石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1309：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:41:31: 出光とイエローハット、業務提携で基本合意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111121-OYT1T00966.htm

　石油元売り大手の出光興産と自動車用品販売大手のイエローハットは２１日、自動車用品の相互販売や商品の共同開発などで業務提携することで基本合意したと発表した。

　来年３月末までに具体策を詰める。出光はイエローハット株の一部取得も検討しており、資本提携に発展する見込みだ。

　両社は出光の系列のガソリンスタンドとイエローハットの販売店で、カーナビなど同じ商品を共同で仕入れて、コスト削減を目指す。新商品の共同開発や共同出店も検討する。
（2011年11月21日16時56分読売新聞）
1310：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:02:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111102/bsc1111020505019-n1.htm
2011.11.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光、徳山での原油処理を１４年３月に停止　化学事業拠点に再構築

　出光興産は１日、２０１４年３月に徳山製油所（山口県周南市）での原油精製事業から撤退する、と発表した。ガソリンなどの内需の減少を踏まえて、政府が昨年打ち出した国内製油能力削減の方針を受けた措置。出光は、徳山製油所を化学事業の拠点に再構築することで、収益構造の強化を図る。

　同製油所は１９５７年の操業開始で、同社の製油所で最も古い。精製能力は出光全体の処理能力日量６４万バレルの約１９％にあたる日量１２万バレル。今後は残る北海道、千葉、愛知の３製油所に生産を振り分け、各拠点の稼働率を現在の平均７９％から同９０％以上に高め、不足分は輸入や他社からの調達でまかなう。

　一方、徳山製油所は油槽所機能を強化して、西日本地域における燃料油事業の物流拠点とする方針。また、原油処理装置の停止に伴う化学基礎原料のナフサ（粗製ガソリン）については、中東からの輸入量を増やすなどしてコンビナート内の顧客企業へ供給を継続していく。製油所の従業員２９０人は配置転換で雇用を維持する。

　国内のガソリン需要は、人口減少やエコカーの普及拡大などの影響で、毎年数％の割合で減少している。これを踏まえて、経済産業省は昨年７月、「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、石油元売り各社に石油精製の余剰設備の合理化を求めた。

　東日本大震災や政府のエネルギー政策見直しが今後の石油政策に影響を及ぼす可能性もあるが、会見した月岡隆常務は「事業再構築までの時間を考えると早期に計画を公表する必要があった」（幹部）と説明。徳山製油所を選んだ理由には「４カ所ある製油所のうち一番規模が小さく、また能力改造の必要性も高かった」と述べた。
1311：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:10:46: >>1310
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111020058.html
'11/11/2　中国新聞
出光、徳山から石油精製撤退＜動画あり＞

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20111102005802.jpg

　出光興産は１日、国内に４カ所ある製油所のうち徳山製油所（周南市）について、２０１４年３月に石油精製から撤退すると発表した。石油需要の低迷などを踏まえ、国際競争力を高めるのが狙い。西日本へ燃料油を供給する油槽所の機能は残し、化学製品を製造する徳山工場も存続させる。

　中野和久社長が徳山製油所で会見し、明らかにした。徳山製油所から精製を撤退する理由として(1)１９５７年操業の徳山製油所は設備が最も古く、精製能力が１日当たり12万バレルと最も低い(2)エネルギー供給構造高度化法に基づく重質油分解装置が設置されていない―の２点を挙げた。

　同製油所は製油からの撤退後も備蓄タンクなど供給機能は維持。愛知製油所（愛知県知多市）千葉製油所（千葉県市原市）などから燃料油を運び、従来通り供給するという。

　一方で、徳山製油所と一体で、周南コンビナートの各企業にエチレン、プロピレンなどの化学製品を製造、出荷している同社の徳山工場は存続させる。徳山製造所で原燃料のナフサの製造は中止されるが、輸入船の大型化などでコスト削減を図り、供給要請に対応するとしている。

　動画はこちら

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20111102005801.jpg
【写真説明】２０１４年３月での石油精製撤退を発表した出光興産徳山製油所。隣接の徳山工場と一体化した化学製品の供給は継続する（周南市新宮町）
1313：とはずがたり：2011/11/29(火) 10:26:03: 三井物産、大規模ガス田発見　モザンビーク沖、１８年にも対日輸出
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111129/bsc1111290500000-n1.htm
2011.11.29 05:00

　三井物産がアフリカ南東部モザンビーク沖合の深海で、大規模ガス田を発見したことが２８日、明らかになった。確認埋蔵量はロシアのガス田開発事業「サハリン２」（１７兆立方フィート）の約２倍の最大３０兆立方フィート超にのぼる。単一鉱区では、世界最大級の豪ゴーゴン・プロジェクト（約３５兆立方フィート）に匹敵するとされる。２０１３年まで探査を進め、事業化に踏み切る見通し。１８年をめどに陸上に液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設し年間１０００万トンを製造。うち半分以上を日本向けに輸出する。福島第１原発事故後にＬＮＧ火力への依存度を強める日本にとって、安定調達につながる大プロジェクトが始動する。

　三井物産は２００８年２月、米石油大手アナダルコからモザンビーク北部沖合「ロブマオフショアエリア１鉱区」の探鉱鉱区権益の２０％を取得し、日本企業として初めてモザンビークの天然ガス探鉱権を得た。鉱区面積は約１万７００平方キロメートルで、同国国営石油会社ＥＮＨ、インド国営石油会社なども参画している。年間の探鉱費は総額約１０億ドル（７７０億円）。三井物産の投資額のうち、７５％は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の探鉱支援制度を活用している。

　モザンビークのガス田開発をめぐっては、伊ＥＮＩ・韓国ガス公社連合も鉱区を取得し、今年１０月にはガス田を発見するなど、新たな産ガス国として注目されている。

　日本のＬＮＧ輸入量は年間約７０００万トン。マレーシア、豪州に次ぐインドネシアからの輸入が先細りする中で、火力による追加輸入量は「今年は最大１５００万トン規模に膨らむ見通し」（ＪＯＧＭＥＧ）で、調達先の多様化が課題だ。（上原すみ子）
1315：荷主研究者：2011/12/11(日) 13:40:51: http://www.at-s.com/news/detail/100075395.html
2011年11/10 08:05　静岡新聞
袋井―掛川間に新天然ガス導管　４月に供給会社

　中部ガス、中部電力、静岡ガスのエネルギー事業３社は９日、袋井市南西部から掛川市南東部を結ぶ新たな天然ガスパイプライン「（仮称）南掛川パイプライン」を敷設することで基本合意したと発表した。来年４月に３社でガス供給の共同事業会社を設立し、２０１３年末の供給開始を目指す。

　中部ガスと静岡ガスの２社は、静岡ガスのＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地がある静岡市の清水港から、浜松市南区の中部ガス南部供給所までの１０５キロにわたる天然ガス高圧パイプライン「静浜幹線」を建設中で、１３年に稼働予定。南掛川パイプラインは袋井市内で静浜幹線に接続させ、掛川市までの２０?３０キロ区間にガスを供給する。総工費は数十億円の見通し。

　新ラインは工場など年間１０万立方メートル以上の大口顧客向け。現在はタンクローリーなどでの輸送が中心だが、パイプライン敷設で天然ガスの安定供給と輸送コストの削減を図る。プロパンなど石油系ガスからの切り替えや新規顧客など、敷設地域で年間５千万立方メートルの需要を見込んでいる。

　新会社の資本金は２億５千万円で、出資比率は中部ガスと天然ガス販売の子会社を持つ中部電力が各４０％、静岡ガスが２０％。今後、パイプラインのルート設定や周辺の販売マーケティングなどにも取り組む。

