石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
656：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:18:41: >>655

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702050021a.nwc
次世代燃料で新会社　三菱ガス化など９社　ＤＭＥ製造
FujiSankei Business i. 2007/2/5

　三菱ガス化学、伊藤忠商事、石油資源開発、太陽石油、トタルＤＭＥジャパン、豊田通商、日揮、三菱重工業と三菱化学の９社は、次世代クリーン燃料として注目を集めるジメチルエーテル（ＤＭＥ）の普及促進を目的に新会社を設立し、併せて年産８万トンのＤＭＥ製造プラントを三菱ガス化学の新潟工場内（新潟市）に新設することで合意した。

　４月をめどに設立する新会社は「燃料ＤＭＥ製造」。本社を新潟市に置き、資本金は４億６５００万円。出資比率は三菱ガス化学２９・１５％、伊藤忠商事１３・２５％、石油資源開発１２％、太陽石油とトタルＤＭＥジャパン、豊田通商が各１０％、日揮と三菱重工業が５・３％、三菱化学５％。

　プラントの稼働は２００８年６月を予定しており、年産１０万トン程度まで増産が可能という。プラントの建設は日揮が担当し、ＤＭＥの製造は三菱ガス化学に委託する。

　ＤＭＥは現在、主に化粧品や塗料などのスプレーの噴射剤用として使われている。だが、ディーゼル燃料の補完用として使用した場合、排ガス中に全くスス（ＰＭ）を発生しないほか、天然ガスや石炭などからメタノールを経由して容易に製造できる利点があり、将来のクリーンエネルギーとして期待されている。

　このため政府も普及に向けて技術支援などに乗り出している。こうした状況を受けて同９社は新会社を設立し、ビジネス展開の態勢を整えることにした。
657：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:20:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701230297.html
'07/1/23　中国新聞
天然ガスの調達が広域化

　中国地方の都市ガス事業者が、需要が拡大する天然ガスの原料仕入れ先を広域化している。原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）基地は、中国地方では中国電力柳井ＬＮＧ基地と、中電などが出資した会社の水島ＬＮＧ基地だけで、調達先は関西や九州地区へも拡大。供給元として、大阪ガスや関西電力などの存在感が増している。中国５県の都市ガス事業者は計13で、うち10事業者が天然ガスを利用者に供給している。
659：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:13:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702010036a.nwc
ガソリン販売、３０年ぶり減　０６年、低燃費車への移行で
FujiSankei Business i. 2007/2/1

　経済産業省が３１日発表した石油統計速報で、２００６年の国内ガソリン販売量が前年比１・１％減の６０９３万キロリットルとなった。

　前年割れは、第一次石油危機で落ち込んだ１９７４年以来３２年ぶり。ガソリン高を背景に、軽自動車やハイブリッド車など低燃費車へのシフトが進んだことが要因とみられ、需要は今後も伸び悩むとの見方が強まっている。

　０６年は原油価格が高騰したため、レギュラーガソリンの店頭平均価格は、９月に１リットル当たり１４４・１円と石油情報センターの調査開始以来の最高値を更新。低燃費車人気を後押しした。

　今後の需要について、新日本石油は「激減するとは考えられないが、増えていく状況ではない」（津田直和副社長）とみている。
661：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:31:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200702140259.html
'07/2/14　中国新聞
灯油販売量は最高の減少率

　中国地方の2006年の灯油販売量は前年に比べて13.9％落ち込み、減少率は1965年の調査開始以来、最大だったことが、石油元売り大手でつくる石油連盟（東京）のまとめで分かった。原油高による灯油価格の上昇に加え、前年よりも暖冬傾向だったことが影響したとみられる。中国地方の平均灯油価格（店頭）は、昨年９月に統計開始以来、最高の18リットル当たり1542円（前年同月比23.9％増）まで上昇した。
662：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:42:26: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070309&j=0024&k=200703091369
2007/03/09 20:42　北海道新聞
中国石油最大手と相互供給　新日石、樹脂原料やガス

　石油元売り最大手の新日本石油は９日、中国最大の石油会社である中国石油天然ガス集団グループとの提携を拡大し、樹脂原料や天然ガスなど生産能力に余裕のある製品について、４月から相互供給を始めると発表した。協力体制を敷くことで低迷する国内需要を補い、生産設備の稼働率を上げるのが狙い。

　新日石が樹脂原料のプロピレンなどを輸出する一方、中国側からは家庭用プロパンガスなどに使われる液化天然ガスを年間１０万トン程度輸入する。中国側からの原油の受託精製も、４月から現行より２５％多い１日５万バレルに拡大する。

　経済の急成長が続く中国では原油輸入量が大幅に増える一方で、製油所や石油化学プラントの能力増強が追いついていない。今回の提携拡大は、中国での石化製品の需給緩和にもつながる。

　新日石は、２００４年に中国石油天然ガス集団グループと提携。今年１月には韓国石油大手「ＳＫ」と資本・業務提携しており、提携拡大によりアジア域内での国際競争力を強化する。
664：とはずがたり：2007/06/20(水) 01:13:30: ＜渋谷爆発＞メタンガスたまり、着火した可能性も (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/explosion/story/20mainichiF20070620p1500m040140/

　東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」に付属する温泉くみ上げ施設で１９日に起きた爆発事故について、産業技術総合研究所の研究グループは「湯から分離したメタンガスがたまり、着火したのではないか」と指摘した。天然ガス開発会社によると、関東南部の地下には天然ガスを埋蔵したガス田が広がっているという。

[ 2007年6月19日23時21分 ]

渋谷の女性専用温泉施設で爆発、女性３人死亡 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/explosion/story/19yomiuri20070619i113/

　１９日午後２時３０分ごろ、東京都渋谷区松濤１の女性専用温泉施設「シエスパ」に隣接する別棟の従業員更衣室（地上１階地下１階）で爆発があり、建物の屋根や壁がすべて吹き飛ぶなど大破した。

　この爆発で、男性１人と女性４人が同区内の都立広尾病院などに搬送され、うち２０歳代と５０歳代の女性２人が死亡し、２０歳代の通行人の男性が爆風で顔などに重傷を負うなどした。建物の地下に取り残されていた女性１人も、午後５時すぎに発見されたが、病院に搬送中に死亡が確認された。

　ほかにも３人が軽傷を負って現場で手当てを受けた。東京消防庁と警視庁渋谷署で原因を調べている。

　東京消防庁によると、別棟は、地上部分が従業員の更衣室として使用され、地下には、温泉をくみ上げるポンプが設置されていた。被害者は、この施設の従業員らとみられる。

[ 2007年6月19日20時43分 ]
665：やおよろず：2007/06/20(水) 01:25:42: ロシア：サハリン１の天然ガス「すべて国内需要向け」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070620k0000m030164000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】日本政府と企業が出資しているロシア極東・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」について、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのアナネンコフ副会長は１９日、「産出されるすべての天然ガスはロシア国内用に使われるべきだ」と語り、中国との輸出契約を撤回するようフラトコフ首相に求めた。インタファクス通信が伝えた。

　サハリン１には、日本政府が５０％、残りを伊藤忠商事などが出資するサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が３０％を出資している。日本などへの輸出を想定して開発が進められたが、事業を主導する米エクソンモービルは昨年、全量を中国に供給することで中国企業と暫定合意していた。

　ロシア産天然ガスの外国への販売を独占するガスプロムが輸出拒否の姿勢を示したのは、資源の管理強化を進めるプーチン政権の意向を反映したものと見られる。

　同副会長は、政府の極東開発に関する委員会で「中国に８０億立方メートルを輸出すれば国内需要は満たせない」と述べた。モスクワの資源アナリストによると、ロシア側は、中国とガスの輸出価格をめぐり交渉中だが、中国側が安価な価格を主張し、行き詰まっている。「輸出拒否」の発言は、中国側に価格交渉で揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。

毎日新聞　2007年6月20日　0時17分
666：とはずがたり：2007/06/20(水) 01:36:47: 北朝鮮の処分が済んだら蘇連じゃなかったロシアをどーにかせんといかんっすねぇ。
667：とはずがたり：2007/06/25(月) 16:44:19: アメリカどんだけ揮発油税安いねんヽ(｀Д´)ノこりゃ垂れ流すわな。。

OECD諸国のガソリン１リットル当たりの価格と税（2006年第２四半期）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/133.htm
668：やおよろず：2007/06/25(月) 16:49:31: 下がり続ける県内ガソリン価格　競争激化
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/keizai/020226jc12470.html

　県内のガソリンスタンド（ＧＳ）でレギュラーガソリンの値下がりが続いている。平均価格は今月に入り二年三カ月ぶりに一リットル百円台を割り込んだ。セルフサービスのＧＳ増加による競争激化が主な要因。ドライバーにはうれしいニュースだが、ＧＳにとっては生き残りをかけた厳しい安売り合戦となっている。（藤嶋　亨）

　石油情報センター（東京）によると今月十日現在のレギュラーガソリン価格は、県内平均で一リットル九十九円。全国平均も同九十八円と二〇〇〇年二月以来の低水準。円安の影響でここ数カ月、石油会社からのガソリン卸値は一リットル二、三円程度上昇しており、「価格下落は末端での競争が激しいため」（同センター調査部）とみられる。

　実勢価格は、これより二、三円安い。国道４３号など神戸市内の幹線沿いでは「九十八円」や「九十五円」の看板が目立つ。セルフサービスのＧＳが多い姫路地区では、同八十円台前半の店も少なくない。

　セルフよりサービスで勝る有人ＧＳも、価格攻勢を意識せざるを得ない。神戸市須磨区・地下鉄名谷駅近くで一日、セルフ店が開業し同九十二円の看板を出したところ、近くの有人店舗は三円引き下げ一リットル九十五円にした。

　「価格で対抗しないとつぶれてしまう。値上げしたいが、セルフに顧客を奪われてはどうしようもない。人件費など経費削減で対応するしかない」とこのＧＳの青木徹マネジャー（４２）は表情を厳しくする。

　全国の給油所の半数以上は赤字経営といわれており、六、七年前から廃業が急増。兵庫県石油協同組合によると、一九九六年に千七百カ所以上あった県内の加盟ＧＳは、今年一月末時点で千四百三十九カ所（うち四十四カ所がセルフサービス型ＧＳ）にまで減少している。生き残りをかけた競争は当面、続きそうだ。
669：やおよろず：2007/06/25(月) 16:51:19: 給油所、セルフが増加　価格もサービスも両立
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20030831001.htm

　北陸の給油所で、従来のフルサービスから、利用客が自分で給油するセルフへの転換が進んでいる。価格競走にもまれる店側はコスト削減を狙っているが、消費者からはセルフ給油所の使い勝手や利用方法に戸惑う声も聞こえる。

　セルフ給油所が増える中、「セルフの給油方法が分からないし、手や服が汚れないか不安だ」「夏や冬に車外に出たくない」という消費者も少なくない。給油所では「フルサービスを支持する層は依然として多い」とみて、従来は燃料販売だけだったセルフ給油所の営業形態の見直しを進めている。

　三谷サービスエンジン（金沢市）は松任市松本町のフルサービス給油所を改装、セルフとフルを併設したスプリットタイプ給油所「ツインウェーブ松任」として再開した。利用者は「今日は給油だけでよい」「車の調子が悪いから、エンジンをみてほしい」など、目的に合わせてサービスを選ぶことができる。

　松村物産（金沢市）も金沢市長坂一丁目のセルフ長坂店をスプリットタイプに転換した。

　金沢丸善（金沢市）はセルフでも授業員を減らさず、手厚いサービスを売りものにしている。「給油作業をしない分、整備や洗車のサービスを充実させ、顧客の支持を得たい」（野村幸宏社長）という。
670：やおよろず：2007/06/25(月) 16:52:35: 原油高「どうにも止まらない」セルフの流れ　石川の給油所　全国３位の高比率　９３店に
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060502001.htm

　北陸で、利用者が自分の手で給油するセルフサービス方式のガソリンスタンドが急増している。激しい価格競争でフルサービス方式の給油所が数を減らす一方、セルフ方式は過去四年間で、石川県は給油所全体に占める割合で全国三位の高水準となる約七倍の九十三店、富山県は約六倍の五十七店に膨れ上がった。高止まりする原油価格の影響で、小売り各社は一層の経営効率化を迫られており、セルフ化の流れは止まりそうにない。

　石川県石油商業組合によると、石川県内の給油所数は二〇〇二年三月末で五百八十七店。セルフ方式は十三店にとどまっていた。〇六年三月末は五百二十五店に減っているが、セルフ方式は反比例して九十三店にまで急増している。

　背景にあるのは、原油高だ。二〇〇四年六月にニューヨーク・マーカンタイル取引所原油先物相場は四十ドル前後で推移していたが、先月には七十五ドルを突破。このため、元売り各社も卸価格の引き上げを続けており、五月一日からは、卸価格を一リットル当たり四・三―二円値上げしている。

　「北陸一の激戦区」（石川県内の給油所）の金沢市では、価格競争が激しく、大半の店では原油高に伴う卸価格の上昇分を小売価格に転嫁せず、自社で吸収する「我慢比べ」を続けてきた。同組合によると、小売り各社は数年前からぎりぎりの経営を続けており、「体力勝負に敗れた企業は給油所を閉鎖するか、コストが少なくて済むセルフ方式に切り替えるしか、生き残れない状況」という。

　地場の小売りは「現状の三倍の売り上げがないと採算はとれない。少しでもコストを削減する」とし、新規出店や、改装はセルフ方式に絞って経営の効率化を進めている。

　さらに北陸では、原油高で増益となっている元売り各社が、閉鎖した給油所を取得し、直営でセルフ方式の給油所を新たに開業させる動きも出ているという。同組合は「石川県は年内にセルフ方式が確実に百店を超える」とみている。
671：やおよろず：2007/06/25(月) 16:53:26: 原油高で多角化進む　北陸の給油所　焼き肉、介護、コーヒーショップも　「本業の助けに」
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060712001.htm

　ガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する北陸の企業が経営の多角化を進めている。原油価格の高騰を受け、卸値の引き上げに動く元売りとは違い、価格競争を繰り広げている小売り各社は、思うように価格転嫁できずにいる。「少しでも本業の助けになれば」と、飲食や介護など他分野へ参入を図り、苦境の時代を乗り切ろうとしている。

　北陸では、セルフ方式のＧＳの数が急増し、既存のフルサービスのＧＳは苦戦を強いられている。特に石川はセルフ方式の割合が全国三位の高水準になっており、関係者からは「給油だけでもうかる時代は過ぎた」との声も出ている。

　このため、他分野に進出する動きが出ている。

　石川県内では、三谷サービスエンジン（金沢市）が、車検や板金、保険など車関連事業の強化を進める一方、分社化で子会社ミライクを設立し、飲食事業に参入している。金沢市内や同市周辺で、焼き肉店牛角やオムライス店ラケル、ドミノピザのフランチャイズ店を展開。本業のＧＳ部門で削減した従業員の雇用先を確保する狙いもあるという。

