洋行関係者は指摘する。

　大手商社から代理権を奪う快進撃で、宮崎の影響力は強まった。平成５年に代表取締役専務に就任。外部も認める「宮崎体制」が築かれた。

　ただ、同社の躍進を支えたのは、きれいごとの営業活動だけではない。
　空自幹部学校長（空将）で退官し、平成元年に参院議員となった田村秀昭（７５）＝今年７月に不出馬で引退＝の存在を抜きにしては語れない、と山田洋行元幹部は言う。
　田村は現役空将だった昭和６０年代から山田洋行にホテル宿泊費などの負担を受け、平成元年の参院選に初出馬した際は、山田洋行が２億円の選挙資金を捻出（ねんしゅつ）していた。宮崎はこの参院選前後に田村の後援会「真一会」を設立しており、田村が政治家になっても支援を続けた。
　「田村さんの政界進出と軌を一にして山田洋行が急成長した。田村さんの影響力が働いたのは確かだ」。山田洋行元幹部はこう断言した。
　ただ、民主党代表の小沢一郎（６５）とともに野党を渡り歩いた田村の防衛庁への影響力は年々衰えたといわれる。
　宮崎は山田洋行を退社して独立する前、同社幹部にこう言い放ったという。
　「田村さんは終わった人だから、守屋さんを捕まえとけばいい」
（敬称・呼称略）
◇
　宮崎容疑者が８日、業務上横領容疑などで東京地検特捜部に逮捕された。山田洋行の急成長の陰には守屋前次官をはじめ政官業の癒着がかいま見える。「防衛利権の闇」を追った。
1584：とはずがたり：2007/12/05(水) 21:44:22: 【防衛利権の闇（中）】政界への「足場」構築 (1/3ページ)
2007.11.10 01:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071110/crm0711100115001-n1.htm

　政治家が国の防衛装備選定に介入する。普段は見えないその「奥の院」の動きがちらりと垣間見えたのは、平成６年夏のことだった。
　「さまざまな疑惑がある以上、防衛庁（現防衛省）の結論は承認できない」
　新生党などの旧連立政権が瓦解し、自民党が政権に返り咲いた直後の同年８月、村山内閣の自治相になった野中広務がこう発言し、防衛庁のＵＸ（次期多用途支援機）選定に待ったをかけた。

　防衛庁が翌年度から９機調達を計画したＵＸは、総額４００億円近い巨額商戦だった。米ガルフストリーム社製など３機種が候補となり、旧連立政権下で進められた選定でガルフ社製の調達が内定していたが、野中の一言で白紙に戻された。

　野中は当時、取材にこう語っている。「防衛庁出身議員がすべて新進党に行った結果、防衛庁の自民党に対する空気が一変し、防衛産業も右へならえした。ＵＸ選定には防衛庁出身議員の動きなど疑惑が多すぎる」
　野中の言った「出身議員」とは、元空将で当時新進党参院議員だった田村秀昭のことだ。
　ＵＸの選定が始まる直前の６年５月、田村はガルフ社製の同型機を格安の費用でチャーターし、自衛隊の海外活動を視察していた。「あれは選定現場に対する露骨なデモンストレーションだった」と同庁ＯＢは言う。
　政権交代のはざまで、巨額の「防衛利権」にたかる政治家の姿が見えた場面だった。

「趣味・テニス、尊敬する人物・小沢一郎」
　田村は報道機関のアンケートによくこう答えていた。
　自民党旧竹下派から新生党→新進党→自由党→民主党と、長く小沢と行動を共にした田村は、実は初当選の前から防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸と抜き差しならぬ関係にあった。

　現役空将だった昭和６１～６２年ごろ、田村は毎月のように、箱根のホテルへ１泊２日でテニスに出かけていた。その予約から費用の支払いまでを、宮崎の指示で同社が丸抱えしていた。

　「宮崎さんから前日夜に『田村さんが明日テニスに行くから』と告げられ、担当者が慌ててホテルの支配人宅に電話し、テニスコートの予約を取り付けたこともあったそうです」と同社関係者は明かす。

　田村が初当選した平成元年７月の参院選の数カ月前、退官したばかりだった田村は、元自民党副総裁、金丸信（故人）の側近の事務所を訪ねた。
　「比例名簿の私の順位は２０位台の前半になるそうです。このままでは当選できない。なんとか金丸先生にお目通りを」

　懇願された側近は、金丸の有力後援者に都内の料亭で田村を“面接”させた上で、金丸との面会をセットした。メガネにかなった田村は、金丸の家にマージャンに招かれる仲になった。

　この時期、山田洋行の宮崎らは、田村の選挙資金を工面するため、借金までして２億円を集めていた。資金が渡ったかは不明だが、田村の名簿順位は１３位に上がり、当選圏内に滑り込んだ。

　山田洋行の「政治」への足場はこうして築かれた。同社は平成元年を境に空自機装備などの大型商権を次々獲得し、急躍進を遂げる。

　ＵＸ選定が頓挫していた６年８月、田村は前月に退官したばかりの元空将（現山田洋行顧問）らを連れて訪米した。

　米政府関係者らと会談した日程の合間に、ダグラス、ロッキードなど米国の主要な軍需産業８社の副社長クラスを集めて会食していた。この会食をセットしたのは、日米の政治家や防衛官僚、防衛産業に幅広い人脈を持っていたワシントン在住の弁護士、ジョン・カーボ（昨年死去）だった。

　同年暮れに来日したカーボは取材に応じ、新進党など日本の政治家との交友は認めたが、防衛装備選定へのかかわりについては口を閉ざした。

　その数年後に訪米した自民党の防衛庁長官経験者も、カーボがホスト役の米軍需産業による歓迎食事会に招かれた。「誤解を招く」と出席は辞退したが、このときカーボのアシスタントとして窓口役をしていたのは、山田洋行の米現地法人の役員だったという。

　日本の政治家と米国の軍需産業をつなぐ点と線。その背後に、米国製装備の代理店として業績を上げた山田洋行の影が見え隠れしている。（敬称・呼称略）
1585：とはずがたり：2007/12/05(水) 21:45:14: >>1583-1585

【防衛利権の闇（下）】「ミライズは将来、守屋氏の会社」代理権奪取に殺し文句
2007.11.10 21:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071110/crm0711102134027-n1.htm
　昨年１０月６日。山田洋行元専務の宮崎元伸（６９）は米オハイオ州シンシナティにいた。山田洋行が航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジンの販売代理店契約を結んでいたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）本社を訪問するためだ。

　約１カ月前に日本ミライズを設立した宮崎は、直後からＧＥなど米国の複数のメーカーを飛び回り、山田洋行が持つ販売代理店の権利奪取を画策していた。

　メーカー行脚で宮崎は、必ずこんな殺し文句を口にしたという。

　「ミライズは将来、ミスター・モリヤの会社になる」

　４年超も防衛事務次官を務め、「防衛省の天皇」とも呼ばれた守屋武昌（６３）を、新興商社のミライズが経営者に迎えるというのだ。

　当時なら耳を疑う言葉だが、宮崎が過去１１年間に約２００回も守屋をゴルフ接待していたことが明るみに出た今、単なるセールストークではなかったことがうかがえる。

　宮崎は、一緒に山田洋行をやめた社員に「自分は２、３年で社長を退く」と漏らしていた。公務員の利害関係業者への天下り禁止期間は離職後２年間だ。「守屋さんを本気で社長に迎える約束があったのかもしれない」。関係者の多くが最近、そう感じている。
　　■　■　■
　ミライズは山田洋行の営業担当社員の３分の１に当たる２０人余りを引き抜き、複数の代理権奪取をもくろんだ。特にＧＥのＣＸエンジン代理権をめぐっては、熾烈（しれつ）な争奪戦を繰り広げた。背景には、防衛省の入札参加条件がある。

　防衛省は契約実績などをもとに業者をＡからＤまで４段階で格付けし、入札に参加できる契約額の上限を定めている。実績のないミライズはＤランクで、３００万円未満の契約額の入札にしか参加できない。

　ただし、メーカーと代理店契約を結んでいる場合は、他社が介入できないため入札は不調となり、随意契約で受注できる。ミライズが山田洋行の代理権奪取に躍起になった理由はここにある。

　その中で宮崎は法を踏み越えた。山田洋行が代理店契約を結んでいた米国企業「エイベックス・エアロスペース」との契約書を偽造し、山田洋行とエイベックスの契約が解除されるよう画策。これが今回の逮捕容疑の一つ、有印私文書偽造・同行使となった。

　ＣＸエンジンは１基６億円。本契約になれば機体約４０基分の調達となり、関連部品も加えれば１０００億円もの商権だ。

　かつて山田洋行に自分がもたらした巨額の「利権」を再びもぎ取るため、宮崎がなりふり構わず突き進んだ姿が浮かび上がる。その道具に「守屋」の名前が使われた。

　ＧＥの代理権は今年７月３０日、山田洋行からミライズへ正式に移った。
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　数年前、山田洋行の社員は東京・六本木の本社で思わぬ人物を見かけ、目を疑った。当時事務次官だった守屋が廊下を歩いていたのだ。社員は「宮崎さんに会いにきた以外に考えられない。それにしても防衛省トップが出入り業者に出向いてくるとは」と話す。