一般家庭ガス料金１月から引き下げ　静岡ガス

　静岡ガスは９日、一般家庭向け小口部門のガス料金を、１１月検針分に比べて１立方メートル当たり平均３・８５％引き下げる内容の約款変更を関東経済産業局に届け出たと発表した。引き下げは来年１月１日から実施する。

　液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給に向けたＬＮＧ基地拡充、ガス導管の敷設など大型投資を伴う主要インフラ整備が終了し、ガス料金の原価見直しを行った。標準家庭の１カ月当たりのガス料金は２２７円の引き下げとなる。
1316：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:43:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111125t11028.htm
2011年11月25日金曜日　河北新報
都市ガス製造来月上旬再開　仙台市ガス局・港工場

　仙台市ガス局は２４日、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた港工場（宮城野区）の仮復旧工事が完了し、液化天然ガス（ＬＮＧ）で製造した都市ガスの供給を１２月上旬に再開すると発表した。

　港工場では浸水で壊れた設備の補修に加え、製造施設内への浸水を防ぐため、ドアの機密性向上や窓の位置変更、制御装置の高所移設など、新たな対策を講じた。仮復旧を終え、２９日には震災後初めて、マレーシアからＬＮＧ船「アマンセンダイ」を受け入れる。

　同工場は、都市ガスを仙台、多賀城、富谷など７市町村に供給。現在は、新潟―仙台間のパイプライン（総延長約２６２キロ）から供給される天然ガスに、港工場で臭いを付けて出荷している。

　仮復旧後は供給量全体の４５％を製造で、５５％をパイプラインで賄う。徐々に製造による供給を増やし、震災前の７対３の割合に戻していく方針。電気設備などの修復を進め、来年５月の本格復旧を目指す。

　ガス局全体の復旧費は計約１５０億円で、主な内訳は港工場が約７０億円、ガスホルダーや導管など供給設備が約２１億円、ガス事業者による復旧隊の費用が約４４億円。当初見込んだ約２５０億円より大幅に圧縮できる見通し。奥山恵美子市長は「冬場はガスの需要期。寒さが本格化する前に、複数の供給ラインを確保できることになり、安定してガスを提供できる体制が整った」と話した。
1317：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:48:13: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004634360.shtml
2011/11/22 07:00　神戸新聞
姫路‐岡山で建設着々　大阪ガスのパイプライン

姫路‐岡山市間で埋設工事が進む高圧ガス管＝岡山県備前市内

　大阪ガスは２１日、姫路‐岡山市間で整備している産業用天然ガスパイプラインの建設現場を報道関係者に公開した。総工費約３００億円で、２０１４年に完成する予定。

　総延長８５キロ（兵庫県側約３５キロ、岡山県側約５０キロ）の幹線導管。直径約６０センチ、長さ１２メートルのガス管を溶接でつなぎ、昨年に着工した。

　現在、大ガスの幹線導管は姫路市が西端だが、延伸に伴い、たつの市以西の沿岸部などの工場向けに重油や石炭からの燃料転換を促す。二酸化炭素の排出量を減らせる利点をアピールする。

　沿線で一般家庭向けに新たに都市ガス供給する予定はないという。（内田尚典）
1318：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:00:12: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111129304.htm
2011年11月29日03時19分　北國新聞
低燃費車普及や安値競争などで廃業止まらず　石川、富山の給油所

　北陸で給油所の廃業に歯止めが掛からない。石川、富山では昨年度に５０店減少し、今年４月からは少なくとも１３店減った。２月の法改正で老朽化したタンクの改修が必要となり、改修費を捻出できずに廃業を決断するケースが続出。業界はハイブリッド車の普及や安値の価格競争、後継者不足に加え、タンク改修という「四重苦」の状況に追い込まれ、関係者からは「店を守ることさえ難しい」と悲鳴が上がっている。

　石川県石油商業組合によると、石川の給油所数は現在４２１店。昨年度は３０店減少し、今年４月以降も４店減った。清水和雄専務理事は「９５％の給油所が開店して３０年以上たつ。家族経営が多く、７０～８０代の経営者が後継者不在を理由に、廃業を決意するケースが増えている」と話す。

　経済産業省の調べでは、富山の給油所は昨年度末で４４０店で前年度末より２０店減った。富山県石油商業組合に加盟する給油所は今年４～９月で９店が廃業。長沼克博理事長（富山石油社長）は、人口の少ない山間部で廃業が相次いでいるとし、「ガソリンスタンド過疎地化」を懸念する。

　業界で喫緊の課題となっているのは、タンク改修の負担だ。

　今年２月、改正消防法による規制強化で、設置から４０年以上たった地下貯蔵タンクは２年以内に改修することが義務付けられた。金沢市消防局によると、市内では２３０本のタンクが対象になっているという。

　１基の改修費は数百万円かかるとされ、「後継者のいない経営者がタンク改修を廃業のきっかけとするケースが多い」（富山県石油商業組合）という。

　石川県内に１２店舗を展開する北星産業（野々市市）の担当者は「該当するタンクはないが、近いうちに４０年以上たつタンクが出てくる。需要が減る中、設備投資は正直厳しい」と困惑する。

　急速に増えていたセルフ式のスタンドは、頭打ち状態になっているという。

　石川のセルフ式スタンドは今年３月末時点で前年度末と同じ１３６店と、初めて横ばいだった。富山は１０９店から１１２店に増えたが、伸びは鈍化している。

　松村物産（金沢市）は１月、金沢市の「セルフ桜田ＳＳ」を閉鎖。金沢市内を中心に再編を進め、最大２４店あった県内の給油所を１９店に減らした。

　カーライフサポート事業部の担当者は「店を出しても、採算が取れない。業界全体が疲弊している」と話す。

　石油連盟（東京）によると、車離れやハイブリッド車の台頭などにより、日本国内の石油製品の需要は今後１０年間で３分の２になる見通しで、給油所の淘汰は進むとみられる。

　富山県石油商業組合の長沼理事長は「給油所は生活に欠かせない社会資本であり、事業者が給油所を続けられるよう行政側に理解を求めていきたい」としている。
1319：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:12:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t11010.htm
2011年11月30日水曜日　河北新報
新潟―仙台間パイプライン、多元化検討　仙台市ガス局

基礎や固定部分の強化など、津波対策が施されたＬＮＧ出荷用の配管＝２９日、宮城野区港４丁目の市ガス局港工場

　東日本大震災で、都市ガスの製造停止に追い込まれた仙台市ガス局の港工場（宮城野区）が仮復旧し、１２月上旬にガスの供給を再開する。宮城県沖地震を想定した各設備の耐震化は一定の効果を発揮したが、津波への備えが不十分だったため供給途絶が長引いた。ガス局は港工場の津波対策強化と並行し、原料供給の代替機能を果たした新潟―仙台間のパイプラインによる天然ガスの受け入れ地点を複数にする検討に入った。

　ガス局によると、全面的な供給再開までにかかった日数は３７日（約３１万戸）。１９７８年の宮城県沖地震は２８日（約１４万戸）、９５年の阪神大震災は９４日（約８６万戸）で、過去の地震に比べて復旧が遅れたわけではなかった。

　供給区域のブロック化、揺れに強いポリエチレン管への更新といった対策を講じた結果、地震そのものが原因の供給停止戸数は３月１１日の本震で約７万戸（供給戸数の約１９％）、４月７日の余震でも約５０００戸（約１％）に抑えられた。

　一方で、港工場は７～８メートルの津波で浸水。液化天然ガス（ＬＮＧ）タンクに大きな被害はなかったが、事務所や電気設備、配管が軒並み破損し、ＬＮＧによる都市ガスの製造が不可能になった。