　丸一石油（同）も子会社マリートを設立し、石川県野々市町の御経塚サティでコーヒーショップ「タリーズコーヒー」を経営する。以前は不動産事業も手掛けており、「新しく参入できる分野があれば今後も検討したい」としている。

　介護保険導入に合わせ、福祉事業に乗り出したのは石川米油（同）。同社ヘルスケア事業部では、金沢市北部地区を中心に四十人のホームヘルパー派遣、ケアプランの作成を行っている。輪島市で特別養護老人ホーム「ゆきわりそう」も運営し、「現段階での売上高は大きくないが、高齢化社会の進展で将来性がある」とみる。

　松村物産（同）も車関連に特化した事業を展開。車検、板金工場を持ち、タイヤスタジオ松村店も経営。金沢丸善（同）は、オリジナルの消臭剤を開発し、給油所で販売している。

　富山県内では、島宇商店（高岡市）が、自社製造のパンを提供するベーカリーカフェ併設の給油所を開業した。「独自色を出し、顧客を取り込む」狙いで、女性客や家族連れの利用が目立つという。

　現段階では各社とも他分野での売り上げは全体の一割程度という。しかし、石川県石油商業組合は、「将来に向け、今のうちに他分野に投資できる体力がある会社が生き残るかもしれない」とみており、厳しい環境が続く本業のリスクを避けるため、今後も異業種参入の動きが相次ぎそうだ。
672：やおよろず：2007/06/25(月) 16:54:29: 原油高、我慢の限界　北陸の運送業界、値上げに動く　過当競争で転嫁はわずか
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060922002.htm

　原油高に伴う燃料費の高騰で、我慢比べをしてきた北陸の運送業界が運賃の値上げに動いている。各社は車両の小型化や共同配送などでコスト増を吸収し続けてきたが、軽油価格が過去三年で４５％も急騰するなど、自助努力では対応しきれなくなっている。ただ、過当競争で環境は依然厳しく、わずかな運賃転嫁にとどまっている。

　トナミ運輸（高岡市）は、今年四―六月だけで前年同期から一億二千万円のコスト増が発生し、運賃に転嫁できているのは約２０％程度という。同社では荷主の協力を求め、配送ルートの見直しで往復で荷物を積めるようにするなど対策を進めている。

　若松梱包運輸倉庫（白山市）、アクティー（金沢市）も価格転嫁に動いているが、若松梱包運輸倉庫の若松道行専務は「負担増は億単位に上っている。荷主の理解が得られず、配送を断るしかないケースも出ている」という。

　運送業界にとって、「二重苦」となっているのが、今年四月に施行された「改正省エネ法」である。一定基準以上の運送業者などを対象に、翌年度のエネルギー消費量を１％削減する取り組みを義務付ける制度で、勧告や罰金などの法的措置もある。

　エネルギー削減策として軽油車から天然ガス車への切り替えが想定されているが、天然ガス車導入による燃料費の削減は一台当たり「数十万円」という。金沢市内の運送業者からは「天然ガス車は積載量が軽油車より少なく、燃料費がわずかに下がるより、荷物が減って売上高が落ちる方が痛い」との声が漏れている。

2006年9月22日
673：とはずがたり：2007/06/25(月) 16:55:05: 今は円安のせいか吃驚するぐらい高いっすよ。
価格競争が激しい筈の北関東なのにレギュラー１３０円超は当たり前。
８０円台とかあった特石法廃止直後が懐かしい。まぁこれも価格メカニズムか。税金で歪められているとはいえ。。
674：やおよろず：2007/06/25(月) 16:55:16: タクシー、１０年ぶり値上げへ　金沢交通圏　来年７月にも　燃料高騰で２割程度
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061108002.htm

　原油高に伴う燃料価格の高騰を受け、金沢市を中心とする金沢交通圏のタクシー会社が値上げに動き出した。石川県タクシー協会に加盟する十三社は七日、実質、二割前後の値上げとなる運賃料金変更認可申請書を北陸信越運輸局に提出した。料金改定は一九九六年以来、十年ぶりで、認可されれば来年七月にも実施される見通しだ。

　小型車の場合、現行の初乗り料金は最初の一・七キロまで六百三十円だが、新しい料金体系では、最初の一・一キロまで五百円となり、初乗り料金に限っては値下がりとなる。その分、加算運賃を値上げし、三百三メートルまでごとに八十円だったのが、二百五十八メートル前後ごとに百円となる。

　同協会によると、タクシーの平均利用距離である三・七キロを走った場合、二割前後の値上げになる計算という。同協会では「ただの値上げとは違い、お年寄りなど近距離の利用者にとっては利便性が高まる」としている。

　タクシー運賃は、国交省が各地域で認可した上限価格の枠内で、業者が設定する仕組み。同じ地域内で、上限運賃引き上げを申請する業者の保有する車両の合計数が七割を超えると、同省が審査を開始する。審査期間は通常、五、六カ月かかり、早ければ来年七月にも認可される。

　金沢交通圏の車両数は千四百四十台（九月一日現在）。この日申請があった十三社の車両数は七百九十三台で、申請率は約５５％。三カ月以内に七割を超える申請数の上積みが必要となる。
675：やおよろず：2007/06/25(月) 16:57:20: 需給ではなく、コストプルの値上げ
タクシー運ちゃんの悲鳴が聞こえて着そう

タクシー運賃、１０年ぶり値上げ　まず長野と大分、６月にも首都圏など順次
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000007-san-bus_all

4月6日8時0分配信産経新聞

　国土交通省は５日、長野、大分県の計３営業地域で申請されていたタクシー運賃の値上げを認可する方針を固めた。６日にも正式決定する。同様に審査が行われている東京２３区など全国３０営業地域の多くも審査が終わり次第、順次認可されるとみられる。タクシーの運賃値上げは、消費税率引き上げに伴う平成９年の値上げ以来、１０年ぶりとなる。

　長野・大分の事業者らが求めていた最大の改定率は１５・９～２０％だが、事業者側の申請を下回る１０％程度の改定にとどまる見通し。正式決定すれば、利用者への周知期間などを経て、５月にも運賃改定が行われる。

　タクシー業界では、原油高の影響による燃料費高騰に加え、乗務員不足を解消するための賃金アップなど労働条件の改善を目的として、昨年から値上げ申請が相次いでいる。３月末時点では、全国９０地区の営業区域のうち５１カ所の事業者らが値上げを申請中で、このうち３３地域で審査が行われている。

　首都圏では、東京都区部（２３区と武蔵野・三鷹地区）の事業者らが昨年８月に値上げを申請しており、６月にも値上げが認められる見通しだ。首都圏の事業者は、現行の初乗り（２キロ）６６０円を７５０～８１０円とするよう求めている。

　タクシー運賃は地区ごとに上限が決められる。最初の申請から３カ月以内に地区内の全車両数のうち、７０％以上の申請があった場合、正式な審査を行う。審査期間は５～６カ月で、運輸局は地区の標準的費用を基に新たな上限運賃を算出する。一方で、宮城・仙台のように申請を行っても、規定の７割に達せず審査が見送られる例もある。
676：やおよろず：2007/06/25(月) 17:04:34: 日本は炭鉱産業系議連の議員は独りも居なくなりました。
ちなみに、最後の一人が旧自由党で最もパラメーターの低い武山でした。
土屋の親父逮捕→後継知事選で上田圧勝→小選挙区敗北、
旧自由党シンパとして旧自由党議員が叩かれるのは忍びないんですが、
武山に関してはバンバンやっちゃって下さい。

進む米の石炭依存　推進議員多く、温暖化対策に逆行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000015-san-int

6月18日8時0分配信産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】米国で「ゴールドラッシュ」ならぬ「コール（石炭）ラッシュ」が起きている。電力需要拡大に加えて代替燃料として石炭液化の開発が叫ばれたことで、生産が増加、火力発電所の建設も相次いでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油よりも多く、地球温暖化対策には逆行する動きだが、大統領選に出馬する民主党のオバマ上院議員はじめ議会には石炭利用促進論者が多く、米国の石炭依存体質は今後、さらに強まりそうだ。

　米国は石炭の確認可採埋蔵量が２５００億トンを誇る世界一の石炭大国。生産量も、昨年は前年比２・６％増を記録した。６割を輸入に頼る石油よりも安価で安定調達が可能なため、電力供給の５０％は石炭の火力発電所に頼る。

　しかも、移民による人口増や経済成長で、電力需要は拡大の一途で、米エネルギー情報局は２０３０年に電力の石炭依存度は５７％に上ると予測。国内約６００カ所の石炭火力発電所では追いつかず、３０年までに約１５０カ所の新設を計画中だ。

　「石油中毒」脱却をうたうブッシュ大統領は「１０年間でガソリン消費量を２０％削減」を目標に掲げる。対照的に「石炭は２１世紀の燃料」（米石炭企業ピーボディ・エナジー）との期待が強い。

　ガソリンの代替燃料としては、トウモロコシなどを原料とするエタノールだけで足りない。このため米議会では超党派の議員が今年、石炭液化（ＣＴＬ）燃料促進法案を提出。生産施設への融資制度や、空軍にジェット機燃料として調達契約を結ぶ許可を与えるなどの内容で来月にも採決される見通しだ。提出議員のひとりが来年の大統領選の有力候補者のオバマ氏で、同氏の地元イリノイ州は米国内９番目の石炭産地でもある。

　米有力環境団体「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）によると、０４年の石炭の火力発電所からのＣＯ２排出量は、１８億９０００万トンで、国内排出量の３０％以上を占めた。今後も「コールラッシュ」（米紙ワシントン・ポスト）が続けば、Ｃ０２の排出量増大は必至だ。ＣＴＬ燃料はガソリンの２倍のＣＯ２を排出するとされ、環境団体は「石炭は気候を変える」と反発を強めている。

　ブッシュ政権が、温室効果ガスの削減に消極的なのも、現時点では石炭の活用と、ＣＯ２排出削減を両立することが難しいためだ。有力な対策であるＣＯ２の分離・地中貯蔵（ＣＣＳ）技術も実用化のメドはたっていない。

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【用語解説】石炭液化（ＣＴＬ）燃料

　溶剤と混合するなどした石炭を高温・高圧下で液化し、精製してできるガソリンや灯油に似た燃料。ドイツで早くから研究され、第二次世界大戦中には一部で実用化された。石炭の埋蔵量が石油に比べて豊富なことから世界規模での安定供給が見込まれるほか、液化の過程で硫黄分などが取り除かれるため、環境面での効果を指摘する声もある。製造に１バレルで３５～４０ドルかかるコスト面が課題だったが、近年の原油高で価格差が縮まり、再び注目を集めている。
677：やおよろず：2007/06/25(月) 17:06:50: >>673
某石油会社で友人が勤務してるんですが、
ガソリンからは利益がほとんど出てないらしいですね。
道路特定財源のガソリン部分は撤廃してくれとのことです。
678：やおよろず：2007/06/25(月) 19:39:26: 離島悲鳴、ガソリン１５０円台
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200608021300_02.html

　原油価格の高騰は、輸送費のかさむ離島を直撃し、八重山や久米島では一日までに、レギュラーガソリンの小売価格が一リットル当たり百五十円台に突入した。「企業努力だけでは限界」と船会社は離島航路の運賃値上げを検討。住民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。
　【八重山】石垣市内では一日からガソリンの小売価格が約七円アップし、百五十円台に突入した。りゅうせきエネルギー登野城店の高江洲博美店長は「一年前に比べ一リットル当たり約三十円値上がりしている。過当競争が心配だ」とこぼした。

　石垣島と周辺離島を結ぶ船便では、燃料の軽油価格が一九九八年当時の約二・五倍に。八重山観光フェリーの玉代勢泰忠総務課長は「七一年の創業以来、原油価格は上下を繰り返してきたが、短期間にこれだけ値上がりしたのは初めて」と驚きを隠さない。

　「離島航路は周辺離島の人々の生活に直結しており、企業努力で何とかやりくりしてきたが、もう手に負えない」

　【宮古島】宮古でも七月二十九、三十日に、ガソリンと軽油が一リットル当たり七円程度上乗せされた。値上げ後の価格は宮古本島で百四十四円程度、多良間村で百四十七円。自家用車を使う一般家庭だけでなく、バス会社や農業分野にも影響が出ている。

　路線と観光を合わせ、燃料費が月額約二百三十万円に上る市平良のバス会社は、約一割の出費増の予想。従業員は「このまま高い値段が続いたら、かなり厳しい」とため息だ。

　市城辺に住む女性（４３）は、農業用トラクターの燃料費増に頭を抱える。家族でサトウキビ作を営み、夏植えを直前に控えたこの時期は機械の使用も増える。「トラクターは月一万七、八千円程度かかったが今後は二万円を超えそう」と話した。

　【久米島】久米島町内二カ所の給油所では一日から一リットル当たり七円を値上げ、百五十円まで店頭価格を引き上げた。前日夕方以降、ニュースなどでガソリン値上げを知った多くの町民やレンタカーを利用する観光客らで混雑した。

２００６年８月２日（水）
679：やおよろず：2007/06/25(月) 19:41:43: 風が吹けば(略)
原油の高騰の波及効果は広いと再認識

ガソリン高値でマグロも急騰
http://www.daily.co.jp/gossip/2006/08/10/0000086993.shtml

　石油情報センターが９日発表した石油製品市況の週間動向調査（７日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり前週に比べ６円３０銭高の１４３円７０銭と６週連続で値上がり。湾岸危機時の１９９０年秋に記録した最高値（１４２円）を突破し、同センターが８７年に調査を開始して以来の最高値を更新した。燃料価格の急騰でマグロが５年ぶりの高値を記録するなど、家計への直撃も深刻になってきた。

　燃料価格の高騰で漁船が出漁に慎重になり、刺し身用マグロの値段が急騰している。東京都中央卸売市場で取引された冷凍マグロの７月の卸売価格（月上旬から中旬の平均）は１キログラム当たり１１３０円で、２００１年３月以来、５年４カ月ぶりの高値になった。

　高級品の冷凍クロマグロは、２０００年１１月以来の高値である２０２８円。「安価なマグロを使う外食の需要が増えている」（水産庁）ため、最も数多く出回るメバチマグロや、大衆的なキハダマグロにも価格高が及んでいる。

　欧米や中国などで、健康志向でマグロ人気が高まり、高値の背景には世界的な需要増も絡む。
680：やおよろず：2007/06/25(月) 19:42:50: 6月石油製品卸価格、前月比3.7円程度値上げ＝新日石
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000801-reu-bus_all

　［東京　２９日　ロイター］　石油元売り大手の新日本石油は、原油価格の上昇などを背景に、６月１日からガソリン等の石油製品卸価格を１リットル当たり前月比３．７円程度値上げすると発表した。値上げは４カ月連続。原油調達コストが前月比で２．４円上昇したことに加え、これまでの卸価格引き上げの未転嫁分を１．３円を上乗せした。既にジャパン・エナジーも、前月比２．５円程度引き上げると発表している。
　卸価格値上げ分がすべて小売価格に転嫁されれば、６月のレギュラーガソリン価格は１３８─１４０円程度となり、昨年６月の水準（１３６円）を上回ることになりそうだ。
　５月は、石油元売り大手の卸価格が５．５─６円程度引き上げられた。それを受けて、レギュラーガソリンの小売価格は前月比６円程度上昇した。
681：やおよろず：2007/06/25(月) 19:44:17: ガイアックスは壊滅しましたが

