石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1209：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:06:35: 甘粛省で埋蔵量1億トン超の大型油田を発見―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000003-rcdc-cn
Record China 12月14日(火)5時4分配信

2010年12月13日、シンガポール紙・聯合早報によると、このほど中国石油メジャー・ペトロチャイナ（中国石油天然気）傘下の中国石油長慶油田公司が、甘粛省環県北部で埋蔵量1億トンを超える大型油田を発見したことがわかった。1日の生産量は2．6億～3億トンの見通し。

記事によると、同油田は深い位置に油層があるため採掘の難度が高く、コストがかさむことが予想されている。長慶油田公司は70年代末にも同県で探査を行ったが、当時は発見できなかったという。

同社はペトロチャイナの傘下で、陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区、山西省にまたがる中国で2番目に大きいオルドス盆地を対象に、37万平方キロメートルの探査を行っている。（翻訳・編集/津野尾）
1210：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:09:01: 英BPや三井物産系に賠償請求＝原油流出事故めぐり提訴―米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000014-jij-int
時事通信 12月16日(木)5時59分配信

　【ニューヨーク時事】米司法省は15日、4月に起きたメキシコ湾の原油流出事故をめぐり、英石油大手BPや三井物産系の石油開発会社MOEXなどに損害賠償を求める訴訟を、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地方裁判所に起こした。同省は「（BPなどは）流出した原油の除去費用や天然資源などが被った損害に対し、無制限に責任を負う」などとしている。
　BPなどは原油流出事故をめぐる訴訟を多く抱えているが、連邦政府による賠償請求訴訟は初めて。司法省は今回、米国の原油汚染法や水質汚染防止法に基づき、原油の除去費用や経済的損失、環境汚染被害の補償などを求めている。請求額は不明だが、ロイター通信によれば、水質汚染防止法に基づく請求額は最大約210億ドル（約1兆7600億円）に上る可能性があるとしている。
　訴えられたのは、2社のほか米エネルギー企業のアナダルコ・ペトロリアム、スイスの油田掘削大手トランスオーシャンなど。流出した油田の権益は、BPが65％、アナダルコが25％、MOEXが10％を保有している。
　ホルダー司法長官は声明で、「民事、刑事の両面で調査は継続中」と指摘しており、今後もさらに関係企業が法的責任を追及される可能性がある。
1211：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:09:57: 体面を重んじる中国の恫喝も経済的利益の前では柔軟であるねぇ。

中国とノルウェーが油田探査＝平和賞に反発も資源開発は推進
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121500420&rel=y&g=int

　【北京時事】中国石油大手、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）傘下の油田開発会社、中海油田服務（ＣＯＳＬ）が、ノルウェーの石油・ガス大手、スタトイルとノルウェー沖の北海で海底油田を掘削探査する契約を締結していたことが１５日、分かった。ＣＯＳＬがウェブサイトで公表した。
　中国政府はノルウェーのノーベル賞委員会が中国の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したことに反発、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の延期を申し入れている。両社の契約は９日付で、同賞授賞式が行われた１０日の直前。エネルギー需要が拡大している中国としては、資源開発は予定通り進める姿勢を示した形だ。（2010/12/15-12:54）
1212：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:06:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsc1012030505006-n1.htm
2010.12.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
動揺広がる「製油城下町」　規制強化で閉鎖・縮小　自治体が陳情

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/bsc1012030505006-p1.jpg
和歌山県有田市にある東燃ゼネラル石油和歌山工場

　国の規制強化で大手石油会社が一部製油所を閉鎖・縮小する検討に入ったことが表面化し、和歌山県有田市など「製油所城下町」に動揺が広がっている。各地の自治体は２日までに、存続を求める陳情を行うなど対策に乗り出したが、情報は乏しく、打つ手も限られているのが実情だ。

　有田市は人口約３万２０００人。市内にある東燃ゼネラル石油の和歌山工場には約４００人が勤め、税収は約１０億円と市全体の４分の１に上る。

　「工場が撤退すれば有田の経済は破綻（はたん）する」と市幹部は戸惑いを隠さない。

　望月良男市長は工場存続を求め、７～１１月に同社を４回、経済産業省を７回訪問。地元自治会は市民の８割以上に当たる約２万６０００人分の署名を集めた。「存続のためにできることは何でもやる」（市幹部）方針だ。

　経産省は７月、過剰設備の削減を促す規制を導入。主要各社は１０月末までに、老朽化した設備の廃棄などで石油精製能力を落とす計画を提出した。東燃ゼネラルの和歌山工場は歴史が古く、リストラの対象になる可能性があると有田市の関係者はみている。各社の計画が非公表という点も、地元に不安感を抱かせているようだ。

　老朽化した製油所はほかにも多い。コスモ石油の坂出製油所（香川県坂出市）は１９７２年の操業開始。香川県の担当課は「閉鎖の可能性があり、情報収集しているが、製油所側は十分な説明をしてくれない」と危機感をあらわにする。

　石油各社は２０１４年３月までに精製能力を削減する予定。製油所の統廃合はその１～２年前に結論を出すとみられ、関係自治体は雇用や財政面の対応を迫られそうだ。
1213：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:03:09: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1292291830
2010年12月14日10時57分　千葉日報
第２中央幹線が開通
大地震対策も完了　京葉ガス

開通した第２中央幹線の敷設工事の様子

　千葉県北西部を供給エリアとする京葉ガス（市川市）が敷設工事を進めていた柏市と浦安市の５１・８キロを結ぶガス導管「第２中央幹線」が開通した。併せて供給停止区域を細分化するなどの大地震対策も完了。総事業費は１６６億円に上る。都市ガス供給の安定化が図られるとともに、将来の需要増にも対応できるようになった。

　１９９３年に敷設工事が始まった同幹線は１～４期に分けて段階的に工事が進められ、第４期（２００６～１０年）の柏井－沼南地区（１６・５キロ）が完成したことにより、北端の北柏供給所（柏市柏の葉）と南端の浦安供給所（浦安市舞浜）を結ぶ全線が開通した。

　管の直径は同社の市川工場跡と柏供給所を結ぶ「中央幹線」（４０キロ）より２０センチ太い６０センチ。これまで１日当たりの供給量はピーク時で約３００万立方メートルに上っていたが、今回の開通で最大供給能力が３５０万立方メートルにまで向上。同社は天然ガスを主原料とする都市ガスの需要について、「環境面で天然ガスへの期待は高く、中長期的には伸びる見通しにある」と説明する。

　さらに、東京ガスや東京電力などからの原料の受け入れ拠点である沼南供給所（柏市大島田）や習志野ガバナステーション（習志野市茜浜）なども中圧導管で結ばれ、供給の安定化につながった。
1214：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:31:32: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1222/4.html
２０１０年１２月２２日（水）山口新聞
宇部市、ガス事業を民間譲渡へ　来年２月まで募集

　宇部市は、市ガス水道局が経営するガス事業を２０１２年度に民間事業者へ譲渡する。事業者を来年２月４日まで募集している。ガス事業については、民間企業も含めた競争が激化し、全国的に公営ガス事業は減少。この流れに加え、天然ガスへの切り替え事業で多額の欠損金を抱えるなどしていたため、同市も民営化を決めた。現在、県内でガス事業を行っている自治体は同市のみ。

　同局は、今年３月末現在で、市全世帯の約２２％にあたる１万８３５６世帯に都市ガス、プロパンガスを供給。この事業を一括して、市内に拠点を置く法人に譲渡する。譲渡の時期は、１２年４月１日で、事業譲渡価格は１８億円以上。募集要項は同局ガス事業部総務課で配布。書類審査やヒアリングで、来年７月ごろに候補者を決める。

　同市のガス事業をめぐっては、０６年度の天然ガス転換事業の際に、設備投資などで７億円の欠損金が出るなどしていた。今年３月、有識者、税理士ら９人でつくる市ガス事業検討委が、「すみやかに民営化を」との答申を久保田后子市長に提出。これを受け、市は１１月に民営化計画を策定した。同局によると、ガス事業の債務残高は１２年３月末で２０億４千万円にのぼる見込み。これは、事業の譲渡金額などで一括返済できるという。久保田市長は「なんとか譲渡先を見つけたい」と話している。

　問い合わせは同局ガス事業部総務課（TEL０８３６・３１・０１４１）へ。
1215：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:32:36: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1225/12p.html
２０１０年１２月２５日（土）山口新聞
軽油輸出、きょう開始　出光興産、アジア中心に

輸出用の軽油を乗せた船の前であいさつする松下敬所長

　出光興産は２５日、周南市の徳山製油所から軽油の輸出を始める。国内向けが伸び悩む中、需要が多いアジアを中心に輸出する。輸出用の船が出港する同製油所の大浦地区側で２４日、初輸出を祝うセレモニーがあった。

　同製油所の新宮町側で生産した軽油を、全長約３．３キロメートルの海底配管を利用して対岸の大浦地区側に移送。タンク（最大貯蔵量７万５千キロリットル）に貯めた軽油を桟橋に付けられた船に移して輸出する。原油用だったタンクを軽油用にするなどして準備を進めていた。輸出量は、マーケットの状況を見ながら判断するという。

　景気低迷の影響もあって近年、国内での石油製品の需要は減少。中でも軽油の落ち幅が最も大きいという。逆に中国やインドなど新興国の需要が伸びているという。同社は北海道、千葉、愛知の製油所ですでに軽油の輸出をしており、徳山製油所が加わったことでさらなる輸出が可能になった。

　２５日午前中にも、軽油約４万７千キロリットルを乗せた船が輸出先に向けて出航する。
1216：とはずがたり：2011/01/05(水) 19:51:01: ＪＸ開発、ベトナム沖で天然ガス発見　
2011.1.5 16:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110105/biz1101051642017-n1.htm

　ＪＸ日鉱日石開発は５日、子会社を通じて権益を保有し試掘していたベトナム沖海底の鉱区で、天然ガス・コンデンセートを発見したと発表した。今後、商業性の有無を確認するための探鉱・評価作業を進める。

　ＪＸの子会社で石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の出資を受けている新日石クーロン石油開発が鉱区の権益４０％を持ち、残りをベトナム国営ペトロベトナムや同社とロシアの合弁会社が保有している。鉱区があるのは、ベトナム南部のブンタウ市沖１２０キロで水深約４０メートル。
1217：荷主研究者：2011/01/09(日) 13:28:33: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/266543.html
12/30 07:31、12/30 15:07　北海道新聞
北ガス　液化天然ガスタンク　２基目建設へ　石狩湾新港に

　北海道ガスは石狩湾新港中央埠頭（ふとう）（石狩市新港中央４）で建設中の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地に、２基目の貯蔵タンクを建設する方針を固めた。投機による価格変動が大きい天然ガスの国際市況や今後の需要増をにらみ、貯蔵施設の拡充で安定供給態勢を整備する。３～５年以内の着工を目指す。

　２０１２年１２月を予定する石狩基地の稼働時期も数カ月前倒しを検討しており、供給態勢の早期整備を図る。

＜北海道新聞１２月３０日朝刊掲載＞
1218：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:46:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101071145008-n1.htm
2011.1.7 11:43　Fuji Sankei Business i.
出光、北海で油田開発　ノルウェー政府に申請、２００億円投資へ

　出光興産は７日、ノルウェー領北海での新たな油田開発計画を子会社を通じ同国政府に提出したと発表した。早ければ６月にも議会の了承を得て、開発準備に入り、２０１３年第４四半期の生産開始を目指す。権益比率に応じた生産は日量１万１０００バレルと見込まれ、同社にとって最大規模の油田となる。

　開発するのはノルウェー沖のヨーバー油田で水深４１０メートル。可採埋蔵量は５５００万～１億バレル。出光は子会社を通じて２５％の権益を持つ。今後、油田の近くに浮体式海洋生産・貯蔵・積み出し設備を建設する。出光の投資額は２００億円。

　出光は、ヨーバー油田近くのスノーレ油田の権益も持っている。スノーレでの生産は日量１万４０００バレルと同社最大だが、生産開始が１９８９年と古く、今後、生産量が減少していくとみられ、新油田の開発に着手することにした。
1219：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:02:04: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2011/01/21/new11012108top.htm
2011/01/21　デーリー東北
八戸ＬＮＧ基地桔梗野まで導管新設

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が八戸市河原木地区に計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地について、ＪＸは２０日、同基地から天然ガスを供給する導管（パイプライン）を１６キロ新設し、同市の臨海工業地帯を通り、八戸水産加工団地や桔梗野工業団地まで延長させる計画を明らかにした。立地工場の需要が見込めるためで、内航船を受け入れる既存の八戸ＬＮＧ基地からの導管４・７キロと合わせると、総延長は２０・７キロとなる。

　同日、青森県と市、八戸商工会議所が八戸プラザアーバンホールで開いた「ＬＮＧ利用促進セミナーｉｎ八戸」で、ＪＸが説明した。

　計画では輸入基地が立地するポートアイランドから臨海工業地帯を通り、水産加工業者が集まる八戸水産加工団地や、製造業などが立地する桔梗野工業団地まで敷設する。同社天然ガスプロジェクトグループの松田浩二マネジャーは「エネルギー転換を進める工場などの需要が見込まれる。導管で供給すれば利用者の使い勝手がいい」と話した。

　セミナーには約４００人が参加。資源エネルギー庁ガス市場整備課の猪狩克朗課長補佐と、昭和電工の福山幸男化学品事業部長、ＪＸの三宅俊作取締役常務執行役員が、それぞれのＬＮＧについての取り組みをテーマに講演した。
1220：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:12:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101200505010-n1.htm
2011.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
建設ラッシュで需要急増へ　大手ゼネコン、ＬＮＧ施設向けに低コスト技術

　大手ゼネコン（総合建設会社）が、ＬＮＧ（液化天然ガス）施設向けに、低コストな技術を相次ぎ開発している。竹中工務店は１９日、ＬＮＧ地上貯蔵タンクの建設工期を２割短縮させた工法を開発したと発表。大成建設や清水建設、大林組も独自製法でコストを圧縮した工法を開発し、受注活動に力を入れる。電力会社が、石油に比べ燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないＬＮＧへの燃料転換を加速させ、新規需要が見込まれる中、ゼネコン各社の受注競争も激しさを増しそうだ。

　竹中が開発した工法は、タンク設計の効率化で、建設工期とコストの圧縮を実現できるのが特徴。たとえば１８万キロリットルのタンクをつくる場合、通常より８カ月短い３０カ月まで工期を縮めることが可能としており、この利点を電力やガス会社に売り込み、受注につなげる。

　大成建設は、道路の橋を建設する際の低コスト工法を応用し、地上型ＬＮＧタンクを建設する際の資材の使用量を、コンクリートで１０％、鋼材で３０％減らせる工法を開発。資材費用を抑えることで、建築費全体の削減につなげられるという。

　大林組は、地上型ＬＮＧタンクの外壁工事の工期を、従来より３割減らした工法のほか、タンク内側の断熱材の敷設にかかる時間を３分の２、コストを半減できる技術を確立した。

　清水建設は、１９６６年に、東京ガスが根岸工場（横浜市磯子区）に建設したＬＮＧの受け入れ基地工事に携わったのを契機に、これまで国内のＬＮＧ基地の半数以上の建設に参画してきた。この実績や独自の低コスト化技術などをてこに、さらなる受注拡大につなげる考えだ。

　大手ゼネコンが、ＬＮＧ向けの新技術開発に注力するのは、今後、ＬＮＧ受け入れ基地の建設がラッシュを迎えるため。電力やガス会社によるＬＮＧの受け入れ基地は２０１７年まで８施設建設される計画。１２年には中部電力が新潟県に新設するほか、１５年には東京ガスが茨城県に建設するなど計画は目白押しとなっている。（今井裕治）
1221：チバＱ：2011/03/12(土) 23:13:17: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120432.html
コスモ石油が否定　「火災で有害物質降る」のメール連鎖2011年3月12日16時13分
　東日本大震災で起きた千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とする出所不明のチェーンメールなどがインターネットで出回っている。コスモ石油は１２日、「そのような事実はない」とするメッセージをウェブサイトに掲示した。

　チェーンメールの内容は「工場勤務の義弟から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください！」「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい！！！　コピペとかして皆さんに知らせてください！！と知り合いから連絡が回ってきました！！気を付けてください（顔文字）」などといった内容。ネットユーザーの間で広範囲に転送されている模様で、情報の出元を「厚生労働省によると」などとしたものも出回っているという。

　コスモ石油広報室では「タンクに貯蔵されていたのはＬＰ（液化石油）ガスであり、燃焼で発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」と説明。同社は火災について「近隣住民の方々をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしております事を心よりお詫び申し上げます」とする文章も併せて掲載した。（アサヒ・コム編集部）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110312/dst11031219120267-n1.htm
「次は近畿」「有害物質の雨が降る」　ネット上でデマ飛び交う
2011.3.12 19:12

　東日本大震災をめぐっては、被災地の詳細な情報が伝わらない中、ネット上では事実無根の情報が飛び交った。「次の震源地」や「有害物質の雨」などを指摘する内容だが根拠は薄弱。枝野幸男官房長官も１２日夕の会見で冷静な反応を呼びかけたが、デマの拡散は収まらなかった。

　「近畿のプレートが小さくなってこれが元に戻ろうとする。明日明後日は近畿の方は警戒してください」「阪神大震災後には女性暴行が増えた」

　ミニブログ「ツイッター」では、地震発生直後から不安をあおるような様々なデマが広がった。

　千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とするツイッター上の書き込みやメールが拡散。コスモ石油が「そのような事実はない」と否定するコメントをウェブサイトに掲載する騒動もあった。