　ガス局経営企画課は「津波被害がなければ、２週間程度で復旧できたはずだ」と説明する。

　ガス局は今回の教訓を踏まえ、港工場では設備のかさ上げや制御装置の高所移転、扉の密閉度向上を柱とする新たな対策を実施した。

　同時に、震災でパイプラインが使用不能に陥った場合、より長期の供給途絶もあり得たことから、現在は港工場１カ所だけのパイプライン受け入れ地点を内陸部などに多元化し、リスクの分散を図りたい考えだ。

　震災の復旧費用は約１５４億円に上る。主な内訳は港工場復旧が約７０億円、全国から延べ約８万人が応援に駆け付けたガス復旧隊の経費が約４４億円で、大半を災害復旧事業債の発行で賄う方針。

　ガス局は、本年度の事業収益を当初の見込みより約６１億円減の約３３４億円に下方修正した。経営環境は厳しさを増すが、経営企画課は「現段階で震災による料金の引き上げは考えていない」と話している。

◎ＬＮＧ船　震災後初入港　原料調達　２系統に復旧／港工場

　仙台市ガス局の港工場（宮城野区）に２９日、都市ガスの原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだタンカー「アマンセンダイ」（１万６３３６トン、マレーシア船籍）が入港した。ＬＮＧタンカーの入港は東日本大震災後、初めて。

　アマンセンダイは２０日にＬＮＧ約８１００トンを積み、マレーシアのビンツルを出港した。市ガス局が供給する７市町村（約３５万戸）の２週間弱程度を賄えるという。同船の入港は３月９日以来。

　岸壁では関係者約１００人が船を出迎え、奥山恵美子市長が船長に花束を手渡した。

　奥山市長は「原料調達が震災前と同様、新潟県からのパイプラインとＬＮＧ船の２系統になり、安定供給できるようになった。安心してガスを使ってほしい」と述べた。

　市は２９日、新たな津波対策を施した港工場の復旧状況を報道機関に公開した。津波で断裂したＬＮＧ出荷用の配管は固定部分を金具で補強し、約１０メートルのくいで基礎を支えるように改修。流失したプレハブの出荷管理棟は、鉄筋コンクリートの２階建てに新築した。

　市ガス局は、１２月上旬にＬＮＧを使った都市ガスの製造を開始する。石巻、大崎、気仙沼各市の都市ガス事業者などへのＬＮＧ出荷も１２月中に再開する方針。
1320：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:12:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111128caal.html
2011年11月28日　日刊工業新聞
コスモ石、三重・四日市にミックスキシレンの製造装置完成－年産３０万トン

　【名古屋】コスモ石油は四日市製油所（三重県四日市市）に、ポリエステル繊維やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ボトルの原料の一部となるミックスキシレンの製造装置を完成した。ガソリンの国内需要減への対応の一環で、ガソリン原料のナフサを蒸留して製造する。年産能力は３０万トン。１２月２０日にも営業運転を始める。投資額は８２億円。

　コスモ石油が同装置を設置するのは千葉製油所（千葉県市原市）、コスモ松山石油（松山市）に続いて３カ所目。コスモ石油と韓国のヒュンダイオイルバンク（瑞山市）との合弁会社が２０１３年から韓国でポリエステル繊維などの原料となるパラキシレンを増産する計画で、その原料としてミックスキシレンを供給する。１３年までには中国などにも輸出する。
1321：チバＱ：2012/01/04(水) 16:44:47: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80301V20120104
米エクソンが事実上の日本撤退へ、東ゼネに株式・事業売却で調整
2012年 01月 4日 13:37 JST
［東京　４日　ロイター］　世界最大級の石油メジャー、米エクソン・モービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)が、日本の事業から事実上撤退する方針を固めたことが４日、明らかになった。
日本で展開している石油販売などの事業と、自社が過半を出資している東燃ゼネラル(5012.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を売却する。事業と株式ともに、東燃ゼネラルが譲り受ける方向で最終調整に入った。東燃ゼネラルによる買収価格は４０００億円規模になる見込みだ。月内にも正式発表する方向で調整を続けている。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

エクソンは日本の市場が縮小傾向にあることなどから投資回収を図る。世界戦略として、経営資源を「川下」の販売業務から「川上」の石油採掘事業に集中させており、東燃ゼネラルの持分売却もこうした戦略の一環となる。ただ、東燃ゼネラルへの原油供給は継続する。

エクソンは今春までに買収の手続きを終える方向で東燃ゼネラル側と調整している。東燃ゼネラルは買収資金を銀行借り入れで行う方向で、すでに複数の銀行と借り入れの大枠を固めた。

エクソンは、日本で１００％出資の「エクソンモービル有限会社」を持ち、同有限会社が５０％出資している東燃ゼネラルとともに「エクソンモービル・ジャパングループ」を構成、日本事業を一体運営してきた。東燃ゼネラルはエクソンから原油を輸入し、精製と物流までを担当。エクソンが最終製品の販売とサービスを担ってきた。

東燃ゼネラルは、エクソンが保有する同社株を買い受けるが、一部の株式はエクソンが保有し続ける。東燃ゼネラルは、引き続き、エクソンから石油の供給を受けるほか、国内で展開するガソリンスタンドで利用している「エッソ」「モービル」のブランドも維持する。東燃ゼネラルは、エクソン・モービル色を薄め、経営の自由度を増すことになる。

日本の石油元売り市場は、国内系のＪＸホールディングス(5020.T: 株価, ニュース, レポート)が圧倒的な首位を占めており、２位グループに国際石油メジャー系列のエクソン・モービルや昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)、国内系の出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート)やコスモ石油(5007.T: 株価, ニュース, レポート)がひしめく構造となっている。

日本における石油業界の再編としては、ジャパンエナジーを中核とする新日鉱グループと新日本石油が経営統合し、２０１０年４月にＪＸホールディングスが発足して以来となる。国内では自動車販売の鈍化や車両の燃費向上などを背景にガソリン需要が低下しており、国内の元売り会社の業界再編は必至との指摘がでている。

ロイターの取材に対し、エクソンと東燃ゼネラルは広報担当者を通じ、「うわさや憶測に対してはコメントしないが、エクソンモービルが日本から撤退するような計画はない」と回答、「当社が重要な決定を下したと判断される場合には速やかに開示を行う」としている。

（ロイターニュース　布施太郎、江本恵美；編集　北松克朗）
1322：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:51:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111207/bsc1112070503009-n1.htm
2011.12.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
国際石油帝石　豪イクシスのＬＮＧ販売　東電など国内５社と長期契約

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は６日、オーストラリア西部沖合の「イクシスガス田」で開発を進める液化天然ガス（ＬＮＧ）について、東京電力や東京ガスなど国内５社と年間計４００万トンの長期売買契約を結んだと発表した。生産予定の全量に買い手がついたことで「日の丸ＬＮＧ」の始動が確実となった。

　東電と東ガスが年間１０５万トン、関西電力と大阪ガスが同８０万トン、九州電力が同３０万トンをそれぞれ購入する。５社は共同でＩＮＰＥＸと交渉を進めていた。

　日本ではこのほか、すでに中部電力が同４９万トン、東邦ガスが同２８万トンの引き取りで合意するなど、全産出量の約７割が日本向けとなる。日本の全ＬＮＧ消費量の１割弱にあたり、エネルギー安定供給の向上につながると期待される。