バイオガソリン、発売から１カ月　一部困惑も着々浸透
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070603-00000000-san-bus_all

産経新聞

　植物からつくるバイオエタノールを混入した「バイオガソリン」の発売から１カ月あまりが経過した。石油業界によると、これまでに目立ったトラブルはなく、バイオガソリンを扱っているガソリンスタンドでは、扱っていないスタンドよりもガソリン販売量が伸びたケースもあった。一部のドライバーには戸惑いもあったが、とりあえず無難なスタートを切ったといえそうだ。

　バイオガソリンは、バイオエタノールを加工した添加物「ＥＴＢＥ」をガソリンに７％混入している。石油業界は４月２７日から首都圏５０カ所のガソリンスタンドで試験販売を開始。レギュラーガソリンと変わらない価格で販売している。

　石油元売り最大手の新日本石油系で取り扱っているのは１２店。このうち販売促進イベントなどを行わなかった７店の合計ガソリン販売量が、５月は前年に比べて６％増加した。これに対して、関東圏にあるその他のスタンドの販売量は１％減。７店の一部は一般のスタンドよりガソリン価格が安いセルフ式スタンドに衣替えした店もあり、その影響もあるとみられるが、一定の支持を得ていることはうかがえる。

　ただ、一部のドライバーからは「車への影響は大丈夫なのか」など品質を懸念する声も。レギュラーガソリンを給油しにきたものの、取り扱っていないと知って、給油しないまま帰ったケースもあったという。
682：やおよろず：2007/06/25(月) 19:45:34: ＜ガソリン価格＞全国平均１４０円台　７月から９カ月ぶりに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000090-mai-soci

毎日新聞

　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は２０日の定例会見で、同社の７月分のガソリン調達コストが前月に比べ１リットル当たり１．８円上昇するとの見通しを明らかにした。原油価格の上昇や円安傾向が続いているため。他の石油元売り各社の調達コストも上昇するとみられ、７月の全国平均のガソリン小売価格は昨年１０月以来約９カ月ぶりに１４０円台になることが確実となった。
　一方、石油情報センターが２０日発表したガソリンスタンドの小売価格調査（１８日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル当たり１３８．９円で、前週（１１日現在）と同じだった。昨年１０月３０日の１３９．５円に次ぐ高値水準で、都道府県別では東京都や近畿、九州などですでに１４０円台に突入している。同センターは「６月中は横ばい傾向が続くとみられるが、７月からまた値上がりするのではないか」と見ている。
　渡会長は、「国民生活に全く影響がないことはない」と物価上昇への影響を認めながらも、「ぜひご理解いただきたい」と述べた。
683：やおよろず：2007/06/25(月) 19:46:26: 7月石油製品卸価格を5カ月連続で値上げ＝ジャパン・エナジー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000874-reu-bus_all

　［東京　２５日　ロイター］　石油元売り大手のジャパン・エナジーは、原油価格の上昇などを背景に、７月１日からガソリン等石油製品の卸価格を１リットル当たり前月比２．３円程度値上げすると発表した。値上げは５カ月連続。
　６月は、石油元売り大手の卸価格が２．５─３．７円程度引き上げられ、それを受けてレギュラーガソリンの小売価格は前月比３円程度上昇した。６月のレギュラーガソリン小売価格は１リットル当たり１３９円となり、前年比２．２％の上昇となった。
684：やおよろず：2007/06/25(月) 19:47:37: 08―10年度も２６３０億円規模の開発投資へ＝新日石
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000567-reu-bus_all

　［東京　４日　ロイター］　新日本石油 <5001> の西尾進路社長は、ロイターとのインタビューで、次期３カ年計画期間中の２００８―２０１０年度の石油・天然ガス開発投資は、０５―０７年度に実施予定の２６３０億円規模を継続する方針を示した。石油・天然ガス開発事業については、２０１５年に日量３０万バレルを目指している。
　一方、国内ガソリン需要は減少しているほか、原油価格高止まりでマージンが低下するなど、業界の環境は厳しい。西尾社長は「需要が減るなかで生きていけるかというと、そう簡単なことではない」と述べ、再編の可能性を示唆した。
　インタビューの概要は以下の通り。なお、インタビューは５月３１日に行った。
　──国内ガソリン需要の現状は。
　「国内のガソリン販売は、２００４年度がピークだった。０５年度からマイナスになり、０６年度はガソリンが１．４％減、灯油は１３％減となった。０７年度もガソリンは１％減を見込んでいる。ガソリンは、原油価格上昇でガソリン価格が上がったことによる買い控えもあったが、より構造的な理由がある。自動車のユーザーは、軽自動車やハイブリッド車など、より燃費の良い車にシフトしている。燃費の良い自動車へのシフトや、少子高齢化の影響から自動車を運転する人が減少することは想定していたが、予想外に早くきている」
　──余剰設備の調整は必要になるか。
　「ガソリンスタンド（ＳＳ）はピーク時１万４０００カ所あり、それが１万０５００カ所割れにまで減少した。まだ、減る必要がある。また、ＳＳの生産性も上げていかなければならない」
　「生産設備面では、現状、余剰設備はない。今、製油所は全国７カ所で日産１２２万バレルの処理能力がある。一方、国内販売は１００万バレルで、残りは、中国のチャイナ・オイルなどからの受託精製や石油化学製品の原料、発電用などに使っている」
　──チャイナ・オイルからの受託精製を増やす見通しは。
　「これまで徐々に増やし、今年は日量５万バレルだ。中国は生産設備が不足しているが、現行能力では、これ以上受ける余力がない状況だ」

　──国内需要が減少する中で、輸出戦略は。海外の製油所を買収する計画は。
　「今年度中に、日量２３万バレルを輸出できるように設備を整備する。輸出はこれまでよりもう少し積極的な位置付けになる。今は、ターム契約での輸出はチャイナオイルだけだが、西海岸も当然あり得る。われわれのガソリンは、環境規制が厳しい場所でも通用する品質だ」
　「（海外製油所の買収などは）今は特段考えていない。アジア戦略は、韓国のＳＫ<003600>とタッグを組んだり、中国石油天然気（ペトロチャイナ） <0857> とタッグを組んだりしている。そのなかで、開発をやろうとか、製油所を一緒にやろうという話が出てくる可能性はあるが、今、海外の製油所の買収や海外に製油所を作ることは考えていない。そこまでリスクを取る自信はない」
　──開発など上流部門の対応は。
　「資源の獲得の競争が激しく、採算が合わない案件が多い。これからも積極的にやっていくが、焦って埋蔵量を増やそうとすると高値で掴むことになる。これまでは、すでに油が出ている油田の買収が中心だったが、今後は、ハイリスクハイリターンだが、探鉱に軸足を置く。メキシコ湾、北海、東南アジア、オセアニアが石油開発の重点地域だ。これらの地域は知見があるし、カントリーリスクもゼロに近い」
　「開発投資は、０５―０７年度の３カ年計画で当初予定は２０００億円だったが、２６３０億円になる。０８―２０１０年度の第４次中期計画（３カ年計画）でも、最低、この規模は投資する」
　「日量１００万バレルという日本での販売量のうち、３０％を自前にし、上流から下流までの一貫体制を確立したい。今、日量１５万バレルだが、２０１５年には３０万バレルに引き上げたい。自前の比率が上がれば、原油価格が上がれば上流部分で利益が出るし、原油価格が下がれば中・下流部分のマージンが改善する」
　──精製マージンが厳しい中で、石油元売会社の再編の可能性は。
　「石油業界は、浮き沈みが激しかったが、ひん死の状態になるまでにはならず、必死で再編しなければ生きていけない状況にはなかった。これからは、需要が減るなかで、皆生きていけるかというと、そう簡単なことではない」
685：とはずがたり：2007/06/25(月) 19:48:36: >>677
ほお，面白そうですね＞石油会社勤務
民族系ですか？外資系っすか？
現在の石油価格体系は歪んでいて産業向けと主婦にいい顔してて軽油や灯油の税金が安く，クルマユーザー向けに揮発油ばかり税が高いと聞きました。

>>681
ガイアックスは潰滅したんでしたっけ？潰滅させられた印象でしたが。
686：やおよろず：2007/06/25(月) 19:48:56: 兵庫製油所閉鎖へ　出光興産が過剰設備解消
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke86840.html

2002/12/10

　出光興産が、兵庫製油所（姫路市）と全額出資子会社である沖縄石油精製（沖縄県与那城町）の製油所での原油処理を段階的に減らし、来年度に閉鎖する方向で最終調整に入ったことが九日、明らかになった。十日にも発表する。

　グループの原油精製能力を販売量に見合う水準まで引き下げて各製油所の稼働率を高め、石油製品のコスト競争力を高めるのが狙い。

　閉鎖する製油所周辺のガソリンスタンドに供給する石油製品は、製品の相互融通で既に協力関係のある新日本石油などに生産を委託する方向。出光が二○○六年度の株式上場をにらんで原油精製能力の削減に踏み込むことで、石油業界の課題である設備過剰の解消が一歩前進する。

　閉鎖に伴って生じる特別損失は今後の利益増で吸収し、中期経営計画で掲げた○六年三月期決算の目標利益を確保したい考え。出光の年間の原油処理能力は日量約八十三万バレルあるが、ガソリンなどの市況悪化を受けて製油所の稼働率を８０％程度に抑えていた。二製油所の閉鎖で処理能力は日量十九万バレル減り、石油製品の販売量をやや下回る水準になる。

　だが、石油需要の低迷などで業界全体では日量五十万バレル程度の精製処理が過剰で、ガソリン価格の下落圧力となっており、業界ではさらなる製油所の閉鎖もありうる。

　出光興産兵庫製油所　一九七〇年十一月に操業開始。従業員は正社員約百七十人、関連企業を含めると約三百五十人。原油処理能力は一日当たり八万バレル。同社の国内六カ所の製油所の中では最小規模。姫路市飾磨区妻鹿日田町。
687：やおよろず：2007/06/25(月) 19:52:47: >>685
ガイアックス・・・「させられた」が正確でしょうね。
京都市内では、南部を中心に結構ありましたけどね。
瞬く間に壊滅。
サンプロで特集を１回だけやってましたが、その後の続報は全く無し。
日本における石油=自動車の力を見せ付けられました。
688：やおよろず：2007/06/25(月) 19:53:58: 地元財界、行政の嘆願実らず
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke86950.html

2002/12/10

　閉鎖の方向で最終調整に入ったことが明らかになった出光興産兵庫製油所（姫路市）は、京阪神向けの供給拠点として約３０年間、操業を続けてきた。しかし、長引く不況で石油製品の需要が大幅に減退。全社的にも２００３年３月までに１５００人の削減計画が打ち出されていた。

　出光は国内６カ所に製油所を配備。兵庫製油所は播磨の臨海工業地帯の中核施設として１９７０年に操業を開始。原油の処理能力は１日８万バレル。従業員は関連会社をあわせて約３５０人。

　２０００年４月には、供給過剰から約４割生産能力を削減。その後も米同時多発テロで大幅に需要が減少し、昨年１２月上旬から約１カ月間、操業を停止するなど減産体制を強めていた。

　姫路地域では、新日本製鉄広畑製鉄所と並ぶ大規模工場で、閉鎖となれば、雇用など地域経済に与える影響が懸念され、姫路商工会議所の米田徳夫会頭や堀川和洋姫路市長らは、今春、同製油所の継続を求めて東京都の出光興産本社に出向き、嘆願書を提出していた。
689：やおよろず：2007/06/25(月) 19:54:45: イメージダウン、雇用への影響懸念
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke87000.html

2002/12/10

　出光興産が十日、兵庫製油所（姫路市飾磨区）の閉鎖を発表した。地元姫路市では、都市のイメージダウンや雇用への悪影響などを懸念する声が相次いだ。ただ、全面閉鎖でなく備蓄機能は残るといい、関係者も、ひとまず安心した表情だった。

　同日午前、同社の出光昭会長が、堀川和洋・姫路市長を訪問、方針などを説明。堀川市長が、雇用の確保を強く求めたのに対し、出光会長は「対応します」と答えたという。

　同市関係者らの間には、出光の措置を残念がる声が多かった。しかし、市主税課によると、備蓄機能が存続するなら法人市民税のマイナス分は数千万円程度といい、税収減より、むしろ「都市イメージの低下を懸念」（西木正明課長）した。

　また、米田徳夫・姫路商議所会頭は「出光興産から正式に連絡が来ていないので詳しいことは分からない」とした上で、「雇用問題などへの影響は大きいのではないか」と話した。

　同製油所では午前十時前から井上孝夫所長が職員に原油処理や製品出荷の停止を伝え、「働く者にとって、厳しい決定となった。やむにやまれない会社の判断だと理解してほしい。最後まで安全を守るため、みなさんの能力を発揮してほしい」と語った。

　現在はパートを含め、百八十九人が働いている。北海道や千葉、愛知、徳山の製油所やグループ会社への移動、転職支援などを行うと説明した。　午前十一時から記者会見。井上所長は「三十二年間、姫路で営業し、家を建て子どもを育ててきた従業員には申し訳ない。生活の安定を考えて、最善の選択ができるよう心がけたい」と話した。
690：やおよろず：2007/06/25(月) 19:55:25: 出光、新日石と提携　兵庫製油所閉鎖は来年４月
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke86970.html

2002/12/10

　出光興産は十日、新日本石油と生産面で提携すると発表。兵庫製油所（姫路市）の閉鎖は二〇〇三年四月に行うことを明らかにした。原油備蓄機能は存続させる。兵庫の減産分は新日石から日量四万バレルの供給を受けるほか、出光グループ内の他の製油所での増産で補う。従業員百八十九人は近隣の製油所やグループ内で配置転換を図り、希望退職は行わない。

　会見した出光興産の天坊昭彦社長は「国内の石油需要は既にピークを越え、早く過剰設備を解消する必要があると判断した」と述べ、兵庫製油所の閉鎖理由を「重油の分解装置がなく、競争力がなかった」と説明した。

　出光は全額出資子会社である沖縄石油精製（沖縄県与那城町）の製油所も○四年春をめどに原油処理を停止。グループの処理能力を約２３％削減する。新日石も根岸製油所（横浜市）などの一部設備を休止し、来年四月から日量一万バレルの処理能力を減らす。石油元売り上位二社がそろって能力削減に乗り出し、石油業界の過剰設備問題は解消に向けて動き出した。
691：とはずがたり：2007/06/25(月) 19:57:18: >>686
現在残る零細規模の石油精製所は日本海石油＠富山ぐらい。
日本海側唯一残る石油精製施設だが残る理由はそんなことではなく，新日石系だが同じく出資する日産化学や北陸電力などとの調整がつかないだけと想像。

>>687
俺も結構気に入って使ってたんですけど。。
692：やおよろず：2007/06/25(月) 20:01:00: >>691
くわしっすねー
ガイアックス・・・レンタカーには使用できませんとのこと