　１２日午後になり、福島第１原発周辺で放射性物質が検出され、炉心溶融（メルトダウン）の可能性が指摘されると真偽不明の発言は増加。「原発から１００キロ圏内にいる子供にはヨウ素剤を飲ませた方がいい。とろろ昆布があれば食べて」という“指南”以外にも、「スーパーで客がすごい勢いで食料を買いあさってる」「脱出できる方は今すぐ新潟から西へ避難を」と混乱をあおるような書き込みも広がった。

　こうした情報の多くには「拡散希望」などという一言が添えられ、利用者がさらに広めてしまうという悪循環につながっている。
1222：とはずがたり：2011/03/13(日) 20:39:14: 消防庁「有害物質発生しない」　千葉県市原市の製油所火災
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031301000391.html

　総務省消防庁は１３日、千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災に関し「有害物質が飛散する」といった虚偽情報が出回っていることについて「火災原因のＬＰガスは、不完全燃焼の場合に一酸化炭素が発生するが、ほかの有害な物質は発生しない」と注意を呼び掛けた。

コスモ石油が否定　「火災で有害物質降る」のメール連鎖
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120432.html
2011年3月12日16時13分

　東日本大震災で起きた千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とする出所不明のチェーンメールなどがインターネットで出回っている。コスモ石油は１２日、「そのような事実はない」とするメッセージをウェブサイトに掲示した。

　チェーンメールは「工場勤務の義弟から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください！」「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい！！！　コピペとかして皆さんに知らせてください！！と知り合いから連絡が回ってきました！！気を付けてください（顔文字）」などといった内容。ネットユーザーの間で広範囲に転送されている模様で、情報の出元を「厚生労働省によると」などとしたものも出回っているという。

　コスモ石油広報室では「タンクに貯蔵されていたのはＬＰ（液化石油）ガスであり、燃焼で発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」と説明。同社は火災について「近隣住民の方々をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしております事を心よりお詫び申し上げます」とする文章も併せて掲載した。（アサヒ・コム編集部）
1223：とはずがたり：2011/03/14(月) 12:29:48: 千葉の製油所、鎮火めどなく　消火作業続く
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031401000385.html
2011年3月14日 12時05分

　千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災は１４日も消火活動が続き、鎮火のめどは立っていない。

　市原市消防局によると、液化石油ガス（ＬＰＧ）流出による二次災害を防ぐため、タンク内に残留したガスを燃やし尽くす必要があり、放水で温度上昇を抑える作業を続けている。ガスの残量が確認できないため、鎮火の見通しは立っていないとしている。

　総務省消防庁は１４日午前６時半時点で鎮火を確認したと発表したが、午前１１時すぎの発表で火災が続いていると訂正した。

　火災は１１日午後３時半ごろ、地震の影響で傷ついた配管から漏れたガスに引火。隣接のタンクに延焼し、爆発した。作業員１人が全身やけどの重傷、２人が軽傷。
（共同）
1224：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:41:53: ＪＸエネルギー、根岸製油所で出荷再開＝仙台など再開の見通し立たず
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011031400412

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは１４日午前、東北関東大震災が起きた１１日以来停止していた横浜市磯子区の根岸製油所で出荷を再開した。消防や病院に優先的に配送する。（2011/03/14-11:48）
1225：とはずがたり：2011/03/14(月) 15:12:36: 被災地のガソリン不足深刻　東北・関東で販売制限
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140098.html
2011年3月14日14時9分

仙台市青葉区のガソリンスタンドには、給油を待つ車列が出来たが、一般車両には給油が出来ないと店員が合図をしていた＝１４日午前１０時３０分、戸村登撮影

各地でガソリン給油のために長い車列が出来た＝１３日、仙台市若林区、日吉健吾撮影

　被災地でのガソリン不足が深刻化している。配送が困難になっているだけでなく、ガソリンスタンドも警察や消防、救援のための車両を優先し、一般利用者への販売を制限しているためだ。販売制限は、関東地方の一部でも見られるようになっている。

　千葉市の幹線道路沿いのガソリンスタンドでは１４日午前１０時ごろ、５０台以上の車が列をつくっていた。待っている運転者に店員が、「もうガソリンがありません」と説明していた。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーによると、地震の影響で二つの製油所と、ガソリンなどを保管する各地の油槽所が出荷を停止したままだ。輸出用の石油製品を振り向けるなどの対応をとっている、という。

　出光興産も東北では日本海側からの輸送を始めているが、太平洋側に到着できたかどうかは把握できていないのが実態だ。各地の拠点には「どこに行けば給油できるのか」との利用者からの問いあわせが増えているという。
1226：とはずがたり：2011/03/15(火) 21:48:46: ガソリン不足改善、少なくとも１週間
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201103150394.html
2011年3月15日20時49分

写真：ガソリンスタンドの営業開始を待つ車列は５００メートル以上になっていた＝１５日午前６時６分、青森県八戸市、杉本康弘撮影拡大ガソリンスタンドの営業開始を待つ車列は５００メートル以上になっていた＝１５日午前６時６分、青森県八戸市、杉本康弘撮影

　東日本大震災で被災地や首都圏でガソリン不足が続いているが、状況改善には少なくとも１週間程度はかかりそうだ。物流網が滞ったり、消費者が買い急いだりしているだけでなく、東北と関東の６製油所が操業を止めたことがガソリン不足を招いている。

　地震後、東北唯一の製油所であるＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所（仙台市）と、コスモ石油の千葉製油所（千葉県市原市）で火災が発生。ＪＸ鹿島製油所（茨城県神栖市）も破損し、いずれも復旧のめどが立っていない。

　ＪＸ根岸製油所（横浜市）と極東石油工業（市原市）、東燃ゼネラル石油の川崎工場（川崎市）の一部も操業が止まった。ＪＸ広報は「根岸が復旧するまでには１週間程度かかる」としている。

　６製油所の停止で、合わせて日量１００万バレル超の原油処理能力が一時的に失われた。

　もともと国内の処理能力は過剰で、３３０万バレル程度の実需に対して約４５０万バレルあった。とはいえ、１００万バレル超の能力が関東・東北に集中して滞ったことで、需給バランスが一気に崩れた。心理的な不安から「買いだめ」も起こり、混乱を後押しした。

　石油元売り最大手のＪＸは北海道室蘭市や西日本にも製油所を持つが、被災地では太平洋側の港湾施設や油をためるタンクが損壊。秋田県や山形県などの港から被災地に運ぶ方法を検討している。

　製油所が正常に動いている出光興産や昭和シェルは、被災地向けや病院の自家発電向けを優先しているため、首都圏へのガソリン供給は減っている。西日本の製油所から石油製品を関東以北に回そうとする動きもあるが、正常に供給できるまでには「相当な時間がかかる」（昭和シェル）とみられている。
1227：とはずがたり：2011/03/16(水) 14:54:10: 東日本大震災　ガソリン枯渇深刻　給油求め長蛇の列
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000009-khk-l04
河北新報 3月16日(水)6時13分配信

　東日本大震災の影響で、被災した宮城県などを中心に東北のガソリン供給が不足している。津波による保管施設の損傷や製油所の火災などに加え、給油で優先される被災地支援の緊急車両が次々と入り、一般向けまで回しにくくなっていることなどが理由という。仙台市内では再開したスタンド周辺に長蛇の列ができ、在庫が底を突くケースも相次ぐ。元売り各社は通常とは別ルートでガソリンを運び込むなど対応に懸命だ。
　石油連盟などによると、東北では地震と津波で塩釜市など東北の港にあるオイルタンクが破損。製油所では仙台港にある施設が炎上し、東北向けに対応する関東地方の施設も出荷できない状態になった。
　タンクローリーも津波で押し流され、運転手が亡くなるなどした。海からの輸送ができないなど物流ルートも不十分で、被災の激しい地域以外にも運びにくくなったという。
　全国から集まる緊急車両の急増も要因の一つ。小売業者でつくる宮城県石油商業協同組合は「一般向け販売を増やすように協力をお願いしているが、従業員が被災するなどして開店できないスタンドもある。通常営業に戻る見通しは、言える段階にない」と嘆く。
　こうした事情を受け、元売り各社は、東北以外の他地域から日本海側経由のルートで、東北への供給を増やすことを申し合わせた。
　元売りの１社は「東北方面への出荷を最優先に対応している」と強調。別の元売りも「西日本の製油所からも東北に回している」と説明する。
　これまでと比べ輸送時間はかかるため、供給不足は簡単に解消されそうにないものの、資源エネルギー庁は「今後は元売り各社の備蓄放出も見込まれ、品薄感が一定程度解消されることを期待したい」と話す。

◎言い争い、交通妨げ…／ＧＳ、混乱回避へ知恵絞る／従業員増やし車列整理

　ガソリンの供給不足をめぐっては、一般向けに営業するスタンドが限られることから、順番待ちなどでトラブルになるケースも起きている。仙台市内では車列の整理に店員を充てるなど、混乱回避に取り組むスタンドも出始めた。
　宮城県石油商業協同組合によると、県内では利用客同士が言い争ったり、従業員が殴られたりする事態が起きている。給油待ちの車列が交差点内に続き、交通の妨げになるケースも増えている。
　このため仙台市青葉区一番町のスタンド「仙台一番町ＳＳ」では、地震前は４人程度だった従業員を１８人に増員。道路の曲がり角ごとに店員を配置し、車両の割り込みを防ぐなどしている。
　給油量も１台当たり上限３０００円分に設定。夕方には在庫切れとなることから、あらかじめ当日の給油可能な台数を算出し、張り紙などで情報提供している。
　利用客の反応は上々で、青葉区の男性（６１）は「他店舗で給油の順番をめぐって口論になった知人もいる。被災して心がすさむ今、店側の配慮はありがたい」と話す。
　このスタンドを経営する会社の小林弘幸さん（３９）は「長時間待った揚げ句に給油できないという事態はなるべく避けたい」と語る。
　一方、宮城県は１５日、給油待ちの車列が路線バスや緊急車両の通行の妨げになるとして、報道機関を通じ、給油する県民に交通マナーの徹底を呼び掛けた。
　県総合交通対策課は「警察官の指導にさえ従わない悪質な例もある。ドライバーはもちろん、店舗側にも協力をお願いしたい」と呼び掛ける。

◎「もう少し我慢を」宮城知事

　村井嘉浩宮城県知事は１５日、宮城県内で不足するガソリンや灯油などの供給について、「日本中が燃料不足。近日中の確保は難しい」との見通しを示し、県民に「もうしばらく我慢してもらいたい」と呼び掛けた。
　村井知事によると、国と秋田、山形、新潟３県に供給を要請しているが、いずれの地域も枯渇寸前の状態という。
　県は地震による火災で損傷した仙台港地区の石油コンビナートの復旧を最優先事項と決め、修復工事を側面支援する方針。石油会社には復旧めどを特定するよう求め、近く燃料供給の見通しを明らかにする考えだ。

最終更新:3月16日(水)6時13分
河北新報

電源用燃料、病院に優先配分を＝関東知事会が要請
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1508
1228：チバＱ：2011/03/16(水) 22:05:04: http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201103160400.html
寒波、被災地を襲う　避難所で足りぬ灯油、インフル懸念（1/2ページ）2011年3月16日21時32分
.
時折激しく風雪が舞う中、傘を飛ばされながら歩く男性＝１６日午前、宮城県南三陸町、西畑志朗撮影
　真冬のような寒さが１６日、被災地を襲った。黒い津波になぎ倒された街の残骸には真っ白な雪が降り積もった。底冷えのする避難所ではインフルエンザ流行の兆しがある。着の身着のまま逃れてきた避難者たちは、追い打ちをかける寒さから身を守ろうと苦闘を続ける。

　宮城県石巻市雄勝町の森林公園は１６日、数センチの積雪に覆われた。

　コテージや管理棟には、約２７０人が分かれて身を寄せている。もともと屋根しかないバーベキューハウスには、がれきの中から拾ってきた板やブルーシートを張って壁代わりにし、中でたき火をして暖を取っている。

　「風邪をひいた子どももいる。毛布はお年寄りや子どもに優先的に回しているから、若い男の多くはたき火の周りに集まって夜を明かしている」と建設業の大槻敏也さん（５２）は話した。

　津波の当日は多くの住民が裏山に逃れ、雪の中で夜を明かした。このうち、少なくとも８人のお年寄りが、夜半に寒さで動かなくなり、息を引き取ったという。

　福島県白河市立白河中央中学校の体育館では、福島第一原発に近い沿岸部から避難してきた約７０人が、毛布にくるまって寒さに耐えていた。

　家族や親類１１人で同県富岡町から避難してきた安斉泰協（ひろやす）さん（６９）は、床が冷たいので毛布の下に段ボールを敷いている。セーターなどを４枚重ね着したうえにダウンコートを着込み、さらに毛布をかけて夜を過ごしている。

　この日の最低気温は零下２．６度。ストーブは４台あるが、一晩で１００リットルほどの灯油が必要だ。在庫分はほぼ使い切った。「天井の高い体育館から、もっと狭い会議室にみんなを移せば燃料を節約できるかもしれない」と、同校に詰める県職員は検討している。「だが、そうするとプライバシーを守れずストレスになる。判断が難しい」

　寒さで体調を崩すことに加え、医療関係者が懸念するのは、避難所でのインフルエンザの広がりだ。狭い空間で多くの人が共同生活を余儀なくされるため、感染しやすい。

　宮城県七ケ浜町の避難所では避難者２人がインフルエンザに感染したことを、巡回診察した医師が確認した。ほかの避難者とは別の部屋に移し、治療薬を処方している。患者を診察した男性医師は「インフルエンザの感染は年中ある。避難所生活で体力が弱っていればかかりやすい」と話す。町は避難者にマスクの配布を始めた。

　１３日まで仙台市若林区の高齢者施設などを巡回した国際医療ＮＧＯ「ＡＭＤＡ（アムダ）」看護師の石岡未和さん（３０）は、小さな工夫で感染を抑えようと呼びかける。例えば、せきやくしゃみをする時、マスクがなければ、服のすそでもいいので口を覆う。調子が悪ければ早めに誰かに伝える。

　数百人が避難している岩手県大船渡市立盛（さかり）小学校。佐々木せき子さん（５８）は校舎玄関前のロビーで夜を過ごした。人が出入りするたびにドアから寒風が吹き込む。「お風呂にも入れず、体が芯から冷えて弱ってきている。温かいものが食べたい」。隣で寝込む母（８０）のことも気がかりだ。

　そうした窮状に、「ロビーの方々が寒い思いをします」「ドアを開けたらすぐに閉めて下さい」と書かれた紙が張り出された。玄関の出入り口前についたても置かれた。鈴木祥子副校長（５４）は「知恵を出し合い、少しでも暖かく過ごせれば」と話した。
1229：チバＱ：2011/03/16(水) 22:45:49: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110316/CK2011031602000053.html
ごみ収集に影響　バス会社便数減
2011年3月16日

　県内では、自治体のごみ収集作業にも影響が出始めている。

　さいたま市では、機械式塵芥（じんかい）車（パッカー車）が直営・委託合わせて約三百三十台が稼働。燃料の軽油や天然ガスの入手が震災後、難しくなっている。市は県石油業協同組合へ緊急車両と同様の優先供給を要請したが、見通しが立たないという。道路の渋滞や停電による信号消灯で、作業が遅れ始めている。

　ガソリン不足で県内のバス各社が減便を決定。西武は通常の半分、東武と国際興業は休日ダイヤとする。

　千葉県市原市の製油所火災などの影響で、各社は燃料の軽油確保に苦慮。「計画停電が続けば、さらに減便を強いられる」としている。計画停電による渋滞も激しく「遅延対策も課題」という。

　　（前田朋子、鈴木賀津彦）
1230：チバＱ：2011/03/16(水) 22:49:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110316/bsd1103161938030-n1.htm
【東日本大震災】給油所の開店休業相次ぐ、重油や軽油も逼迫、ガソリン価格高騰は回避？ (1/2ページ)2011.3.16 19:37
.
ガソリンスタンドに並ぶ人たち＝１６日午後、仙台市泉区【拡大】
　東日本大震災で多くの製油所が火災や操業停止に追い込まれたことでガソリンや重油などの品薄状態が深刻化し、家計や企業の活動への影響が拡大している。売り切れで“休業”に追い込まれる給油所も続出。石油元売り各社は在庫があっても物流網が寸断されて供給できない。東京電力などの計画停電に備えた自家発電用の重油も品薄だ。買いだめも深刻で、政府は自粛を呼びかけている。

　「震災直後からタンクローリーが到着せず、入荷の見通しもない。緊急車両や月決め顧客だけの営業だ」

　東京都千代田区の給油所経営者は、入荷のめどすら立たない現状を嘆いた。

　都心にある別の給油所では、早朝は開店前から車で長蛇の列ができたが、午後には品切れでシャッターを下ろし、“完全休業”状態に陥った。店頭には「品切れ」の看板を掲げたが、それに気づかない車が何台も列を作っていた。

　品薄傾向は重油や軽油なども同じだ。計画停電が始まったことで、マンションや企業が使う自家発電用の重油の需要が急増。石油元売り会社の担当者は「少しでも重油を回してほしいという引き合いは多いが、とても対応できない」と悲鳴を上げている。

　ガソリンなどが品薄になったのは東日本の製油所が軒並み被災したためだ。現在、コスモ石油の千葉製油所（千葉県市原市）やＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所（仙台市）など６製油所が停止。これにより日本全体の供給力の２割程度が失われている状況だ。