　ゴルフ・飲食接待をした宮崎。では、守屋はどんなお返しをしたのか。

　偽証の疑いが浮上した今年１月のＣＸエンジン調達に関する会議。当時はＧＥの代理店ではなかったミライズの社員が出席していたことが省内で問題になった。守屋は部下から報告を受け、ミライズの社員の出席を追認したという。

　ほかにも、ＧＥ代理権をめぐって守屋の便宜供与があったことをうかがわせる事実が出ている。

　昨年１２月に守屋がＧＥ幹部と次官室で会談した際、宮崎も同席していた。今年７月ごろには部下に「なぜ（ミライズとの）随意契約ではだめなのか」と詰め寄った。

　宮崎が山田洋行専務だった昨年春、ＧＥにファクスで送った文書が最近、同社内で見つかった。それにはこんな趣旨の文言が記されていた。

　「ＣＸエンジンの販売価格について、防衛庁（現防衛省）と再交渉して値上げできる」

　山田洋行関係者は「文書は断定調で書かれており、よほど自信がなければ送れない内容だ。宮崎にとって防衛省＝守屋。宮崎と守屋の深い癒着がうかがえる文書だ」と分析する。

　ＣＸエンジンにまつわる「防衛利権」の真実は－。東京地検特捜部の捜査が待たれる。（敬称・呼称略）
1586：とはずがたり：2007/12/10(月) 15:48:25: 今迄さんざ防衛族として利権の甘い汁吸ってた癖に強力な対立候補が出ると掌を返すように改革派ぶって張り切りだしてきもいのは顔だけじゃねーな，この男ヽ(｀Д´)ノ

米軍住宅１戸７０００万円
「高すぎる」と見直し示唆
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007121000072&genre=A1&area=Z10&mp=

　参院決算委員会は１０日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席し、２００６年度決算に関する質疑を行った。石破茂防衛相は沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関し、新築する家族住宅１戸当たりの米国側による見積額が約７０００万円に上ることを明らかにし「そんな豪華な家を国民の税金まで使ってわれわれが提供する必要があるのか。どう考えても高すぎる」と述べ、見直しを示唆した。

　日米両政府は２００６年４月、米側の概算をベースに、移転経費総額１０２億７０００万ドル（約１兆２２００億円）のうち日本側が５９％に当たる６０億９０００万ドル（約７２００億円）を負担することで合意したが、積算根拠は明らかにされていない。石破氏は「米国が言い値で言っている話だ。今後積算根拠を示してもらい、きちんと精査する」と述べた。
　また石破氏は、防衛商社「山田洋行」が装備品調達で海外メーカーの見積書を偽造して恒常的に水増し請求をしていた問題に関連し、１９９８年１１月以降の水増し請求が１２社あり、調査中の山田洋行など２社分と違約金を除く返還額が計５９７億円に上ったと指摘。これ以外に５社に水増しの疑いがあることも明らかにした。（共同通信）
1587：とはずがたり：2007/12/10(月) 23:43:44: 国防利権も酷いことになっている。全部自民党が悪いのである。

水増し請求１２件発覚　石破防衛相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000011-san-pol
12月10日17時2分配信産経新聞

　石破茂防衛相は１０日の参院決算委員会で、防衛省に対する水増し請求について「平成１０年１１月以降、これまでに過大請求事案は１２件発覚した。山田洋行を含む２件は調査中で過払い額は確定していないが、それ以外の１０件は違約金３７億円を除く損害賠償金額は５９７億円となっている」と述べ、６００億円近く水増し請求があったことを明らかにした。

　また、石破氏は山田洋行については、過大請求事案として公表した２件以外にも５件の水増し請求があったことを明らかにした。
1588：とはずがたり：2007/12/13(木) 16:16:59: ＞日本側は年間１４００億円にのぼる特別協定の大幅な削減をめざしたが、米側がイラク戦争の戦費増大などを理由に反対し、微減にとどまった。
１４００億×３＝４２００億円の８億円なんて誤差みたいなものやんけ。

「思いやり予算」３年で８億円減額　日米合意
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200712120398.html
2007年12月12日22時55分

　日米両政府は１２日、来年３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定分（光熱水費など）について、０８年度から３年間で総額８億円減額することで合意した。特別協定分の削減は００年の改定交渉以来、７年ぶり。日本側は年間１４００億円にのぼる特別協定の大幅な削減をめざしたが、米側がイラク戦争の戦費増大などを理由に反対し、微減にとどまった。

米軍再編関連経費と思いやり予算の推移
http://tohazugatali.web.fc2.com/politics/TKY200712120457.jpg

　高村外相とシーファー駐日米大使は１２日、外務省で会談し、特別協定を３年間延長することなどで合意。高村氏は会談後、「米側は『増やせ』とまで言っていたので、それなりに満足できる結果」と記者団に語った。

　インド洋での海上自衛隊の補給活動中断が協議に与えた影響について、高村氏は「米側が（現状維持を）強く言う中にはそういうことがあったかもしれない。非常にいい日米関係がアリの穴から崩れるのは大変だ」と述べ、微減決着には海自撤退も背景にあることを示唆した。

　今回の特別協定の合意では、年間約２５０億円の光熱水費のうち、０８年度は現在の水準を維持、０９、１０年度はそれぞれ４億円削減する。これまで光熱水費は、年間使用量に上限を設けて日本側が負担してきたが、今回から上限を金額ベースに変更し、原油高にも対応できる仕組みにした。

　外務省幹部は「０８年度の概算要求予算額との比較で５％の削減効果がある」と変更のメリットを強調。協定に「米側は一層の節約努力を行う」との文言も盛り込んだ。在日米軍のグアム移転費など再編関連負担増から、日本側が求めていた思いやり予算の抜本的見直しについては「包括的な見直しを行う」ことで一致した。

　特別協定以外の思いやり予算については、米軍住宅の建設費など提供施設整備費（０７年度４５７億円）のほか、基地労働者の加算手当（同約１００億円）の削減をめぐり当事者間で協議が続いている。
1589：とはずがたり＠掛川：2007/12/16(日) 02:58:19: 久間氏復帰　国会「防衛省疑惑」質問の嵐
2007年12月15日（土）15:01
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20071215052.html

　解離性大動脈瘤（りゅう）の手術を受け、療養していた自民党の久間章生元防衛相が１４日の衆院本会議に出席し、約１カ月半ぶりに政治活動を再開。久間氏は「５キロやせた。取り換えた大動脈も心臓もきちんと動いているよ」とおどけてみせた。

　しかし、記者団からは防衛省の一連の疑惑に質問が集中。前防衛事務次官の守屋武昌容疑者らとの宴席同席疑惑について、久間氏は「証人喚問は病院でテレビで見たけどもう２～３年前だからなかなか思いだせない…」、防衛商社山田洋行との関係は「全然問題はない。検察で調べてもらうとはっきりする」とのらりくらりと否定。

　自らの証人喚問要求については「国会議員だから『話しなさい』といわれればいつでも話すけど、議院証言法は危なっかしい法律だから慎重に扱わないとね…」と言葉を濁した。
1590：名無しさん：2007/12/30(日) 03:45:55: 久間氏はそろそろ再入院でしょうか。

山田洋行代理店継続働きかけ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/30/k20071229000110.html

防衛商社の山田洋行が、去年の秋、国会議員などが理事を務める「日米平和・文化交流協会」の専務理事側におよそ３０００万円を提供した際、山田洋行が海外のメーカーの代理店を続けることができるよう働きかけを依頼していたことが、関係者の話などで明らかになりました。山田洋行は、代理店継続の支援を依頼する久間元防衛大臣あての文書も作って専務理事に託したということです。
ＮＨＫの取材に対し、専務理事は「事実ではない」と否定し、また、久間元大臣は「山田洋行からも専務理事からもそのような働きかけを受けたことはない」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/30/d20071229000110.html

関係者によりますと、山田洋行は、去年１０月、日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事側に対し、アメリカの子会社の裏金などからおよそ３０００万円を渡したということです。当時は、防衛装備品をめぐる贈賄の疑いで逮捕された宮崎元伸容疑者が山田洋行を辞めて日本ミライズを設立した直後で、海外の軍需メーカーの代理店の座を日本ミライズに奪われるという危機感が強まったということです。このため、アメリカのゼネラル・エレクトリック社とノースロップ・グラマン社に対して山田洋行との契約を続けるよう働きかけてほしいと秋山専務理事に依頼することになり、およそ３０００万円はそのための協力費として渡されたということです。さらに、協会の理事で当時防衛庁長官だった久間元大臣にあてて、メーカー２社との代理店契約の継続について支援を依頼する文書を作成し、専務理事に託したということです。

ＮＨＫの取材に対し、秋山専務理事は「事実ではない」と否定しています。また、久間元大臣は「山田洋行からも秋山専務理事からもそのような働きかけを受けたことはないし、文書も受け取っていない。もちろん不正な献金も一切ない」と話しています。

日米平和・文化交流協会は、山田洋行の事件に関連して、先月、東京地検特捜部の捜索を受けていて、来月８日に参議院で秋山専務理事の参考人質疑が行われることになっています。
1591：とはずがたり：2007/12/30(日) 14:12:35: >>1590
笑>久間氏はそろそろ再入院でしょうか。

此が久間の事なんですかな>自民党の有力な防衛族議員

山田洋行、米元高官に支援要請か　代理店の権利保全狙い
http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY200712290223.html
2007年12月30日11時47分