　イクシスガス田は、２０１６年の１０～１２月期に生産を始める予定で、年間８４０万トンのＬＮＧ生産を見込んでいる。

　また、ＩＮＰＥＸは同日、保有するイクシスガス田の権益７６％のうち１．２％を大阪ガスに譲渡することも発表した。価格は非公開。長期契約を結んだ他の電力・ガス各社も取得に前向きで、ＩＮＰＥＸは計１０％程度の権益を譲渡していく方針だ。
1325：とはずがたり：2012/01/08(日) 11:45:24: >>1324
もともとこんな記事。関電も報道には入っていたようである。また産経新聞が第一報を報じたみたいである。

関西電、大ガス：アブダビ発電事業入札へ、丸紅と組んで－産経新聞
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L4WJAZ6LUTXF01.html

７月２日（ブルームバーグ）：関西電力と大阪ガスが丸紅と組み、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で今月中にも行われる発電事業の入札に参加する方針を固めたことが１日、わかったと２日付の産経新聞が報じた。情報源は明示していない。

更新日時: 2010/07/02 08:16 JST

http://logsoku.com/thread/anchorage.2ch.net/bizplus/1278087741/
関西電力、大阪ガス共同入札へ…アブダビの火力発電所建設、総事業費は2000億円程度[10/07/02]
1 : 三毛＠猫舌すφ ★ : 2010/07/03(土) 01:22:21 ID:??? [1/1回発言]
　関西電力と大阪ガスが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で計画中の火力発電所建設事業に
共同で入札する方針を固めたことが２日、分かった。
近畿圏のエネルギー供給で激しく競っている両社が海外の大型開発で連携するのは初めてだ。
国内の電気・ガス販売は今後大きな伸びが見込めないため、協力して海外展開を加速させる必要があると判断した。

　関電と大ガスは丸紅と組んで参加する。計画されているのは天然ガスを利用した火力発電所で、
出力約１６０万キロ・ワット、総事業費は２０００億円程度。
運転開始は２０１３年ごろで、電力はアブダビ水・電力庁の子会社に２５年間販売されるため、長期間の安定収入が見込める。

　入札には、東京電力や海外の電力大手なども参加を予定している。
関電と大ガスは、国内で天然ガスを使った発電所の運転実績があり、そのノウハウもアピールする。

ソース：読売新聞
tp://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100702-OYO8T00821.htm
1326：とはずがたり：2012/01/08(日) 11:48:28: >>1324-1325
元々2008年位に出た話しらしい。関電の名は見えない。

●アブダビ：発電事業
http://www.energyjl.com/2008_folder/November/08new1128_2.html
（2008年11月28日掲載）
　丸紅・大阪ガス出資へ　日本企業に主導権
　(11月22日付　日経新聞掲載記事に関連して)

　アブダビの発電事業に丸紅と大阪ガスが出資する方向で交渉中という記事が掲載された。この発電事業の概要(記事べース)と日本へ主導権が移りつつある背景について報告する。

◆発電事業の概要
プロジェクトの内容 Shuweihat(シュワイハット) 2 (以下S2) independent water & power project (IWPP)
アブダビ西方シュワイハットに出力150万キロワットの発電設備と日量１億ガロンの海水淡水化設備を建設。
操　業 2011年を目途に操業開始し、20年以上運営。操業後はアブダビの発電能力の15%を占める。
事業会社アブダビ水電力庁(Adwea)が60%、フランスのエネルギー大手GDFスエズが40%出資する事業会社を設立。スエズの持分のうち20%が丸紅・大坂ガス連合に譲渡され、出資額は約100億円。
資金調達上記事業会社は９ヶ月以内に国際協力銀行(JBIC)と民間銀行(みずほ、三菱東京UFJ、三井住友など)から資金調達する。JBICの負担は10億ドル以上。

◆フランスの銀行Caylon、湾岸のプロジェクト・ファイナンスから撤退を検討

　今回、主導権が日本企業連合に移る背景には、アブダビのS 2プロジェクトで引受主幹事となっているCalyonが世界的な金融危機により自ら資本注入を受けざるを得ず、金融収縮のためロンドン市場での国際協調融資が組成できなくなったためである。こういう中で、金融危機の影響度合いが少なく、資金調達力のある日本企業連合に主導権が移る理由がある。アブダビと日本との両国関係が深まりつつある中で、アブダビ政府からも日本側に要請があったのだ。日本の官民連合軍は救いの神であるとも言える。

　Calyonは戦略的に重要な中東産油国のプロジェクト・ファイナンスで10億㌦以上の引受にあたり免責条項の適用についてアブダビ当局と協議している。Calyonが協議をしているのは２件の重要な案件。これらはいずれもCalyonが単独の引受主幹事となっているものである。案件の内容は次の通り。

?Shuweihat 2(S2) independent water and power project (IWPP)
　　　総事業費32億㌦

?下水プロジェクト
　　　総事業費5.5億㌦

　上記２案件のうち、S2の分だけでも、総事業費32億㌦のうちで要調達額22億㌦のうちの３分の一及び２件併せてCalyonがコミットしているのは、少なくとも12.8億㌦。これを国際協調融資の形で調達することになっている。しかし、現状の金融環境では協調融資の組成は出来ない。このためCalyonはプロジェクトの事業主(Adwea)及び金融アドバイザーと契約上の“material adverse clause”の適用について協議しているのである。この条項によれば引受者(Calyon)は例外的な状況下でプロジェクトから撤退できることになっている。例外的な状況とは急激な経済環境の悪化、資金調達コストの急上昇、国際協調融資市場の縮小で融資の組成が出来なくなったなどの状況を指す。

　Calyonによるこの条項の発動は今のところはないが、Calyon自身は金融市場が落ち着くと思われる2009年まで案件を先送り(注)していく場合の引受条件について協議を重ねてきたが捗々しくない。しかも、欧州の銀行ばかりではなく中東地域の銀行もプロジェクト参加を見送るのではないかとの見方が出てきている。

　しかし問題はCalyonが撤退すれば、他のプロジェクトに大きな影響を及ぼすことだ。金融市場がタイトで消極的になるにつれて、みんながドロ船から逃げ出そうとするのが金融世界の常識なのだ。
1328：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:06:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111222t12030.htm
2011年12月22日木曜日　河北新報
高圧ガス大手・東邦アセチレン、多賀城に本社機能移転検討

菊地市長と懇談するリストンの石光社長（中央）と東邦アセチレンの藤井社長（左）

　高圧ガス製造大手、東邦アセチレン（東京）の藤井恒嗣社長は２１日、多賀城市を訪れ菊地健次郎市長と懇談し「ここを本拠としてさらに大きく発展したい」と述べ、同市への本社機能移転を検討していることを明らかにした。

　同市栄２丁目にある同社の仙台事業所は、震災の津波で製造プラントなどが冠水。８月に全面再開した。復旧費用は１０億円以上の見込み。

　事業所や仙台工場を合わせて震災前と同じ約１００人が勤務する。同社は震災で半壊となった産業道路沿いの社宅（同市栄２丁目）を取り壊し、３階程度の社屋を建てる方針を示した。従業員らの避難先を確保するとともに、新社屋に本社機能を移す方向で検討を始めているという。

　藤井社長は仙台事業所復興への市の支援に感謝した。環境材料卸リストン（東京）の石光高博社長も同行、市に太陽光発電のＬＥＤ街灯２基を寄贈した。東邦アセチレンは１９５５年設立。資本金２２億６１００万円。６１年東証２部上場。仙台市青葉区に営業本部がある。
1330：とはずがたり：2012/01/17(火) 16:41:56: 海に浮かぶＬＮＧ工場　国際石油開発帝石　インドネシアで建設へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111117/bsg1111170028000-n1.htm
2011.11.17 00:26