　もちろん備蓄はたくさんある。元売り各社には、最低１カ月分の製品在庫と原油を合わせて８８日分の備蓄がある。政府も１４日、国家備蓄の３日分を市場に放出することを決めた。それでも品薄が続くのは、震災で物流網が被害を受けたことで製品を供給できなくなっていることに加え、品不足を見越した買いだめが全国的に進んでいるためだ。

　枝野幸男官房長官は１６日の記者会見で、「不足しているガソリンや軽油、重油は被災地への輸送を優先させ、買いだめをしないようお願いしたい」と国民に呼び掛けた。給油所の業界団体の全国石油商業組合連合会（全石連）も「不要不急の給油を控えて」と自粛を強調している。

　石油情報センターが１６日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（１４日現在の全国平均）は１リットル当たり前週から３円値上がりして１４８・５円となったが、これにはまだ震災の影響を織り込んでいない。今後の価格動向はどこまで原油相場が下落するかにも左右されるが、品薄で高騰する可能性は十分にある。

　元売り業界は「生産が回復して物流網が改善するにはしばらくかかる。それまでは品薄が続く」（関係者）とみている。
1231：チバＱ：2011/03/17(木) 20:23:48: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110317-OYT1T00738.htm?from=main6
ガソリン、西日本の製油所で増産…緊急供給対策

　政府は１７日、東日本巨大地震の被災地で深刻化する燃料不足に対応し、ガソリンや灯油などを被災地に届けるための緊急供給対策を発表した。

　西日本の１３製油所の稼働率を高めて増産し、石油製品の市場への供給量を増やす。さらに大型のタンクローリー車を追加投入し、物流の目詰まりを解消するとしている。

　経済産業省は、石油各社に対して、西日本１３製油所の稼働率を現在の８０％から９５％以上に高めることを要請した。増産分と海外輸出の抑制などで確保した１日当たり２万キロ・リットルのガソリンや軽油などを、新潟や秋田の石油油槽所（タンク）に海路で輸送する。北海道の２製油所からは１・８万キロ・リットルを青森の石油タンクに運び、震災前の東北地方の需要量（３・８万キロ・リットル）を確保する。

　灯油はドラム缶に詰め、トラックで大量に陸送する。宮城県の重要拠点である宮城県塩釜市の石油タンクへの補給の再開を急ぐ。

　輸送力の強化も石油各社に求め、西日本からタンクローリー３００台を追加で投入し、現在被災地にある４００台と合わせて７００台体制とする。港湾にある石油タンクから被災地のガソリンスタンドへの輸送も確保する。

　消防や警察など緊急車両や救援物資を運ぶトラックなどが優先的に使える拠点ガソリンスタンドとして、東北で約１００か所を指定する。運輸業者の間に「救援物資を運搬した後、燃料切れで帰れなくなる」との懸念が出ているためだ。

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１７日の記者会見で、ガソリンや軽油の供給不足について「来週いっぱいか、３月中にはほぼ正常化できる」との見通しを示した。

（2011年3月17日19時28分読売新聞）
1232：チバＱ：2011/03/17(木) 20:30:15: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031716220058-n1.htm
関東でも続く物資不足、行列でトラブル「みなが疲れているからこそマナーを」
2011.3.17 16:20

ガソリンを求めスタンドに並ぶ給油待ちの車＝１６日午後、東京都品川区
　関東でも続く物資不足から生じる混乱で、住民には疲労感も広がっている。

　震災を受け、栃木県益子町の実家に神奈川県内から帰郷した会社員女性（２４）は１６日、朝から家族総がかりでガソリンの在庫がある店舗を探し回ったところ、昼ごろ、タンクローリーが入るガソリンスタンドをようやく発見。店員から「開始は午後４時だからまだ並ばないで」と求められ、裏口で待った。ところがその間に表通りに車列が発生。店員は注意を続けたが列は切れず、途中で注意をやめてしまったという。

　女性らは仕方なく車列の後部に並び、給油できたのは午後７時ごろ。数百台となった車列では、客同士で割り込みを注意され、「耳が聞こえない」と居直る人の姿もあった。

　横浜市中区では行列待ちで事件も。１６日夜、２時間待ち以上となった給油の列で、運送会社役員の男（６４）が、前の車の運転手に「割り込んだ」と果物ナイフを突きつけ、暴力行為の現行犯で逮捕された。

　栃木県内では、福島など被災地のナンバーの車もあるという。女性は、栃木県内でも死者や数百棟の全壊家屋被害があることから「みんな疲れ切っているからこそ、みんながマナーを守ってほしい」と話した。
1233：チバＱ：2011/03/17(木) 20:31:01: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031521260160-n1.htm
都内で買いだめ収まらず　企業の対応も焼け石に水
2011.3.15 21:19 （1/3ページ）

クリックして拡大する

トイレットペーパーやティッシュ、マスクなどが飛ぶように売れていた＝新潟市中央区のドラッグストア
　東日本大震災の被害が深刻化し、計画停電の広がりが生活を直撃する中、首都圏のスーパーでは、食料品や生活必需品などを買いだめする動きが一向に収まらない。都内のスーパーでは開店と同時に買い物客が押し寄せ、争ってティッシュペーパーや飲料水を買い込み、昭和４８年の第１次オイルショックを再現する光景がみられている。メーカーには増産で対応する構えをみせるところもあるが、計画停電で思うように対応が進まず、沈静化どころか全国に広がり始めている。

　■奪い合いに対応限界

　「１人１個まででお願いします！」

　東京都大田区の大手スーパーでは１５日、開店直後から店員の連呼する声が響いた。店員が商品棚にティッシュペーパーを置いたそばから買い物客がひったくるようにかかえていく。店内のカップめんや缶詰コーナーの棚はすべてカラ。レジには、こぼれ落ちそうなほどに商品を詰め込んだかごを手にした買い物客の列が続いた。

　震災発生直後は、工場の稼働停止や物流の混乱で供給不足に陥った。その後はメーカーの増産態勢の確立や、小売りの物流態勢の立て直しを急ピッチで進め、週明けの１４日からは「商品の供給は平常の水準に戻りつつある」（イトーヨーカ堂）という。

　しかし、スーパーやドラッグストアなどの小売店の店頭では、米やミネラルウオーター、カップめん、ティッシュペーパーや紙おむつ、乾電池などは品薄状態が解消しない。

■メーカー、増産に着手

　逼迫する需給に、メーカーは対応の強化を急いでいる。乾電池では、電機各社が増産や数量確保に向けて動き出した。アルカリ乾電池で国内最大手のパナソニックは、大阪府守口市の工場で増産を検討。生産規模は今後詰めるが、年産６億個と国内需要の半分以上をまかなう同工場をフル稼働し、供給不足に対応する。東芝も通常の２倍の出荷量を確保する。

　紙おむつなどを手がけるユニ・チャームは福島工場（福島県棚倉町）が被害を受けたが、静岡（静岡県掛川市）、四国（香川県観音寺市）の両工場で１２日以降、２４時間体制で生産している。「供給態勢に支障はない」としている。

　カップめん最大手の日清食品も、操業を停止した関東工場（茨城県取手市）以外の生産拠点で、カップヌードルなど主力商品に注力した生産態勢に変更。「欠品は近く回復できる」としている。

■止まらぬ消費者の不安

　深刻なのは必要以上に品物を買いだめする動きが、震災の影響がなかった地域にも拡大している点だ。
1234：チバＱ：2011/03/17(木) 20:31:21: 　四国地方でティッシュペーパーなどを生産する中堅メーカーでは「１４日から関西、九州など全国の取引先から問い合わせが殺到しており、とてもさばき切れない」と悲鳴を上げる。

　「品数が少なくなっているから、消費者が『いまのうちに買わなくちゃ』という心理になっている」と大手ドラッグストアの担当者はため息まじりに話す。

　スーパー大手のダイエーは、品薄の続く商品を中心に「通常の数倍となる供給量を確保できるよう手配中。足りなければ、集めるエリアを広げる」と供給アップを最重要課題に掲げ、取引先にかけあっているが、思うようには確保できない。

　災害危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「首都圏では、家屋被害などは比較的少ないが、消費者が実際に強い揺れを体感し、被災地の映像をテレビで見て危機感が高まっている。スーパーやコンビニも収益を圧迫しないよう、在庫を抑制しているため、品薄に拍車がかかった」とみている。
1235：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:37:45: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/15-858.html
2011年03月15日　化学工業日報
東日本巨大地震６製油所が操業停止

　11日に起きた大地震の影響により東北・関東で６製油所が稼働を停止した。ＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所（原油処理能力日量14万５０００バーレル）とコスモ石油の千葉製油所（同22万バーレル）で火災が発生したほか、ＪＸ日鉱日石エネルギーの鹿島製油所（同25・２万バーレル）と根岸製油所（同27万バーレル）、極東石油（同17・５万バーレル）、東燃ゼネラル石油の川崎工場（同33・５万バーレル）の一部で操業を停止した。

　火災を発生した２製油所のほか、鹿島製油所でも破損が著しく、長期間の操業停止を余儀なくされるもよう。その他の４製油所についても、見通しは立っていないものの、特別な異常がみつからなければ１週間程度で稼働を再開できる可能性もある。

　元売り各社からなる石油連盟では、政府からの要請もあり、加盟各社に被災地への燃料供給に最大限の努力を行うよう要請した。これを受け元売り各社では新潟にある油槽所へ燃料を集め、そこから東北地方への出荷を進めている。ただ、被災地までの交通インフラは、陸路、海路とも大きく破壊されており、迅速な供給の障害となっている。

　国内の原油処理能力およそ日量４５０万バーレルほどで、同１００万バーレルは余剰能力として削減が求められていた。復旧までに時間を要するとことが避けられないとみられるＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所と鹿島製油所、コスモ石油の千葉製油所能力合計は同馼万��ほどで、通常の需要であれば、その他の製油所が稼働を再開することで賄うことができる。
1236：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:45:18: http://yamagata-np.jp/news/201103/16/kj_2011031600427.php
2011年03月16日11:08　山形新聞
重要性増す日本海ルート　酒田にまず灯油到着

　東日本大震災の影響で東北地方の物流が停滞し、本県でもガソリンや灯油など燃料の残量不足が深刻化している中、日本海側ルートの重要性が増してきた。15日には酒田市大浜の東西オイルターミナル酒田油槽所に灯油3000キロリットルを積んだタンカーが到着。本県を含む東北向けの総量はまだ震災前の数量には程遠く、急激な改善は見込めないものの、「徐々に回復基調に入っていくのではないか」との見方をする石油メーカーもある。

　酒田油槽所によると、灯油を積んだ北海道からのタンカーがこの日、入港。16日にはガソリン1000キロリットル、軽油1900キロリットルのタンカーが着く予定で、ＪＸ日鉱日石エネルギーとコスモ石油が運搬する。被災地や医療機関向けなど緊急性を要するものが含まれ、一般向けの出荷には制限があるという。

　「配送は滞っているが、在庫はある」と話すのは出光興産。石油メーカーに国が指導する「70日間分の供給用在庫の確保」が緩和され、そのうち数日分を出荷できるとの情報があるとし「精製のできない企業も今後、出荷はできるようになる。徐々に流通は回復はしていくだろう」と観測する。

　昭和シェル石油は、神奈川県の製油所に被害がなく13日から海上、陸上の輸送を再開。塩釜（宮城県）、八戸（青森県）の油槽所が打撃を受け、秋田ルートなどで東北地方に供給している。被災地、災害支援用が含まれ、本県などでは流通量が減少。動き始めた新潟経由のルートに関し「関東、関西にあるタンクローリーを東北に振り分ける方法も検討している」。

　東日本向けの製造拠点・千葉製油所が火災に遭ったコスモ石油は、東北地方太平洋側の油槽所、タンクローリーも被害を受け、各ガソリンスタンド（ＧＳ）への出荷ルートの確保が難しいという。同社広報は「精製が厳しく、出荷総量は減少。タンクローリーの確保なども必要で、今後の見通しは不透明」と話す。

　各メーカーで組織する石油連盟も「物流は悪いが、在庫は十分にある」と話し「全国的に、徐々に回復基調に入ってきている」と説明。「買いだめ、必要以上の給油は控えてほしい。消費者には冷静な対応をお願いしたい」と話している。
1237：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:49:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110317t13023.htm
2011年03月17日木曜日　河北新報
塩釜油槽所きょう再開　出光興産

　出光興産は１６日、東日本大震災による停電のため出荷をストップしていた「塩釜油槽所」（塩釜市）を、１７日に再開すると発表した。出光によると、同油槽所には現在、約８６００キロリットルの在庫がある。

　数日間は緊急性の高い病院や消防車などを優先して在庫品を供給。当面はほかの石油元売り各社の基地としても共同利用する。

　震災後、宮城県には秋田と新潟の油槽所から燃料油を輸送していたが、塩釜の復旧により仙台市への往復が１１時間から４時間に短縮するという。宮城県石油商業組合も「スタンドの在庫不足がかなり改善される」と歓迎している。
1238：チバＱ：2011/03/19(土) 11:01:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110319t13011.htm
便乗値上げ？　１リットル２００円　栗原のＧＳ
　栗原市内の複数のガソリンスタンドが東日本大震災後、ガソリンや灯油の小売価格を大幅に引き上げた。現在は、在庫切れで販売していないが、市民からは「便乗値上げではないか」との批判が出た。

　あるスタンドは地震翌日の１２日、レギュラー、ハイオクとも価格を１リットル２００円に上げた。地震前と比べ４０～５５円程度の値上げ。１人２０リットルまでで、５リットル単位で販売した。灯油（１８リットル）も約１６００円から２５００円に引き上げた。

　スタンドは「手動による給油や交通整理で人手とコストがかかった。釣り銭がなく、切りのいい５リットル（１０００円）刻みにした」と説明する。別のスタンドはガソリンを１０リットル２０００円で売った。
　利用者からは「他のスタンドが頑張る中、ひどいのではないか」「価格についての説明もなかった」と憤りの声が出た。

　宮城県石油商業組合の関係者は「現状では便乗値上げに当たるのかどうか判断できない。ただ１リットル２００円は行き過ぎ。組合員には便乗値上げなどしないように注意喚起したい」と話す。

　県消費生活文化課は「便乗値上げだとすれば、関係法に基づき適正価格で販売するよう指導したい」としている。

2011年03月19日土曜日
1239：とはずがたり：2011/03/20(日) 00:39:11: コスモ石油タンクの火災、丸８日で鎮圧
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000673-yom-soci
読売新聞 3月19日(土)19時57分配信

　東日本巨大地震によって、千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所で発生した液化石油ガス（ＬＰＧ）タンクの爆発・火災について、同県災害対策本部は１９日、同日午後４時２０分に鎮圧したと発表した。

　発生から丸８日たち、依然として配管からは残留ガスの流出が続いているものの、ほぼ鎮火し、拡大する恐れはなくなったという。

　市原市消防局によると、この火災で３０歳代の男性が全身にやけどを負う重傷、５人が軽傷を負った。また、敷地内の別のタンクが損傷して多量のアスファルトが海上に流出、海上保安部の巡視艇などが回収を急いでいる。

最終更新:3月19日(土)19時57分

読売新聞
1240：荷主研究者：2011/03/20(日) 15:27:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000622-san-soci
3月17日(木)17時53分　産経新聞
東北のガソリン不足解消へ　関西などから輸送

　経済産業省は１７日、東日本大震災の被害で東北地方が深刻な燃料不足に陥っているため、西日本や北海道の製油所から現地に大量輸送すると発表した。すでに石油連盟各社に要請しており、一両日中に現地に届く見込み。計画通り実施されれば、震災前の東北地方の需要量に相当する１日当たり３・８万キロリットルを確保できるという。

　西日本の１１製油所で稼働率を通常の８０％程度から９５％以上まで高めるとともに、各社が輸出を抑制し、ガソリンや軽油、灯油などの燃料約２万キロリットルを調達。これに北海道の２製油所から１・８万キロリットルを追加し、東北各地に輸送する。各地の給油所へガソリンを運ぶタンクローリーも不足していることから、関西などから３００台を投入する。

　また、被災地での給油が困難なために救援物資の輸送が滞っているとの指摘に対応し、被災地で活動している約５００カ所の給油所のうち約１００カ所を拠点サービスステーションに指定。輸送車両や消防、警察などの緊急車両に優先して給油するよう求める。

　このほか、同じくガソリン不足が続いている関東地方に対しては、３日以内に関東や西日本の製油所の製品在庫を取り崩すことで計８万キロリットルを供給する。
1241：荷主研究者：2011/03/20(日) 15:28:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110318t11025.htm
2011年03月18日金曜日　河北新報
灯油・軽油きょう供給　宮城知事「当面は被災地」

　東日本大震災による燃料不足で、村井嘉浩宮城県知事は１７日、仙台港地区にある製油所からの灯油、軽油の供給が１８日に始まることを明らかにした。当面は被災地への供給を優先し、その後、被災地以外に補給する。経済産業省はガソリンなど燃料３万８０００キロリットルを北海道、西日本から海路で被災地に緊急調達する体制を発表した。

　村井知事によると、１８日は灯油と軽油を入れたドラム缶（２００リットル）各６０本を自衛隊が被災地に輸送する。灯油は避難者の暖房に充て、軽油は緊急車両の燃料に使う。供給量は徐々に増える見通しで、早ければ今週末にタンクローリーでの大量供給に移行できる。