ガスＯＰＥＣ前進　輸出国フォーラム、委員会設置で合意　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000011-san-bus_all

4月10日8時0分配信産経新聞

　【カイロ＝村上大介】天然ガス輸出国のロシア、ベネズエラ、アルジェリアなど１６カ国（オブザーバー２カ国含む）で組織する「ガス輸出国フォーラム」（ＧＥＣＦ）は９日、カタールの首都ドーハで閣僚級会合を開き、ＧＥＣＦの機能拡張や将来の発展を包括的に検討するハイレベル委員会を設置することで合意した。ロシアが議長国を務め、２００８年にモスクワで開かれる次回会合までに報告書をまとめる。

　今会合では、ベネズエラやロシアが積極的だとされる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の天然ガス版ともいえるカルテル組織創設構想についても協議し、ハイレベル委員会設置でガス版ＯＰＥＣに向けた検討が一歩動き出す形となった。

　天然ガスは長期契約が主流で、スポット市場の比率が大きい石油とは事情が異なる。パイプラインによる輸出ではなく、液化天然ガス（ＬＮＧ）の割合が増えてスポット市場が拡大するなど、生産・輸送面での技術的条件が整わなければカルテルは機能しない。

　このため、業界筋は一様に近い将来の実現性については否定的で、ＧＥＣＦ内にも慎重論は根強い。アルジェリアのハリル・エネルギー相は「長期的にみれば、われわれは天然ガス版ＯＰＥＣのような組織に向かっている」としつつも、「まだ長い時間がかかるだろう」と指摘。天然ガスの場合はＯＰＥＣのように各国の生産量も販売価格も明らかにされておらず、現状でカルテルは不可能との指摘もある。

　ただ、ロシア、イラン、カタール、ベネズエラ、アルジェリアの５カ国だけで天然ガス確認埋蔵量の約７０％、生産量の約４０％を占めるだけに、消費国側の警戒感には強いものがある。
693：やおよろず：2007/06/25(月) 20:05:13: 建設費1兆円以上！中国最長の天然ガスパイプライン、建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000020-rcdc-cn

Record China
中国石油天然ガスグループが中国最長となる天然ガスパイプラインを2008年にも着工することが明らかになった。

中国石油天然ガスパイプライン科学研究院の薛振奎（シュエ・ジェンクイ）院長によると、中国ではエネルギー供給の多角化とクリーンエネルギーの需要を満たすため、天然ガスパイプラインの建設を積極的に進めているという。このパイプラインは主にトルクメニスタンとカザフスタンの天然ガスを輸送する目的で、新疆ウイグル自治区を起点に広東省広州市まで敷設される。その全長は6500kmにも及び、2004年に設置された西気東輸プロジェクトの新疆ウイグル自治区から上海市までのパイプラインと比べても、倍近い長さとなる。建設費は800億元（約1兆2000億円）にものぼると見られる。2010年に完成予定で、年間300億立方メートルを輸送する計画だ。

薛院長によれば、2010年には中国の天然ガス需要は1000億立方メートルに達する見込み。2006年の中国国内生産量は586億立方メートルであり、輸入ルートの確保が喫緊の課題となっている。中央アジア以外では、ミャンマー・ロシアとの間にパイプラインを建設する計画も持ち上がっている。
694：やおよろず：2007/06/25(月) 20:06:10: 【中国】中国海洋石油：広東・珠海で初のLNG施設建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070408-00000001-scn-cn

4月8日9時15分配信サーチナ・中国情報局

　中国海洋石油集団はこのほど、珠海液化天然ガス（LNG）建設プロジェクトで合意し、同グループとして初めてLNG関連施設の建設に乗り出すことを明らかにした。中油網が伝えた。

　このLNG関連施設は、広東省珠海市の横琴島に建設される。中核となるガス田は恵州21－1等の3カ所、目標生産能力は日量360万トン。横琴島へのターミナルステーション建設については、2003年に決定していた。

　中海油の関係者によると、今回建設予定のLNG工場は、小型ではあるものの大量の天然ガスを処理することができる。大型のLNG受け入れステーションの建設は、珠海市、中山市などの大都市へのエネルギー供給を確実なものとし、結果的には高い経済効果を期待することができる。

　グループ傘下の海洋石油工程股フェン有限公司は、すでに設計を終えて現地での初期準備を始めている。

　急速な経済成長を続ける中国。この経済成長を維持していくためにも、エネルギーの安定供給は不可欠である。中国政府は現在、クリーンエネルギーの供給量を増大させるべく、供給ルートの多角化に注力し、LNGの輸送パイプラインと受け入れステーションの建設を積極的に推進している。今回の珠海LNG建設プロジェクトもその一環である。（
695：やおよろず：2007/06/25(月) 20:07:32: 【中国】中国政府：領土問題でベトナムに「抗議」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000006-scn-cn

4月11日11時7分配信サーチナ・中国情報局
　ベトナム政府が英石油大手BP社と南沙諸島（スプラトリー諸島）で天然ガス開発を行うことを計画している問題に絡み、中国外交部の秦剛副報道局長（写真）は10日の定例記者会見で「厳正な態度でベトナム側と交渉した」と述べ、事実上の抗議を申し入れたことを明らかにした。

　更に秦副報道局長は「南沙諸島とその付近海域に対する中国の主権は疑う余地もない。南沙諸島への中国の主権を侵害する行為は違法であり、意味のないものだ」と語った。（
696：やおよろず：2007/06/25(月) 20:08:29: ガス田共同開発　中国「白樺など対象外」　日本主張の中間線無視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000015-san-int

4月13日8時0分配信産経新聞

　【北京＝福島香織】中国外務省の秦剛報道官は１２日の定例会見で、東シナ海ガス田問題について「共同開発は中日の論争のある海域で行われる」として、日中中間線中国側海域で開発が進められている「白樺」（中国名・春暁）などは対象外との考えを示した。ガス田の共同開発については、１１日の日中首脳会談で今秋までに具体策をまとめることで一致したが依然、両者の間には大きな認識の差がある。

　秦報道官は「共同開発の概念とは、中日の論争のある海域で行われるものだ。目下、中国が行っているガス田開発は日本と論争になっていない（中国側の）海域で行われており、中国の主権において正常な活動だ」と説明した。

　中国の国有石油大手、中国海洋石油は１２日までに、中間線付近で開発を進めていた「樫」（同・天外天）の生産を昨年に開始したことを発表したが、（自国側海域については）日本側と争いがないと指摘した。

　中国が開発中の「白樺」「楠」（同・断橋）といったガス田は地質構造上、日本海域までつながっている可能性がある。また「樫」はガス資源が日本海域にまで達しているとして、日本側が開発中止を求めていた。中国海洋石油が香港証券取引所に提出した２００６年の年報によれば、「樫」のガス埋蔵量は３４８億立方フィートに達する。生産量は日産４００万立方フィートという。

　秦報道官は「中国側は日本が提示する中間線の考えを受け入れられない」と述べ、南西諸島西側の沖縄トラフまでが中国大陸の大陸棚で中国の権益が及ぶという従来の主張を繰り返した。秦報道官は「最も重要なことは論争を棚上げして共同開発を行うこと」「話し合いで論争を解決し、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべきだ」と今回の共同開発合意を評価した。
697：やおよろず：2007/06/25(月) 20:09:14: 【中国】東シナ海ガス田、生産開始か　外交部「知らない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000013-scn-cn

4月13日14時44分配信サーチナ・中国情報局

　中国海洋石油有限公司が11日に発表した2006年年報によると、東シナ海のガス田「天外天」（日本名：樫）で原油と天然ガスの生産を開始した。

　同年報で「天外天」は「生産が行われているガス油田」に分類され、2006年の1日当たりの生産量は原油が42バレル、天然ガスが400万立方フィートと記されている。

　一方、12日に行われた中国外交部の定例記者会見で秦剛副報道局長は「中国の東シナ海での天然ガス開発は争いのない海域で行われており、主権の正当な行使に過ぎない。個別企業の天然ガス開発について具体的な状況は知らない」と述べた。（
698：やおよろず：2007/06/25(月) 20:10:17: 露、太平洋岸への石油供給計画暗雲　確認埋蔵量、予想下回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000006-san-int

4月18日8時0分配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】日本と中国がロシア産石油の輸入ルートとして優先着工を競っていた東シベリアのパイプライン建設計画は、当面、中国向けルートの建設が先行する見通しが濃厚となってきた。石油供給源である東シベリアの油田開発が当初計画より大幅に遅れており、日本向けに流すべき石油の埋蔵量が確認できないためだ。開発遅れの理由として外資の参加不足を指摘する専門家もおり、近年のロシアの外資排除の姿勢が自らの首を絞め始めたとの見方もある。

　東シベリアでは現在、国のライセンスを得た石油会社が、採掘可能な石油埋蔵量を確認して積み上げる探査作業を進めている。一定以上の埋蔵量が確認できないうちは、採算を無視して送油パイプラインを敷設することができないからだ。

　このほど天然資源省の専門家会議で明らかになったところでは、この埋蔵量の確認作業が予定より大幅に遅れており、２００５年に計画の９０００万トンに対して８０万トン（０・０８％）、０６年には計画の１億８００万トンに対して１５００万トン（８％）しか確認できなかったという。

　ロシアは東シベリア・パイプラインのうち中国国境付近の中間点スコボロジノまでの第１段階を建設中で、来年中には完成する予定だ。ただ、現状の開発ペースでは日本向けの第２段階着工に必要な確認埋蔵量に到底届かないため、中国向けの供給だけを先行させる公算が大きくなっている。

　従来、ロシアの石油生産の７割は西シベリアに集中していたが、その埋蔵量は無限ではなく、今後は開発の重心を東シベリアや北極圏に移さざるを得ないとみられている。ただ、こうした新境地の開発には資金と技術力が必要なため、資源ナショナリズムのあおりで外資排除の機運を強める露石油産業の先行きには厳しい見方も多い。

　天然資源省の会議でも、「開発が遅れているのはロシアの業者に資金と技術、人的能力が欠けているからではないか」と外資導入の積極化を示唆する意見が出たが、トルトネフ天然資源相は「外資の参加不足は（開発遅れと）関係ない。開発ではロシア企業が優先されるべきだ」と強気に一蹴した。
699：やおよろず：2007/06/25(月) 20:11:03: サハリン２経営権譲渡完了　新社長、ガスプロムが任命
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000022-san-int

4月19日16時6分配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府系天然ガス独占企業体ガスプロムのメドベージェフ副社長は１８日、ロシア極東サハリン（樺太）沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で、来年中に予定されるＬＮＧ（液化天然ガス）生産開始に合わせ、事業会社「サハリンエナジー」の社長をガスプロムが任命する考えを表明した。英蘭系メジャー（国際石油資本）のロイヤル・ダッチ・シェル出身のイアン・クレイグ社長は退任する見通しだ。

　また、ロシア産業エネルギー省やサハリン州などで構成する同事業の監督委員会は同日、２０１４年までの総事業費を当初計画の１００億ドルから１９４億ドルに倍増させることなどを承認した。

　ガスプロムは同日、サハリンエナジー社の株式の過半数をシェルと日本の三井物産、三菱商事の３社から譲り受ける正式合意文書に署名した。

　サハリン２をめぐっては昨年９月、天然資源省が違法な森林伐採といった「環境破壊」を口実に８割方進んでいた事業の停止を命令、ガスプロムを事業に参画させることで合意していた。

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　「サハリン２」の経営主導権がガスプロムに正式に移行したことについて、三菱商事の佐々木幹夫会長は１９日の日本貿易会の記者会見で「予定通り（ガス生産、供給を）立ち上げる態勢が整ったことは喜ばしい」と語った。

　さらに「サハリンでの新規開発案件を追求することなどでも合意しており、今後新たな協業関係に発展することを期待する」とした。

　また、三井物産も「ガスプロムの正式参入を歓迎する」とコメントを発表した。
700：やおよろず：2007/06/25(月) 20:11:55: サハリン２　露の国有化完了　環境問題なぜか「解決」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000007-san-int

4月20日8時0分配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア極東サハリン（樺太）の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に「環境破壊」を理由とした事業中止が命じられた問題を受け、事業に参画する日本の商社など外資３社は、露政府系天然ガス独占企業体ガスプロムに事業会社の経営権を譲渡する合意文書に署名した。これに合わせるかのように、ロシアは環境破壊については態度を軟化させており、環境問題は同事業を事実上、国有化する口実にすぎなかったという疑念が裏付けられた形だ。

　合意によると、ガスプロムは外資３社の連合事業主体「サハリンエナジー」社の株式の５０％プラス１株を７４億５０００万ドル（約８８００億円）で取得する。これにより、もともとの出資者の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの保有株式比率は５５％から２７・５％マイナス１株、三井物産は２５％から１２・５％、三菱商事は２０％から１０％にそれぞれ減少する。

　露天然資源省は昨年９月、違法な森林伐採など「環境破壊」を理由に、８割方まで進んでいた同事業の中止を命令。「環境破壊」が最大５００億ドルに相当するなどとして、損害賠償を請求する構えを見せた。

　しかし、ガスプロムの事業参画で基本合意が成立した昨年末以降、同省は態度を変え、先月、損賠請求訴訟を起こさない方針を表明。今月１６日にはサハリンエナジーが提出した環境是正計画を短期間で承認した。経営権譲渡に関連し、ガスプロム幹部は「環境に関する請求は、是正計画が履行されない場合にのみ発生する」としているが、事実上、この問題にピリオドを打った格好だ。

　今回のサハリン２の事実上の国有化の背景には、プーチン政権が地下資源を「強いロシア」再興の武器と認識し、資源の国家管理を強めていることがある。サハリン２は１９９４年締結の生産物分与協定（ＰＳＡ）に基づき、ロシアで唯一、外資だけの手で開発が進められていた。
701：やおよろず：2007/06/25(月) 20:12:53: 【中国】「西気東輸」：第2のガス田、インマイリが正式操業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000004-scn-cn

4月29日15時40分配信サーチナ・中国情報局

　「西気東輸」の第2の主要供給田であるインマイリガス田が正式操業を開始した。これによって、新疆ウイグル自治区の天然ガスが巨大パイプラインを通じて中国東部地域に安定供給されることになる。中国新聞社が伝えた。

　「西気東輸」は、中国の西部地域で生産される天然ガスを東部地域に供給する国家プロジェクト。今回のインマイリガス田に先駆けて、同じく新疆ウイグル自治区のタリム油田がすでに操業を開始している。

　インマイリガス田は、新疆ウイグル自治区アクス地区に位置し、インマイリを含む三つのガス田の埋蔵量は650億立方メートル以上。このガス田の建設プロジェクトは2005年12月から始められたもので、年間生産量は25億立方メートルを予定している。

　中国石油塔里木油田公司の宋文傑副総経理によると、タリム油田全体の天然ガスの埋蔵量は8400億立方メートルで、今後30年にわたって年間200億立方メートルの天然ガスを東部地域に安定供給する予定だ。（編集担当：栗山香子）
702：やおよろず：2007/06/25(月) 20:13:34: 新疆：天然ガスの確認埋蔵量は中国１位
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0226&f=business_0226_004.shtml