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１６日、採掘した天然ガスを海上で液化して積み出す「海に浮かぶ液化天然ガス（ＬＮＧ）工場」を建設する計画を明らかにした。インドネシア沖のガス田で来年度から基本設計に着手し、本格的な事業化に乗り出す。

　ＩＮＰＥＸによると、インドネシアとオーストラリアの国境に近いアバディガス田に、船舶のようなＬＮＧ工場を建設する。

　同工場では、海底の井戸から天然ガスなどをくみ上げ、不要な水分や二酸化炭素（ＣＯ２）を取り除いた後、軽質の油分とガスに分離。ガスをマイナス１６２度に冷却して液化し、ＬＮＧタンカーに積み出すまでを一貫して行う。

　同工場は一辺が数百メートルのフロート（浮遊体）で、年間のＬＮＧ生産能力は約２５０万トン。ＬＮＧ生産設備のほか、数百人程度の従業員らが生活する居住空間も設置する。船のように海上を自由に移動できるため「嵐などの際は安全な海域に避難することも可能」（橘高公久広報・ＩＲユニットジェネラルマネージャー）という。

　ＬＮＧ工場は通常、ガス田に近い陸上に建設され、パイプラインなどで取り込んだガスを液化している。工場を海上に建設することで、数十億～数百億円とされるパイプラインの設置費用が不要となる。また、ガス田から陸地までの間に深い海溝があり、パイプラインの敷設が困難な地形にも対応できるほか、海上を航行できるため、付近の開発可能なガス田に工場ごと移動することも可能となる。

　ＩＮＰＥＸは来年上期にデザインコンペ（設計競争）を行い、基本設計を決定。２０１８（平成３０）年ごろの稼働を目指すとみられる。

　日本は天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っており、昨年の輸入量は約７千万トン。福島第１原子力発電所の事故以降は、火力発電の稼働増により、天然ガスの需要も拡大している。

　経済産業省・資源エネルギー庁はＩＮＰＥＸの海上ＬＮＧ工場について、日本企業のガス田の権益取得の機会拡大や、新技術によりＬＮＧの潜在的な供給力の増加などが期待できることから「歓迎できる」（石油天然ガス課）としている。

　同様なＬＮＧ海上工場では、ロイヤル・ダッチ・シェル（英・オランダ）が豪州近海で３６０万トンの生産能力を有する生産基地の建設計画を進めている。
1331：荷主研究者：2012/01/22(日) 15:05:34: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111230/bsc1112300109000-n1.htm
2011.12.30 01:08　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】津波でも給油可能に　ＪＸ、石巻に１号店

　石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは津波などに備えたガソリンスタンド（ＧＳ）を整備する。東日本大震災の際には津波で冠水したＧＳの多くで電気系統が損傷し、給油できない状態に陥った。このため防水型給油機や非常用発電機などを備えたＧＳを来年３月に宮城県石巻市に設置、平成２５年度までに全１２店舗を全国展開する。出光興産や昭和シェル石油も自家発電設備や太陽光パネルの設置を進めており、ＧＳの災害対応力を強化する動きが広がっている。

　石巻市に設置するＪＸのＧＳは、建屋部分の耐震性を強化した上で２階建てとする。２階には発電能力７０キロワットの非常用発電機、燃料電池を設置。冠水しても支障がないよう給油機は防水型とし、給油スペースの屋根には発電能力１０キロワットの太陽光発電パネルも設ける。

　大規模災害時には、地域住民の生活インフラを支援する役割も持たせる。２階に貯水槽を設け、非常時には飲料水を提供。井戸水や燃料電池を利用して生活用水やお湯も提供できるようにする。屋上には冠水時に３０～４０人が避難できるスペースも確保する。

　通常、ＧＳの設置費用は１億円程度だが、５０００万円ほど上乗せになるという。石巻市以外の１１店舗については、東北から九州の太平洋側で高さ３メートル以上の津波が予想される地域を選ぶ。今後も増設を検討するほか、非常用発電機だけを設置するなど立地場所に応じて震災に対応する。

　一方、出光は自家発電機の設置費（約１００万円）の半額を補助する。出光所有のＧＳでは今年度中に２００カ所以上に設置する計画だが、費用を補助することで販売店所有のＧＳにも設置を促す。

　また、震災直後には有線電話回線が不通になり、クレジットカードでの支払いに対応できないなどの支障が生じたため、無線電話回線を利用したＰＯＳ（販売時点情報管理）の早期導入が必要と判断。２４年３月までに導入した販売店所有のＧＳに対しては、５月から１年間のシステム利用料を一部免除することにした。

　このほか昭シェルも自社所有のＧＳ２００カ所以上に太陽光発電パネルを設置した。節電に加え、非常時にはバックアップ電源として利用することを想定。今後も設置店舗を増やす。

　東日本大震災では岩手、宮城、福島の被災３県で多くのＧＳが長期間の営業停止を余儀なくされた。石油連盟によると、３県では震災発生から約２週間後の３月２４日時点で、元売り７社系列の約４割となる６８０店が営業できない状況だった。
1332：とはずがたり：2012/01/23(月) 10:52:15: INPEXの社長を社長に据えたり各所に人材を登用するなど，石油元売り部門が冷や飯喰ってもでもいいからJXとINPEXを合併して日の丸メジャー育成が我が悲願。
しかしINPEX的には(日本全体的にも)独立的な立ち位置の方がJXのライバルである電力・ガスとも友好的にやっていけて結局はプラスなんかなぁ。。

ＩＮＰＥＸ“日の丸ガス田”本格始動　豪イクシスに１兆９０００億円投資
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000002-fsi-bus_all
フジサンケイ　ビジネスアイ 1月14日(土)8時15分配信

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は１３日、オーストラリア西部沖合で計画している「イクシスガス田」について、最終的に投資を進めることを決めたと発表した。総投資額は３４０億ドル（約２兆６０００億円）で、このうちＩＮＰＥＸは保有する権益比率に応じて２４７億ドル（約１兆９０００億円）を投資する。日本の石油開発会社が、世界的な大規模ガス田の開発プロジェクトを主導するのは初めてで、“日の丸ガス田”が本格的に始動する。

　イクシスガス田はＩＮＰＥＸが７６％、フランスのトタルが２４％の権益を保有。２０１６年の１０～１２月期に生産を始める予定で、年間８４０万トンのＬＮＧ（液化天然ガス）生産を計画している。

　イクシスガス田への投資が正式に決まったことは、日本のエネルギー安全保障にとって大きな意味を持つ。

　日本は世界最大のＬＮＧ輸入国で、１０年度の輸入量は７０５６万トンに達した。東京電力の福島第１原発事故で原発の稼働が止まり、輸入量はさらに増加。日本エネルギー経済研究所によると、１２年度に原発が再稼働しない場合、１０年度に比べさらに２０００万トン需要が増えるという。石油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ない天然ガスの需要は世界的にも拡大しており、日本が安定供給を受けられるガス田を一つでも多く確保することは重要だ。

　イクシスは、開発や販売先の決定を主導できるオペレーターをＩＮＰＥＸが担当している。すでに東京電力、東京ガスなど国内の電力、ガス会社７社との間で１５年間にわたる長期契約を締結。ＩＮＰＥＸ引き取り分を含めて全体の７割に当たる５８７万トンが日本向けに供給される。

　一方、イクシスガス田が豪州にあることも大きい。原油の場合、日本は中東を中心とした石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に８割以上を依存する。日本政府は１２日に核開発問題を抱えるイラン産原油の段階的削減を表明したが、制裁に対抗してイランが中東の主要な原油輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖するような事態となれば、日本の原油調達はとたんに不安定となる。その点、豪州からであればホルムズ海峡を通らずにＬＮＧを運ぶことができる。