　村井知事は「燃料確保は少しずつ供給のめどが立ってきた」と語った。

　一方、経産省が発表した燃料供給体制によると、西日本の製油所の稼働率を１５％アップし、増産分の１日当たり２万キロリットルを秋田、酒田、新潟の油槽所に船舶で輸送。北海道の製油所からも青森に１万８０００キロリットルを送る。

　東北にある大型タンクローリー４００台と、関西地区などから投入予定の３００台で、各ガソリンスタンド（ＧＳ）に届ける。

　東北経済産業局によると、宮城、岩手、福島３県のＧＳ２２０５店のうち、一般向け営業を継続しているのは１７日現在で３５店。宮城は営業店舗自体が全体のわずか４．７％にとどまる。

　東北の各ＧＳにガソリンが到着する時期は未定だが、海江田万里経産相は１７日の記者会見で、早ければ２、３日後には供給状況が正常化に向かうとの見方を示した。

　来週には川崎、横浜、千葉にある大手石油会社の製油所が稼働する見通し。

◎ＪＲ「石油列車」あす盛岡に到着／日本海ルート使用

　東北の燃料不足を受け、ＪＲ貨物は１８日、ガソリンと軽油を積んだ「石油列車」を首都圏から盛岡貨物ターミナル駅（盛岡市）に向け特別運行する。迂回（うかい）ルートを使い、１回で２０キロリットルタンクローリー４０台分の燃料を運ぶ。

　列車は１８両編成でガソリン４０５キロリットル、軽油３８７キロリットルの計７９２キロリットルを運ぶ。１８日午後７時４４分に製油所のあるＪＲ根岸駅（横浜市）を出発し、１９日午後９時５１分に盛岡貨物ターミナル駅に到着する。

　ルートは、地震の影響で東北での再開見通しが立たない東北線を回避。日本海側の信越、羽越、奥羽各線などを使い、青森経由で盛岡に向かう。

　石油元売り会社の依頼で運行する。ＪＲ貨物は第１便後の予定について「元売り会社と調整を進めている」としている。
1242：チバＱ：2011/03/21(月) 16:47:58: http://www.asahi.com/business/update/0321/TKY201103210071.html
出光の宮城・塩釜油槽所が復旧　灯油・ガソリン配送再開2011年3月21日11時21分
　出光興産は２１日、宮城県塩釜市の油槽所が復旧し、宮城とその周辺地域へのガソリン、灯油、軽油の配送を再開したと発表した。東日本大震災の発生後は日本海側の秋田県や新潟県から配送していたが、今後、宮城県発に切り替え、配送時間を短縮する。

　設備は大きな損傷を受けておらず、電気の復旧に合わせて運用を再開した。２１日午前１０時３０分に愛知県を出発したタンカーが着岸し、ガソリン１０５０キロリットル、灯油４７０キロリットル、軽油４９０キロリットルの計２０１０キロリットルを荷揚げ。同社の１３台の輸送車が１日２回ずつ、宮城県と周辺地域に配送する計画だ。ただ、営業可能なスタンドすべてにガソリンが届くには数日かかる。

　油槽所の貯蔵能力は２万６千キロリットル。これまでは８６２０キロリットルの在庫があったが、自衛隊などに優先的に出荷していた。当面は、出光だけではなく石油連盟に加盟する５社が共同で利用し、被災地への配送を急ぐ。
.
1243：チバＱ：2011/03/21(月) 18:03:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110321-00000324-yom-bus_all
燃料供給、今週後半頃にほぼ解消…経済産業省
読売新聞 3月21日(月)12時12分配信

　経済産業省は２０日、東日本巨大地震の被災地で不足するガソリンや軽油などの緊急確保策の状況をまとめた。

　西日本の１３製油所から東北地方への輸送では、計画の３・８万キロ・リットルに対し２・２万キロ・リットルを輸送したほか、輸出停止で当面７０万キロ・リットル、緊急輸入で５０万キロ・リットル確保する見込みという。

　福島第一原子力発電所周辺地域の住民向けでは、２０日中に地域内のガソリンスタンドにまず２００キロ・リットル分を搬入した。灯油と軽油についても２０日までにドラム缶４００本分を宮城県内などの自衛隊基地に搬入し、今後さらに１４００本分を追加する。

　一方、製油所が回復し、関東地方のガソリンなどの供給不足は、今週後半頃にほぼ解消するとの見通しを示した。 .
1244：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:31:35: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/19/new1103191601.htm
2011/03/19 16:05　デーリー東北
久慈国家石油備蓄基地地上施設ほぼ全壊

　震災による大津波の影響で、久慈市夏井町の久慈国家石油備蓄基地は地上施設がほぼ壊滅し、石油の受け渡しができない状況に陥っている。基地を管理する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（川崎市）によると、復旧の見通しは立っていない。

　地上施設では、機械を動かす重油の燃料タンク２基のうち１基が破損。排水タンク３基、機械潤滑油の廃油タンク２基が倒壊し、約４７キロリットルの油が周辺の海域に流出した。

　電気、工業用水、排水処理の各施設と資材倉庫も損壊し、原形をとどめているのは管理棟だけ。係留ブイ６基が流失しタンカーが接岸できないほか、油回収船、防災船各１隻も座礁、大破した。

　日本の石油消費量３日分の約１７０万キロリットルを備蓄するメーン施設の地下岩盤備蓄タンクには被害はなかった。

　地下タンクの底にたまる湧き水の排水装置が壊れたため、１８日から復旧作業に当たっている。湧き水の量が増えると、石油を封入している水の圧力バランスが崩れ、石油が漏れる可能性があるが、現時点では水量が少なく、心配はないという。

　同機構資源備蓄本部は「岩手県や市など関係当局の指導を受けながら、適切に対処する。復旧の見通しについては発表できる段階にない」としている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img1103191601.jpg
【写真説明】地上施設がほぼ全壊した久慈国家石油備蓄基地＝１８日午前１１時ごろ、久慈市夏井町
1245：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:36:42: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/19/new1103191403.htm
2011/03/19 14:03　デーリー東北
八戸港の航路確保エネ施設を最優先

　東日本大震災の大津波で、八戸港内に漁船や車、コンテナなどが水没して航路の確保が困難となっている問題で、国や青森県、八戸市などの関係機関は１８日、河原木地区の八戸工業港にあるＬＮＧ（液化天然ガス）や燃油などエネルギー関連施設に接岸する専用船の航路確保を最優先に進める方針を決めた。港内の調査や水没した船などの引き揚げについては、米海軍が協力する姿勢を示した。

　同市内で開いた対策会議には、国と県、市、八戸海上保安部、米海軍、ＬＮＧ基地を持つＪＸ日鉱日石エネルギーの関係者ら約２０人が出席した。

　ＪＸの担当者は、貯蔵容量４５００キロリットルのタンク内のＬＮＧが少なくなっていると現状を報告。「一度供給がストップすると、復旧に時間がかかる恐れがある」とし、袖ケ浦ＬＮＧ基地（千葉県袖ケ浦市）から輸送する内航船が入港できるよう早急な対応を求めた。

　石油元売り各社のタンクがある石油基地では現在も停電が続いており、通電後に設備の動作を確認し、不具合を調整した上で燃油を供給する方針。

　出席者は、燃料不足で被災地のライフラインの復旧が滞っている現状を重視し、最優先課題として取り組むことを確認した。港内の調査を進め、水没した漁船などの引き揚げを行う考え。

　会議に出席した米海軍第７艦隊西太平洋ロジスティック部隊（シンガポール）サルベージオフィサーのデレク・ピーターソン少佐は、「今、日本にいる米海軍の座礁船舶の引き揚げ専門家は私一人だ。八戸港が機能できるように作業に取り組みたい」と全面的に協力する意向を示した。
1246：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:42:27: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/16/new1103161601.htm
2011/03/16 16:16　デーリー東北
石油元売り各社県南への配送開始

　東日本大震災により、八戸市内などのガソリンスタンド（ＧＳ）でガソリン類の売り切れが続出している問題で、石油元売り各社は１５日までに、日本海側からタンカーを回し、青森市内の油槽所から被災地の青森県南地方への配送を始めた。八戸市にあるオイルターミナルをはじめ太平洋側の関連施設が被災しているためで、各社は安定供給には至ってないが、「被災地優先で供給したい」としている。

　元売り各社によると、青森県南、岩手県北などでガソリンが不足している主な原因は、被災地の施設が稼働できないからだという。

　大手のＪＸ日鉱日石エネルギーでは、仙台など３製油所が稼働不能状態に陥っている。また、各社共同で設置している八戸市の油槽所も冠水し、出荷のめどは立たない。

　陸路の輸送も、道路の分断や渋滞の発生で時間がかかっている。

　ただ、１４日に津波警報などが解除されたため、タンカーの使用が可能になった。昭和シェル石油と出光興産などは、日本海側から青森市や秋田県の油槽所にタンカーを送り、各地に出荷している。日鉱日石も、室蘭製油所からの輸送を検討している。

　経済産業省の指導により、ライフラインや緊急車両へ優先的に供給されるが、昭和シェルの担当者は「一般のＧＳにも、十分行き渡るよう通常より多く出荷している」と強調。

　出光興産の広報は「タンクローリーが足りず、閉めているＧＳもあるが、確実に供給されるように手配している。待ってもらえば、消費者の方には確実に供給される」と話している。
1247：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:51:19: 日本オイルターミナルは郡山営業所が復旧するまでは、宇都宮営業所から供給する形になるのだろうか？

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110317/476451
2011年3月17日 05:00　下野新聞
ガソリン徐々に改善　一部製油所で出荷再開　業界団体「不急の給油控えて」

　東日本大震災の影響でガソリンの品薄が続く県内だが、生産が止まっていた関東地方の製油所の一部で出荷が再開するなど、供給態勢は復旧しつつある。県石油商業組合（宇都宮市）は16日、県庁で会見し、「供給不足は徐々に解消されていく」として、不急の給油を控えるよう消費者に求めた。

　石油精製・元売り会社で組織する石油連盟（東京都千代田区）によると、地震の影響で関東にある８カ所の製油所のうち４カ所で生産がストップしたが、このうち２カ所は同日までに生産再開の準備に入った。13日ごろから一部で出荷が再開しているという。同連盟広報グループは「供給能力はまだ残っている。輸送の面で完全ではないが、状況は徐々に良くなるだろう」とみている。

　宇都宮貨物ターミナル駅（上三川町）内の日本オイルターミナルでは、16日までに震災前の積み込み分の入荷が決まった。

　県内では16日も、早朝から営業するガソリンスタンド（ＧＳ）に自動車が列を作り、「休業」「在庫切れ」の看板を掲げる店が目立った。県内でＧＳを展開する新庄（那須烏山市）は「現時点で入荷の見込みはまったく不透明。在庫を緊急車両に分けるだけで、店をほとんど開けることができない」という。

　需要が供給を上回れば、逼迫した状態が続く懸念もある。同組合の村上芳弘理事長は「今の状態が続くわけではない。安定供給に全力を挙げるので、必要以上の給油をしないように協力をお願いしたい」と呼び掛けた。供給不足の百％解消には「１カ月程度かかるのではないか」との見通しを示した。
1248：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:57:40: タンクローリーとガソリンが不足しているならば製油所～内陸間の鉄道輸送の比重を上げて、油槽所～ＧＳの短距離輸送にタンクローリーを集中させる方が効率的であろう。内陸立地で世界最大級の油槽所といわれる日本ＯＴ高崎の重要性が改めて再認識されたと思いたい。
＞同営業所への石油類の入荷量が通常の２倍
＞県内で消費される石油類の約７割は同営業所から配送

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/03/19/news02.htm
2011年3月19日(土) AM 07:11　上毛新聞
●ガソリン入荷各地へ・高崎

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/news02.jpg
日本オイルターミナル高崎営業所に集まった多くのタンクローリー＝高崎市栗崎町

　ガソリン不足が深刻化する中、日本オイルターミナル高崎営業所に石油製品を積載した貨物列車が到着、各地のガソリンスタンド（ＧＳ）に向かうタンクローリーが列をつくっている。大沢正明知事は18日、記者会見で同営業所への石油類の入荷量が通常の２倍になっていることを明らかにした。

　県内で消費される石油類の約７割は同営業所から配送される。鉄道運休の影響で備蓄量は一時20％まで落ち込んだが、15日から鉄道輸送が再開し、40％に回復した。ただ計画停電により製品をタンクローリーに移す作業が滞り、ＧＳへの配送が遅れているという。

　大沢知事は「連休で計画停電の回数が減れば、配送がスムーズになる」と供給回復に期待を込めた。県民には買い占めなど極端な行動の自制を求めた。

　県内で複数のＧＳを展開する小売業者によると、今週は品切れで１割の店舗しか営業できなかったが、予定した配送があれば19日は５割程度で営業再開できる見込み。

　県石油商業組合は「被災地を優先する事情もあり、供給が完全に戻るまで時間はかかる。過剰な心配は不要だが、燃料節約に努めてほしい」と呼び掛けている。
1249：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:12:26: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/278895.html
2011年03/17 10:45　北海道新聞
石油まず被災地へ　室蘭・苫小牧から元売りが優先出荷

　東日本大震災の被災地の東北でのガソリンと灯油の不足に対応するため、道内２カ所の製油所をはじめ石油元売り各社は優先出荷を行っている。

　ＪＸ日鉱日石エネルギー広報部によると、室蘭製油所から輸送船で秋田、山形などの拠点に運んだガソリンや灯油を、タンクローリーで優先的に被災地に搬送している。

　同製油所のガソリンや灯油などの生産能力は日量１８万バレル（１バレルは１５９リットル）。このうち４５％を道内、５５％を日本海側の東北・北陸地方に出荷。震災前の２月中旬からほぼフル生産態勢を続けているという。広報部は「道内の安定供給体制は変わらない」としている。

　出光興産は地震直後から、被災地向けの優先出荷を開始。苫小牧の北海道製油所（生産能力日量１４万バレル）では１６日現在、船で秋田、新潟に運んだガソリンや灯油をタンクローリーで宮城県や岩手県へ優先配送している。ただ、道路の遮断など混乱があり、到着まで「通常の数倍の時間がかかる」（ＩＲ・広報室）という。

　震災後、北海道製油所はフル稼働で生産している。同社は被災地への優先出荷について「これまでも道外に出荷しており、道内への供給に不安をもたらすものではない」としている。

　一方、道内では一部のガソリンスタンドが給油量制限を行っている。

　コスモ石油系列の北海道丸善（札幌）は１６日、道内１０店舗で１台当たり２０～３０リットルの給油制限を始めた。同社は「今後の見通しが立たないので念のために踏み切った」と話す。

　コスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）は地震後、大規模火災が発生し停止中。同社広報室は「稼働中の他製油所は被災地の病院や緊急車両への提供を最優先している。ただ、道内では元売り同士での（製品）融通もあり、安定供給は確保できる」と説明する。

　北海道エネルギー（札幌）各店も１台当たり２０～３０リットル以下とする給油制限を続けている。

　石油連盟によると５日時点の国内石油施設の稼働率は８７・５％。ＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所（横浜）が来週中の生産再開を目指していることなどから、同連盟は「停止中の製油所の復旧が続き、各工場がある程度稼働率を高めれば、十分需要に応じて処理できる」としている。
1250：とはずがたり：2011/03/23(水) 02:03:09: 今回の震災に於いて，山形市周辺など昔より油槽所も統廃合された悪影響はどうなんやろ？？
1251：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:26:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110322t15050.htm
2011年03月22日火曜日　河北新報
塩釜港にタンカー　海からも燃料到着　震災後初

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20110322002jd.jpg
震災後、塩釜港に初めて石油タンカーが入港。船体には「頑張れ」の横断幕が掲げられた＝２１日午前１０時４５分ごろ

　東日本大震災で利用できなくなっていた塩釜港に２１日、ガソリンなど約２０００キロリットルの石油製品を積んだタンカーが入港した。震災後、東北の太平洋側にタンカーが着岸したのは初めて。

　入港したのは出光興産の依頼を受けた旭タンカー（東京）の鶴宏丸。ガソリン１０５０キロリットル、灯油４７０キロリットル、軽油４９０キロリットルを積んで愛知県を１９日昼に出港、２日かけて塩釜港に到着した。

　港にある塩釜油槽所のタンクに移されたガソリンはタンクローリーに積み込まれ、宮城県内のガソリンスタンドなどに向けて出発した。営業可能な出光系の十数カ所のスタンドすべてに行きわたるのに数日かかるという。

　出光は東北への供給を秋田、新潟経由で行ってきたが、塩釜港の利用再開で宮城県と周辺地域への供給拠点を塩釜に切り替える。

　塩釜港には２２日にも石油タンカー２隻が入港予定。塩釜油槽所は当面、昭和シェル石油やエクソンモービルなど元売り５社が共同利用できる基地として運営される。

　石油連盟（東京）のピー・ピー・デューコム常任理事は「太平洋側で供給態勢が整えられ、配送がスムーズになる。輸送態勢も整いつつある」と述べ、塩釜港の再開が燃料不足緩和につながるとの認識を示した。

　塩釜港は津波によるがれきなどの浮遊物で、航路がふさがった。第２管区海上保安本部（塩釜）などが東北への石油供給拠点と位置付け、復旧作業を進めてきた。
1252：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:34:34: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t15050.htm
2011年03月23日水曜日　河北新報
カメイ２千キロリットル陸揚げ　ガソリンなど塩釜港へ