　軍需専門商社「山田洋行」が米国の防衛装備品メーカーの代理店権を他社に奪われないようにするため、元米政府高官に支援を依頼する計画が、０６年秋の山田洋行社内の会議で報告されていたことが関係者の話でわかった。また、同社側が、自民党の有力な防衛族議員から元米政府高官に対し、米メーカー２社への働きかけを要請してもらったとする文書を朝日新聞社は入手した。事情を知る山田洋行関係者は「文書は昨年１１月ごろ、社内で作成された」と話している。

　山田洋行のオーナー側と、同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）に対する贈賄容疑で再逮捕＝は経営権をめぐって対立。宮崎元専務は０６年９月、新たに軍需商社「日本ミライズ」を設立した。その後、両社は航空自衛隊の次期輸送機ＣＸに搭載するエンジンの製造元である米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）との代理店契約などを争っていた。

　山田洋行関係者によると、０６年秋ごろにあった社内の会議で、ＧＥなどの代理店権をどう守るかが議題になった。この際、「元米政府高官２人にお願いする。金も使う」との発言があった。

　朝日新聞社が入手したのは「対象事案　ＧＥ及びノースロップ・グラマン代理店保全にかかわる支援活動」と記された文書。「山田洋行が保有するＧＥ及びノースロップ・グラマンの代理権を保全するため、防衛族議員から元米政府高官２人に対して支援活動を要請してもらった」「元米政府高官２人から両社のトップに直接、山田洋行支援の依頼が実行され、両社の代理権は現在確保されている」という趣旨の記載がある。山田洋行は空自の早期警戒機「Ｅ―２Ｃ」の部品について、製造元の米ノースロップ・グラマンの代理店権を持っていた。

　また、この防衛族議員も理事を務めている社団法人「日米平和・文化交流協会」の常勤理事・秋山直紀氏の関連団体への対価についての記載もある。

　こうした働きかけがあったかどうかについて、この防衛族議員は「まったくない。（文書は）うそだ。要請を受けたことはない」と全面的に否定した。秋山氏も「一切関係ございません」とし、関与を否定。元米政府高官２人のうち一人の事務所は「コメントできない」とした。

　また、ＧＥは「契約関係の詳細についてはお話しできない」としたうえで「働きかけについては承知していない」などと回答。ノースロップ・グラマンは「代理店契約などの相手先を公表していないし、相手先とのやりとりも明らかにできない」などとした。山田洋行にも文書で質問したが、回答はなかった。

　山田洋行が保全を図った代理店権のうち、ＣＸエンジンについては今年７月に日本ミライズに移ったが、１１月に契約停止となった。ノースロップ・グラマンは同月、山田洋行との契約を打ち切った。
　　　　◇
　山田洋行と秋山氏の関係をめぐっては、福岡・苅田港の毒ガス弾処理事業にからみ、山田洋行が秋山氏の関係団体に約１億円を支出したと記載された文書の存在が明らかになっているが、秋山氏は２９日、「山田洋行から業務協力費として１億円を受領した事実はありません」などとする文書を発表した。
1592：とはずがたり：2008/01/01(火) 12:38:21: 議員板には久間は次の選挙無所属立候補が精々ちゃうかと云うカキコもあったが何処迄切り込めるんでしょうかねぇ。

2007/12/30-17:23 防衛団体側に３０万ドル提供か＝「久間氏へ依頼要請」－山田洋行、代理店維持狙う
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007123000084

　防衛専門商社「山田洋行」現幹部が昨年秋、海外メーカーと締結していた代理店契約の維持を狙い、防衛関連団体「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）の秋山直紀専務理事側に計３０万ドルを渡した疑いの強いことが３０日、関係者の話で分かった。その際、当時防衛庁長官だった久間章生元防衛相に秋山氏を通じて協力を要請したという。
　同協会は、久間氏ら有力防衛族議員らが理事に名を連ねる社団法人。山田洋行は、元専務宮崎元伸容疑者（６９）が設立した競合商社「日本ミライズ」に代理店契約を奪われるのを阻止する目的で依頼したとみられる。
　宮崎容疑者が日本ミライズを立ち上げたのは昨年９月。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社を始め、複数の海外メーカーが山田洋行との代理店契約を打ち切り、日本ミライズに乗り換える動きが出始めていた。
　関係者によると、３０万ドルのうち、２５万ドルは、山田洋行幹部が昨年秋に渡米した際、同社の米国現地法人が管理する資金から秋山氏に手渡しで提供された。残り５万ドルは秋山氏が顧問を務める米企業と業務委託契約を結んだ形にして支払ったという。
　別の関係者によると、この幹部は資金提供後の社内会議で「日本ミライズに代理権を奪われないよう、秋山氏を通じて久間先生にお願いしたから、大丈夫だ」などと報告したという。幹部は頻繁に同協会事務所に出入りしていた。
1593：とはずがたり：2008/01/04(金) 13:39:59: 中期防廃止を提言　公明・太田代表
2008.1.4 10:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080104/stt0801041029000-n1.htm

　公明党の太田昭宏代表は４日午前、党本部で開かれた新春幹部会で、防衛省の一連の不祥事を踏まえ、現行の中期防衛力整備計画（中期防、平成１７年－２１年度）について「廃止し、来年度中に新中期防を策定すべきだ」と述べ、装備品調達の在り方の抜本的な見直しを求めた。

　太田氏は「防衛装備品調達の仕組みの変更や随意契約の原則廃止など、過大見積もりの徹底検証も必要だ。自衛隊を含む防衛省全体の組織改革で人員削減も行っていかなくてはならない」とコスト削減の必要性を強調した。
1594：とはずがたり：2008/01/04(金) 19:12:55: こんなに火に弱くちゃ困るんでは？

火元の戦闘指揮所は無人か　護衛艦「しらね」火災
2007年12月15日（土）21:54
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007121502110.html
http://209.85.175.104/search?q=cache:qZgd-QmNVRIJ:www.metawaves.com/Viewer.php

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中だった護衛艦「しらね」の火災で、火元とみられる戦闘指揮所（ＣＩＣ）は出火時に無人の状態だったことが１５日、海自警務隊などの調べでわかった。海自警務隊は１５日午後、艦内にいた乗員約８０人に対する聴取を始め、出火原因を調べている。

　海自によると、ＣＩＣは艦橋構造物内に位置するが、出火時の１４日午後１０時２０分ごろには誰もおらず、かぎがかけられた状態だったらしい。このため、電気系統のトラブルの発生が出火につながった可能性もあるとみて調べている。

　ＣＩＣは電子機器などの機械設備で埋め尽くされ、可燃物はほとんどなく、禁煙区画になっている。当時、レーダーなどは作動していなかったため、ＣＩＣには必要最小限しか通電していなかったという。

しらね火災　修理に１００億円超　消火で精密機器全損
2008年1月4日（金）10:44
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080104007.html?fr=rk

　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「しらね」で先月発生した火災で、海自の事故調査委員会が、１００億円以上の修理費用を要すると見積もっていることが３日、分かった。比較的古い艦艇のため、被害額はさらに大きくなる可能性があるという。

　「しらね」は昭和５５年就航のヘリコプター搭載の大型護衛艦。指揮管制はコンピューターで完全処理され、米軍と情報を同時に共有できるデータリンクの機能も持つ。

　海自幹部や調査委によると、火元とみられる、ミサイルの射撃管制などを行う中枢の戦闘指揮所（ＣＩＣ）がほぼ全焼。ＣＩＣ周辺も消火に海水を使用したため、精密機器や電子機器が全損に近いことから被害額が膨らんだ。

　また、「出火当時はＣＩＣが施錠され、隊員の初期消火が遅れたことで被害が拡大した」と分析している。

　出火原因については、ＣＩＣが高度の秘密情報区画で立ち入りが制限されているため、不審火ではなく、電気系統の不具合が原因の疑いが強まっているという。

　被害額が大きく、修理に時間もかかるとみられることから、防衛省内では「費用対効果の観点から、廃艦も視野に入れねばならないかもしれない」（同省幹部）との見方も出ている。

　火災は先月１４日深夜に発生し、約８時間後の翌朝に鎮火。乗組員ら４人が軽症を負った。
1595：とはずがたり：2008/01/06(日) 21:36:23: 「商社外し」割高の懸念　防衛省の装備品調達
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008010602077299.html
2008年1月6日朝刊

　防衛省は防衛装備品調達をめぐる不祥事を受けて、商社を通じた契約方法の見直しを進めている。海外メーカーから直接調達できる範囲を広げ、価格水増しなどの不正を防ぐのが狙いだ。だが、商社を利用しない場合、かえって費用や手間がかかるマイナス面も多い。　（古田哲也）

　防衛省の装備品調達のうち、商社を通じて輸入するのは年間１１００億－１５００億円程度。海外メーカー自身が入札に参加することも可能だが、多くは代理店契約を結んでいる商社が、入札や防衛省との売買契約を交わす。こうした方式は日本独自だ。

　前防衛次官汚職事件をめぐり、防衛専門商社「山田洋行」が、海外メーカーの見積書改ざんなどによって、大幅な価格水増しをしていたことが発覚。商社を通じた契約方法が、接待費など裏金づくりの温床になっていたのではないかと批判を浴びている。