　世界的にエネルギー需要が拡大するなかで、エネルギー資源の国家管理を強める資源ナショナリズムの動きは強まっている。

　１３日の会見で、ＩＮＰＥＸの北村俊昭社長は「ＬＮＧの安定供給、リスク分散に一層の貢献ができる」と述べたが、政治的、経済的に安定した豪州に“日の丸ガス田”を確保した意義は大きい。（高橋俊一）
1333：とはずがたり：2012/02/08(水) 00:14:35: 石油大手２社、大幅増益＝英ＢＰも黒字転換－１１年決算
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012020700796

　【ロンドン時事】国際石油資本（メジャー）３社の２０１１年決算が７日、出そろった。原油相場の上昇が収益拡大に寄与し、米エクソンモービルと英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルが前年比で大幅増益。メキシコ湾の原油流出事故の影響で１０年は赤字を余儀なくされた英ＢＰも、黒字転換した。
　純利益は、エクソンが３４．８％増、シェルが５３．６％増を記録。１０年決算の伸び率をいずれも下回ったものの、依然として高水準を維持した。
　ＢＰの純損益は２５７億ドルの黒字（前年は３７億ドルの赤字）。原油流出事故からの回復が鮮明になっており、１１年第４四半期の純利益は７６億８５００万ドルと、６四半期連続で黒字を達成した。また、四半期の配当引き上げも発表した。（2012/02/07-18:27）
1337：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:20:32: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/31611.html
2012年1月28日　新潟日報
天然ガスから石油製品製造に成功

新潟市北区の研究施設が独自のＧＴＬ技術確立

　新潟市北区で２００９年に始まった、天然ガスから石油製品を製造する日本独自のガス・ツー・リキッド（ＧＴＬ）技術の実証試験が終了し、研究主体の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などは27日、「商業化できる技術を確立した」と試験の成功を発表した。石油代替エネルギーとして、日本への安定供給につながると期待される。

　研究はＪＯＧＭＥＣのほか、国際石油開発帝石やＪＸ日鉱日石エネルギーなど民間６社でつくる日本ＧＴＬ技術研究組合が行った。天然ガスの入手が容易なことなどから同市に実証センター（プラント）を設置した。
1338：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:36:15: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12011103.html
2012年1/11　苫小牧民報
苫東に灯油タンク配備　道内３～４日相当量確保　北海道石油共同備蓄

　北海道石油共同備蓄（本社東京）の長崎正社長は１０日、苫東地域で原油を備蓄する北海道事業所（苫小牧市静川）に灯油タンクを配備する構想を明らかにした。冬場の道内の３～４日分に相当する量を確保し、災害発生時に灯油の安定供給を維持する狙いだ。

　排水処理やタンカーへの注水などに使うバラストタンク１基を改造し、船で運んだ灯油４万５０００キロリットルをパイプラインを通してバラストタンクに備蓄する計画。長崎社長は「まだ社内で検討中の段階」としており、着工時期は未定だ。

　同事業所は海抜１６メートルに位置し、海から約６キロ離れているため津波の被害を受けにくい。東日本大震災の発生を受け、国は石油製品の備蓄を強化する方針を打ち出している。道内では冬場に灯油の需要がピークを迎えることから、備蓄しておくことで大地震など災害時の初動対応を強化する狙いだ。

　同事業所は出光興産などが出資し、１９７９年に設立。現在、タンク３１基で原油を約３００万キロリットル保管している。
1339：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:10:27: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/01/31-5229.html
2012年01月31日　化学工業日報
東燃ゼネラル　エクソン支配離れ　自ら経営舵取り

　米エクソンモービルは、東燃ゼネラルへ同社株約２億株を含む国内の石油・石油化学製品販売事業を３０２０億円で６月に売却し、同社への出資を約５０・５％から約２２％へ引き下げることを決めた。エクソンが支配株主から降りることで、東燃ゼネラル石油は製販一貫体制の下、国内精製業に突き付けられた諸課題に自ら答えを出していくことになる。

※「製販一貫」の下で※
　石油メジャーはかねて、収益性の高い上流部門に集中を図っている。エクソンは昨年、アルゼンチン、中央アメリカ６カ国、マレーシアで一部下流部門を売却。日本では２００７年に東燃ゼネラル石油傘下の南西石油（沖縄県）をペトロブラスに売却しており、撤退の噂が絶えなかった。

　東燃ゼネラルを代表して３０日に会見した武藤潤常務は、「製販一体経営の下、国内で完結した意思決定を行うことで、より高い競争力の実現と安定した事業基盤の拡充を目指す」と、今回の決定の意義を説明。シャーマン・グラス米エクソンモービル副社長も「日本でのプレゼンスは維持し協力関係も継続する。しかし、意思決定は市場をよく知る東燃ゼネラル経営陣が行う」と語り、今後は東燃ゼネラルが自ら経営の舵を取る。

※どう描く成長戦略※
　新生・東燃ゼネラルの喫緊の課題は、エネルギー供給構造高度化法への対応だ。重質油分解装置の装備率を現状の４％から６％まで高めることが求められており、日量約６６万バーレルある処理能力を１５万バーレル以上削減する必要がある。実行期日は２０１４年３月末。大手元売りでは昭和シェル石油がすでに対応を完了。出光興産も徳山製油所の閉鎖を決めた。ＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油も来年度中に最終的な判断を下すとしており、残された時間は少ない。

　成長戦略の構築も急務だ。他の元売りは燃料油内需の減少への対抗策を推し進めており、ＪＸエネルギーとコスモ石油はパラキシレン（ＰＸ）を柱にアジア展開を加速。出光は新たな成長の舞台をベトナムに求め製油所への出資を検討しているほか、昭和シェルは太陽電池事業に活路を求めている。一方、エクソンの世界戦略に組み入れられていた東燃ゼネラルは今後、単体としての生き残り策を一から立ち上げなければならない。

　今回の決定では東燃ゼネラルの株式８０００万株とともに、ブチルゴムや高機能エラストマー、ポリオレフィン関連などの化学品事業の一部や、潤滑油の韓国法人などはエクソンに譲渡される。東燃ゼネラルは３製油所と１エチレン製造装置による燃料、オレフィン、芳香族などが中心となるが、これらを基盤にどのようなビジョンを描くか注目される。

※外部との連携強化※
　武藤常務は今後の方向性を「国内における他業種との共同マーケティングなどを通じて石油製品の販売競争力を強化するとともに、石油コンビナートにおける他社との協業の高度化や効果的なっ省エネルギー投資の実行などを検討する」と語り、外部との連携を強化する意向を示した。一方で、新たに保有する株式２億株について５０％までを目安に処分することを選択肢の１つとして資本政策を検討していくとしており、今後の動きよっては国内石油精製再編に結びつく可能性もある。（写真＝会見するエクソンモービルのシャーマン・グラス副社長、東燃ゼネラル石油の武藤潤常務、エクソンモービル・ジャパングループのＰ・Ｐ・デューコム代表＝右から）
1341：とはずがたり：2012/03/28(水) 20:10:44: 素敵な取り合わせだ♪
本社が「掛川市中央の中部電力掛川営業所内」なのもgood♪

天然ガス供給会社設立へ　中部ガス・中電・静岡ガス
(2012/3/27 08:28)
http://www.at-s.com/news/detail/100110366.html