　カメイは２４日、塩釜市の塩釜港にある塩釜貞山油槽所にガソリンと軽油計２０００キロリットルを陸揚げする。石油製品の受け入れ態勢を回復させ、ガソリンスタンドへの供給を本格化させる。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーの室蘭製油所（北海道室蘭市）でガソリン１５００キロリットル、軽油５００キロリットルを積んだタンカー第３１周宝丸（７４９トン）が２３日夕に塩釜港沖に到着する見通し。２４日朝に入港し荷揚げを始める。

　塩釜貞山油槽所は１８日に操業を再開。タンクに残ったガソリンや灯油、軽油などを病院や緊急車両向けに供給した。２０日には被災地に入る重機に軽油の供給も始めた。

　同社が全国で運営するガソリンスタンド７６店のうち、２２日は宮城県内１５店を含む４６店が営業した。塩釜貞山油槽所の操業を本格化させ、残りの営業可能な店舗の早期再開を目指す。

　各地で給油を待つマイカーが行列をつくる混乱が起きていることを踏まえ、同社は「燃料の供給態勢は平時に戻りつつある。お客さまには冷静な対応をお願いしたい」と呼び掛けている。塩釜港には、出光興産のタンカーも入港している。
1253：荷主研究者：2011/03/25(金) 00:36:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110323t11058.htm
2011年03月23日水曜日　河北新報
燃料不足週末にも解消　塩釜港から大量供給　宮城県見通し

　村井嘉浩宮城県知事は２２日、塩釜貞山油槽所（塩釜市）からガソリンなどの安定供給が可能になったとして、「早ければ今週末にも燃料不足は解消される」との見通しを明らかにした。

　石油連盟によると、県内で１日に必要な燃料（２００９年度実績）は、ガソリン３６００キロリットル、軽油２０５０キロリットル、灯油１８５０キロリットルの計７５００キロリットルとなっている。

　震災で多くの工場が稼働しておらず、当面は需要量の５～６割あれば十分と分析。２１日から塩釜港に燃料２０００キロリットルを積んだタンカーが毎日入港しており、逼迫（ひっぱく）した状況は改善されるとみている。

　さらに県などは５０００キロリットルを積んだ大型タンカーの接岸に向け、塩釜港のがれきの撤去を急ピッチで進めている。海上保安庁が早ければ２３日にも点検する予定で、接岸可能になれば燃料供給は一気に安定する見通し。

　塩釜貞山油槽所から県内の各ガソリンスタンド（ＧＳ）へ運搬するタンクローリーの不足も懸念されたが、石油大手２社が今週末、大幅増車することにしており、燃料供給ルートの支障も解消される見通しだ。

　村井知事は「今週末から来週にかけて、県内のＧＳに燃料が行き渡るはずだ。不要不急以外は車での外出を控えるなど、もうしばらくは辛抱してもらいたい」と話した。
1254：チバＱ：2011/03/27(日) 12:32:32: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110327/dst11032711020026-n1.htm
被災地でＧＳ行列深刻化、バスも巻き込まれ「震災以来初めて」
2011.3.27 11:02 （1/2ページ）

クリックして拡大する

ガソリンを求める長蛇の列に、仙台市営バス３台が巻き込まれて立ち往生。進まぬ列に苛立つドライバーたちが路上で情報交換を始めていた＝２７日、仙台市青葉区（荒船清太撮影）
　ガソリン不足が続く被災地で、ガソリンを求める車の長い列が交通を麻痺（まひ）させるまで深刻化している。仙台市郊外では、車列が三重にできて道路をふさぎ、複数の路線バスが立ち往生。通勤の足にまで影響した。

　震災以来、仙台市内ではガソリンスタンドごとにできる数キロに及ぶ車列は日常の光景となった。大半はスタンドが閉店した前日夜からの列で、開店まで無人のまま放置した車も多い。列に割り込もうとした運転手と並ぶ人の間で口論も絶えない。

　道路沿いに複数のスタンドが並ぶ同市青葉区南吉成では２７日午前８時ごろ、車列がスタンド周辺をめぐって三重にでき、片道２車線を完全に封鎖。ＪＲ仙台駅などに向かう路線バス３台が１時間近く立ち往生した。バスを諦め、歩き始める通勤客も。駅前の勤務先に向かっていた中村智子さん（２６）は「いつまで待てばいいか分からない。会社も人手がない中やっているので遅れるわけにはいきません」とバスを下り、走りだした。

　給油待ちをしていた近くの看護師、遠藤美香さん（４７）は「徹夜で並ぶ車の列は毎日できるけど、こんな混乱は震災直後以来初めて」。

　状況は市外も同様で宮城県大和町のスタンドでは、「２７日は営業しません」との張り紙が張り出されているにもかかわらず、早朝から車の列ができた。６０代男性は「昨夜は給油できたと聞いた。もしかしたらできるかもしれないので並び続けます」。

　これまで比較的給油がスムーズだった高速道路のパーキングエリア（ＰＡ）でもガソリンが枯渇した。東北道鶴巣ＰＡでは、上下線とも２６日夜にガソリンが売り切れ。「緊急車両用の油まで切り崩した。次いつ入るか分からない」（男性職員）。にもかかわらず、ＰＡ駐車場は「次」を期待する車であふれていた。
1255：チバＱ：2011/03/27(日) 12:34:33: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110326-OYT1T00724.htm
ドラム缶と手動ポンプ活用、仮設ＧＳ設置へ

　政府は２６日、東日本巨大地震の被災地を対象にドラム缶と手動ポンプを活用した仮設のガソリンスタンドの設置を進める方針を決めた。

　スタンドが被災して給油できない地域も多いため、自衛隊などの協力を得て生活や復旧作業に欠かせないガソリンの供給体制を強化する。

　経済産業省資源エネルギー庁によると、仮設スタンドは地元自治体の要請に応じて設置する。現在、岩手、宮城、福島３県の約１０市町と調整に入っており、第１弾として２７日に岩手県陸前高田市の避難所になっている小学校など５か所に開設する。

　ドラム缶計２００本を配置し、１日あたり６５０台に給油できるようにする。１回限りではなく、ガソリンスタンドが復旧するまでドラム缶によるガソリンの補給を続ける。

（2011年3月26日21時17分読売新聞）
1256：名無しさん：2011/03/27(日) 17:44:41: 震災直後に
1257：荷主研究者：2011/03/27(日) 20:57:49: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/04-730.html
2011年03月04日　化学工業日報
東亜石油　水江でスルフォラン装置着工

　東亜石油は３月に京浜製油所水江工場（日量６万５０００バーレル）でスルフォラン装置に着工する。改質ガソリンからベンゼンを抽出する設備で、これにより改質ガソリンを自動車ガソリンの品質規格に適合させるとともに、同工場での芳香族生産を可能にする。１０月の完成を予定。一体運営している同製油所扇町工場（日量１２万バーレル）には芳香族製造装置が配備されているが、９月までの閉鎖が決まっており、水江工場での対応が検討されていた。
1258：荷主研究者：2011/03/27(日) 22:33:00: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/21/new1103210902.htm
2011/03/21 09:34　デーリー東北
オイルターミナル一部復旧燃料出荷/八戸

　八戸市河原木地区の八戸工業港に面したオイルターミナルで２０日、コスモ石油（東京）とＪＸ日鉱日石エネルギー（同）の一部タンクの燃料の出荷が再開され、タンクローリーが岩手県などの被災地に向け出発した。ただ、港内には漁船や車、コンテナなどが沈み、燃料輸送船の航路の確保が困難なことから、当面はタンク内の在庫のみで対応する方針。

　コスモ石油と関係者によると、津波で電気設備が浸水しポンプが稼働できない状態が続いていたが、１９日にハイオクと軽油をくみ上げるポンプの作動テストを行い、安全性を確認した。

　２０日午前８時ごろ、タンクローリー５台が油槽所に到着。計１１６キロリットルの軽油を積んで、被害の大きい岩手県内の被災地へと向かった。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは同日午後１時ごろからハイオクと軽油を出荷。タンク内の圧力でくみ上げることができたレギュラーと灯油もタンクローリーに積み込んで出荷した。

　コスモ石油広報室は「石油を運んでくる船が接岸できず、まだ完全復旧ではないが、安定供給へ向け最大限の努力をしていく」としている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img1103210902.jpg
【写真説明】油槽所から被災地へと向かうコスモ石油のタンクローリー＝２０日午後１時３５分ごろ、八戸市河原木地区
1259：荷主研究者：2011/03/27(日) 22:41:21: >>1248
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/03/23/news03.htm
2011年3月23日(水) AM 07:11　上毛新聞
●石油製品の備蓄１００％へ

　石油製品の入荷状況について県は22日、同日中に貨物列車７本88両が日本オイルターミナル高崎営業所（高崎市）などに到着すると発表し、同営業所の備蓄が１００％近くになるとの見通しを示した。

　本県への入荷は19日から大幅に増加しており、22日までの４日間で26本４１１両が届くことになる。貨物列車は１両当たりタンクローリー３台分の積載量。23日も６本を予定している。

　県内各地のガソリンスタンドでは依然として給油を求める行列ができており、県商政課は「タンクローリーによる配送状況にばらつきがある。ガソリンがある程度残っていても不安心理でスタンドに並ぶ人が多いようだが、供給量は十分あるので理解してほしい」としている。
1260：荷主研究者：2011/03/27(日) 22:44:12: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1300759163
2011年03月22日10時59分　千葉日報
操業、出荷本格化へ市原臨海部　製油３工場

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/nesp1300759163.jpg
被災地へ搬送する灯油がトラックに積み込まれた＝２０日、市原市千種海岸の極東石油工業

　市原市臨海部の石油精製３工場は、操業や出荷の本格化へ向けた準備を進めているほか、被災地支援などにも乗り出している。

　東日本大震災が発生した１１日にガス爆発事故があったコスモ石油千葉製油所（同市五井海岸）では、２１日にようやく火災が鎮火。

　火災前にストックしていた石油燃料の海上出荷を始めるため、一部桟橋の安全性を確認。タンクローリーによる陸上出荷へ向けても設備の安全確認作業を進めている。

　精製設備の再稼働は未定。しばらくは輸送などの中継基地としての機能を果たすとみられる。

　極東石油工業（同市千種海岸）は、地震後の停電などの影響で精製設備の運転を停止。１６日から再稼働を始め、近日中に全面稼働となる見込み。１３日からはタンクローリーによる震災前ストックの出荷を開始する。
1261：とはずがたり：2011/03/28(月) 08:14:49: >>1258
根岸→盛岡タの石油列車に八戸行きも併結出来ないのかな？もともとの専用線は出荷用であろうししかも今は撤去されて無いかもだからこのためだけに施設整備するのは無駄ではあるけど。。
＞ただ、港内には漁船や車、コンテナなどが沈み、燃料輸送船の航路の確保が困難なことから、当面はタンク内の在庫のみで対応する方針。
1262：とはずがたり：2011/03/29(火) 03:33:13: しんどいなぁ。。円滑な流通が早期に復活することを祈るのみ。。

給油待ちの男性、車内で死亡　練炭で中毒か　福島
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201103270113.html
2011年3月27日18時23分

　２７日午前７時５分ごろ、福島県棚倉町の国道１１８号で、同町の無職男性（８２）がガソリンスタンドの給油待ちの列に並んでいた軽自動車内で死亡しているのをスタンドのスタッフが見つけた。運転席の足元に練炭火鉢があり、棚倉署は車のエンジンを切って待っていた男性が、暖をとるために練炭を使っている間に一酸化炭素中毒になったとみて、死因を調べている。

　同署によると、スタンドではこの日早朝から給油待ちの車が列をつくり、男性の車の前に２０台ほど並んでいたという。
1263：荷主研究者：2011/03/31(木) 23:57:27: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13010562511337
2011年3月25日(金)茨城新聞
鹿島製油所、海上受け入れ再開「震災前並の供給可能な体制に」

　JX日鉱日石エネルギーは25日、鹿島製油所(神栖市)の海上受け入れを同日再開したと発表した。西日本の製油所などから鹿島港経由で転送を受け、県内のエネオス系列のガソリンスタンドなどへ供給する。同社は「震災前並みの供給が可能な体制に復旧しつつある」としている。

　同製油所の生産体制は被災により停止しているため、西日本の水島製油所(岡山県倉敷市)、麻里布製油所(山口県和木町)、大分製油所(大分市)などからタンカーで運び鹿島港で転送を受ける。生産体制の復旧のめどは立っていないが、鹿島製油所の出荷能力は回復しつつあるという。
1264：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:08:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110330t12030.htm
2011年03月30日水曜日　河北新報
ガソリン不足　いまだ解消せず　消費者の焦りも影響

ガソリンを求めて行列をつくる一般車両＝２９日、仙台市宮城野区

　東日本大震災から半月以上たった今も、宮城県内などで深刻なガソリン不足が解消されていない。供給量は回復しつつあるが、各地への配送やガソリンスタンド（ＧＳ）の態勢立て直しが追いつかない状況。店頭では緊急車両優先で一般車の給油を制限しているケースが多く、満タンを求める消費者の焦りが品薄感に拍車を掛けている。

◇◆◇

　仙台市宮城野区のガソリンスタンドでは２９日、早朝から整理券を求めるドライバーで長い行列ができた。同区の会社員土田浩さん（４４）は「１回に２０リットルしか入れられず、満タンにならない。通勤にはどうしてもガソリンが必要だが、なかなか手に入らない」と嘆く。

　ガソリン出荷は徐々に改善している。２９日までに塩釜、八戸、小名浜の各港にタンカーが次々と入港。東北経済産業局によると、ガソリン、軽油、灯油の東北への出荷量合計は１日約２万４０００キロリットル（２６日現在）で、前年同期の８８％まで戻った。

　市民にガソリンが広く行き渡らない理由には、さまざま見方がある。

　出光興産は「営業可能なスタンドが少ない」と説明する。東北にある同社直営店は４割弱が震災の影響で休止中。各社も開店を急いでおり、カメイは２９日、東北の５２店のうち営業店舗を４０店にまで広げた。

　石油連盟は「東北の太平洋沿岸では半数の油槽所が停止しているため、各地に配送するタンクローリーの運行効率が悪く、隅々まで行き届かないのではないか」と推測。

　宮城県石油商業組合は「県内外からの緊急車両や公共交通機関のまひに伴う車利用、被災者の車中泊の増加が重なり、需要に供給が追いつかない」と分析し、東北の流通業者は「金額、数量限定のスタンドが多い中、満タンにして安心したいという消費者心理が働いている」と語る。

　宮城県内のガソリン販売関係者は「給油待ちの行列を整理するため、１店で２店分の人手が必要になり、営業できない店もある」と指摘。「『とりあえず満タンにしておこう』という人が１週間くらい給油を控えてくれれば、平常に戻ると思うが…」と話している。

◎塩釜港油槽所からタンクローリーへ／給油を３時間延長／元売りの一部

　東北経済産業局は２９日の宮城県災害対策本部会議で、石油元売り会社の一部が、塩釜港の油槽所の燃料をタンクローリーに給油する時間を１日１５時間から３時間延長したと報告した。

　豊国浩治局長は「効果が波及するまでには時間がかかるが、徐々に正常化するはず」と強調した。

　塩釜港では既に大型タンカーの入港が可能になり、元売り各社のタンクローリーの台数も震災前の水準まで回復した。しかし、油槽所の給油口の数や給油時間が限られ、効率的な燃料配送の障害になっていた。

　塩釜港には２８、２９日、ガソリン計１万１００キロリットルが運び込まれた。村井嘉浩宮城県知事は対策本部会議で「被災前の１日の使用量３６００キロリットルを大きく上回るガソリンが入ってきている。国などの努力が数字として表れてきた」と評価した。
1265：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:08:34: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110401/biz11040121070042-n1.htm
2011.4.1 21:05　産経新聞
被災地のガソリン不足、４月中旬には安定化　石油連盟の天坊会長会見

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１日、大手元売り４社の社長とそろって会見し、東日本大震災で深刻なガソリン不足による被災地の混乱が「４月中旬には解消する状態になる」との見通しを示した。

　天坊会長は「東北６県の給油所の復旧は約８割に達し、今後１週間でさらに７９カ所が復旧する」と説明。タンクローリーの増強など追加の供給対策も講じるとした。

　また、同日から石油各社のホームページ上で被災地域の給油所の営業情報を公表。石油連盟がとりまとめた上で自治体に配布し、情報公開を徹底する。

　東日本大震災では、石油元売り各社の太平洋沿いの６製油所が被災し、一時は日量１４０万バレルの生産が停止。原油処理量は被災前の４５２万バレル（日量）から３２０万バレルへと減少した。

　その後、３製油所が復旧し、現在は３９０万バレルまで回復した。残る３製油所のうち、ＪＸ日鉱日石エネルギーの鹿島製油所（茨城県神栖市）が今夏にも、仙台製油所（仙台市宮城野区）は来夏の生産回復を目指すが、コスモ石油の木村弥一社長は千葉製油所（千葉県市原市）の復旧時期について「事故原因を調査中」と述べるにとどめた。
1266：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:42:57: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/28/new1103281403.htm
2011/03/28 14:01　デーリー東北
八戸にＬＮＧ船入港都市ガス安定供給めど

　津波の被害を受けた八戸港第１工業港の航路が確保できたことを受け、ＪＸ日鉱日石エネルギーの液化天然ガス（ＬＮＧ）内航船「鶴令丸」が２７日午前、八戸市河原木地区の八戸ＬＮＧ基地に震災後初めて入港し、ＬＮＧ千トンを陸揚げした。