　　新疆ウイグル自治区の天然ガスの確認埋蔵量が２５日までに計１兆２９００億立方メートルとなり、中国で１位となった。２００６年に新たに確認された埋蔵量は１４００億立方メートル。うち西気東輸プロジェクトの主要供給源であるタリム油田の確認埋蔵量は１１００億立方メートルだった。中石油タリム油田の２００７年の予定生産量は２０５億立方メートルで、引き続き中国１位となる見通し。２６日付で中国新聞社が伝えた
703：やおよろず：2007/06/25(月) 20:14:14: パイプライン、各国が熱視線　マラッカ海峡、海賊避ける代替ルート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000007-san-int

4月30日8時0分配信産経新聞

　■石油・天然ガス安定供給探る

　【シンガポール＝藤本欣也】海賊事件の多発海域として知られるマラッカ海峡を通過せずに、石油や天然ガスの安定供給を探る動きが本格化している。マレー半島では東西横断のパイプライン建設にイランが関心を寄せているほか、ミャンマーでは同国を縦断するパイプラインを中国が建設する見通しだ。２６日にはマラッカ海峡で日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）船が海賊に狙われる事件が起きており、日本も早急な対応を迫られている。

　マレー半島の計画は、マレーシア北西部のクダ州から北東部のクランタン州まで３２０キロの石油パイプラインを敷設しようというものだ。総工費５００億リンギ（約１兆７０００億円）で、マレーシア企業のほか、イラン国営石油公社が投資に強い関心を示している。

　マラッカ海峡は、日本や中国にとって中東原油の８割以上が通過する重要な海上交通路（シーレーン）だ。しかし近年、利用船舶の増加に伴う航行の遅れや、海賊事件、海上テロの発生が懸念されている。マレーシアのナジブ副首相は「計画はまだ決定していないが、実現すればコストやリスクの軽減につながる」と期待感を示している。

　パイプライン建設の背景として、イランの政治的思惑を指摘する見方もある。マラッカ海峡を利用するには米国の友好国・シンガポールの沖合を通らなければならない。マレーシアにパイプラインができれば「米国がイランに（核開発への制裁として）禁輸措置を発動しシンガポールが協力したとしても（リスクを）回避できる」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。マレーシアは同じイスラム国でもある。

　マレー半島のパイプラインに関心を示しているのは中国も同様で、マレーシア企業が積極的な投資を中国側に働きかけている。エネルギー安全保障の観点から中国は、航行の安全が不安視されるマラッカ海峡を通過しない代替ルートを模索中だ。ミャンマーでは、同国西部と中国雲南省を結ぶ石油・ガスパイプラインの建設に乗り出す。

　マラッカ海峡の海賊事件は２００４年をピークに減少しているものの、危険と隣り合わせであることに変わりはない。海事関係者によると、２６日未明にはインドネシアのカリムン島沖で、太刀を持った海賊４人組が日本のＬＮＧ船を襲撃しようとしたが、船員に気付かれ、そのまま逃走したという。日本政府も海峡の安全航行支援だけでなく、代替ルートの本格的な検討を迫られている。
704：やおよろず：2007/06/25(月) 20:14:56: ロシアのエネルギー外交　原子力も国家統合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000017-san-int

5月1日8時0分配信産経新聞

　■年内にも新会社、新興国に売り込み

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが石油や天然ガスに続き、原子力をエネルギー外交の柱に据える戦略を鮮明にしている。年内にも、原料となるウランの採掘・濃縮から原子力発電所の建設までを一手に担う国営統合企業を創設することが決まった。原子力発電所に対する新興国などの需要の高まりを受け、この独占企業が海外市場で攻勢をかける構えだ。

　プーチン大統領はこのほど、国内の原子力関連企業をすべて統合した国家独占企業体を創設するよう大統領令で命じた。国営ロシア通信などによれば、この新会社は露原子力庁を母体として設立される「ロスアトム」で、原発建設などを担う部門には既存の国営・民間企業約８５社が統合される見通しだ。

　プーチン政権は国策として重点を置く産業分野の国家独占化を進めており、天然ガス、石油パイプライン、武器輸出、航空機製造などがすでに国家管理下に置かれている。ロスアトム創設もこの流れに沿った政策で、同社に資金を集中投下することで原子力分野を強化、効率的なエネルギー外交につなげる狙いがある。

　ロシアが今、原子力分野のてこ入れに動くのは、中国など新興国のエネルギー需要急増が避けられない中、石油価格高騰や地球温暖化への懸念から原子力エネルギーへ再び注目が集まっているためだ。露原子力庁は今後２５年間に海外で６０基の原発を建設する計画で、発展途上国を中心に積極的な売り込みを図る方針だ。

　また、ロシアは各国からウラン濃縮を受託する「国際核燃料センター」の創設を計画しており、国家独占企業体の創設はこの構想にも弾みをつけそうだ。日本も原発用のウラン濃縮をロシアに委託する交渉を進めており、原子力分野の企業統合でロシア側の取引相手が一本化されることには利点がある。

　ただ、ロシア・旧ソ連の原発では１９８６年のチェルノブイリ事故以降も小規模なトラブルが続発、核物質の管理体制と合わせて安全面での懸念は払拭（ふっしょく）されていない。また、ロシアは近年、反露的な近隣国への石油や天然ガスの供給を止めるなどしているだけに、原子力分野でもロシアが強硬なエネルギー外交を展開することへの警戒感は高まりそうだ。
705：やおよろず：2007/06/25(月) 20:15:55: 【中国】アラブ首長国：石油・天然ガスで中国と協力拡大へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000028-scn-cn

5月1日18時6分配信サーチナ・中国情報局

　国家発展・改革委員会（発改委）の陳徳銘副主任（写真）はアラブ首長国連邦を訪問、4月29日には首都アブダビで同国のハミリ・エネルギー相と会談した。5月1日付で中油網が伝えた。

　ハミリ氏は「中国は世界の大国である。経済発展が目覚しく、資源の消費大国になった。経済貿易面での協力を加速させたい」「中国企業は石油、天然ガス、新エネルギーなどの分野で先進的な技術と経験を持っている。中国企業にはこれらの分野でわが国でも大きな役割を果たして欲しい」と語った。（編集担当・菅原大輔）
706：やおよろず：2007/06/25(月) 20:17:01: 中国西部最大規模の天然ガス田を発見―新疆ウイグル自治区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000018-rcdc-cn

2007年5月18日、中国石油天然気公司（中国石油）所属の新疆油田公司は、新疆ウイグル自治区に同地区過去最大規模の天然ガス田を発見したと発表した。

クラマイ油田で新たに発見されたこのガス田は、総埋蔵量は3000億立方メートルに達し、一日あたり147万立方メートルの産出量が見込まれている。【その他の写真はこちら】

先日発見された渤海湾の大型油田に続く大型地下資源の発見は、エネルギー不足解消に貢献すると期待されている。（翻訳/編集・KT）
707：やおよろず：2007/06/25(月) 20:17:38: 東シナ海ガス田共同開発　中国、範囲拡大提案か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000004-san-int

5月26日8時0分配信産経新聞

　【北京＝野口東秀】東シナ海ガス田開発に関する日中両政府の政府間協議が２５日、北京で開かれた。日本側によると、中国は共同開発の対象範囲について公式には新提案を示さなかった。ただ、中国側は非公式に、中国が単独で開発している「白樺（中国名・春暁）」ガス田の周辺については共同開発の対象外とするものの、従来よりも広い海域での開発を示したもようだ。

　佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は協議終了後、記者団に対し、「立場の差はあるが、どのような共同開発を行うか基本的考えに関して、やりとりを行い、理解が深まった」と述べた。双方は局長級協議だけでなく課長級による協議を頻繁に実施、一致点を見いだすため協議を加速させる。秋には両国首脳に具体案を報告することで一致しており、同時期に予想される安倍晋三首相の訪中に合わせて、合意を目指す。

　中国側の非公式提案について日本側は、「原則的な考えで、双方に一致はない」（佐々江局長）としており、日本が求めている日中中間線にまたがる「白樺」など４つのガス田も網羅する「広い海域」の共同開発案には応じていないようだ。

　日中双方は、４月に温家宝首相が訪日した際、共同開発について、（１）双方が受け入れ可能な海域で実施（２）日中間の境界が画定するまでの暫定的枠組みの中で実施する－ことで合意、「比較的広い海域」で共同開発を目指すことになった。

　中国は昨年３月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺と、北部の日韓共同大陸棚周辺での共同開発を提案したが、日本側は拒否していた。
708：やおよろず：2007/06/25(月) 20:18:35: パイプラインで２割代替へ　マラッカ海峡の石油輸送　１４年完成へ契約調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000008-fsi-bus_all

5月31日8時33分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　マラッカ海峡を通る船舶物流の代替輸送路となるマレー半島横断パイプラインの建設が動き出した。完成予定の２０１４年には、マラッカ海峡の石油輸送の約２割をパイプラインが代替する見通しで、中東から日中韓など東アジアへの石油輸送ルートの多様化が進むことになりそうだ。

　ＡＦＰ通信などによると、計画を進めるマレーシアのトランスペニンシュラ・ペトロリアムは３０日までに、地元エンジニアリング企業のランヒル・グループとインドネシアの複合企業ＰＴトリパトラと同パイプラインの建設契約に調印した。

　パイプラインはマラッカ海峡沿いクダ州ヤンから東部クランタン州バチョクを結ぶ全長約３００キロで、３本のパイプラインが敷設される。土地買収や環境評価を行った上で０８年に着工。総事業費は約７０億ドル（約８４７０億円）と見込まれる。

　１１年までの運用開始が予定されているパイプラインは段階的に輸送量が拡大され、１４年の完成時には日量６００万バレルの輸送が可能。マラッカ海峡を経由する石油の約２割の輸送を担う。１億８０００万バレルの備蓄施設も併せて建設する予定だ。

　マラッカ海峡は世界の原油輸送の約半分が通る海上輸送の要衝で、日中韓など東アジア地域の石油消費国にとっては生命線。日本は石油の９割を同海峡を通る中東産に依存する。原油消費量が０６年に前年比７・１％も増加した中国にとっても欠かせない輸送ルート。

　しかし、数多くのコンテナ船やタンカーが往来する同海峡は船舶の混雑に加え、海賊事件の多発地域として治安面も大きな問題となっており、マレー半島のパイプラインが海峡の混雑緩和や原油調達面での安全性を高めることになりそうだ。

　今回の調印式にはマレーシアのアブドラ首相とインドネシアのユドヨノ大統領も立ち会った。（坂本一之）
709：やおよろず＠イラン・石油決済：2007/06/26(火) 13:52:10: 三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポ、三井住友がイランでの取引停止　英紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000006-fsi-bus_all

　英紙フィナンシャル・タイムズは２５日付で、三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の３行が今年４月に、イランでの新たな取引を行わないことをイラン当局に通告したと伝えた。イラン側は原油取引の米ドル以外での通貨による決済を求めていた。

　同紙は、日本側の銀行の決定は、核開発を続けるイランに対し、米国と足並みをそろえて強い姿勢を示す安倍首相の意向を反映したものであるとの見方を紹介。ドル取引を減らし、ユーロでの取引を継続している欧州の銀行の対応を上回るものであると指摘している。

　ただ、邦銀３行とイランとの取引は、もともと大規模なものではなく大きな影響は出ていないようだ。

　イランは米国によるドル資産の凍結などの経済制裁を警戒しており、ドル以外での貿易決済を各国に要求。日本の石油元売り大手にも、昨年から原油購入代金をユーロや円などで決済するように打診してきていることが明らかになっている。
710：やおよろず＠ＯＰＥＣ：2007/06/26(火) 13:56:08: 原油増産の必要はない＝ＯＰＥＣ事務局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000490-reu-int

　［ウィーン　２１日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のアルバドリ事務局長は２１日、消費国の原油在庫はすでに高く、ＯＰＥＣの原油増産に向けたいかなる動きも消費国の在庫積み増しにつながるだけだとの見方を示した。
　事務局長は、ＯＰＥＣと欧州連合（ＥＵ）エネルギー相との定例会合に出席した際、記者団に対し「現在（原油）不足状態にはない。市場には豊富な原油があり、非常に在庫高になっている」と指摘。「さらに原油を供給しても製油所に行くのではなく、在庫として積み増されるだけ」と話した。
　同局長は、新たな原油生産に向けた投資を促すために、消費国の経済に悪影響を及ぼすことなく、価格を十分な水準に維持することが望ましいとのＯＰＥＣの見解を繰り返し「生産、消費国双方に有益で、妥当な相場であることを望む」と話した。
711：やおよろず＠BRICs：2007/06/27(水) 02:23:58: BRICs、エネルギー産業で米国凌ぐ
http://jp.ibtimes.com/article/general/070626/9060.html

　米ゴールドマンサックスの調査によると、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インドおよび中国の４カ国が、世界エネルギー産業において米国を凌ぐようになったことが明らかになったという。

　ゴールドマンサックスマネージング・ディレクターのAnthony Ling氏によると、BRICsはすでに鉄鋼業で米国を凌いでおり、さらに保険、小売関連部門でも世界産業にますます強い影響を与え出しているという。

　同氏は、「世界規模で事業を行っているあらゆる企業にとって、世界市場は急速に変化しており、より挑戦的になっているーまさにグローバル化が生じている。そして最近の大きな変化の一つとしてはBRICsの台頭が挙げられる」と述べた。

　1991年湾岸戦争終了時は、エネルギー産業界で活躍する企業の55%は米国企業で、45%が欧州系企業であった。しかし2007年にはエネルギー産業界で活躍するトップ20社のうち35%がBRICsに属する企業で、残りの35%が欧州系、30%が米国企業となったという。

　また、報告によると、BRICsはエネルギー産業以外の分野でも着々と勢力を伸ばしてきているという。保険業においても、世界トップ20社のうち10%はBRICsが占めている。また飲料業においてもBRICs企業が世界企業の5%を占めるようになってきている。

　同氏は、もし世界投資家や企業がBRICsの台頭を考慮しないでいると、世界での競争力を失いかねないと警告し、「エネルギー産業における変化が、昨今の産業界での競争環境が如何に急速に変化しているかを物語っている」と述べた。

　現在湾岸戦争当時と変わらず米エクソン・モービルが世界エネルギー産業トップ企業であるが、BRICsのエネルギー関連企業の躍進が湾岸戦争当時に比べて著しくなっているという。

　また現在では、世界エネルギー生産量の70％がOECD（経済協力開発機構）に属する米国、日本、韓国、カナダおよび欧州各国以外の国々によって産出されているという。なお以前は世界エネルギー生産量の大部分は米国・カナダ、ノルウェー、英国が産出していた。

　また現在見える大きな変化の一つとして、多くの米国企業が他国企業によって買収されるようになってきていることも挙げた。さらに米エネルギー業界で石油関連のエンジニアの数が減少している一方、中東、インド、中国及びロシアの石油関連エンジニア数が増加していることも指摘した。