　中部ガス、中部電力、静岡ガスの３社は２６日、袋井市南西部から掛川市南東部を結ぶ新パイプラインで天然ガスを供給する共同事業会社「南遠州パイプライン」を４月２日に設立すると発表した。
　資本金は２億５千万円。株主構成は中部ガスと中部電力が各４０％、静岡ガスが２０％。本社は掛川市中央の中部電力掛川営業所内。人員は１０人体制で、社長には鳥居裕中部ガス常務営業本部長が就く。
　３社は昨年１１月、同地域で新たな天然ガスパイプラインを敷設することで基本合意。中部ガスと静岡ガスが建設中の静浜幹線（清水港―浜松市南区）と袋井市内で接続させ、掛川市までの２０～３０キロ区間でガスを供給する。
　パイプラインのルートや距離、仕様などは現在調査中の需要動向を踏まえて決める。２０１３年末に袋井市周辺から供給を開始。年間販売量は５千万立方メートルを見込む。
1342：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:22:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120224303.htm
2012年2月24日02時11分　北國新聞
金沢のＬＰガス基地を移転　岩谷産業、７月に操業

　岩谷産業（大阪市）は２３日、ＬＰガスを充てんしている金沢市三池町の中核基地「金沢ＬＰＧセンター」を同市大野町に移転、新設すると発表した。最新鋭設備を導入し、充てん能力を現在より約６割強高める。今年７月の操業を目指す。

　ＬＰガス大手卸の岩谷産業によると、新センターは昨年１０月に清算された連合液化ガスターミナル跡地。敷地面積約６５５５平方メートルで、充てん所の延べ床面積は６３０平方メートルとなる。ＬＰガスの充てん能力は月１千トンで、現在の月６００トンから大幅に引き上げる。

　敷地内に北陸エリアでＬＰガスの充てん、配送などを行うグループ会社のホームエネルギー北陸の事務所も移転する。販売のイワタニ北陸金沢北営業所も新たに開設する。

　センターでは金沢市を中心に約３万世帯に年間約６５００トンのＬＰガスを供給しているが、新設に伴い、５年間で供給量を１割強増やす計画だ。現在の施設は１０月下旬をめどに解体し、売却する予定。

　また、現在のセンター内にあった北陸支店などは昨年１２月に金沢駅近くに移転した。従来行っていたオートガス事業はグローブエナジー（東京）に委託。一般高圧ガス貯蔵施設は廃止し、岩谷瓦斯小松工場に移管する。
1343：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:27:34: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12020804.html
2012年2/8　苫小牧民報
苫小牧の試掘井から原油、天然ガス産出　石油資源開発

　石油資源開発（本社東京）は７日、苫小牧市あけぼの町の明野北工業団地にある油ガス田の試掘井から、原油と天然ガスの産出に成功したと発表した。今後、地層構造や埋蔵量を詳しく分析し、商業生産に向けてさらに調査が必要かどうか検討する。

　試掘井は、沼ノ端の同社北海道鉱業所の生産拠点「勇払プラント」から北西に約４キロ。１月２５日からの生産テストの結果、深度約４７００～５２００メートルの地層から１日当たり６万立方メートルの天然ガスと同６０キロリットルの原油を産出した。

　新たに原油と天然ガスの存在を確認したのは「明野構造」と呼ばれる地層で、１９９６年から商業生産を開始した勇払油ガス田を構成する三つの構造とは異なる。

　同社は昨年８月、道内では勇払油ガス田以外で５年ぶりとなる試掘を開始。過去の地質調査から、明野構造は天然ガスの存在が有望視されていた。

　今後は試掘で得た地層のデータなどを基に、油ガスを含む地層の広がりや埋蔵量を調べる。同鉱業所は「地層を評価した結果、必要があれば探鉱を進めて商業生産の可能性を見極めたい」としている。
1345：とはずがたり：2012/04/10(火) 19:03:30: 平成24年4月6日
東京ガスエネルギー株式会社
帝石プロパンガス株式会社との経営統合について
http://www.tgenergy.co.jp/important/details/120406.html

当社は、本年7月1日をもって、帝石プロパンガス株式会社と経営統合することを正式に決定いたしました。
統合後の社名については、東京ガスエネルギー、ブランドは東京ガスグループ　エネライフといたしますが、帝石プロパンガス株式会社の経営陣、社員、事業所とも全ての面で合体し、ともに力を合わせて統合成果を出していくことといたします。

LPガス業界を取り巻く環境は大変に厳しいものがありますが、主たる事業領域を関東圏におけるLPガス事業とし、経営効率化を図ってまいります。今回の経営統合により、拠点統合、配送、直売業務等の効率化を進め、早期に統合効果を実現するよう努めてまいります。
1352：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:15:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120411/bsc1204110500000-n1.htm
2012.4.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
韓国に世界最大級のパラキシレン工場　昭和シェル、太陽石油

　昭和シェル石油と太陽石油は１０日、韓国の石油大手ＧＳカルテックスと共同で、韓国南部の麗水市に、ポリエステルの基礎原料となるパラキシレンの製造設備を建設すると発表した。年産能力は２３５万トンの計画で、実現すればパラキシレンを製造する単一工場としては、世界最大規模になるという。２０１４年末までの完成を目指す。

　昭和シェルが海外での石油化学製品の生産プロジェクトに参加するのは、今回が初めて。投資額や負担割合などは今後詰める。ＧＳカルテックスは既に麗水市で年産１３５万トンのパラキシレン工場を稼働させており、同工場の生産能力を増強する形となる。

　パラキシレンは化学繊維やペットボトルの基礎原料として、アジアの新興国で需要が増加している。一方、日本ではガソリン需要が毎年数％ずつ減少していることから、昭和シェルは国内での石油精製品をガソリン製品からパラキシレン原料に切り替え、韓国に供給することも検討している。
1353：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:34:33: http://www.at-s.com/news/detail/100116921.html
2012/4/19 08:15　静岡新聞
鈴与商事　大井川西岸で天然ガス事業

　鈴与商事（静岡市、入谷孝裕社長）は１８日、大井川西岸地域で天然ガス事業に乗り出すと発表した。２０１３年度から、生産拠点など大口需要家向けに供給を開始する予定。

　今月１１日に関東経済産業局に対して事業開始の届け出を行った。静岡ガスと中部ガスが建設中の静岡市と浜松市を結ぶパイプライン「静浜幹線」（１３年稼働予定）と接続し、天然ガスを供給する。

　今年５月に吉田町と島田市を結ぶパイプラインを一部着工する予定で、１３年度中の完成を目指す。パイプラインの運営・管理業務は子会社の「ガスネットワーク吉田」が手掛ける。年間１０万立方メートル以上の大口需要家向けで、年間販売量は約４千万立方メートルを見込む。事業費は未定。今後、パイプラインのルートなどを詰める。

　鈴与商事は「静岡空港のアクセス道路など社会インフラの整備が進む地域で、天然ガスに対するニーズはさらに高まる」とみている。
1354：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:55:37: >>1328
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120424t12022.htm
2012年04月24日火曜日　河北新報
東邦アセチレン、多賀城に新社屋建設　本社機能移転

　高圧ガス製造大手、東邦アセチレン（東京）は宮城県多賀城市栄２丁目の仙台事業所の隣接地に新社屋を建設し、本社機能を移転する。２３日、現地で地鎮祭があり、藤井恒嗣社長、菊地健次郎多賀城市長ら関係者が工事の安全を祈った。

　社屋は、東日本大震災後に取り壊した同社社宅の跡地約７３０平方メートルに建設する。鉄骨３階で、延べ床面積は約１０２０平方メートル。６月着工、１１月完成予定で、年内にも業務を開始する。