　このため、石破茂防衛相は商社を通さない直接調達方式がどこまで可能か検討するよう指示。２００８年度に２６００万円をかけて調査することになった。

　だが、商社を通じた契約は短所ばかりではない。複雑な外国の商慣習、関係法令など、装備品輸入に必要な手続きや情報収集を委託できるため、調達にかかる負担を減らすことができる。

　逆に、直接調達方式に踏み切るとなると、直面するのが人員やコスト増の問題だ。

　コスト面では、海外メーカーが日本で製品を売る際の営業コストなどが価格に上乗せされる。代理店契約を結んだ商社を通した方が安く済む可能性がある。

　人員や組織の面でも、調達専門の「庁」を持つ英国は職員約２万９０００人、フランスは約１万７０００人の巨大組織を持っている。

　一方、防衛省で調達にかかわる職員は約３６００人と圧倒的に少ない。行政スリム化が進む中、大幅な増員は無理だ。その上、輸入調達に必要な専門知識やノウハウを習得させるなどの人材育成も必要になってくる。

　政府の「防衛省改革会議」でも議論されることになるが、人材育成などは、単純に数値化できるものではない。
1596：とはずがたり：2008/01/12(土) 23:28:18: 防衛政策局長を事実上更迭　「守屋色」一掃狙う
http://www.asahi.com/politics/update/0112/TKY200801120089.html
2008年01月12日11時11分

　防衛省は、１８日の通常国会召集を前に、幹部人事を行う方針を固めた。金沢博範防衛政策局長を事実上更迭し、後任に高見沢将林運用企画局長を充てるなどの内容だ。収賄容疑で逮捕・起訴された前事務次官の守屋武昌被告に重用された幹部の異動が目立ち、「守屋色」を一掃する狙いがある。局長級が１８日付、それ以外は１７日付の異動となる見通し。

　防衛省は昨年９月１日付で幹部人事を行ったばかり。わずか５カ月弱で省内の骨格を入れ替えることになる。

　金沢氏は装備施設本部長に就き、後任の高見沢氏のあとの運用企画局長には徳地秀士北関東防衛局長を充てる。米軍再編を担当していた門間大吉官房審議官は出身官庁の財務省に戻る。鎌田昭良沖縄防衛局長は北関東防衛局長に移り、後任に真部朗報道官が就く。守屋前次官から投資目的で４５００万円を預かった問題で防衛政策課長から大臣官房付に更迭された河村延樹氏は東北防衛局総務部長に異動する。

　守屋前次官は、自身に近い職員を中枢に配置する一方、反守屋派を左遷・冷遇。防衛政策局長に就く高見沢氏は将来の次官候補と目されてきたが前次官と意見が合わず、横浜防衛施設局長に転出するなどしていた。また前次官は米軍普天間飛行場の移設問題で強硬姿勢をとったため、沖縄には前次官が敷いた路線に強い反発がある。

　人事の背景には、防衛省の立て直しを図りたい石破防衛相の考えのほか、移設問題を前進させたい首相官邸側の思惑もあるとみられる。
1597：名無しさん：2008/02/11(月) 08:17:36: どのスレでいいのか判らないのでここに…

大きな事件になりそうだ。
一日早かったら、岩国の結果も変わっていた？

女子中学生暴行海兵隊員逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/11/d20080211000018.html

警察の調べによりますと、１０日午後８時半ごろ、沖縄県沖縄市の繁華街で、１４歳の女子中学生が友だちといっしょにいたところ、外国人の男から声をかけられてバイクで連れ出されました。少女は、午後１１時前に、沖縄市の隣の北谷町で１人でいるところを保護されましたが、警察に対し「車の中で男に乱暴された」と話しているということです。警察は、車などの情報を基に在日アメリカ軍の海兵隊員の３０代の男に事情を聴いたところ、少女が連れて行かれた場所に２人でいたことを認めたことなどから、婦女暴行の疑いで逮捕しました。調べに対し、男は「少女を押し倒してキスしようとしただけだ」と話しているものの、容疑は否認しているということです。警察は引き続き、詳しい状況を調べています。
1598：とはずがたり：2008/02/12(火) 14:16:18: >>1597
このスレで最適でした。
迷惑施設の海兵隊には帰って貰わねばならんね。若しくは過疎で悩む町に受け容れて貰えないか？羽幌とか浜頓別とか珠洲とかいっそのこと国後とかどうか？

2008/02/11-18:43 女子中学生に暴行の疑い＝米軍海兵隊員を逮捕－沖縄
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008021100037&j1

　沖縄県北谷町で女子中学生（１４）に乱暴したとして、県警沖縄署は１１日未明、強姦（ごうかん）容疑で、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属の二等軍曹タイロン・ルーサー・ハドナット容疑者（３８）＝同県北中城村島袋＝を逮捕した。「押し倒し、キスしようとしただけ」と容疑を否認している。
　同署の調べによると、ハドナット容疑者は１０日午後１０時３５分ごろ、北谷町の公園近くに止めた車内で女子中学生に乱暴した疑い。
　同日午後８時半ごろ、同県沖縄市の繁華街で女友人２人と一緒にいた中学生に「家に送ってあげる」と声を掛け、バイクで同容疑者宅に連れて行った後、車で北谷町の公園近くに行ったという。
　中学生は車から降りて、携帯電話で友人の母親に助けを求め、通報を受けた同署員が同１１時ごろ、１人でいた中学生を保護。車を割り出し、ハドナット容疑者に事情を聴いたところ、一緒にいたことを認めたため逮捕した。
　同署はハドナット容疑者を追及、乗っていた車を詳しく調べるなどしている。
　沖縄では１９９５年９月、海兵隊員３人が小学生の少女を拉致（らち）し暴行する事件があり、これに抗議した大田昌秀知事（当時）が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否。反基地感情の高まりを受けて、日米両政府が沖縄の基地負担の軽減に着手し、市街地にある海兵隊の普天間飛行場（宜野湾市）返還で合意するきっかけとなった。
1599：小説吉田学校読者：2008/02/13(水) 07:45:58: 海兵隊は本当にどうにかならんのか。よく「沖縄の怒り」と書くマスコミがあるが、これは「日本の怒り」である。

「また米兵」怒る沖縄　中３少女暴行　「１３年前と同じ」日米政府の責任指摘
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080213/20080213_001.shtml

　中学３年の少女暴行容疑で米兵が逮捕されてから一夜明けた１２日、沖縄県内では事件への怒りに加え、あらためて米軍基地と隣り合わせの生活に不安が広がった。「またか」「１３年間、何も変わっていない」‐。１９９５年の米兵による小学生女児暴行事件の記憶がまざまざとよみがえった。
　「わたしたち大人が基地をなくすことができないばかりに起きた事件。被害者の少女には申し訳ない気持ちでいっぱいだ」。米軍普天間飛行場の移設反対運動に取り組む名護市のフリーライター浦島悦子さん（６０）は嘆いた。
　「９５年の事件や米軍統治下の性暴力被害も思い起こす。破壊や人を殺す訓練を行う軍隊では、人格が壊され、軍隊の非人間性が性暴力に象徴的な形で表れる」
　事件現場に近い沖縄県北谷町の中学校では１２日朝、担任教諭らがクラスごとに「１人で登下校せず、友達と一緒に行動しよう」と呼び掛けた。教員とＰＴＡが生徒の帰宅時間に校区内をパトロールするという。
　教頭は「事件に憤りを感じている。米軍はモラルをしっかり教育してほしい。地域は米軍と共存関係にあって米兵の姿は身近にあり、不安をいつも感じている」と話した。
　仲村守和・県教育長は「２３万人の児童生徒を預かる者として強い憤りを覚えている」と語気を強め、被害少女の心のケアのためスクールカウンセラーなどの専門家を派遣する考えを示した。また「米軍は再発防止プログラムを県民に公開してほしい」と求めた。
　米兵による犯罪被害者らの聞き取り調査に取り組んできた沖縄人権協会の福地昿昭（ひろあき）理事長は「１９９５年に起きた少女暴行事件を想起させる。『再発防止』という言葉が何遍も繰り返されてきたのに」と指摘。「軍紀が乱れていては、沖縄は人の住める場所ではない。一軍人の犯罪では済まされず、日本政府も人権上の問題として取り上げるべきだ」と強調した。
　沖縄県内での軍人・軍属、その家族ら米軍構成員による刑法犯の検挙人数は、昨年は４６人。過去１０年を見ると、２００３年の１３３人をピークに４年連続で減少している。しかし１月には沖縄市の路上でタクシー運転手をウイスキー瓶で殴ったとして、普天間飛行場所属の海兵隊員２人が沖縄署に逮捕されたばかり。
　「米軍人・軍属による事件被害者の会」（兵庫県三木市）の海老原大祐代表は「日米両政府の責任はもちろんだが、のど元過ぎれば熱さを忘れるという対応を取ってきた社会や国民全体にも責任があるのではないか」。少女暴行事件発生の夜に開票された山口県岩国市長選に触れ「米軍機移転容認派の市長に代わっても住民は米軍絡みの事件、事故を心配している。今度の事件は不安をかき立てるだろう」と話した。
1600：小説吉田学校読者：2008/02/13(水) 07:48:56: そして、この問題をわが事と感じずにコメントすらしない「改革派知事」達よ。徒党を組んでは、やれ再編だ、やれ活性化だ、それ道路だとか言うのであれば、地方と国防、安保についても何らかの提言を出すべきじゃないのか。
ということで、これはまだ事件前の発言だが、橋下知事はまだ度胸があるのである。教養がないとかそういう問題ではない。当然弁護士、法律問題など熟知しているはずだから、これは「無条件受け入れ」のサインであろう。政府は大阪府に海兵隊基地移転を提案すべきだ。大阪にはバブル期の未処理の土地もあることだ。歓迎こそすれ異議など出るはずがない。