　同氏は、「これらの全ての要因が絡み合って、世界エネルギー産業の勢力図を急激に変化させている」と結論づけた。
712：やおよろず＠ＯＰＥＣ：2007/06/27(水) 13:42:02: ＯＰＥＣ産原油の需要減退へ、バイオ燃料の使用拡大などで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000138-reu-int

　［ロンドン　２６日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２６日、非加盟国の生産増加や、バイオ燃料などの代替燃料がエネルギー分野で果たす役割が大きくなることから、ＯＰＥＣ産原油に対する需要が２０１０年までに減少する、との見通しを示した。
　２００７年の原油市場見通しの中で述べた。見通しでは、欧州や米国で最近みられる、石油依存度を減らしたり、輸送用により環境にやさしい燃料を使用する動きを取り上げている。
　そのうえで「ＯＰＥＣ非加盟国からのエネルギー供給、および代替エネルギーの増加がどの程度の影響を与えるか、不透明性が増している」と指摘している。
　非加盟国の供給について見通しでは「原油および原油以外の供給の増加により、２０１０年の非加盟国の供給は日量５４００万バレルに増える。これは２００５年を日量５００万バレル上回る。需要の拡大は穏やかなペースにとどまることから、ＯＰＥＣ産原油が追加供給する余地はほとんどない」としている。
　さらに「ＯＰＥＣによる天然ガス液（ＮＧＬ）といった原油以外のエネルギー供給が２０１０年までに日量６００万バレルを若干下回る水準まで増加する見込みであり、ＯＰＥＣの原油に対する需要は２０１０年までに２００５年より日量約１００万バレル少なくなる」との見方を示した。
714：やおよろず：2007/06/28(木) 04:01:55: 新日石、ガソリン卸値3．8円値上げ＝7月の店頭価格140円台へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000153-jij-biz

石油元売り最大手の新日本石油 <5001> は27日、7月出荷分のガソリンなど石油製品の卸値を、前月比で1リットル当たり3．8円引き上げると発表した。卸値の引き上げは5カ月連続。他の元売り各社も軒並み卸値の引き上げを決めており、ガソリンの店頭価格は昨年10月以来9カ月ぶりに140円台に乗せることが確実。昨年に続き、今年もガソリン価格の上昇が夏の行楽に影響を与えそうだ。
715：やおよろず：2007/06/28(木) 04:05:29: 米エクソンとコノコ、ベネズエラの石油開発事業から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000206-reu-int

　［カラカス　２６日　ロイター］　米エクソンモービル<XOM.N>とコノコフィリップス<COP.N>は、ベネズエラが国有化を目指しているオリノコ川流域の大型石油開発事業から撤退した。
　米政府関係者はこの問題をめぐり、米国向けの石油供給が減少するとの懸念を強めている。
　コノコは、同事業における資産を失ったことにより、バランスシートから４５億ドルを外さなければならないと表明した。
　その他の参加企業である米シェブロン<CVX.N>、ノルウェーのスタトイル<STL.OL>、英ＢＰ<BP.L>、仏トタル<TOTF.PA>の４社は、同事業におけるベネズエラ政府の権益を８３％まで引き上げることを認める協定に調印し、事業を継続する。　
　エクソンとコノコは、同事業からの撤退によって失った資産をめぐり、補償を求めてベネズエラ政府との交渉を開始するか、もしくは同政府を相手取って訴訟を起こす可能性がある。
　一方、ボドマン米エネルギー長官は、エクソンとコノコの撤退によってベネズエラからの石油および石油製品の供給が減少する可能性について懸念しているかとの記者団の質問に対し「もちろん、憂慮している」と答えた。
716：やおよろず：2007/06/28(木) 04:08:32: 原油の供給不足と価格上昇を警告＝イラン国営石油会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000443-reu-int

　［テヘラン　１日　ロイター］　イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）の幹部は１日、今年夏のガソリン需要期には原油価格が５％、冬にはさらに５％上昇するとの見通しを示した。
　同幹部はイラン学生通信（ＩＳＮＡ）に対し「夏のドライブシーズンに伴うガソリン需要期には、原油価格は少なくとも５％上昇する見通しで、冬にはさらに５％の上昇が予想される」と話した。
　同幹部によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の多くは、ほぼフル生産の状態にあるという。イランはＯＰＥＣの中で生産量第２位。
　同幹部は「したがって、需要が増加すれば備蓄を使わざるを得ない」と指摘。
　また「最も楽観的に見ても、将来、需給は非常に拮抗（きっこう）し、余剰供給のない状況に陥るだろう」と述べ、悲観的に見れば、冬には需要が供給を上回る可能性があるとの見方を示した。
717：とはずがたり：2007/06/28(木) 11:47:31: ペルシャどうしても政情安定しないっすねぇ。石油が安すぎることが問題。価格の歪みが出て破綻するに決まっている。
石油精製能力の拡充と公共交通機関の整備の両方が必要ですねぇ。
両者ともに外国資本が必要であると思うが核開発で逆方向に突っ走っちゃってるもんなぁ。。
718：やおよろず：2007/06/28(木) 14:46:22: 新日本石油株が上値追い、年初来高値1149円を更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000346-reu-bus_all

　［東京　２８日　ロイター］　午前の株式市場では、新日本石油<5001.T>株が上値追いの展開となり、６日に付けた年初来高値１１４９円を更新した。同社は２７日、原油価格の上昇などを背景に、７月１日からガソリン等の石油製品卸価格を１リットル当たり前月比３．８円程度値上げすると発表。これが材料視されているほか、２７日のニューヨークマーカンタイル取引所で原油先物相場がしっかりとなったことも注目されていた。
　値上げは５カ月連続。原油調達コストが前月比で１．８円上昇したことに加え、これまでの卸価格引き上げの未転嫁分２．０円を上乗せした。
　昭和シェル石油<5002.T>、コスモ石油<5007.T>など他の石油株も買い優勢となっている。
719：やおよろず：2007/06/28(木) 14:50:26: >>717
イラン革命のときは、出光の爺さんがイランとの独自ルートで、大量に石油を買い込んで、
石油満載のタンカーが日章旗をはためかせて、悠然と日本に入港して来たらしいですけど

いまは、そんな状況でもないんでしょうな
逆に、中国とかアメリカの意向を無視して、イランと交渉して、現地のインフラ整備に当りそうですね
720：やおよろず：2007/06/29(金) 16:25:12: 三菱商事と三井物産、再び追徴＝移転価格税制で３０億円超－東京国税局
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007062900529

　三菱商事と三井物産は２９日、オーストラリアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）採掘事業に絡み、２０００年３月期に続いて０１年３月期でも、東京国税局から移転価格税制に基づく申告漏れをそれぞれ約８９億円と約８２億円指摘されたことを明らかにした。追徴税額（更正処分）は、過少申告加算税を含め約３６億円と約３９億円。両社は処分を不服とし、異議申し立てなどを行う。
　２年間の申告漏れ総額は、三菱が約１４０億円、三井が約１３０億円となった。
721：やおよろず：2007/06/29(金) 16:42:04: 昭和シェル、住商　国内ＬＰＧ事業統合　流通コスト削減　持株会社を設立
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200706290005a.nwc

　昭和シェル石油と住友商事は２８日、２００８年４月をめどに、国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を統合すると発表した。両社はＬＰＧ事業の持ち株会社を新たに設立。ＬＰＧの輸入元売り機能を一元化し、小売り販売機能を統合する。

　持ち株会社への出資比率などの詳細は今後、詰めるが、昭和シェル系の販売会社５社と住商系６社を傘下に収める。また、両社合計で３８カ所を数える充填（じゅうてん）所の統廃合や、共同配送による流通コストを低減、収益力を高めるとともに、保安体制の強化に取り組んでいく。

　ＬＰＧは家庭用プロパンガスやタクシー燃料などに使われ、国内販売シェア（２００６年度）で昭和シェルは約８％と業界６位で、住商は約３％と１１位。両社合計の国内販売量は年間約２４０万トン。統合後は出光興産と三菱商事が事業統合したアストモスエネルギー、新日本石油、来年４月に統合予定の三井液化ガス－丸紅ガスエナジー連合軍に次いで４位となる見込み。

　ＬＰＧは都市ガスの導管が整備されていない地域を中心に、国内総世帯の半分を超える２７００万世帯が利用。小売業者は約２万５０００社、卸業者も約１４００社に上る。しかし事業者の大半は企業規模が小さい。また、組織的な営業力を強みとする電力会社が「オール電化住宅」で攻勢をかけており、営業力や経営体質の強化、販売網の統廃合による効率化が業界にとって急務の課題となっている。

　こうした事情を背景に三井物産と丸紅、住友商事の総合商社３社は昨年１２月、事業統合の方向で検討を進めると表明していた。しかし統合スケジュールなどをめぐって３社の足並みがそろわず、住友商事はこの計画から今月１２日に離脱していた。

　三井物産系の三井液化ガスと丸紅系の丸紅ガスエナジーは、来年４月に統合することで基本合意している。
722：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:35:02: >>721
おお！これもおおきいですなぁ。
知らぬ間に三井と丸紅もひっついているとは！！
723：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:38:44: >>601で既出でしかも３社合併計画から縮小してしまってたのか。
＞物産、丸紅、住商の３社は昨年１２月、ＬＰＧ事業の統合に向け３社が交渉入りすると発表。
＞住商は交渉の中で、ＬＰガスの輸入や貯蔵、元売りなどの川上領域と一般家庭向けの販売など
＞川下領域を一体的に統合を進めるべきと考えたが、物産・丸紅側と意見の調整がつかなかった。

三井物産と丸紅、ＬＰガス事業統合で基本合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000001-reu-bus_all
6月12日17時15分配信ロイター

　［東京　１２日　ロイター］　三井物産 <8031> と丸紅 <8002> は１２日、両社の液化石油ガス（ＬＰガス）事業を統合することで基本合意したと発表した。両社のほか、住友商事 <8053> を含めた３社による統合を目指したが、統合手法を巡り意見が食い違い、住商は合流を見送った。統合時期は２００８年４月頃が目標。ＬＰガスは、電力や液化天然ガスの攻勢で需要が減少傾向にあり、物産と丸紅は生き残りには統合を通じた競争力強化が必要と判断した。
　三井物産のＬＰガス元売子会社、三井液化ガス（東京都）と、丸紅子会社の丸紅ガスエナジー（同）が、合併か営業譲渡の形式で統合する準備を進める。三井液化ガスと丸紅ガスの合計の売上高は３１８７億円（０７年３月期）となり、ＬＰガス元売業界で３位となる。０９年４月頃に三井液化と丸紅ガスの各販売子会社も統合する見込み。物産と丸紅は０７年１０月に最終契約を締結する意向。
　物産、丸紅、住商の３社は昨年１２月、ＬＰＧ事業の統合に向け３社が交渉入りすると発表。住商は交渉の中で、ＬＰガスの輸入や貯蔵、元売りなどの川上領域と一般家庭向けの販売など川下領域を一体的に統合を進めるべきと考えたが、物産・丸紅側と意見の調整がつかなかった。

最終更新:6月12日17時15分
724：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:40:58: 別報。

PBN2007-06-18-01
ＬＰガス事業
三井、丸紅の２社統合に
元売・内販機能２段階で
http://www.sekiyukagaku.co.jp/pbn2007-06-18.htm#PBN2007-06-18-01

　三井物産、丸紅、住友商事の大手総合商社３社は昨年１２月に検討合意に達していた各社のＬＰガス事業会社（三井液化ガス、丸紅ガスエナジー、住商エルピーガス・ホールディングス）の統合について、住商が３社統合の検討から離脱し、三井液化ガスと丸紅ガスエナジーの２社が２００８年４月頃を目標に事業統合することで基本合意に達した。３社が１２日に発表した。住商が離脱するものの、三井・丸紅の２社統合によって誕生する新会社はＬＰガス元売業界の販売シェアで、アストモスエネルギー、新日本石油に次ぐ３位の規模となる。
725：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:44:08: ●同社を核とする物流会社「福岡ＬＰＧセンター」（福岡市東区東浜）が共同充填に続いて今年８月から共同配送をスタートさせる。
●１０月にはエネルギーネットワーク北九州の共同充填・配送に参画。
●大牟田市周辺でも福岡酸素（久留米市、本間七郎社長）との物流統合を果たし、福岡県内での物流合理化はほぼ達成した。
●熊本：アストモスエネルギーと共同充填・配送をスタート

PBN2007-06-25-08
西部ガスエネ
物流統合、効率化着々と
共同充填・配送　ネット広げ合理化進む
http://www.sekiyukagaku.co.jp/pbn-2.htm#PBN2007-06-25-08

　西部ガスエネルギー（福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）の物流統合が着々と進展している。同社を核とする物流会社「福岡ＬＰＧセンター」（福岡市東区東浜、打越俊彦社長、略称ＦＬＣ）が共同充填に続いて今年８月から共同配送をスタートさせる。１０月にはエネルギーネットワーク北九州（北九州市、入江雅親社長、略称ＥＮＫ）の共同充填・配送に参画。大牟田市周辺でも福岡酸素（久留米市、本間七郎社長）との物流統合を果たし、福岡県内での物流合理化はほぼ達成した。熊本でもアストモスエネルギーと共同充填・配送をスタートさせている。
726：名無しさん：2007/06/29(金) 23:50:55: ・・・あぁっ、メキシコ近いもんなー、そりゃ取れるかっ、フムフム。
MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際　キューバ：「ＯＰＥＣに加盟希望」ベネズエラ大統領明かす
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070630k0000m030127000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】タス通信によると、ロシアを訪問中のベネズエラのチャベス大統領は２９日、ロシア商工会議所主催の会合で演説し、キューバのカストロ議長が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）への加盟を目指していることを明らかにした。また、同日行われたロシア下院での演説で、同大統領は、カストロ議長の健康について「彼の体調はすぐれた状態ではない」と語った。

　キューバの年間産油量は約３３０万トン（０４年時点）にとどまり、国内需要の不足分はベネズエラなどからの輸入に頼っているが、チャベス大統領は「メキシコ湾のキューバ領海で大量の石油埋蔵が確認された」と述べた。反米左派として知られる同大統領は、石油カルテルのＯＰＥＣにキューバを加盟させることで、米国の対キューバ制裁に揺さぶりをかける狙いとみられる。

　ＯＰＥＣ加盟の考えは、カストロ議長自身がチャベス大統領に伝えたという。同大統領はいつカストロ議長と話をしたかには触れなかった。

　チャベス大統領は、露商工会議所の演説で、ロシアとベネズエラの合弁企業による南米諸国への石油精製品の供給を訴え、「キューバを封鎖しようという米国の計画は頓挫した。帝国主義国は脅し以外に我々に対して何もできないのだ」と語った。

毎日新聞　2007年6月29日　22時12分
727：やおよろず：2007/06/29(金) 23:55:27: 鬼畜米英が右往左往する姿は愉快！痛快！
地球は、お前らのもんじゃないぞ
>>726