　今後も従来通り定期的に入港する予定で、八戸市内の都市ガスの安定供給にめどが付いた。

　千葉県袖ケ浦市の袖ケ浦ＬＮＧ基地を出港した鶴令丸は当初、２６日に入港する予定だったが、天候不良のため延期していた。

　震災後、第１工業港の湾内には車や漁船などが沈下。船舶の航行に安全な水深が保たれていなかったため、民間業者のクレーン船や米海軍のサルベージ船・救難艦「セーフガード」が撤去作業を進めていた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img1103281403.jpg
【写真説明】震災後初めて入港したＬＮＧ船＝２７日午前８時ごろ、八戸港の第１工業港
1267：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:48:40: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/01/new1104012001.htm
2011/04/01 20:55　デーリー東北
八戸油槽所の通常出荷再開へ/昭和シェル

　昭和シェル石油（東京）は１日、東日本大震災の影響で石油製品の出荷を停止していたグループ会社・ジャパンオイルネットワーク（同）の八戸油槽所について、２日から通常出荷を再開すると発表した。

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/04/02/new1104022002.htm
2011/04/02 20:25　デーリー東北
通常出荷を再開/昭和シェル系八戸油槽所

　八戸市豊洲地区にある昭和シェル石油（東京）のグループ会社・ジャパンオイルネットワーク（同）の八戸油槽所は２日、東日本大震災後初めて、石油製品の通常出荷を再開した。

　１日当たり約２千キロリットルの石油製品を青森県南地方と岩手県内に供給する同油槽所は、大津波により敷地全体が１メートルほど浸水した影響で出荷を停止。汚泥の処理や電気設備の復旧作業などを急ピッチで進めていた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img1104022002.jpg
【写真説明】配送に向けてジャパンオイルネットワーク八戸油槽所に並ぶタンクローリー＝２日午後１時２５分ごろ、八戸市豊洲地区
1268：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:56:31: http://www.minyu-net.com/news/topic/0330/topic6.html
２０１１年３月３０日　福島民友・地震関連ニュース
小名浜港に待望のタンカー入港　ガソリン2000キロリットル

　いわき市小名浜港に２９日、ガソリン２０００キロリットルを積んだ大型石油タンカーが被災後初めて入港、乗組員が慌ただしくガソリンの輸送作業を行った。

　タンカー「第３近祥丸」は２８日から供用可能となった同港大剣ふ頭の公共バースに入港。実施主体のＪＸ日鉱日石エネルギーによると、輸送してきたガソリンは２０キロリットルタンクローリー１００台分に相当。同市を中心にＪＯＭＯ、ＥＮＥＯＳ系の給油所に流通させる予定。

　同社は「緊急車両を最優先に、可能な限りガソリンスタンドへの供給を進めたい」としている。３１日はガソリン１８００キロリットルを同港に輸送する予定という。
1269：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:15:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110401/bsc1104010501001-n1.htm
2011.4.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸエネルギー、東北の給油所８割再開　被災地向け供給も月内に安定

　石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーの木村康社長は３１日記者会見し、東日本大震災でガソリン供給不足が続く被災地の流通体制について４月中をめどに安定供給が可能になるとの見通しを示した。

　また、生産停止中の仙台製油所（仙台市）と鹿島製油所（茨城県神栖市）の復旧については「鹿島の生産と仙台の受け入れ出荷機能は今夏にも回復するが、仙台の生産再開は来夏になる」と述べ、仙台の生産再稼働には時間がかかるとの見通しを示した。

　石油元売り各社は被災した東北地域向けの石油製品の供給と給油所の復旧を急いでいる。ＪＸエネルギーが同日までに、東北６県で営業を再開した給油所数は１０００カ所となり、同地域の全製油所の８４％に達した。震災でタンクローリー１６０台を喪失したが、今後の追加投入でほぼ復活できる見通し。現在被災地で再開した給油所は緊急車両向けの営業にとどまるが、月内にはこうしたガソリン不足の混乱を解消したい考えだ。

　また、出光興産はすでに八戸油槽所（青森県八戸市）、日立油槽所（茨城県日立市）を含め全油槽所の復旧にこぎつけた。

　東燃ゼネラル石油などエクソンモービルグループも東北地域の３６０カ所の給油所のうち、約７２％相当の２６０カ所が営業を開始。震災後のガソリン、軽油などの製油製品の供給量が月内には震災前の１．５倍に相当する３万３０００キロリットルにのぼった。

　各社とも国内の製油所ではフル操業が続き、今後も被災地向けの製品供給を最優先に増強していく方針。また、当面は卸売価格の仕切り値を据え置いて、店頭価格高騰による混乱を回避したい考えだ。
1270：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:37:28: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13019235006593
2011年4月5日(火)茨城新聞
神栖の国家備蓄基地、初のLPガス放出

　緊急時の石油ガスを備蓄する国の施設「神栖国家石油ガス備蓄基地」(神栖市奥野谷、貯蔵容量20万ﾄﾝ)は4日、国家備蓄のLPガスの放出を始めた。資源エネルギー庁によると、LPガスの国家備蓄の放出は初めて。東日本大震災の影響で東北地方のLPガス供給基地の多くが出荷困難となっている上、東北地方への重要な供給拠点となっている民間備蓄基地「鹿島液化ガス共同備蓄鹿島事業所」(同所、同22・7万ﾄﾝ)が大震災で桟橋近くに大型貨物船が座礁し、輸入船からの供給が受けにくくなっているための措置。

　同庁によると、国家備蓄基地のLPガス約4万ﾄﾝを3日程度かけて放出する。減少した分は別の民間備蓄基地(大分県)にある同量のLPガスの所有権を国に移転するため、国家備蓄のLPガスの量(63万6千ﾄﾝ)に変わりはない。

　同庁の調べでは、大震災の被害で東北地方のLPガス供給基地7カ所のうち4カ所が出荷不能となっているという。これを補うため鹿島液化ガス共同備蓄から東北地方への出荷が急増している。

　神栖国家石油ガス備蓄基地は2006年から操業を開始。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」が運営している。LPガスの国家備蓄は神栖市を含め全国3カ所にある。
1274：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:15:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/13-1236.html
2011年04月13日化学工業日報
東日本大震災石油業界・製油所の偏在回避が新たな焦点に

　今後の石油精製体制のありかたを巡り、製油所の分散配置が新たな焦点となりそうだ。東日本大震災では、北海道や西日本の製油所が、被災地への燃料供給に大きな役割を果たした。しかし、精製能力の適正化と重質油分解能力ばかりを強調した従来の政策では、製油所の偏在を招きかねない。中長期的には、いぜんとして余剰能力の削減は避けては通れないとする見方も根強いだけに、緊急時対応能力の充実に向け、リスクの分散がより重要になる。

　国内の精製能力は日量約４５０万バーレル。このうち同約１００万バーレルほどが過剰とみられていた。しかし、今回の地震では、今も３製油所が停止しており、この余力によって供給力が維持されている。原子力発電所の事故の影響もあり、エネルギー政策における石油の位置づけが高まるのは必至だ。

　しかし、厳しい国際競争にさらされているなかで、余剰設備を抱えるだけの余裕がないのも事実。「（中長期的にみて）石油製品の需要が減少することは明らか。現有能力でも補いきれない惨事が起きる可能性を否定できない以上、どれだけあれば適正かという問題に正解はない」（天坊昭彦出光興産会長）など、精製能力の適正化をめぐる石油業界幹部の発言は慎重だ。

　一方石油精製各社は、エネルギー供給構造高度化法により重質油分解装置に装備率向上を義務付けられており、すでに昨年、２０１３年度を期日とする達成計画を政府に提出している。内容は開示されていないが、石油製品内需が漸減傾向にあるなか、分母となる精製能力の削減策が中心とみられる。このまま企業ごとに独立して進めたのでは、結果として製油所が一部に集中しかねない。

　こうしたなか危機対応能力の充実策として重要性が強調されてきたのが、製油所の分散配置。今回の地震では、北海道や西日本の製油所がフル稼働し、被災地への燃料供給に大きな役割を果たしたという実績もある。企業の枠を超えた調整が求められ、「過剰能力を是正する過程で地域性は重要。偏れば安定供給を脅かす。経済産業省で議論されること思う」（新井純昭和シェル社長）など、政府レベルでの議論を求める声も上がっている。リスク分散は独占禁止法の柔軟な適用とも絡み、今後のエネルギー政策見直し議論における重要なテーマとなりそうだ。
1275：荷主研究者：2011/05/03(火) 00:45:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110418cbao.html
2011年04月18日　日刊工業新聞
中部ガス、静岡県西部で工業用天然ガスを拡販

　【名古屋】中部ガスは静岡県西部での工業用需要を開拓し、２０１５年１２月期の工業用ガス販売量を１０年１２月期比２・５倍の３億５０００万立方メートルに引き上げる。静岡ガスと共同で建設中の静岡市と浜松市を結ぶ天然ガスの幹線導管「静浜パイプライン」が１３年に完成するのに合わせ、工業炉やボイラなどの燃料転換を提案する。

　静浜パイプラインの完成で、中部ガス管内での天然ガスの年間供給能力は従来比３倍の９億立方メートルに高まる。投資額は２社合計で３５０億円。

　静岡県袋井市から御前崎市にかけての地域で、工業用の開拓チームを設置。１５年までにパイプライン沿線の自動車関連企業を中心に法人顧客を現在比５０件増の９５０件に増やす。全社のガス販売量に占める工業用の比率は１０年１２月期の５３％から１５年１２月期は７０％に高まる見通し。
1276：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:11:50: 電気・ガス料、７月も値上げ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105310013.html

　中国電力と広島ガス（広島市南区）、福山ガス（福山市）は30日、原燃料費調整制度に基づき、７月の電気、ガス料金の値上げを発表した。中電は５カ月連続、広島ガスと福山ガスは４カ月連続の値上がりとなる。

　原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が上がったため。中電は月使用量３００キロワット時の標準家庭で月額６９９８円とし、６月に比べ84円（１・２％）引き上げる。

　広島ガスは月使用量24立方メートルの標準家庭で月額５８６３円となり、47円（０・８％）の値上げ。福山ガスは月使用量25立方メートルの標準家庭で月５４６２円と48円（０・９％）上がる。
1277：荷主研究者：2011/06/05(日) 22:25:33: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20110512/CK2011051202000115.html
2011年5月12日　中日新聞
だぶつくガソリン　震災直後の品切れどこへ

　東日本大震災の発生直後に、品切れが相次いだ県内のガソリンスタンド（ＧＳ）。震災から２カ月たって供給は安定してきたが、観光客の減少から消費量は低迷しており、一転して各店とも在庫がだぶついている。関係者からは「店舗間競争の激化で販売価格は下がるのではないか」との声も出ている。

　計画停電で貨物列車の運行が止まったことなどから、震災発生直後に県内ＧＳへのガソリン供給は一時、完全にストップ。品切れや販売量を制限するＧＳも出るなど混乱した。県石油商業組合（長野市）は３月１４日に記者会見し、ガソリンの買いだめを控えるよう求める異例の呼び掛けを行った。鉄道輸送の復旧とともに、同月下旬には供給が安定した。

　同組合の平林一修専務理事によると、大型連休中は観光客が少なく、県内の販売量は急減。供給が安定したこともあって「ガソリンはじゃぶじゃぶに余っている状態だ」という。

　県消費生活室によると、県内のレギュラーガソリン平均販売価格（今月９日現在）は、１リットル当たり１５４・６円。国際市場の原油価格高騰から、３カ月連続で１５０円台と高止まりしている。

　ただ原油価格はウサマ・ビンラディン容疑者殺害で中東情勢が安定するとの観測から、今月初頭から急落。一方、福島第１原発の事故で原発への不安が世界的に広がり、火力発電に使う化石燃料が値上がりするとの観測もある。

　平林専務理事は「不確定要素は多いが、しばらくは卸価格の乱高下が続くだろう。ただ消費量が減るので店舗間の価格競争が激しくなるのは間違いない」と、値下げ圧力が高まるとの見通しを示した。

　（大平樹）
1278：荷主研究者：2011/06/05(日) 23:18:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20110521201.htm
2011年5月21日01時11分　北國新聞
糸魚川と富山間にパイプライン建設へ　産業用天然ガス供給

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/T20110521201.jpg
新パイプラインでＬＮＧの供給を受ける日本海ガス岩瀬工場＝富山市内

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ、東京）は２０日までに、新潟県糸魚川市と富山市を結ぶ産業用の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送パイプラインを建設する方針を固めた。２０１２年の着工、１４年の完成を予定し、日本海ガス（富山市）や沿線の製造業などにＬＮＧを供給する。ＬＮＧは、石油や石炭に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないことから世界的に需要が高まっており、パイプラインの完成で富山県内に安定供給できる体制が整う。

　計画は２３日のＩＮＰＥＸの取締役会で正式決定する。同社は新潟県上越市で直江津ＬＮＧ受け入れ基地の建設を進めており、新たなパイプラインは同基地と糸魚川市を結ぶ既設ラインを延伸する形で建設する。延長は約１０２キロとなる。同社は昨年１０月、パイプライン建設計画の可否を判断する調査の開始を発表し、ルートや需要見込みなどを検討してきた。

　現在、富山県内で使用されているＬＮＧは、主に日本海ガスがトラックや鉄道などで調達し、同社の岩瀬工場（富山市）で液体から気体に変えて各企業に供給している。しかし、陸送では冬季に大雪などで調達が途絶える可能性があるほか、運搬能力にも限界があり、需要に十分応えられないという課題があった。

　パイプラインが完成すれば、上越市の受け入れ基地から岩瀬工場や沿線の大口顧客の工場まで直接、気体の状態でＬＮＧを送ることが可能になる。

　ＬＮＧをめぐっては、中部電力が停止した浜岡原発に代わる火力発電の炊き増し燃料として確保を急ぐなど、電力各社が調達に動いている。北陸電力は現在、ＬＮＧ向けの発電設備を持っていないが、１８年度に射水市の富山新港火力発電所１号機で導入を予定しており、富山県内でも今後、ＬＮＧ需要の拡大が予想される。
1279：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:15:02: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/23276.html
2011年5月24日　新潟日報
糸魚川－富山パイプライン建設へ　国際帝石、14年完成目指す

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は23日、新潟県糸魚川市と富山市を結ぶ液化天然ガス（ＬＮＧ）のパイプラインを建設すると発表した。２０１２年春から本格着工し、14年の完成を目指す。

　ＩＮＰＥＸは新潟県上越市にＬＮＧ受け入れ基地の建設を進め、14年初頭に完成予定。新潟県上越市と同県糸魚川市はすでにパイプラインで結ばれており、新ラインの建設で富山県内の工場や家庭へのガスの安定供給が可能となる。
1281：荷主研究者：2011/06/11(土) 18:55:56: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/294985.html
2011年05/26 09:39、05/26 16:36　北海道新聞
石油資源開発　苫小牧で天然ガス試掘　勇払以外は５年ぶり

天然ガス井の試掘が行われる苫小牧市の明野北工業団地

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は、８月から苫小牧市あけぼの町の明野北工業団地で、天然ガスの埋蔵状況を調査する試掘を行う。道内の勇払油ガス田以外での試掘は約５年ぶり。天然ガス需要の高まりを受け、新たな生産拠点の開発を目指す。

　試掘するのは勇払油ガス田の生産拠点、勇払プラントから北西約４キロ。事前に行った地質調査からガス層の存在が有望とみて試掘による調査を始める。

＜北海道新聞５月２６日朝刊掲載＞
1283：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:31:20: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/296089.html
2011年05/31 12:15　北海道新聞
北ガス　ＬＮＧ共同購入を検討　北電と連携　コスト減狙う

　北海道ガスの大槻博社長は３０日の記者会見で、石狩湾新港で建設中の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地について、ＬＮＧ火力発電所の建設を計画する北海道電力と、ＬＮＧの共同購入などで連携を検討していることを明らかにした。

　北ガスの石狩ＬＮＧ基地は２０１２年１２月の稼働を予定。一方、北電は１８～２２年をめどにＬＮＧ火発の導入を決めており、建設地は石狩湾新港周辺が有力とみられる。

　大槻社長は輸入ＬＮＧの調達について「単独で購入するより安いケースも出てくるので長期的には検討材料になる」と、経済性や効率性の観点から北電との共同購入を積極的に進める姿勢を示した。すでに、担当者レベルで協力の枠組みについて話し合うなど情報交換しているという。これについて北電広報は「ＬＮＧ火力発電所の建設場所は検討中」と述べるにとどまった。

＜北海道新聞５月３１日朝刊掲載＞
1284：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:37:54: >>1200
以前、根岸製油所閉鎖の検討も報道されていたが、まずは室蘭製油所が閉鎖になりそうなのか…。これにより道内の石油タンク車輸送が激変（全廃？）するのか、それとも室蘭製油所閉鎖後も大型油槽所として出荷拠点が残るのか。出光の北海道製油所は専用線が廃止されてしまっただけに、この本輪西駅からの輸送が残れるかどうかが道内の石油タンク車輸送の趨勢を決めるだけに慎重な検討をしてもらいたいものだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/297979.html
2011年06/09 08:01、06/09 08:47　北海道新聞
ＪＸ日鉱日石、室蘭精油所の閉鎖を検討　需要先細り受け

　国内石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が、２０１４年春までに室蘭製油所（精製能力日量１８万バレル）の閉鎖を検討していることが８日、明らかになった。同社首脳が北海道新聞の取材に答えた。国から求められた設備増強に巨額の資金がかかる上に、エコカーの普及や人口減少などによる需要先細りが避けられないためとみられる。