在日米軍再編：「国防に異議、おかしい」　橋下・次期大阪知事、岩国移転反対派を批判
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20080201ddp012010016000c.html?inb=yt

　大阪府知事選に初当選した橋下徹氏（３８）は３１日、米空母艦載機部隊の移転問題を争点に３日に告示される山口県岩国市長選に言及し、「国政における防衛政策に関して、自治体が法律上の手続きを使って異議をさしはさむべきではない」と発言、移転反対派を批判した。橋下氏は、同市長選に出馬する容認派の福田良彦・自民前衆院議員（３７）への応援メッセージをビデオ収録した後、報道陣を前に発言した。
　橋下氏によると、ビデオは、自民の菅義偉選対副委員長からの依頼で収録。「危機的状況では、若さ、エネルギー、爆発力がある人でないと打開できない」と訴えたという。引き受けた理由は、「同じ年代と艦載機の問題の主義主張が同じだから」と説明した。
　さらに、移転問題について「国政と地方は別と考えているので、あえて混乱をもたらすべきではない。（移転が）国政の現場で決定され負担を被る以上、利益や便益を国に主張すべきだ」と述べた。
　岩国市では０６年の住民投票と市長選で、移転反対派が勝利。政府が新庁舎建設の補助を打ち切ったことをきっかけに、反対派の井原勝介市長（５７）が辞職し、出直し選で改めて民意を問う。【石川隆宣、大場弘行】
　◇法律家と思えぬ－－富野暉一郎・龍谷大法学部教授（地方自治論）の話
　法律家とは思えない発言だ。確かに地方自治法上、防衛政策など国の独自領域に地方自治体が干渉することは許されない。だが、基地問題すなわち防衛政策というとらえ方には問題がある。地域の人々の生活に影響する以上、自治体は国と調整を図らなければならず、これは自治体の権限だ。橋下氏は、住民投票を「法律上の手続き」ととらえているようだが、あくまで住民の意思表示の手段に過ぎない。
1601：とはずがたり：2008/02/13(水) 10:06:16: >>1600
それいいっすね。とは総研では原発を東京へばりに海兵隊を大阪へを提唱することにしいましょう～♪
…ヽ(｀Д´)ノ
1602：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/18(月) 00:05:00: セルビア・コソボ自治州の議会は、自治政府が提出した独立宣言案を採択、独立を宣言した。
2008年02月17日 23:55
http://www.47news.jp/list_newsflash.html
1603：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:42:21: >>1594
電化製品の持込は怖いなぁ。。中国製のスパイ家電製品かもｗ

中国製保冷温庫が原因か＝隊員が無許可持ち込み－護衛艦火災
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000038-jij-pol&kz=pol
2月24日15時1分配信時事通信

　昨年12月、海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県）に停泊中の護衛艦「しらね」（基準排水量5200トン）で発生した火災で、隊員が無許可で持ち込んだ「保冷温庫」が原因だった可能性が高いことが24日、判明した。防衛省首脳が明らかにした。保冷温庫は中国製で、戦闘指揮所（CIC）で隊員が飲む缶入り飲料を冷やしたり温めたりする目的で使われていたといい、何らかの理由で過熱、発火したとみられる。
　護衛艦の修理には約60億円が必要といい、同省は関係者の処分を検討している。同首脳は「他の艦艇でも同様に無許可で持ち込まれた電化製品がないか調べている」と説明した。
1604：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:56:56: ニュースも新聞も読まない習慣が付いてしまったのでhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1109でぐらいでしか知りませんでしたが，結構大きいニュースだったんでしょうか？

イージス艦事故：衝突回避で「あたご」に責任　防衛相示唆
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080225k0000m040073000c.html

　石破茂防衛相は２４日、ＮＨＫや民放の報道番組で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故について「海上衝突予防法をきちんと守っていれば起こるはずのない事故がなぜ起きたか、国民の前に示さないといけない」と述べた。衝突回避に向けたあたご側の対応に責任があったことを強く示唆した。しかし「捜査中なので乗組員に接触できない」として、事故の状況に関する詳細な説明は避けた。

　石破氏は、あたごが事故１分前まで自動操舵（そうだ）装置で航行したことに関し「自動操舵装置を持つ艦船に、こういう海域（日本近海）に入ったら手動に切り替えるよう即座に徹底した」と述べ、近海での手動操舵指示も明らかにした。事故後の情報伝達については、事故当日に防衛次官通達を改正したが、重大情報の基準作りも含め「今週中に改め、即座に実行したい」と再度見直す方針を示した。

　また、石破氏は、あたごに搭載済みの位置、スピード、方向の記録装置以外にも、安全装置の配備を検討する考えを明らかにした。【田所柳子】

毎日新聞　2008年2月24日　21時14分

イージス艦事故：当直交代前に漁船群をレーダーで確認
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080224k0000m040085000c.html

　千葉・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの当直交代前の乗組員らが周辺の海上に漁船群がいることを水上レーダーで確認していたことが、第３管区海上保安本部（横浜市）の調べで分かった。

　これまでの防衛省の発表などによると、あたごの乗組員が清徳丸とみられる灯火を確認したのは午前３時５５分で、当直交代直後の乗組員が清徳丸のものとみられる灯火を視認したとされていた。

　しかし、３管によると、乗組員の供述などから、当直交代前の水上レーダーに漁船群が映し出されていたことが新たに判明。当直の引き継ぎは午前４時前に口頭で行われ、事故時は計２６人の当直員全員が入れ替わっていた。このため、３管は聴取の対象を事故時の当直だけでなく当直交代前の乗組員に拡大、引き継ぎ内容や漁船群の監視体制について詳しく事情を聴いている。

　また、海上保安庁は２３日、事故の核心に触れる重要情報を公表しないよう防衛省に申し入れた。第３管区海上保安本部の秋本茂雄警備救難部長は「乗組員らの事情聴取を集中的に行っており、捜査に支障をきたす恐れがある」と説明した。【堀智行、伊藤直孝】

毎日新聞　2008年2月23日　21時50分
1605：名無しさん：2008/02/26(火) 07:19:06: >>1604
情報が小出しだったこともあって、連日トップニュースでしたよ。

防衛相「１２分前」当夜把握　公表は翌日夕　海自艦事故
http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200802250502.html

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故で、あたごの見張り員が清徳丸に気付いた時間について防衛省が当初「２分前」としていたのを「１２分前」と訂正した問題で、事故当日の１９日夜に石破防衛相に「１２分前」との連絡が上がっていたにもかかわらず、その後に行われた海上幕僚監部の会見では「２分前」と誤った情報を公表していたことが分かった。同省は「十分な確認が取れていなかったので公表しなかった」と説明しているが、意図的な「情報隠し」だった場合には石破防衛相の責任問題に波及するのは必至だ。

　防衛省によると、海幕は事故当日の１９日午前１０時、海上保安庁の聴取が始まる前にあたごの航海長をヘリコプターで海幕に呼び寄せた上で「漁船に気付いたのは２分前」と報告を受け、正午過ぎに石破氏に伝えたという。これをもとに石破氏は午後５時からの自民党部会で「漁船の発見は衝突２分前」と説明した。

　しかし、海幕は、午後４時１８分ごろに護衛艦隊幕僚長から「実際は１２分前だった」との報告を受け、石破氏に午後８時半に報告した。

　ところが、この日午後１１時からの海幕防衛部長による会見では「あたごが漁船の灯火に気付いたのは衝突２分前」と発表。防衛省は「この時点では報告内容について十分な確認が取れていないことから、自民党部会と同じ内容を公表した」と説明した。

　その後、海幕は午後１１時から２０日午前２時４７分ごろまで、あたごの乗組員に衝突が１２分前だったかどうかの確認を行った。その上で同日午前８時半に漁船発見が１２分前で正しかった旨を石破氏に報告。この日夕方の自民党部会で発見時刻を修正した。

　一方、増田好平防衛事務次官は２５日の会見で、１２分前との報告を受けたのは「２０日昼頃、断片的に上がってきたのはそのくらいの時間」としていたが、防衛省側は「本人は、記憶があいまいなところがあると言っていた」と説明している。

　石破氏は２２日の衆院安全保障委員会で「隠蔽（いんぺい）があれば責任を取ることは当然。常に退路は断っている」と述べ、情報隠しが発覚した場合は辞任の可能性を示唆していた。
1606：とはずがたり：2008/02/26(火) 07:36:19: コソボ独立反対　ベオグラードで大規模集会計画
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/124568/
02/21 21:25更新

　【プリシュティナ（コソボ）＝黒沢潤】セルビアの首都ベオグラードで２１日、同国からのコソボ独立に反対する政府主導の大規模抗議集会が開かれる。国内全土の学校を休校とし、大勢の子供までをも動員する異例の政治集会で、ミロシェビッチ新ユーゴ政権時代を彷彿（ほうふつ）とさせる愛国的なムードが醸成される懸念もある。