>>725
工業用地不足が福岡の弱点と言われた時期もあったようですが、
逆に言えば、効率化が進みやすいということなのかもしれません。
728：やおよろず：2007/07/01(日) 00:33:29: 薬品で軽油密造隠し、組長ら逮捕…トレーラーで精製
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070630i306.htm?from=main3

　指定暴力団住吉会系の組長らが、密造した不正軽油の販売で得た利益を隠し、軽油引取税４千数百万円を脱税したとして、警視庁組織犯罪対策４課は３０日、地方税法違反（脱税）の疑いで、この組長を含む約１０人を逮捕した。

　不正軽油の総売上額は約８億円、最終的な脱税額は約３億円に上るとみられる。組長らは、不正軽油を密造する際に出る有毒な「硫酸ピッチ」の不法投棄への監視が強まっていることから、硫酸ピッチが出ないよう特殊な薬品を使って密造の発覚を防いでおり、同課は、特殊な薬品の存在を知った経緯についても追及する。

　逮捕されたのは、住吉会系の４次団体の組長、陳俊二容疑者（４６）や配下の組員ら。調べによると、陳容疑者らは２００５年７月～０６年３月、北関東にある廃工場で、粗悪な軽油約１３００キロ・リットルを製造し、市場価格より安値で都内の運送会社など１１社に販売。約１億円の売り上げを申告せず、軽油１リットルあたり約３２円の軽油引取税計４千数百万円を脱税した疑い。

　陳容疑者らは０３年ごろから、北関東の複数の廃工場を拠点に、大型トレーラーの荷台に精製用の機械を設置して密造を続け、密造が通報された時にはトレーラーごと逃走できるようにしていた。また、複数のダミー会社を設立し、こうした会社の名義で、運送会社など計約５０社に不正軽油を販売しており、昨年までの売り上げ計約８億円の一部は、住吉会の上部組織に上納されたとみられている。

　不正軽油は、重油に灯油を混ぜることで密造できるが、重油や灯油には「クマリン」と呼ばれる密造防止の識別剤が添加されている。このため、不正軽油と見破られないよう、従来は密造の過程で劇物の濃硫酸を加え、クマリンを除去する手口が一般的だった。この際、有毒な硫酸化合物である硫酸ピッチが沈殿物として大量に出るため、密造場所の周辺で、硫酸ピッチの不法投棄が横行し、これが密造発覚のきっかけになるケースが多かった。

　陳容疑者らは密造を始めた当初の０３年ごろから、硫酸ピッチが出ない新たな薬品を使っていたとみられ、同課は薬品の入手経路も調べている。

（2007年6月30日14時38分読売新聞）
729：やおよろず：2007/07/01(日) 06:00:34: ２０１１年までにイラン産ガス輸入＝パイプラインで－インド
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20070630013151a

【ニューデリー３０日】インドの経済紙ビジネス・スタンダードは３０日、エネルギー需要が拡大する同国が２０１１年までにイランから天然ガスを輸入する予定であると報じた。（写真は、ニューデリーで開かれたモーター・ショーの一こま）
　イランの石油省当局者がインドおよびパキスタンの当局者との会談後、明らかにしたもので、イランからパイプラインでパキスタンを経由してインドに輸送されるという。建設費用は７４億ドルと見積もられている。
　協議は１９９４年から始められたが、技術的問題などに加え、イランの核開発に反対する米国からの強い反発があり、これまで進展がなかった。
　価格については、イランが３年おきに価格改定を提示しているのに対し、インド側は受け入れられないとしており、今後の協議で詰めることになる。インド当局者によると、同国は既に４０億ドル以上を投資しているため、計画の白紙撤回は不可能という。
　インドは総エネルギーの７０％以上を外国からの輸入に依存している。〔ＡＦＰ＝時事〕
732：やおよろず：2007/07/02(月) 20:17:52: 双日が豪で大規模炭鉱開発の権益取得、投資額140億円
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707020060.html

　［東京　２日　ロイター］　双日<2768.T>は２日、オーストラリアの資源開発会社であるフェリックス・リソーシズ社(クイーンズランド州ブリスベン市）から、同国ニューサウスウェールズ州のムーラーベン炭鉱の権益１０％を取得し、発電用石炭の炭鉱を共同で開発することで合意したと発表した。双日の投資額は約１４０億円。２００９年から日本の電力会社向けに販売する。

　投資額の内訳は、権益取得費用が約９０億円で、開発総額約５００億円のうち双日の負担分が５０億円。日本のほか、アジア各国の需要家向けの販売も視野に入れているという。

　ムーラーベン炭鉱は、同州西部に広がる鉱区で、合計６億トンを越える発電用石炭の埋蔵が確認されている。０９年１月から露天掘り鉱区からの産出を開始し、１０年には抗内掘り鉱区も併せて開発する予定。最終的な生産量は年間１２００万トンで、豪州における発電用炭鉱としては最大級になるとしている。
733：やおよろず：2007/07/05(木) 04:53:43: イラン、ベネズエラからガソリンを購入＝チャベス大統領の訪問で合意
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20070704013207a

【テヘラン３日】イランがガソリンの配給制を実施したのを受けて、友好国のベネズエラがイランにガソリンを販売することになった。３日付のイラン紙シャルグが報じた。チャベス・ベネズエラ大統領のイラン訪問に同行しているラミレス・エネルギー・石油相が同紙に対し、「イラン側からガソリンを買いたいとの要請があり、われわれは受け入れた」と語った。（写真はイランのアハマディネジャド大統領と握手するチャベス・ベネズエラ大統領＝左）
　同相は、それ以上詳しいことは語らなかった。イランは６月２７日から、政府の補助金で価格を低く抑えたガソリンの配給制を導入し、私有の普通車で１カ月の割当量を１００リットルに制限した。この供給制限に市民が反発、抗議行動は全国に広まった。首都テヘランではガソリンスタンドが放火される騒ぎにまで発展した。抗議デモではアハマディネジャド大統領と政府に反対するスローガンが連呼された。
　同大統領は配給制導入について「国際的な圧力に対する免疫をイランに与え、わが国を無敵にする」と説明。さらに「ガソリン輸入への依存を引き下げたい。３月で終了した昨年度のガソリン輸入額は５０億ドルに上っている」と述べた。
　イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で２番目の原油生産国だが、製油所の不足でガソリン需要の４割を輸入に頼っている。〔ＡＦＰ＝時事〕
734：やおよろず：2007/07/26(木) 14:53:03: 2007年07月26日
昭和シェル石油／国際トレーディング事業移管
http://www.lnews.jp/2007/07/24108.html

昭和シェル石油（株）は、石油製品（ガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油、重油）と石油化学原料（ナフサ、コンデンセート）の国際トレーディング事業をシェルグループのトレーディング事業部門（以下：シェルトレーディング）に移管する。

同社は、これまでシェルトレーディングと緊密な連携を図りつつも、独自に国際トレーディング事業を行ってきたが、こ当該事業をシェルトレーディングへの事業賃貸という形式で移管するもの。

この移管により、シェルトレーディングの国際ネットワークを有効活用することが可能となり、同事業のビジネスチャンスの拡大と石油精製・販売事業の最適化を図ることができ、特に重要性を増している石油製品輸出についても、輸出先の拡大と収益機会の増大につながるとしている。

移管する事業の平成18年12月期（単体）の売上高は、373,806百万円で、総売上高2,818,949百万円の13％。
735：やおよろず＠原油先物相場：2007/07/27(金) 15:52:54: ＮＹ原油一時７７ドル台、１１か月半ぶりの高値
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727ib02.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】２６日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の９月渡し価格が一時、約１１か月半ぶりの高値となる１バレル＝７７・２４ドルまで上昇した。

　終値は、前日比０・９３ドル安の１バレル＝７４・９５ドルだった。

　夏のドライブシーズンに伴うガソリン需要が増えているため、原油の需給が逼迫（ひっぱく）するとの見方から、買いが先行した。

（2007年7月27日12時8分読売新聞）
736：やおよろず：2007/07/28(土) 05:32:26: 関電と東ガス、豪州西部のガス田権益を獲得
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727ib28.htm

　関西電力と東京ガスは２７日、オーストラリア西部沖のプルート・ガス田の権益を５％ずつ獲得すると発表した。

　プルート・ガス田の権益を１００％持つ豪エネルギー企業から取得する。関電と東ガスは２０１０年から１５年間、液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する権利を持つことになる。権益の取得額などは明らかにしていないが、ＬＮＧの生産プラントの建設費を２社は約６３０億円ずつ拠出する。

　権益獲得に併せて関電は年間１７５～２００万トン、東ガスは１５０～１７５万トンのＬＮＧを購入する予定だ。関電の購入量は最大で年間調達量（０６年度）の４１％分、東ガスは１７％分にあたる規模だ。

（2007年7月28日0時42分読売新聞）
737：とはずがたり：2007/07/30(月) 21:27:35: 沖縄電力と九州電力合併させた方がいいんちゃう？

電力・ガス料金値上げへ、大手各社が１０月から
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730it13.htm?from=top

　東京電力など電力大手１０社と東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、１０月から電力、ガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

　原燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の調達価格が上昇したためで、標準家庭の１か月あたりの電気料金は３９～１７１円、ガス料金は２８～３８円の値上げとなる。電力１０社がそろって値上げするのは今年１月以来で、ガス４社の一斉値上げは同４月以来だ。

　値上げは、３か月ごとに原燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもの。４～６月期の原燃料価格は１～３月期と比べ、原油が１２・７％、ＬＮＧが２・９％、石炭が５・４％値上がりしたという。

　電力会社では、全発電量に占める火力発電の割合が高いほど原燃料費の上昇分が料金に反映されやすい。このため、原子力発電所がない沖縄電力の値上げが１７１円と最も大きく、原子力や水力の割合が大きい九州電力が３９円と小さかった。
（2007年7月30日21時10分読売新聞）
738：やおよろず：2007/08/02(木) 05:59:45: ベラルーシへのガス輸出半減、債務支払い拒否でロ企業
2007.08.01
Web posted at: 18:59 JST
- CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200708010028.html

モスクワ――エネルギーのロシア政府系独占企業ガスプロムは１日、旧ソ連圏のベラルーシによるガス購入に伴う債務約４億５６００万ドル（約５３８億円）の支払い問題で交渉が決裂し、８月３日から同国への輸出量を４５％削減すると発表した。

ベラルーシを経由しての欧州諸国への輸出に問題はないとしている。

ガスプロムの報道担当は、ベラルーシの行動は以前の合意違反と批判、同国は支払い能力があるのに応じていないとも主張している。

ロシアとベラルーシは今年１月、ベラルーシがロシアから購入する石油に課す輸出関税問題で対立、ロシアからベラルーシを経由して欧州に向かう石油パイプラインの送油が一時停止する事態になっていた。この問題では結局、ロシアが関税を引き下げ、ベラルーシが石油通過税を廃止したことを受け解決していた。

ロシアは政治問題も背景に２００６年１月　ウクライナ向けの天然ガス供給を停止するなど資源輸出を武器にした外交が目立ち始めている。
739：荷主研究者：2007/08/04(土) 02:45:43: 新潟タ～弘前・東青森でＬＮＧ輸送がスタートするわけね。弘前駅にトップリフターが配備されるのか？東青森からトラック輸送か？
＞弘前ガス　０９年からの供給を決めている青森ガス（青森市）と同様、鉄道コンテナを使っての輸送

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070328t72012.htm
2007年03月27日火曜日　河北新報
弘前ガスにＬＮＧ供給　東北天然ガス、来年から１０年間

　東北天然ガス（仙台市）は２７日、都市ガス事業者の弘前ガス（青森県弘前市）と、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給に関して合意に達した、と発表した。供給期間は２００８年３月から１０年間で、年間供給量は約５０００トン。

　東北天然ガスが、卸供給で契約を結ぶのは今回が１１件目。既に０９年からの供給を決めている青森ガス（青森市）と同様、鉄道コンテナを使っての輸送となる。

　弘前ガスは現在、都市ガスを弘前市内１万７６８０戸に供給しており、年間販売量は５４５万６０００立方メートル（０６年実績）。東北天然ガスの供給開始に合わせて０８年３月、原料を天然ガスに切り替える熱量変更作業を開始する。
740：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:26:22: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/21147.html?_nva=147
2007年04/18 07:23　北海道新聞
勇払油ガス田、処理施設を増設　石油資源開発、増産へ１２０億円投資

　石油資源開発（東京）は十七日、苫小牧市内の勇払油ガス田での天然ガスの増産に向け、百二十億－百三十億円を投じて処理施設を増設することを明らかにした。石油系ガスからの転換などで、道内の天然ガス需要の伸びが見込めるため。増設工事は既に昨年七月から一部開始しており、二○○九年一月に完成する予定だ。

　増設する施設は、天然ガスとガスに付随して産出される原油の分離処理装置二系列と、原油貯蔵タンク一基。分離装置は一系列当たり天然ガスを日量百二十万立方メートル処理する能力を持ち、原油タンクは最大八千二百キロリットルを貯蔵する。

　分離装置は一九九六年に二系列、○四年に一系列が完成し、現在は一系列を定期点検や事故時などの予備用としている。増設後は最大三系列を稼働させて、二系列をバックアップに回す計画で、ガスの最大処理能力は現行の一・五倍の日量三百六十万立方メートルとなる。

　供給体制の増強に動いたのは、道内需要の伸びに備えるため。旭川ガスなど道内の都市ガス各社は、毒性の強い一酸化炭素を含む上に熱量も小さい石油系ガスから、天然ガスへの転換を進めている。また、工場や商業施設で天然ガスを燃料とする動きも広がっており、今月操業を始めたアイシン北海道（苫小牧）もボイラー燃料に天然ガスを採用している。

　石油資源開発は道内の天然ガス需要について「年平均５％程度の増加が見込める」としている。勇払油ガス田では、○五年度に前年度比約１８％増の約四億立方メートルの天然ガスを生産。○六年度はさらに伸びる見込み。
741：やおよろず：2007/08/04(土) 04:39:40: ＬＰガス販売の一高たかはし　不動産開発に参入（08/03 23:04）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/41610.html

　液化石油（ＬＰ）ガス販売の一高たかはし（札幌、上戸敦社長）は三日、不動産開発のアルフレックス（東京、成田誠司社長）を連結子会社化し、不動産開発事業に新規参入すると発表した。

　一高たかはしは本体に加え、システム開発子会社のウェルネット（札幌、柳本孝志社長）もジャスダック証券取引所に上場している。アルフレックスも二年後をめどに年商を現在の四倍強の百億円程度まで引き上げて上場させ、グループ第三の柱に育てたい考えだ。

　アルフレックスは一九九五年設立で資本金九千万円。城東地区（東京北東部）を地盤に、造成した宅地に住宅を建てて大手不動産会社に販売する事業を主力とする。二○○七年四月期の売上高は二十三億四千万円、経常利益は二億千二百万円。

　一高たかはしは三十一日にアルフレックス株千四百七十株を七億三千五百万円で取得。出資比率を４９％とするとともに、役員二人と監査役一人を送り込む。上場企業の信用力をてこに資金調達力を高め、道内展開も視野に入れる。社長は成田氏が引き続き務める。