　東日本大震災で同社の仙台製油所（宮城県）が被害を受けたことから、今後のリスク分散のために室蘭を存続させるとの見方もあった。ただ、同社首脳は「需要低迷で合理化が必要。室蘭については閉鎖も含めて検討している」と話している。

＜北海道新聞６月９日朝刊掲載＞
1285：とはずがたり：2011/06/13(月) 01:05:54: 廃止は効率的な産業立地の為にもやむを得ないだろうけど，旭川や帯広(や名寄や美幌なんかまでｗ)への内陸への石油継送は残って欲しい所。
札幌とかは石狩新港からの内航船の方が有利でしょうねぇ。。

リスク回避の立地分散を云うなら国策で日本海側に一箇所共同製油所でも造るべきってのが俺の持論だけえが。
1286：荷主研究者：2011/07/03(日) 14:12:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110625t11022.htm
2011年06月25日土曜日　河北新報
仙台市ガス局港工場、来年５月本復旧　ＬＮＧ製造可能に

　仙台市ガス局は２４日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城野区の港工場を、来年５月ごろに本復旧させる見通しを明らかにした。港工場を含むガス局全体の復旧費は最大で２５０億円と見込んでおり、地方公営企業災害復旧事業債を発行するなどして対応する。港工場の復旧により、ガス供給量のうち、約７割を占めていた液化天然ガス（ＬＮＧ）を使ったガス製造が可能となり、震災前のガス供給体制を確保することができる。

　ガス局によると、港工場は監視設備が完成した時点でＬＮＧ船を受け入れ、１２月までに温水槽式ガス発生設備を用いて製造を再開。来年５月ごろには全設備の機能を回復させ、より経費を節約できるオープンラック式の設備で製造を始める。

　ガス局の復旧費は、港工場が約１００億円、ガスホルダーや導管などの供給設備が約２２億円、ガス事業者による復旧隊の費用が５０億～１００億円など。港工場と供給設備の復旧・修繕費は、本年度に６８億円、来年度に５４億円の災害復旧事業債を発行して充当する。復旧隊の費用は自己資金で賄う一方、国に財政支援を働き掛けていく方針。

　ガス局は現在、新潟―仙台間のパイプラインを使って送られる天然ガスを港工場で付臭し、供給している。港工場の復旧は、原料調達の多元化で災害に備える意図などがあるという。
1288：チバＱ：2011/07/31(日) 11:50:42: http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20110729_02.htm
ＪＸ仙台製油所　来年３月末生産再開　当初予定を前倒し
　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）の木村康社長は２８日、仙台市内で記者会見し、震災で甚大な被害を受けた仙台製油所（仙台市宮城野区）の復興計画を発表した。設備の復旧・改修費などに総額約５００億円をかけ、停止しているガソリンなど石油製品の生産再開時期も前倒しする。防災対策として発電・蓄電機能を高めるほか、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の整備も検討する。
　再開時期はこれまでの２０１２年夏予定から同３月末に早める。木村社長は「東北でただ一つの製油所。重要な基地であり、競争力のある製油所の復興を通じて東北の経済と社会に貢献したい」と強調した。
　生産再開後の原油処理能力は１日当たり１４万５０００バレルで、震災前の規模を維持する。詳細な点検などの結果、「製造設備の機器類、タンクなどの損傷が思ったより少なかった」（木村社長）として、再開時期の前倒しが可能と判断した。
　タンクローリーに燃料を積み込む出荷設備については、津波とその後の火災被害が大きかった西地区から、製造設備のある東地区に移す。出荷設備数は震災後に暫定的に設置した９レーンを冬までに３６レーンにし、来年３月末には５２レーンに増やす。震災前の６０レーンより少ないものの「ピーク時にも対応できる」（仙台製油所）という。
　東地区の地盤は西地区より約１メートル高く、海岸との間に大型のタンク群もあり、再び津波があっても被害を軽減できるとみている。
　事務棟には防災機能を強化するため新たに太陽光発電設備（３０キロワット）と燃料電池、蓄電池を設置する。検討するメガソーラーの設置場所は、出荷設備の移転に伴って生じる西地区の空きスペースを使う方向。
　木村社長は「一刻も早い生産再開、災害対応力の向上、新エネルギーの導入を柱に復興計画を作った」と述べた。

2011年07月29日金曜日
1289：荷主研究者：2011/08/08(月) 00:47:07: >>1125
また鉄道貨物スレにも関係記事
ttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1014
ttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1018

http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2011/0715.html
東亜石油京浜製油所扇町工場閉鎖の進捗及び 2011年第3四半期国内向け原油処理計画について
2011/07/15

　当社（東京都港区台場2-3-2　社長：新井　純）は、昨年2月に決定した東亜石油京浜製油所扇町工場の閉鎖に向けその準備を計画通り進めており、本年9月20日（火）をもって常圧蒸留装置（12万バーレル／日）の稼働を停止する予定です。

　この閉鎖は、当社グループが競争力を一層向上させていくためには、精製設備の集約による更なる効率運営と付加価値の最大化が必須であるとの結論に基づく措置であり、今後も、引き続きお客様のニーズに合った石油製品の供給に努めて参ります。

　尚、当該扇町工場の停止に伴い、当社は現在、石油製品の安定的な供給を継続するために在庫を積み増しており、その影響を除くグループ4製油所の2011年7-9月の国内販売向けの原油処理量は690万KLとなります。これは前年との単純対比では104％となりますが（09年比では98％）、製品内訳を見ると発電向け重油の増産影響が大きく、その影響を除いた実質ベースでの比較では前年並みの水準となります。

　また、輸出については前年同期比102％の140万KL（09年比では60％増）を計画しております。

　今後とも、国内外の需要動向に鑑みて検討を行うとともに、石油製品の安定供給を維持するため、尽力して参ります。

【京浜製油所扇町工場概要】
所在地　神奈川県川崎市川崎区扇町18-1
敷地面積　約227千m2（運営継続部分を除く）
原油処理能力　12万バーレル／日
土地・設備所有者　昭和シェル石油株式会社（現在、東亜石油へ賃貸している）

本件に関するお問合せ先
昭和シェル石油株式会社　広報部　森川
TEL　03-5531-5591
1292：荷主研究者：2011/09/19(月) 10:49:23: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/309493.html
2011年08/03 09:54　北海道新聞
北ガス、ＬＮＧ年４０万トン購入　２２年度までサハリン、豪から

　北海道ガスは２日、石狩湾新港で建設中の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地向けに、東京ガスと輸入ＬＮＧの売買契約を締結した。契約期間は２０１２～２２年度までの１１年間。東京ガスを通して、サハリンやオーストラリアなどから年間３０万～４０万トン購入する。＜北海道新聞８月３日朝刊掲載＞
1293：荷主研究者：2011/09/19(月) 11:56:52: http://www.shinmai.co.jp/news/20110823/KT110822FTI090003000.html
2011年08月23日（火）信濃毎日新聞
松本の油槽所跡地で鉛検出　土壌調査で基準値超

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/IP110822TAN000081000.jpg
土壌から基準を上回る鉛が検出された松本油槽所跡地＝松本市のＪＲ村井駅近く

　松本市村井町南で今年３月まで稼働していた石油精製販売大手ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）の松本油槽所の跡地で、土壌から基準値を上回る鉛が検出されたことが２２日、分かった。敷地内の地下水調査で汚染物質は検出されておらず、周辺に飲用の井戸がないことと合わせ、市環境保全課は「健康被害の恐れはない」とみている。同社は今後、土壌の浄化作業を進める。

　同社は跡地を売却する方針で、今秋設備の撤去を始めるのに伴い、土壌汚染対策法に基づいて調査した。４月以降に敷地内１２２地点で調べ、鉛の土壌含有量は１キロ当たり最大３１０ミリグラム（基準は１５０ミリグラム以下）など、５地点で基準を超えた。土壌溶出量は１地点で１リットル当たり０・０１１ミリグラム（基準は０・０１ミリグラム以下）を検出した。

　他に１５地点で油分や油膜を確認した。鉛が検出された原因について、同社は特定できていない。

　同社は今月３日に調査結果を市に提出。土を掘り起こし、浄化した土を埋め戻す作業を来年４月下旬まで予定している。

　同油槽所はＪＲ篠ノ井線村井駅近く。石油製品を運ぶ中継基地として１９５９（昭和３４）年に開所した。約１ヘクタールの敷地に貯蔵用タンクなどが並んでいる。新日本石油とジャパンエナジーの合併で昨年７月に発足したＪＸ日鉱日石エネルギーによる物流網の効率化に伴い、廃止された。
1294：荷主研究者：2011/09/25(日) 14:52:55: http://www.lnews.jp/2011/08/42111.html
2011年08月31日　ＬＮＥＷＳ
JX日鉱日石／東北エリアの今冬燃料供給安定に物流体制整備

　JX日鉱日石エネルギーは8月31日、今冬の東北地方への石油製品の供給安定化に向けた対策を発表した。

　震災により、仙台製油所の生産開始予定が2012年3月末なため、グループ他製油所での増産と東北地方へ転送量を増やし、他地域から東北地方へのタンクローリーの移送等による供給体制の復旧を図る。

　震災前では、仙台製油所での生産・貯蔵とグループ他製油所から東北地方各地の油槽所への転送、油槽所での貯蔵、製油所・油槽所からサービスステーション（SS）へのタンクローリーによる配送が、基本的な石油製品供給体制だった。

　被災影響により現在も稼働率が約7割にとどまっている鹿島製油所は、ネックとなっていた桟橋能力の回復により、11月を目処にフル稼動が可能な体制となる。

　仙台製油所では、被災により停止している桟橋が9月以降順次再開し、被災した製品タンクが9月以降順次復旧することから、現状約10万klとなっている製品タンク容量は12月時点で約40万klまで復旧する。

　このため、灯油についてはほぼ震災前並みのタンク容量を確保するとともに、10月末時点で、東北地方の石油製品在庫を昨年度実績を上回る水準まで積み上げ、冬場の需要増に備える。

　さらに、11月までに出荷設備を現在の9レーン（ガソリン・灯油・軽油）から36レーンに増強するとともに、冬場の需要期には出荷時間を延長することにより充分な製品出荷能力を確保する。

　東北地方における配送強化として、タンクローリー配備を11月までに震災前の約250台体制を確保するとともに、バックアップ用として追加配備を計画している。

　なお、被災により仙台製油所の生産が停止と、被災後の復旧が困難である気仙沼油槽所を廃止すること等を踏まえて、今冬の地域需要に応じたタンクローリー配送圏を整備する。
1295：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:06:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110830/bsc1108302029008-n1.htm
2011.8.30 20:29　Fuji Sankei Business i.
大阪ガス、世界最大級のＬＮＧタンク建設へ

　大阪ガスは３０日、泉北製造所第１工場（堺市西区）に世界最大級となる地上式の液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵タンク１基を建設すると発表した。二酸化炭素の排出量削減効果があることなどから天然ガスの需要拡大が見込まれることに対応する。投資額は１００億～２００億円になるとみられる。

　大ガスのガス製造の７割をカバーする泉北製造所の１号タンクと３号タンクを撤去。３号タンクの跡地に来年９月から着工し、平成２７年１１月の完成を目指す。外径約９０メートル、高さ約６０メートルで容量は２３万立方メートル。一般家庭約３３万戸が年間に使用する量のガスを貯蔵できる。

　大ガスは今年度以降、重油などからＬＮＧへの燃料転換が進み、工業用を中心にガス需要が５年間で年平均１・２％ずつ伸び、平成２７年度のガス需要は約９０億立方メートルになると見込んでいる。
1296：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:08:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110902/bsc1109020500000-n1.htm
2011.9.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
東京ガス　ＬＮＧを１６年間、西部ガスに供給

　東京ガスは１日、西部ガス（福岡市）と、液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期供給で基本合意したと発表した。２０１４年度から２９年度までの１６年間、毎年約３０万トンを販売する計画で、年度内の調印を目指す。長期かつ安定的に販売量を増やしたい東ガスと、建設中のＬＮＧ基地の稼働に向けてＬＮＧを安定確保したい西部ガスの意向が一致した。

　福岡市などを主要地盤に都市ガス事業を展開する西部ガスは、北九州市響灘地区に大型ＬＮＧ船が受け入れ可能な「ひびきＬＮＧ基地」（敷地約３２万５０００平方メートル、１８万キロリットルタンク２基）を建設中で、ＬＮＧの調達計画を策定している。

　一方、東ガスはＬＮＧの安定調達のため海外で各種のＬＮＧ開発のプロジェクトを進めており、西部ガスにも自社契約のＬＮＧを供給する。東ガスによる国内都市ガス大手へのＬＮＧ長期供給は、今年８月に契約した北海道ガスに続き２例目となる。
1297：とはずがたり：2011/09/29(木) 23:36:27: 東電３８円、中部電６６円…１１月も電力６社、ガス４社値上げ
2011.9.29 17:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110929/biz11092917120018-n1.htm

　電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１１月の電気・ガス料金を発表した。算定基準となる６～８月分の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が上昇したことから、電力は東京電力など６社が、ガスは４社すべてが値上げする。

　東電の電気料金は標準家庭で３８円値上がりし、６８９２円となる。３月からの合計では６５８円の上昇。電源のＬＮＧ比率が高い中部電力は６６円の値上げ。値上げは東電など５社が９カ月連続、中部電は８カ月連続となる。

　一方、価格が下落基調の原油依存度が高い北海道など電力４社は料金を値下げする。原子力発電所の稼働停止で各社は火力燃料への依存を高めているが、現行制度で使用量は価格に影響しない。

　ＬＮＧを原料とする都市ガス大手も、１０月に料金改定を実施した西部ガスを含め、全社が５１～８１円値上げする。
1298：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:12:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109120013.html
'11/9/12　中国新聞
ＬＮＧバース拡張で安定供給

　液化天然ガス（ＬＮＧ）基地である廿日市工場（廿日市市）のバースを２０１６年に拡張し、現在より大型のＬＮＧタンカー受け入れを目指す広島ガス（広島市南区）。１２０億円の巨額投資は、タンカーの共同運航やＬＮＧ調達の多様化により、ガスの安定供給体制を強化する狙いがある。

　「エネルギーセキュリティーが最大の理由」。広ガスの田村興造社長はバース拡張をこう説明する。１００億円を超える設備投資は、廿日市工場を建設した１９９５年以来。久々の大型事業に踏み切った背景には、ＬＮＧ船運航をめぐる他の中堅ガス会社の動きが影響している。

　９月１日、九州最大の西部ガス（福岡市）が、２０１４年から初めて大型タンカーを受け入れると発表した。北九州市に同社３カ所目のＬＮＧ基地を建設する計画。「輸送コストの削減や調達の多様化ができる」とする。

　広ガスは西部ガスと、ロシア・サハリンからＬＮＧ船を共同運航している。インドネシアからの調達で広ガスと共同運航する日本ガス（鹿児島市）も０６年にバースを改築。既に大型の１０万立方メートル級の船に対応した。

　全国のガス事業者のうち、大手の東京ガス（東京）大阪ガス（大阪市）など４事業者は大型船、広ガスなど中堅４事業者は２万立方メートル級の小型船を使いＬＮＧを調達してきた。だが海外勢と調達競争をする上で、４社は需要の小ささというハンディを抱える。

　「１社では効率が悪い」（広ガス）ためコスト増となる。エネルギー獲得競争が激化する中、中堅各社の協力強化は不可避。他社が大型船へシフトする中、広ガスも必然的に対応を迫られていた。

【写真説明】広島ガスが１２０億円かけて改修する廿日市工場のＬＮＧ船バース（廿日市市）
1299：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:31:32: http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11093005.html
2011年9/30　苫小牧民報
天然ガス供給拡大　１２年度から東部地域で販売　苫小牧ガス、幹線パイプラインを延伸

画像をクリックするとpdfで表示します

　苫小牧ガス（一瀬博美社長）は天然ガスの幹線パイプラインを延伸し、２０１２年度から市内東部地区で供給を始める。９月から新開町で延伸工事に着手、来年度は供給拠点を東開町に新設する。遅くとも１７年度までに工事を完了し、人口が増加した東部地区で天然ガスの販売拡大を進める。

　新たに供給するのは新開町の一部、明野元町、拓勇西町、拓勇東町、北栄町、沼ノ端、東開町。０７年１２月の天然ガス転換作業完了後、同社が東部地区で本格的な供給に乗り出すのは初めて。

　９月に新開町でパイプラインを約１２００メートル延伸する工事を開始。そのまま延ばし続けて、１７年度までに総延長約５．５キロのパイプラインを整備する。事業費は約３億円。工事が完了した地域から天然ガスが利用できる。

　来年９月にはガスの圧力を調整する供給拠点（ガバナーステーション、ＧＳ）を東開町に新設。プロパンガスを供給している沼ノ端国木ハウス団地の１６２世帯は、来年１１月までに天然ガスに切り換わる。

　同社は、石油資源開発北海道鉱業所（沼ノ端）が生産する天然ガスを本社がある末広町までパイプラインで引き込み、市内中部・西部の約２万７５００戸に供給しているが、東部地区には供給していなかった。

　新しいパイプラインが完成して既存の設備に接続すると、天然ガスの供給網がループ状になる。このため災害などでトラブルがあっても、別のルートで供給を維持して被害の拡大を抑えられる利点がある。