　政府は大規模集会開催に先立ち「労働者、農夫、すべての国民に参加を求める」と、異例の呼び掛けを行った。特別休暇を与えられた国営企業職員のほか、学校の生徒やその親、教員らも参加するとみられる。先月のテニス全豪オープンで悲願の初優勝を果たし、セルビア全土を熱狂の渦に巻き込んだ母国の英雄、ジョコビッチ選手も動員する。

　政府は、国内全土からベオグラードにできるだけ多くの国民を集めるため、国鉄をすべて無料とすることも決定しており、英ＢＢＣ放送は、参加者は最大数十万人に達する見込みだと伝えた。

　集会は政府主導であるにもかかわらず、先の大統領選挙に出馬し敗北した野党の極右民族派政党、セルビア急進党のニコリッチ党首代行にも演説の機会を与える見通しだ。

　コソボが独立を宣言した１７日、ベオグラードでは米大使館が襲撃されるなど各地で暴動が発生し、警官約２０人を含む約６５人が重軽傷を負った。今回の大規模集会が暴動に発展しない保証はない。

　セルビアでは、メディアの保守化傾向が一段と強まっており、国営テレビ局ＲＴＳは最近、メディアに対し愛国的な報道をすべきだと提唱した。ＲＴＳは実際、米ハリウッド映画の放映を中止し、愛国的な歴史ドラマを次々と放映するなど格好の“手本”を見せている。

米、コソボ独立を承認　ＥＵも大半が承認の方針示す
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/123787/
02/19 10:12更新

　【ワシントン＝山本秀也】セルビア南部コソボ自治州が独立宣言したのを受けて米政府は１８日、「コソボを主権独立国家として承認した」とするライス国務長官の声明を発表した。コソボ独立に対しては、同日ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）外相理事会で、英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州主要４カ国をはじめとするＥＵ加盟国の大半が独立承認の考えを表明するなど、米欧で承認の動きが広がっている。

　ライス長官の声明は、「１９９０年代の紛争に照らすなら、コソボ独立は地域の安定化を促す唯一の実行可能な選択肢である」と指摘。国際社会が見守る中での独立を勧告した国連仲介案を米政府が支持する方針を示した。

　米政府の独立承認は、コソボ当局の承認要請を受諾する形で、ブッシュ政権が決断した。米政府が率先して独立承認に踏み切ったことは、独立に対するセルビア、ロシアの反発に対抗した形だ。

　バーンズ国務次官（政治担当）によると、独立承認を受けて、米政府はコソボに対し３億３５００万ドルの援助供与を実施する方針を固めた。新生国家への包括的な支援を話し合うコソボ支援国会議も、数カ月以内に欧州で開かれる見通しだ。

　一方、１８日のＥＵ外相理事会では、加盟２７カ国のうち、「１７カ国が（コソボ独立の）承認の考えを示した」（シュタインマイヤー独外相）という。これまで独立不支持としてきた６カ国でも、ブルガリアなどは態度を軟化。残る不支持派は、国内にバスク独立運動を抱えるスペインや、キプロスなど３カ国だけとなった。

コソボ独立承認は「裏切り」欧州議会でセルビア外相
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/124384/
02/21 10:58更新

　セルビアのイェレミッチ外相は２０日、欧州連合（ＥＵ）欧州議会（フランス・ストラスブール）の外交委員会に出席し、ＥＵの大多数の加盟国がコソボ自治州の独立承認を表明したことに対し「友人であり、同盟国であり、民主主義国だとみなしていた欧州諸国に裏切られた」と失望を表明した。
　また「強い圧力をかけて欧州諸国を動かした」として米政権を強く非難した。
　セルビアの将来のＥＵ加盟に関しては「加盟のための努力を今、加速させる道は見つからない」と述べ、ＥＵ側との早期の対話再開に否定的な考えを示した。（共同）
1607：とはずがたり：2008/02/26(火) 07:38:16: 2008/02/22-06:19 ２大野党、連立で合意＝大統領は苦しい立場に－パキスタン
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200802/2008022200068&rel=y&g=int

　【イスラマバード２１日時事】パキスタン総選挙で勝利したパキスタン人民党（ＰＰＰ）とパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）の２大野党は２１日、イスラマバードでトップ会談を開き、連立政権の樹立で合意した。ＰＰＰのザルダリ共同総裁とＰＭＬ－Ｎを率いるシャリフ元首相が会談後の共同会見で発表した。
　連立には第５党のアワミ民族党（ＡＮＰ）の参加も決まったという。憲法修正や大統領弾劾に必要な国民議会（定数３４２）の議席の３分の２も視野に入る大連立が誕生する見通しで、ムシャラフ大統領は進退を含め、苦しい立場に追い込まれそうだ。

パキスタン大統領が辞任検討か＝英紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200802/2008022200068&rel=y&g=int
2月25日7時1分配信時事通信
　【ロンドン24日時事】24日付の英日曜紙サンデー・テレグラフは、パキスタンのムシャラフ大統領が辞任を検討していると報じた。18日の総選挙で勝利した野党勢力が連立内閣樹立で合意したのを受け、大統領は選択肢が尽きたと考えているという。
　同紙によると、ムシャラフ大統領の側近は、大統領は野党との権力闘争を望んでいないと指摘。また、友人の1人は「彼は既に出口戦略の検討に着手した。数カ月ではなく数日の問題だと思う」と述べた。
1608：名無しさん：2008/02/27(水) 02:52:42: 捜査中で現場と接触できないから公表できない、と散々言っていながらこれでは…

イージス艦事故：防衛相、航海長を当日聴取　説明で触れず
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080227k0000m040156000c.html

　千葉・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、石破茂防衛相ら首脳４人が、第３管区海上保安本部（横浜）の事情聴取前に直接、大臣室であたごの航海長から事情を聴いていたことが分かった。航海長をヘリコプターで移送する際は「けが人を運ぶ」と海保から許可を受けていたが、航海長を一緒に連れていくことは伏せていた。航海長は事故前の当直士官で、事故前後の状況を詳細に知る人物。石破氏はこれまで、直接事情を聴いたことを説明しておらず、「密室」での首脳４人による捜査前の聴取は批判を招きそうだ。

　関係者によると、海上幕僚監部（東京都新宿区）は事故直後、現場からの情報不足から、あたごの幹部を海幕に呼び出し詳しく事情を聴くことを計画。神奈川・横須賀基地からあたごに到着したヘリが、事故６時間後の１９日午前１０時ごろ、航海長を乗せ海幕に向かった。この際「けがをした乗組員を搬送する」と海保から許可を得ていた。

　航海長は、海幕で約１時間にわたり事情を聴かれ、メモに従い「衝突２分前に緑の明かりを発見、１分前に漁船を見つけ全力後進で避けようとした」などと述べたとみられる。

　さらに、これとは別に大臣室で、石破氏のほか増田耕平・防衛事務次官、斎藤隆・統合幕僚長、吉川栄治・海上幕僚長の防衛省と自衛隊の４人が事情聴取していた。海幕による聴取と同様の説明をしたとみられる。航海士は午後２時半ごろ、再びヘリであたごに戻ったという。

　石破氏はこれまで、航海長からの聴取内容について、海幕から報告を受けたとだけ説明していた。また航海長の移送と聴取について、防衛省は「事前に海保の許可を得ていた」と説明していたが、３管は２６日、「防衛省側から聴取の連絡を受けたのは聴取後だった」と発表した。

　海保の捜査段階で、海自が当事者から聴取することは、禁止はされていないが捜査妨害の恐れがある。冬柴鉄三国土交通相は、ヘリでの航海長移送が判明した２６日午前の閣議後会見で「海上自衛隊にも内部的な調査権はあるにしても、私の方（海保側）の了解を得てやるのが法の仕組み」と不快感を示した。

毎日新聞　2008年2月27日　2時30分
1609：名無しさん：2008/02/28(木) 01:40:24: 集団記憶喪失その1 ～艦長編～

＞「（記憶が）あいまいなので申し上げられない。はっきりと覚えていない」

指示系統明かさず＝航海長、自ら指名－防衛省呼び寄せ・イージス艦「あたご」艦長
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022701079

　イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故をめぐり、防衛省が事故発生後、海上保安庁の承諾なしに、あたごの航海長をヘリで同省に呼び寄せ事情聴取した問題について、あたごの舩渡健艦長（５２）は２７日の記者会見で、「いろんなところから（指示が）来ていたので、それがどこだったのかは特定できない」と述べ、指示系統を明らかにしなかった。
　同艦長は「『誰か状況が分かる者を送れ』と指示があり、わたしが航海長を指名した」と説明する一方、誰からの指示だったかとの問いには「（記憶が）あいまいなので申し上げられない。はっきりと覚えていない」と述べた。
1610：名無しさん：2008/02/28(木) 01:46:51: 集団記憶喪失その2 ～防衛事務次官編～

＞「誰に電話したかという記憶があいまいで、確認できない」
＞大臣室での聴取内容は「覚えていない」

次回作の統合幕僚長編、海上幕僚長編、防衛大臣編にご期待ください。

海保への事前連絡「不適切」　防衛次官が謝罪
http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY200802270378.html