　一高たかはしはＬＰガス販売、システム開発に続く競争力ある新規事業の確立を目標に掲げており、五月には情報技術（ＩＴ）企業向け経営コンサルティングのジョニー・ジャガー・ジャパン（東京）との共同出資で子会社アイトリート（同）を設立。ＩＴ企業の営業支援事業に参入した。
743：やおよろず：2007/08/04(土) 09:59:58: セルフ式ＧＳ、０６年度に１２０６店増加
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070803ib24.htm

　ドライバーが自分で給油するセルフ式ガソリンスタンドが２００６年度に１２０６店増え、２００７年３月末時点で６１６２店に達したことが３日、石油情報センターのまとめでわかった。

　ガソリン高を受けて、価格が安いセルフ式の人気が高まっているためで、全国のスタンド（４万５７９２店）に占めるセルフ式の割合は１３％を占めている。

　セルフ式は規制緩和で出店が解禁された１９９８年４月以来、９年連続で増えている。ガソリン高が目立ちだした０５年夏ごろから出店が加速、０６年度は一気に１０００店以上増えた。

（2007年8月3日22時53分読売新聞）
744：とはずがたり：2007/08/05(日) 18:49:28: CO2削減に非常に非協力的なアメリカですらこんな法案を可決する御時世になったか。。
民主が上院を抑えた日本にとっては，上院と下院の調整プロセスを参考にすべきか？

2007/08/05-12:13 発電の１５％を再生可能エネで＝米下院が法案可決、上院と調整へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007080500048

　【ワシントン４日時事】米下院本会議は４日、温暖化ガス排出抑制のため、２０２０年までに発電会社に最低１５％を風力など再生可能エネルギーで発電することを義務付け、達成できない場合は罰金を科すなどの条項を盛り込んだ複数のエネルギー法案を可決した。
　法案には、石油会社に対し、１０年間で１６０億ドルの税優遇措置を撤廃する実質増税の条項が含まれており、ブッシュ大統領は拒否権を発動する構え。また、上院は６月に、自動車の燃費規制を盛り込んだ別のエネルギー法案を可決しており、夏休み明けの９月以降に両院の調整が必要なため、最終的にどのような形で成立するかは不透明だ。
745：やおよろず：2007/08/07(火) 11:10:13: 最新の米ガソリン価格、過去4カ月で最低＝ＥＩＡ
2007年 08月 7日 10:28 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27249520070807

　［ワシントン　６日　ロイター］　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が６日発表した最新の米ガソリン平均小売価格（レギュラー無鉛）は、前週比０．０３８ドル下落し、３週連続の下落となった。

　ＥＩＡは、原油価格の下落により、ガソリン価格は今後も下落が続く可能性があるとしている。

　米ガソリン価格は１ガロン当たり２．８４ドルと、過去３週間に０．２１ドル下落し、４月初め以来の低水準となった。

　原油先物相場は１日に過去最高の１バレル＝７８．７７ドルを付けたが、６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）は、前週末比３．４２ドル（４．５％）安の７２．０６ドルで取引を終えた。
746：やおよろず：2007/08/10(金) 03:50:07: 国際石油帝石、新潟県上越市にＬＮＧ受け入れ基地建設へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809ib22.htm

　国際石油開発帝石ホールディングスは９日、２０１３年をめどに新潟県上越市でＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地を建設すると発表した。

　燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油より少なく、価格も安定しているＬＮＧは、需要が今後も増えると見られており、受け入れ基地の新設が必要と判断した。近く新潟県などと協議に入る。

　国際石油帝石は、上越市の直江津港内の埋め立て地に、１８万キロ・リットルの貯蔵タンク２基のほか、輸送船用の桟橋などを作り、オーストラリアなどからＬＮＧを持ち込む計画だ。

　国際石油帝石は、新潟県長岡市のガス田で産出する天然ガスを、パイプラインで関東地方の都市ガス会社などに供給しており、新設する基地のＬＮＧもパイプラインで供給する。

（2007年8月9日18時42分読売新聞）
747：小説吉田学校読者：2007/08/11(土) 10:23:03: いたずらに不安を煽るのは良くないし、「強調した」「『すし食べた』と」という語句に見られるようなバイアス報道の朝日もいかがなものかとは思うけれども、いかにも日本的接待攻勢でありまして、こんなもんで済むなら、北朝鮮も堂々と査察を常時受け入れした方が良い。
だいたいにおいて、「現在の危険」じゃなくて「将来の危険」を査察しなければいけないでしょう。地震工学の専門家とかいないとダメだと思うのだが、いたんでしょうかねえ？？
そこに「イエス、バット」の姿勢が必要なんじゃないんでしょうかねえ。ついでに言えば、査察と不評被害排除は全く別問題のはずだが、リンクを仕掛けたのは誰だ？

「すしを食べた」と安全強調　ＩＡＥＡ調査団
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200708100327.html

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発を視察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１０日、東京で経済産業省原子力安全・保安院の担当者らと意見交換した。団長のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長は報道陣に「私たちは（現地で）全員すしを食べた。敷地内を歩き回り、空気を吸い、建屋にも入ったが何も心配していない」などと放射能漏れの心配がないことを強調した。
　耐震設計の専門家ら６人による調査団は６日から同原発で被害状況の確認や聞き取りをした。ジャメ部長によると、１３日にウィーンのＩＡＥＡ本部でエルバラダイ事務局長に調査結果を報告する。原発が大地震に見舞われた例は世界的にも珍しく、防災上の教訓とするため近く報告書にまとめ、公表する。同原発の耐震設計や地震後に自動停止に至った経緯、防災体制や危機管理などに焦点をあてる見込みだ。
　ジャメ部長は「技術的な内容はまだ明らかにできないが、原発の職員は専門性が高く、災害にうまく対応していた。我々は心配はまったくしていない」と述べた。
748：やおよろず：2007/08/11(土) 10:25:43: >>747関連

「新潟に来て」都内でイベント
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1614

　中越沖地震で風評被害が出ている県内の観光を盛り上げるための緊急イベント「にいがたサマーフェア」が１日、東京・表参道の新潟館ネスパスで始まった。俳優の三田村邦彦さん＝新発田市出身＝とタレントの渋谷飛鳥さん＝新潟市出身＝が来場者に本県の魅力をアピールした。

　イベントは枝豆などの特産品が試食できるコーナーを設置し、２日と６日にも予定されている。

　初日は泉田裕彦知事も来場し、２人と一緒に魚沼産コシヒカリや本県への旅行を呼び掛けるちらしを配布。三田村さんは「この夏は日本一おいしい枝豆を食べに来て」とＰＲ。渋谷さんは「食べ物と空気がおいしくて癒やされる所」と古里を紹介していた。

新潟日報2007年8月1日
749：やおよろず：2007/08/11(土) 10:27:59: >>747関連

民主党県連が梅谷県議を処分
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1350

　中越沖地震の命名をめぐり、上越市区選出で民主党の梅谷守県議(33)が「（上中越と）『上』の字が入らなくて良かった」などと参院選比例代表候補の応援で発言したことを受け、民主党県連は22日、梅谷県議を当面謹慎とし、90日間の役職停止とする処分を決めた。

　党県連では「被災地への配慮を欠いた軽率な発言。弁明の余地はない」としている。

新潟日報2007年7月22日
750：やおよろず：2007/08/13(月) 08:57:11: 2007/08/10-12:14 マレーシア沖で新ガス田開発＝１０年以降に生産開始へ－新日石
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007081000427

　新日本石油は１０日、グループ会社の日石マレーシア石油開発が開発を進めているマレーシア沖のガス田で、新たな天然ガスなどの埋蔵を確認したと発表した。今後、詳細な埋蔵量などの確認を進めた上で２０１０年以降には商業生産を開始し、日本向けに販売する予定だ。
751：やおよろず：2007/08/13(月) 08:57:53: 2007/08/10-18:15 国際帝石、新潟市で油田の試掘に成功＝日量８０キロリットル産出
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007081000886

　国際石油開発帝石ホールディングスは１０日、傘下の帝国石油が新潟県新潟市で油田の試掘に成功したと発表した。今後、地下状況に関する分析や詳細な埋蔵量評価などを行った上で、商業化を検討していく。
752：やおよろず：2007/08/14(火) 07:57:05: 石油開発2社が業績上方修正、原油高止まりで再増額の余地も
2007年 08月 13日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27356320070813

　［東京　１３日　ロイター］　国際石油開発帝石ホールディングス(1605.T: 株価, ニュース, レポート)、石油資源開発(1662.T: 株価, ニュース, レポート)の石油開発会社２社が２００８年３月期の業績見通しを上方修正した。原油価格上昇が背景にあるが、足元の原油市況は高止まりしていることを考慮すると、市場では会社側の原油価格の前提条件は保守的とみる関係者が多く、再増額の余地もあるとの声が出ている。

　国際石油開発帝石ホールディングスは０８年３月期の営業利益見通しを当初見込んでいた４１４０億円から５２９０億円（前年比５．４％減）に、石油資源開発も０８年３月期の連結営業利益予想を当初の１１９億円から１４１億円（前年比５２．５％減）にそれぞれ引き上げた。いずれも原油高によって、採掘したり権益を持つ原油の収益性が向上することが修正の理由としている。
753：やおよろず：2007/08/14(火) 08:07:01: デンマークも北極海底での権利獲得を目指す
2007年08月14日 00:46　発信地:コペンハーゲン/デンマーク
http://www.afpbb.com/article/politics/2267168/2020597

【8月14日 AFP】デンマーク政府は13日、同国の遠征隊がグリーンランド（Greenland）北方海域で深度を測定し地図を作成するために北極に向かっていることを明らかにした。これにより、ロシアが主張している北極点の海底の領有権を、デンマークも主張できるようになる可能性がある。

　調査の結果次第では、デンマークはグリーンランドからシベリアまで延びる海底山脈、ロモノソフ海嶺（Lomonosov Ridge）がグリーンランドの大陸棚の延長だと証明し、この地域に対する権利を主張することが可能になるかもしれない。ロモノソフ海嶺の地下には、貴重な炭化水素鉱物が埋蔵されていると考えられている。

　デンマークの遠征隊「LOMROG 2007」は、削氷用の原子力潜水艦の支援を受けて活動する予定。

　スウェーデンの砕氷船「オーデン（Oden）」に乗り組んだデンマーク遠征隊の科学者45人が12日、ノルウェー北部から出航した。5週間近くかけて北緯83度から87度の間のデンマーク領グリーンランド北方海域を精密調査する予定。

　ヘルゲ・サンナー（Helge Sander）科学技術相は政府公式サイトで「（デンマーク領の）グリーンランドとフェロー諸島（Faroe Islands）の沖合に、領有権を主張できる可能性のある5つのエリアがある。そのエリアには、北極点も含まれる可能性がある」と述べている。

　ロシアはすでに、ロモノソフ海嶺がシベリアの大陸棚の延長だとして、北極圏の海底の大部分について権利を主張している。さらにカナダも自国の大陸棚の延長だと主張している。

　今月2日、ロシアの北極遠征隊は深海約4000メートルの北極点直下の海底にチタン製のロシア国旗を立てて調査活動を終了した。

　国連海洋法条約（United Nations Convention on the Law of the Sea、UNCLOS）は、同条約が排他的経済水域（EEZ）に定める200カイリを超える範囲で海底の権利を主張する場合は、その主張の申請を加盟国に認めている。(c)AFP
754：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:07:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/31656.html?_nva=140
2007年06/12 06:59　北海道新聞
北ガス　石狩新港にＬＮＧ基地　来年にも着工　投資は３００億円超

　北海道ガス（札幌）が石狩湾新港に道内初の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設する方向で検討に入ったことが十一日、明らかになった。将来の需要増を見越し、供給インフラを強化する。投資額は三百億－四百億円に達する見込みで、早ければ来年にも着工、二○一二年をメドに運用を始める。中東や東南アジアからＬＮＧを輸入し、自社顧客向けの供給拠点とするほか道内各都市のガス会社にも卸供給する方向。ロシア・サハリン州から天然ガスを調達することも視野に入れているもようだ。

　同社は現在、天然ガスやＬＮＧを勇払油ガス田（苫小牧）など国内のみから調達している。輸入ルートを確保して安定供給態勢を構築するとともに調達価格の低下につなげる狙いがあるとみられる。

　関係者の話を総合すると、基地にはＬＮＧタンカー接岸設備のほか、五万－十万キロリットル級の貯蔵タンク、ＬＮＧ気化装置、出荷設備などを設ける。場所は、石狩湾新港中央埠頭（ふとう）の北ガス石狩工場跡地（石狩市新港中央四、十三万七千平方メートル）と、隣接地（同、十八万七千平方メートル）の計三十二万四千平方メートルの敷地が最有力視されている。

　北ガスは現在、主力市場の札幌圏（札幌、千歳、小樽の三地区、顧客四十七万件）向けに、勇払油ガス田で採掘した天然ガスを石油資源開発（東京）から購入、気体のままパイプラインを通じて供給している。

　函館地区（顧客七万件）は、東京ガスから買ったＬＮＧを、船で北ガスの小規模基地「函館みなと工場」（貯蔵タンク容量五千キロリットル）まで運び、気化させた上で供給。北見地区（顧客数二万件）は現在、石油系原料からつくった都市ガス（製造ガス）を供給しているが、○九年八月に天然ガスに転換する。

　石狩工場跡地には当初、三十億円程度の投資で緊急時用のＬＮＧ貯蔵・バックアップ施設（容量五千キロリットル）を○八年に建設する計画だった。しかしその後、天然ガスの需要が急伸。さらに道内都市ガス各社は○九年中に天然ガス転換を完了する計画となっており、今後は卸供給事業も有望となることから、計画を見直して大規模投資の検討に入ったものとみられる。
755：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:12:45: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1682
新潟日報　2007年6月23日
岩船沖で天然ガスと原油産出

　岩船沖油ガス田の採掘を進めている石油資源開発（東京）など３社は22日、同ガス田南西の試掘井「岩船沖南西ＭＳ―１号井」で、天然ガスと原油の産出に成功したと発表した。産出量は天然ガスが日量12万4000立方メートル、原油は同48キロリットル。
　岩船沖で新たな天然ガス、原油の産出に成功したのは、2005年６月の「岩船沖西ＭＳ―１号井」以来２年ぶり。胎内市の沖合約４キロにあるプラットフォーム（掘削生産基地）と「南西ＭＳ―１」をパイプでつなぎ、12月から商業生産を開始する予定。
　同社は、日本海洋石油資源開発と三菱ガス化学と共同で、今年１月から「南西ＭＳ―１」の掘削を開始し、深度約3750メートルまで掘削。椎谷層と呼ばれる地層から、今月中旬に天然ガスと原油を産出した。
　今後は埋蔵量を算定するとともに、周辺の有望とみられる地点への試掘、探査作業を継続していく。
　岩船沖油ガス田は1983年に油ガス層が発見され、90年に商業生産を開始。石油資源開発など３社が権益を持っている。06年度の平均日産量は天然ガス約51万立方メートル、原油約310キロリットル。