　近隣の工業用地で自動車産業の集積が進んだことから、東部地区は人口増加が著しい。同社は工場など事業所を含めて需要増が見込めるとして、天然ガスの拡販に力を入れる考えだ。一瀬社長は「二酸化炭素の排出量が少なく、価格変動も小さい天然ガスの良さを提案したい」と話している。
1302：とはずがたり：2011/11/06(日) 10:21:20: シェルはなにしとんねんヽ(｀Д´)ノ

黒い川、村を破壊＝半世紀続く流出油汚染－輸出を優先、住民無視・ナイジェリア
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102700451&rel=y&g=int

　黒く濁った川が半世紀の間、ナイジェリアの村々を破壊している。同国南部デルタ地帯はアフリカ最大級の油田だが、欧米の石油企業による乱開発が住民を無視して進められ、流出する黒い油膜で村は次々覆われた。現地から環境保護活動家ディネバリ・バレバ氏（３３）が来日し、全国を回って実態を訴えている。
　独立前の１９５０年代から始まった油田開発は、今やナイジェリアの国家歳入の８割を支える。しかし、欧米への輸出を優先し、油田やパイプライン周辺の環境破壊、住民の健康被害は放置されてきた。事態の改善を求めた環境活動家が軍事政権に処刑されたこともある。
　デルタ地帯のボド市で生まれたバレバ氏にとって、子供の頃から「川は黒いもの」であり、そこで魚を釣って遊んだ。しかし、増水し畑に黒い水が入り込むと作物は枯れ、農地は使えなくなる。土を処理し肥料を与え畑を再生させても、また浸水する。両親の苦労を見詰めて育った。
　大学を出て環境問題に取り組むようになったバレバ氏は２００７年、大規模な流出事故に遭遇する。騒ぎを聞いて現場に駆けつけると「パイプラインの亀裂から噴水のように石油が噴き出している」のが見えた。原因は設備の老朽化。しかし「流出を止めるまで３カ月かかり、さらに翌年、同様の事故を再び起こした」と、事故の責任者、英オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの対応をバレバ氏は強く批判する。
　この相次ぐ事故で「流出油から辛うじてボドを守ってきたマングローブの林は死滅」し、汚染は井戸にも及ぶ。「住民はどこへも行き場がない。他に飲めるものはないから、油の浮いた水を飲んでいる」とバレバ氏は窮状を訴える。（2011/10/27-18:32）
1304：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:40:48: >>1301
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/266739
2011年10月5日 00:49　西日本新聞
久留米に都市ガス工場　西部ガス２０１４年４月稼働へ

　西部ガス（福岡市）は４日、福岡県筑後地区や佐賀県の都市ガス販売会社向けのガス供給量を増強するため、福岡県久留米市に液化天然ガス（ＬＮＧ）から都市ガスを製造する工場「サテライト基地」を新設する、と発表した。建設費は約２０億円で、２０１４年４月の稼働を予定している。同様の基地は５カ所目。

　同社は、筑後・佐賀方面では子会社の久留米ガス（福岡県久留米市）のほか、地元の都市ガス販売会社である筑紫ガス（同県筑紫野市）▽佐賀ガス（佐賀市）▽鳥栖ガス（佐賀県鳥栖市）－の計４社にガスを卸売りしている。

　現在は、福北工場（福岡市東区）からパイプラインで供給しているが、４社の営業エリアで産業用を中心に都市ガスの需要が伸びており、増量を要請されていた。しかし、パイプラインの容量が限界に近いため、新たな基地を建設してタンクローリーでＬＮＧを輸送することにした。

　新基地は、久留米ガス津福供給所（久留米市津福本町）の一部用地を購入して建設。１２年８月に着工予定。運営は西部ガスが全額出資して現地に新設する子会社が担う。

　新基地での年間供給量は４００万立方メートルを見込んでいる。基地を新設することで、パイプラインの供給力に余裕が生まれ、４社への年間供給量は１億立方メートルから約３割増える見込みという。　（黒石規之）

＝2011/10/05付西日本新聞朝刊＝
1305：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:09:42: 都市対抗の費用が入っているのはどうかと思うけど，原価に福利厚生費を入れてはいかんってのはどうなのかね？電力会社員やガス会社員は福利厚生禁止ってのは無理がある様な。
オール電化やガスの宣伝費用なんかは別建てで計算すべきかも知れないけど。

都市対抗野球の費用も原価に！電力と同じ都市ガス料金の構造
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111118-00014927-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 11月18日(金)8時30分配信

　「料金システムをめぐる議論は、電力業界にとどまらず、ガス業界にも及ぶのではないか」――。

　ある都市ガス業界の関係者は、不安の色を隠さない。

　都市ガス料金も、電気料金と同じ公共料金システムを採用しているからだ。

　それは総括原価方式と呼ばれ、燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に、一定の利益(事業報酬)を上乗せして料金を算出するものだ。

　巨額な損害賠償を抱える東京電力への政府の第三者委員会「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査以来、総括原価方式の問題点が注目を集めた。

　総括原価方式は、長期的な設備投資は計画を立てやすいという利点はあるものの、その反面、十分なコスト削減努力が反映されないという点や、そもそも不適切な費用項目が料金の原価に含まれているのではないか、という点などが議論されている。

　実際、第三者委員会が10月3日、発表した報告書のなかで、直近の10年間で見積もった料金の原価が実績よりも約6000億円多かったことを指摘。総括原価方式による料金の原価のなかに、オール電化関連の広告費や寄付金、社員の福利厚生費などが含まれていたことが明らかになり、批判の対象となった。

　枝野幸男経済産業相は9月28日、日本ガス協会の鳥原光憲会長らと懇談後、記者団に対して「優先順位が高いのは電力」としながらも、「同じようなシステムを持っている他の分野も検討を進める」と発言、都市ガス料金も見直し対象にするという認識を示した。

　それ以降、都市ガス業界の関係者らは、電気料金と同様に世間の批判がガス料金にも及ぶことを懸念しているのだ。

　都市ガス業界の関係者らは「電力会社と同じ土俵で比べられても困る」と強調する。

　確かに、わずか全国10社という寡占状態で政治力も強い巨大な地域独占の電力会社に対し、都市ガスの事業者数は200社以上もあり、都市ガスの営業エリア近隣には多数のプロパンガス事業者が営業を行っている。

　地域独占の規模という面では、電力会社とは比べようがない。

　だが、問題なのは、ガスの普及に関する広告宣伝費や、福祉厚生費など、東京電力で問題視された費用とほぼ同様の原価が、都市ガス料金にも含まれていることだ。

　ある関係者は、「大手都市ガス会社を例にみれば、電力会社のオール電化に対抗し、ガスの需要を啓蒙するテレビ宣伝のほか、都市対抗野球の費用も福利厚生費として料金の原価に入っている。電気料金が問題視されるなら、都市ガス料金も例外ではない」と指摘する。

　少なくとも総括原価方式という公共料金の制度に対する世間の目が厳しくなることは間違いなさそうだ。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　山本猛嗣)
1306：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:18:16: 【企業特集】大阪ガス
多角化・海外展開を成功させた
七転八起の「いてまえ」精神
http://diamond.jp/articles/-/7655

関西の公益事業者ながら、化学、電力、燃料電池など新規事業を育て、海外にも積極的に飛び出し、伸び悩む国内ガス事業を代替している。その背景には、転んでもただでは起きないことをよしとする社内風土がある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　小島健志）

　携帯電話のカメラレンズに用いられる樹脂の素材である“白い炭素”こと「フルオレン」。世界シェア8割強を握るのは、化学メーカーではない。東京ガスに続く国内第2位の都市ガス事業者、大阪ガスだ。

　現在は天然ガスが主流だが、明治から昭和初期にかけては、ガスは石炭から乾留していた。その過程で排出されるコールタールには、1万以上の化合物が含まれている。大阪ガスは、なかでも耐熱性と光学特性がよいフルオレンに目をつけ、カメラレンズ用のポリエステル技術を旧カネボウから特許ごと買収、電子素材への転用を果たしたのだ。

　2001年、韓国サムスン電子の携帯電話のレンズに採用されたのを機に、韓国から認知度が高まり、日本の携帯電話にも使われるようになった。高画素を生かす高い屈折率が売りだ。液晶テレビのバックライトの光を拡散するシートなどにも使われ、いまや年間1000トンを生産、売上高100億円突破も目前だ。

　フルオレンだけではない。同じくコールタールを転用した炭素繊維は、軽い断熱材として、新幹線や太陽電池用シリコン製造炉に使われる。

　炭素事業だけでもない。大阪ガスは、さまざまな分野の多角化に挑み、成果を上げている。2009年3月期の連結売上高1兆3267億円のうち、本業であるガス事業は約1兆円。残り3000億円強を多角化事業で稼ぐ。その内訳は、大きく分けて、（１）フルオレンなど炭素事業330億円、（２）発電事業490億円、（３）ソフトウエア開発など情報事業570億円である。

利益の４割は
グループ事業が稼ぐ

　大阪ガスが多角化に走った背景には、本業であるガス事業の成長鈍化がある。

　同社の試算によると、ガス販売量の見通しは20年度に約93億立方メートルと、その成長は年率で平均1％にも満たない。平地に恵まれた関東とは異なり、四方を海や山に囲まれているため、これ以上ガスパイプライン網を広げにくいこと、天然ガスへの燃料転換の需要をすでに刈り尽くしてしまったことが、その主な要因だ。それではグループで1万9000人までふくらんだ人員を養っていけない。

海外から船とパイプを通じ届けられる天然ガス

　多角化への目覚めは早かった。オイルショックが契機だった。1972年からは、液化天然ガス（ＬＮＧ）の導入に際し、ガスを液体から気体にする際に出る冷熱を利用して、冷凍食品の製造・販売に打って出た。78年、新分野開発室が発足、事業開拓が本格化する。80年代には小売り業や老人ホーム運営にも乗り出した。85年には自ら手を挙げれば新規ビジネスを立ち上げることができるチャレンジ制度を整えた。88年にはその人材を集める公募制度が取られ、延べ約230人がガスからスピンアウトしていった。グループ事業の売上高は、75年度の386億円から08年度に5563億円まで拡大した。

　利益貢献度も大きい。リーマンショックを機に工業用需要が大きく落ち込んだ09年3月期も、営業利益は669億円と、東京ガスの652億円（売上高1兆6601億円）を上回った。そのうちおよそ4割はグループ事業の利益である。
1307：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:18:28: 　09年3月に発表した中長期の経営方針では、20年頃までに「海外：国内：環境・非エネルギー」の利益比を「1：5：2」から「1：2：1」へと変えることを明らかにした。

　多角化に腐心する企業は、数多ある。なぜ、大阪ガスは新芽を発掘し、枯らさずに、大木に育てることができたのか。

　そこには、独特のＤＮＡがある。冒頭のフルオレン開発秘話には、それが最も色濃くにじみ出ている。

　フルオレンの生みの親である須田康裕（現・大阪ガスケミカル常務）と山田光昭（同取締役）は、88年、閉鎖の方針が決まった酉島石炭ガス製造所の技術者だった。ガスに代わる別の化学の分野で、なんとか製造所を存続させたい──。その一心で、大学で化学を専攻していた仲間を招集し、研究を始めたのだった。

　山田が開発に成功したフルオレンは、既存のものに比べ、はるかに高品質で低コストだった。ＤＶＤの基板樹脂への実用化などを念頭に旧カネボウとの共同開発にまでこぎ着けたものの、94年、製造所の閉鎖が決定する。2人は別々の部署へ異動することになった。

　95年3月末日、製造所で迎える最終日、荷づくりをしていた山田に須田が言った。「１セット隠せ」。山田は、ミカン箱いっぱいの実験器具、分析機器をリヤカーに乗せ、誰にも見つからないよう、資材倉庫に駆け込んだ。フルオレン10トン分も隠しておいた。

　しかし半年後、あえなくそれが本社に見つかり、呼び出しを受けることになった。新しい仕事になじめず、悶々としていた２人は、これが最後と心に決め、徹夜で資料をまとめ、炭素繊維などを担当していた幹部に存続を直談判した。その幹部の口から出たのは意外にも、「よっしゃ、予算出したろ」とのオーケーサインだった。旧カネボウとの共同開発も再開された。山田はミカン箱を開け、涙した。

　だが、事業化の道はさらに険しかった。２人は営業にも奔走した。愛媛県の大手化学メーカーに1年以上通い詰め、ようやく数百トンの受注を獲得した。最初は「ガス屋が何をしに来た」と10分で追い出されたが、転んでもただでは起きない、2人の粘り勝ちだった。

燃料電池でトヨタ
京セラと提携

　逆境からの起死回生、枯れた技術をまったく新しい分野に転用する──。この成功の方程式は、戦略分野である燃料電池でも、いかんなく発揮されている。

　石炭から石油のガスへ、原料が転換されるとともに、石油に含まれる有毒な硫黄化合物などを脱硫する必要が生じたのだが、その水素処理に使う触媒は、燃料電池の脱硫にも有効であることがわかった。石油会社も持つ技術だが、大阪ガスは非常に低い濃度まで硫黄分を取り除くことができた。

　この技術に目をつけたのが、燃料電池の核となるセラミックを主力とする京セラだった。04年に提携、ここにトヨタ自動車とアイシン精機も加わり、家庭用の固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発に弾みをつけたのだ。

　現行の家庭用燃料電池「エネファーム」よりも、部品数は約半分でコストを抑えられ、発電効率も高い。集合住宅にも置ける。「早ければ11年度にも販売したい」と社長の尾崎裕は言う。間違いなく、商用化に最も近いフロントランナーである。

　10年度には、太陽光発電の販売にも力を入れ、現在の約300台を5～6倍に増やす腹づもりだ。燃料電池と太陽光の「ダブル発電」で家庭に攻勢をかける。リビング開発部長の藤田正樹は「市場の変化に一歩でも遅れたら負け」と組織を引き締めている。
1308：とはずがたり：2011/11/18(金) 21:18:53: >>1306-1308
　振り返れば、燃料電池にも、痛い失敗の歴史があった。90年代前半、前世代のリン酸型の開発ではトラブルが相次いでいた。2000時間ほどで故障、しかもその原因が皆目わからなかった。1台が200キロワット級と大型のため、開発期間もおよそ1年と時間がかかった。ガスエンジンに性能で追い越された。そこで、99年からは家庭用市場を狙った。大きさは1キロワット級と小型なため、1週間で組み立て可能だ。実証データを積み重ね、他をしのぐ200万時間の耐久データを得た。

　燃料電池システム部長の嘉数（かすう）隆敬は「培った技術は枯れたからといって捨てるのではなく、最先端の技術に結び付ける。転んでもただでは起きない、それが大阪ガス流」と胸を張る。

次男坊だから
自由にやれる

　中長期経営方針で、国内ガス事業を代替する中核事業に据えられたのが、海外事業である。以前はＬＮＧの調達は商社などに任せていたが、ＬＮＧ船を自社で保有、90年には他社に先駆け、ガス田の権益を取るまでに至った。今、5ヵ国で9つの上流事業を展開する。調達から販売まで自社で完結することで、上流から下流まで利益構造を知り、コストを減らすことにつながった。

　担当常務の梯（かけはし）一雄は「オーストラリアが戦略市場だ」と言う。海外投資は20年度に合計で3500億円に上る予定だ。
都市ガス製造の拠点となる泉北製造所

　国内事業は電力事業に活路を見出す。09年11月には1000億円を投じた泉北天然ガス発電所が全面稼働したばかりだ。原子力発電所1基分に当たる110万キロワットを発電し、電力会社2社に販売している。電力会社以外では、国内最大級の電力事業となる。また、電力会社が購入するほど価格の安い電力を生み出せている。今期の営業利益も目標の25億円を上回る見通しだ。

　公益事業者であり、規制業種事業者でありながら、「いてまえ」とばかり、トップダウンで果敢にリスクを取りにいく。

「監督官庁のお膝元で、長男坊の東京ガスは失敗ができない。次男坊の大阪ガスは、自由にやれる」と東京ガス関係者は言う。

　革新的な戦略・戦術は、明治38（1905）年の創業時から培われてきた。当時は珍しいセールスレディが、戸別訪問販売を行っていた。現場に入り込むのが得意だ。コスト意識の高い大阪の客に鍛えられ続けてきたのだろう。ＵＢＳ証券シニアアナリストの伊藤敏憲は「業界で唯一、80年代後半にマーケティングという言葉を使っていた」と言う。

　もっとも、「ＧＤＰ1％の伸びで、他社はガス販売量を3～5％伸ばす余地があるが、大阪ガスはよくて1％」（バークレイズ・キャピタル証券アナリストの圓尾雅則）と見る向きもある。

　14年には岡山県にパイプラインを延ばす計画だが、「需要は3億立方メートル前後」（執行役員企画部長の松坂英孝）と限られる。茨城県日立市までパイプラインをつなげ、約10億立方メートルの潤沢な市場を狙う東京ガスに及ばない。

　年金資産の運用が想定を下回り、570億円の費用処理も抱えている。今後10年間は収益の圧迫要因となる。

　東のパイプラインも14年には延びて、三重県までつながる。95年からのガス事業法の改正による規制緩和によって、パイプラインが開放され、年間使用量10万立方メートル以上の大口需要先への販売が認められるようになった。中部地方への進出は東邦ガスと競合するため、「労あって益なし」（尾崎）と消極的だ。だが、技術力に定評があるため、需要家も黙っていないだろう。日本のガス事業者のなかで最初に仕掛けるとすれば、いてまえ精神の大阪ガスに違いない。（敬称略）