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故当日、海上幕僚監部があたごの航海長をヘリコプターで呼び寄せて事情を聴いていた問題で、防衛省の増田好平事務次官は２７日夜、緊急記者会見し、海上保安庁への事前連絡が「不適切」だったと認めた。午前に連絡したという説明は変えなかったが、海保側が否定しているため、「確認できない」とした。同日午前の国会審議で、石破防衛相が聴取は海保の了解を得ておらず「必ずしも適切ではなかった」と述べた答弁を事実上、追認した。

　増田氏の説明によると、事故のあった１９日の午前中、横須賀地方総監部の防衛部第４幕僚室長が横須賀海上保安部に「けが人の搬送と部隊への報告のために幹部１人を入港前に船から下ろす」と電話で連絡した。だが横須賀海上保安部に伝わったかどうかは「誰に電話したかという記憶があいまいで、確認できない」とした。

　航海長は午前１０時前から午後２時半ごろまで防衛省に滞在。正午から約１時間にわたり大臣室で石破、増田両氏、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長の４首脳らの聴取を受けた。午後１時４０分ごろ、海上幕僚監部の幹部が海保本庁の警備課長に「航海長から今事情を聞いている」と連絡しており、この点は海保側も確認している。

　一連の対応について増田次官は「（事前に）海保本庁のしかるべき人にきちんと説明すべきだった」と謝罪。大臣室での聴取内容は「覚えていない」と話した。

　増田氏の会見では、防衛省側の虚偽説明も発覚した。２６日未明に徳地秀士・運用企画局長が石破氏への説明について「海幕が航海長から聞いた内容に基づき午後０時１０分ごろ報告」と説明したが、実際は正午に石破氏が航海長から直接事情を聞いていた。増田次官は「事実と違う説明をした」と謝罪した。
1611：とはずがたり：2008/02/28(木) 01:49:48: なんか，酷いっすよねぇ。
今後もぞろぞろどたばた三文芝居に辟易させられそうだ。。
1612：名無しさん：2008/02/28(木) 02:22:57: ちょっと古い記事ですが…
＞今の時点でイージス艦乗組員とは接触していない
これが嘘だということは証明されましたね。

区切りつけば自ら進退判断　石破防衛相　イージス艦衝突事故で（02/25 07:38）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/77911.html

　石破茂防衛相は二十四日、ＮＨＫの討論番組に出演し、イージス艦衝突事故で野党が引責辞任を求めていることに関し、原因究明と再発防止に努めることで責任を果たす考えを、あらためて強調した。

　その上で、一定の区切りがついた段階の対応について、「進退はいつも自分の胸の中に置いている。関係者の気持ちに応えることはどういうことか、自分で判断する」と語った。

　石破氏は、防衛省の情報開示に対し、消極的との批判が出ていることについて、「一方の当事者が捜査中の事柄についていろんな情報を出すことはあってはならない。海上保安庁の捜査が厳正に行われるため、今の時点でイージス艦乗組員とは接触していない」と釈明した。
1613：名無しさん：2008/02/28(木) 02:29:40: 「記憶」「覚えていない」「覚えておらず」が計5回も登場する記事。

イージス艦事故：航海長聴取で虚偽説明の疑い　防衛次官
http://mainichi.jp/select/today/news/20080228k0000m040139000c.html

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、石破茂防衛相らが第３管区海上保安本部の了解を得ずにあたごの航海長から事情を聴いていた問題で、防衛省の増田好平事務次官は２７日夜の臨時会見で、了解を受けたとする電話について「海保側の確認が取れない」としたうえで、「（虚偽説明の）可能性は全く排除できるということではない」と、これまでの吉川栄治海上幕僚長らの説明が虚偽だった疑いが強まった。情報の隠ぺいの可能性もあり、いずれかの段階で石破防衛相の引責は避けられないとの見方が与党内にも浮上している。【本多健、加藤隆寛】

　増田次官によると、海自横須賀地方総監部の第４幕僚室長が、横須賀海上保安部に救助活動に参加してけがをした乗組員と、部隊への報告のために幹部をヘリコプターで移動させると電話連絡し、了解を得たうえで、けが人は神奈川・横須賀基地へ、航海長は海上幕僚監部（東京都新宿区）へ、別のヘリで移送したという。

　航海長は１９日午前９時１０分ごろあたごを出発し、ヘリで海幕に移動。同１０時ごろから海幕幹部らと会い、正午ごろから約１時間、大臣室で石破氏や増田次官ら幹部約１０人と直接面談した。増田次官は「何を聴いたか記憶していない」「メモもとっていない」という。

　連絡を受けた海保側の職員はいまだに確認できていない。しかも、室長は連絡した時刻を「午前中」としか覚えておらず、誰に連絡したかの記憶もあいまいという。増田次官は「海保側の確認が取れない。やり方は適切というか、スマートではなかった」と、事実上虚偽説明を認めた。

　大臣室で事情を聴くきっかけについて、増田次官は「誰が呼んでそういうことになったのか明確でない」とし、「自分が質問したかどうかも覚えていない」と釈明した。

　一方、防衛省の徳地秀士運用企画局長が２６日未明、「航海長に聴いた内容に基づき、１９日午後０時１０分に大臣に報告した」と公表していたが、この時間帯は石破防衛相も徳地局長も大臣室で航海長から事情聴取をしていたことも発覚。増田次官は「不正確だった」と２６日の発表内容を撤回。石破防衛相と航海長が直接会った事実を隠すための虚偽発言ではと指摘されると、「虚偽というのは意図が入る。意図的だという材料はない」と苦しい弁明に追われた。

　◇石破防衛相の進退「流れ決まった」

　自民党幹部は２７日夜、石破茂防衛相の進退について「すでに流れは決まっている。後はどのタイミングで辞めるか、という話だ」と述べ、衝突事故の原因究明などに一定の区切りをつけた時点での辞任は避けられないとの見通しを示した。

　◇防衛省からの連絡は聴取後の「事後連絡」　海保

　この問題で、第３管区海上保安本部（横浜）は２７日深夜、改めて防衛省からの連絡は聴取後の「事後連絡」と発表した。会見で秋本茂雄警備救難部長は「うちでは（防衛省が主張する事前連絡の）事実が確認できなかった。原因が分からず困っている」と述べた。

　３管によると、防衛省側からの聴取の連絡は１９日午後１時４０分にあり、海上幕僚監部の運用支援課長から海上保安庁警備救難部警備課長に電話があった。

　また、午後０時１２分から数回にわたり、あたごの横須賀基地へのえい航について調整するため、横須賀海上保安部の警備救難課長が海自横須賀地方総監部第４幕僚室と電話で話した際、総監部側から「航海長が東京方面へ説明のためヘリコプターで下船している」と連絡を受けたという。

　ただ、横須賀海保の課長はどの時点の電話か覚えておらず、この連絡を上司にも伝えていなかった。課長は２７日にこのやり取りを思い出したが、「下りてしまったものはしょうがないと思った」と話しているという。【堀智行、池田知広】

毎日新聞　2008年2月27日　23時37分　（最終更新時間　2月28日　2時16分）
1614：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:27:32: 【正論】イージス艦事故　現代史家・秦郁彦　ミスの連鎖は否定できない
2008.2.28 03:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080228/dst0802280345002-n1.htm

　■“ミッドウェー海戦”の悲劇が脳裏に

　≪防衛大臣の逃げ口上≫

　２月１９日未明に房総半島沖で発生した、新鋭イージス艦あたご（７７５０トン、全長１６５メートル）とマグロ漁船清徳丸（７トン、同１２メートル）の衝突事故から１０日が過ぎようとしているが、事故の主たる責任者の海上自衛隊と防衛省からはいまだにとりあえずの中間報告さえ公表されていない。

　新聞やテレビは連日のようにトップ扱いの報道を届けてくれるが、情報源は清徳丸と雁行していた５、６隻の漁船団によるＧＰＳ（衛星利用測位システム）航跡図をふくむ目撃証言と防衛省関係者からの断片的な聞き込みにとどまり、両者を突き合わせた検証に至っていない。

　それどころか２２日の衆議院安保委集中審議（翌日付毎日新聞報道による）で石破防衛大臣は、野党の質問に対し「海保（海上保安庁）が捜査している」「現段階では不明だと報告を受けている」「答えられる知識を持たない」「知っていることを全部話すのが望ましいとは思わない」と逃げ口上を連発している。

　一方では「大臣の指示が守られないなら、文民統制の観点からも問題だ」「ありとあらゆることの責任は私にある」とも答えているから、見方によっては必要な報告を上げてこない海上自衛隊のサボタージュには打つ手がないので、あとは海保に任せ辞める覚悟をしているととれなくもない。

　ともあれ危機管理の観点からすれば、大臣は直ちに艦長と当直士官（航海長と水雷長）を大臣室に呼び、初歩的、原則的ないくつかのポイントをきびしく問いただすべきだった。

　≪対応の遅れが重なる≫

　前記の安保委審議では「艦長は何をしていたか」との質問に、石破氏は「ブリッジ、ＣＩＣ（戦闘指揮所）にいたとの情報はない。何をしていたか断言できない」と投げやりの答えしかしていないが、実はここが出発点なのである。

　艦長が私室で寝ていたか、休息中だったとわかれば、次は当直士官の番である。漁船団の動きをいつレーダーや見張り員の報告で知ったのか、どんな回避操作をとったのか、なぜ自動操舵のまま直進したのか、衝突の第一報を誰にどのように報告したのか、軍事知識の深さでは定評のある大臣は、それを駆使して疑問点をただせばよい。

　今回の事件で私が思いだしたのは、太平洋戦争の転機となったミッドウェー海戦（１９４２年）の負けっぷりである。圧倒的な兵力で「そこのけ、そこのけ、連合艦隊が通る」とばかり攻めかけた日本海軍は緒戦の連勝におごったのか、信じられぬほどのミスを重ねたあげく大敗した。５つのミスを犯しても６つ目のミスを避けていたら、勝利したかもしれないのにである。

　同じ伝でイージス艦が犯したであろうミスを列挙すると、

　（１）衝突の３０分以上前に水上レーダーで発見しえた漁船群に注意を払わず、しかもアラームのスイッチを切っていたと思われる。（２）直ちに人力操舵へ切りかえなかった。（３）１２分前に漁船を発見した見張り員の報告が当直士官に伝わらなかったか、無視された。（４）当直要員（十数人）を逐次交代にせず、同時に一斉交代させたため即応能力が落ちた。（５）衝突直前に警笛を鳴らし照射すれば、漁船のほうが回避したかもしれない。（６）直前に右へ舵を切っていれば、接触転覆ですんだかも、といったところだろうか。

　いずれにせよ（１）～（４）のミスが続発しても、（５）か（６）で救済できた可能性が高い。

　≪絶対的責任は海自に？≫

　ついでに言えば（７）衝突直後の海自による救難活動がおくれ（何もせず？）、海保に先を越された。（８）事故発生の第一報が防衛大臣へ届くまで１時間半もかかった。民間では常識の同時通報システムを、なぜ採用しないのか等々疑問はつきない。

　海難事故では６対４とか７対３くらいで双方に責任が分かれる例が多いが、この事故では海自の責任が９対１か１０対０になりかねない気配だ。そうだとすれば、肚（はら）を決めて消した疑いのあるレーダー記録の復元をふくめ、すべてをさらけ出し、国民の批判を正面から受けとめるしかない。海保も捜査の中間報告を早く公表してもらいたい。

　海自は旧日本海軍の伝統を承継し、三自衛隊のなかでは優等生とみなされ国際的にも高い評価を受けてきたが、一挙に信頼を失った感がある。このままだとアメリカからも見放され、日米同盟はゆらぎかねない。ハイテクとローテクをミックスした環境条件に対応できる、新たなシーマンシップ（海自の隊員、船乗りとしての士気）の形成が急務だと考える。（はた　いくひこ）
1615：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:30:25: イージス艦事故　航海長聴取、問題か　防衛省対応は自然
2008.2.28 09:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080228/plc0802280956003-n1.htm

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が、海上保安庁の捜査前にあたごの当直士官だった航海長をヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことを一部のメディアや政治家が問題視している。だが、組織、とりわけ軍事組織が、早い段階で状況把握することは鉄則である。今後、事故後の対応をめぐり、一方では「情報公開の遅れ」を批判されている防衛省・自衛隊が、いかなる初動態勢を整備すべきなのか、二律背反の“宿題”を突きつけられた格好だ。（野口裕之）

　防衛省が航海長をヘリで東京都新宿区の省内に呼んだのは、事故から約６時間後の１９日午前１０時すぎ。約２時間にわたり聴取し、再びヘリであたごに戻した。

　艦橋において、事故前の態勢を掌握していた前任の当直責任者である当直士官に出頭を命じたのは、組織である以上、自然である。しかも、この当直士官はたまたま、航海長であった。「航行、信号、見張り、操舵（そうだ）、気象およびこれらに係る物件の整備に関する業務を所掌」（自衛艦乗員服務規則）する航海長の責任・専門性を考えれば、その人選は、二重の意味で適正であった。艦長は艦（ふね）から絶対に離れてはならないし、ナンバー２の副長は、事故前の艦内事情に当直士官＝航海長ほど精通していないためだ。

　医療事故でも、警察当局の捜査とは別に、病院側が担当の医師・看護師らに事情を聴く。隠蔽（いんぺい）するための「口封じ」を目的とした悪質な場合もあるだろうが、通常は組織としての対応・対策を決定するために行われる。例えば、新聞記者が交通事故を起こせば、新聞社のしかるべき幹部が、本人に状況を確認しようと努力するはずだ。

　航海長への聴取が問題となることは、日本が「普通の国」でないことに起因する。実はこちらの方が格段に深刻だ。海上事故に関して、自衛隊には裁判権が与えられておらず、とりわけ民間との事故では事実上、海保に捜査権を委ねることが慣例化しているからだ。

　だが、軍事法廷を廃止したベルギー軍や、制度は法律上で担保されているものの、現実には軍事法廷が設置されていないドイツ軍など一部の国軍を除き、軍隊における捜査・裁判権の独立は国際的な常識だ。

　米海軍の場合、事件規模に比例し、階級・権限を考慮して任命される指揮官が調査を統率する。調査後、予備審理で軍事法廷が必要か否かが、指揮官により判断される。必要とされる場合、文官が就任する海軍長官直属である法務総監隷下（れいか）の法務官が裁判の準備・進行を務める。この時点で、司法の独立性が担保されるのだ。

　部隊と司法とのスムーズな連携により、イージス艦衝突事故に見られるような「情報の錯綜（さくそう）や遅れは極限まで回避できる」（米軍筋）という。

　今回、防衛省・自衛隊は捜査に当たる海保への妨害を避けようと努力はした。だが、海保の聴取後の深夜、携帯電話などで短時間、話を聴くなど事実上の制約があったこともあり、結果として不完全な情報を社会に公表してしまった。情報公開の遅れもまた、防衛省・海自を取り巻く情報収集の限界に、一部は起因している。

　自民党の伊吹文明幹事長は２７日昼の政府・与党協議会で、石破茂防衛相の情報公開の遅れについて「海上保安庁が司法的権限を持って捜査中であることが世の中にわかっていない」と述べた。石破氏を擁護したのだろうが、司法警察が事実上の国軍を取り調べる、国際的にはほぼ考えられない構図を、国民も政治家も奇異に思っていない証左である。

　憲法に軍事法廷など「特別裁判所」の設置禁止条項がある限り、防衛省・自衛隊は将来にわたり、こうした批判を受け続けるはずだ。しかも、「今回の事件を受けて、拡大されなければならない防衛省・自衛隊の権限は逆にますます、封じられるだろう」（元海上幕僚長）。軍事法廷のない自衛隊は、世界有数の装備を有する「警察」の道を歩み続けるのだろうか…。
1616：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:53:05: >>1614-1615
秦郁彦さんの分析は、事故が発生するまでの部分については妥当だろうが、事故後の対応については海上保安庁の権限との抵触の観点から疑問がある。

野口さんの記事は、現行法の制約の中で適切といえる事故後処理・すみわけがなされていない部分を看過している。まず、現行法上海上保安庁に捜査権限があることは確かだ。次に、それを前提として、情報収集やそれを経た情報公開がなされなければならない。
こういうのは言い訳に使うのではなく、現行法に則ったやり方ではどうやっても問題が起こるというときに改正論に使えばいいのではないだろうか。
今回の感じだと、仮に自衛隊内部で物事が処理できるようになっても、隠蔽しやすくなるだけのようにも思える。
現場と司法がわかれているメリットはそういう隠蔽がしにくいところであり、その利点をできるだけ維持したまま秘密保持もできるような仕組みを考えないといけない。
自衛隊と司法ルートの権限のぶつかりというのは大きな問題というのは確かで、問題提起としては面白い。この問題の”国際的ギャップ”がなくなるためには問題の意味がもっと国民に認知されないといけない。
1617：名無しさん：2008/02/29(金) 09:07:52: いったいどれだけ出れば終わるのか？

あたご乗員、飲酒か＝野党、２９日に追及の構え－イージス艦衝突
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022900045

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの乗員が事故当時、飲酒していた疑いがあるとして、野党が２９日の衆院予算委員会で追及する構えであることが２８日、分かった。
　海上自衛隊は、艦船の中での飲酒を禁じているが、遠洋航海での停泊中は例外として認めている。あたごは衝突時、米ハワイ沖でミサイル試験を終え、横須賀基地（神奈川県）に寄港する途中で、ハワイ停泊中に乗員が艦内で飲酒した可能性が高い。
　遠洋航海でも、航行中の飲酒は禁じられているが、横須賀基地に向かう航路でも、艦内に酒類があったとみられ、海自は「確認できないが、海上保安庁の調べに対し、事故時の飲酒を認めた乗員がいるかもしれない」としている。
1618：とはずがたり：2008/03/01(土) 00:58:45: 内部調査受け１等海尉失そう　イージス艦情報漏出事件で
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290364.html
2008年02月29日20時42分

　海上自衛隊のイージス艦情報漏出事件をめぐり、内部調査を受けた海自舞鶴地方総監部の１等海尉（３４）が、調査後の２月２３日から行方不明になっていることがわかった。

　関係者によると、１尉は、海自横須賀基地の３等海佐＝日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪で起訴＝が持ち出したイージス艦データの一部をコピーしたものを、自宅のパソコンに保存していたという。

　１尉は、東京・市谷の防衛省で事情聴取を受けた後、上官と部隊に戻る途中、ＪＲ京都駅付近でいなくなったという。

　海自はデータ流出の内部調査を進めており、関与した隊員を近く一斉処分する方針。