　多賀城市には仙台事業所と技術本部があり、本社の管理本部と仙台市青葉区の営業本部を新社屋に集約し、約１００人体制とする。登記上の本店は東京に置く。

　震災では技術本部の製造プラントなどが津波に漬かった。新社屋は３階を会議室として一時避難所の機能を持たせる。

　藤井社長は「従業員が安心して働けるようにしたい。被災した多賀城に本社機能を移転することで、被災地に貢献できれば」と話した。

　東邦アセチレンは酒田市に１９５５年設立。資本金２２億６１００万円。６１年東証２部上場。
1355：とはずがたり：2012/05/16(水) 14:48:18: かん水？鹹水？潅水？

天然ガス「地産地消費」へ　京葉コンビナート企業が共同研究
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000548-san-soci
産経新聞 5月16日(水)13時31分配信

天然ガスを含むかん水を汲み上げ、「天然ガス」と「かん水」に分離をするセパレーター（写真：産経新聞）

　東京電力や東京ガス、京葉臨海地域に工場を持つ企業計１０社が、千葉県内で産出する天然ガスの活用を目指し、共同研究を進めている。石油価格の上昇や供給不安、電力不足などの懸念が高まる中、エネルギーの安定調達を図るのが狙いで首都圏への供給も構想。採算性などを検討したうえで、年内に事業の方向性をまとめたいとしている。

　■「環境への負担少ない」

　県内に拠点を置く企業などでつくる県経済協議会（千葉市）が、県内産天然ガスの利用について研究する勉強会を設置。旭硝子、住友化学、三井化学、新日本製鉄、ＪＦＥスチールなどのメーカーや、出光興産、東ガス、東電といったエネルギー会社が名を連ね、県もオブザーバーとして参加している。

　同会によると、県内産天然ガスは採掘権や輸送コストなどを考慮すると、輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）よりも低価格にできる可能性があるという。また、天然ガスは石炭や石油と比べ燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく、参加企業の１社は「環境への負担が少ない」とも強調する。

　■「首都圏全体に供給も」

　旭硝子や三井化学など８社は、先駆けて県内産天然ガスを採掘。約９割を県内のガス業者や公営ガスを運営する一部の周辺自治体などを通じて都市ガスとして家庭や事業所に供給し、計約１５０万世帯分に相当するエネルギーを賄っている。

　同会は、ガスが採れる茂原市周辺とコンビナート間のパイプライン敷設、既存のＬＮＧ用パイプラインとの連携などを検討しており「東京湾に敷設されているパイプラインを利用すれば、首都圏全体に供給できる」と構想は膨らむ。

　同会は、設備投資にかかる費用などを精査し、検討を重ねた上で年内には天然ガス利用に関する方向性をまとめたいとしている。同会は「そろそろ各企業の工場施設は老朽化による建て替えの時期に入り、それを機に県内から撤退する可能性だってある。せっかく県内に貴重な資源があるのだから活用を検討するべきだ」としている。

　【千葉県の天然ガス】　千葉を中心に茨城、埼玉、東京、神奈川の各都県の地下に広がる国内最大級の南関東ガス田から産出。推定可採埋蔵量は、千葉県内分のみでも約３６８５億立方メートルと現在の産出量の８００年分ある。「かん水」をくみ上げガスを分離することで生産、同時に抽出されるヨードは医薬品や液晶などに利用している。揚水による地盤沈下をできる限り抑えるため、県と協定を結んだ企業が一定の枠内で生産している。
1356：とはずがたり：2012/05/16(水) 14:51:57: 三井物産と三菱商事、豪州の大規模ＬＮＧ開発に参画
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/559493/
配信元:サンケイ
2012/05/01 12:53更新

　三井物産と三菱商事は１日、西豪州沖で豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムから同社が保有するアジア最大規模のブラウズＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトの権益約１５％を取得し、開発に参画すると発表した。取得金額は両社で２０億ドル（約１６００億円）。

　両社が折半出資する豪ジャパン・オーストラリアＬＮＧ（ＭＩＭＩ）社を通じて、政府認可などを得た上で９月までに払い込みを終える計画。

　年間生産量はＬＮＧ換算で１２００万トンとロシアのサハリン２プロジェクト（年産１０００万トン超）を上回る規模で、将来的には約２倍の２５００万トンを見込む。埋蔵量は３億トン強。日本を中心にアジア向けのＬＮＧの安定調達に貢献する。

　ブラウズプロジェクトは西オーストラリア州沖合４００キロのガス田からパイプラインで輸送し、陸上でＬＮＧ化し、輸出する。現在２プロジェクトを統合中で統合後のウッドサイドの権益４６％のうち、２商社が１５％程度を取得する。　

　総投資額は明らかにしていない。来年６月末までに投資決定し、生産開始は２０１０年台の後半とみられる。年産１２００万トンのうち、１５０万トンを両社が引き取り、加えて一定数量をウッドサイドと共同販売する。

　ＭＩＭＩはこのほか、豪州のノースウエスト・シェルフ・ガスプロジェクト（年産１６５０万トン）などに参画している。
1357：とはずがたり：2012/05/16(水) 14:53:21: 米国から初のシェールガス輸入へ　三井物産と三菱商事が基本合意
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/557096/
配信元:サンケイ
2012/04/18 00:33更新

　三井物産と三菱商事は１７日、米エネルギー大手のセンプラ・エナジー（カリフォルニア州）から液化天然ガス（ＬＮＧ）を最大８００万トン調達することで基本合意したと発表した。年内の正式合意を目指す。「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスを原料にＬＮＧを生産し早ければ２０１６年後半から日本に輸入する方向で協議を進める。米国はＦＴＡ（自由貿易協定）締結国向けに制限していたＬＮＧ輸出の規制を緩和しており、センプラは非締結国の日本向け輸出を米政府に申請している。

　実現すれば、米国からシェールガスを原料とするＬＮＧを輸入する初のケースとなる。日本国内では、原発の停止で火力発電用燃料のＬＮＧの需要が急増。国際的にもＬＮＧ争奪戦が激化しており、日本のエネルギー安全保障の上で重要な調達ルートとなる。

　日本の昨年のＬＮＧ輸入量は７８５３万トンで、今回の調達量は約１０％を占める。計画では、センプラの完全子会社であるキャメロンＬＮＧ（同）が、１３年中に液化設備の建設に着手。１６年末から年間で最大１２００万トンを生産する予定で、うち計８００万トンを三井物産と三菱商事が取得し販売する。

　三井物産は年内にも米国で権益を持つガス田で採取したシェールガスを設備にパイプラインで送る契約を結ぶ。

　日本政府は昨秋から米国にＬＮＧの日本向け輸出を要請しており、官民一体の取り組みが実を結んだ。
1358：とはずがたり：2012/05/17(木) 04:13:26: 東電と官民３社、豪ガス田の権益を共同取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000532-san-bus_all
産経新聞 5月16日(水)12時42分配信

　東京電力が三菱商事、日本郵船、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同で、オーストラリア北西部沖にある天然ガス田の権益の一部を取得する方向で検討していることが１６日、分かった。総投資額は約３５００億円になる見通し。東電は単独取得を目指していたが、福島第１原発事故による経営難で余裕がなくなり、官民３社に参画を求めた。

　東電は９日に政府の認定を受けた総合特別事業計画で「燃料の調達力の強化に向け、上流の共同投資プロジェクトへの参画も行う」と明記。今回の共同取得はその第１号となる。

　対象は、米石油大手シェブロン社などが開発を進める「ウィートストーン液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト」。２０１６年末から年８９０万トンのＬＮＧを生産する計画だ。

　東電はこのうち年３１０万トンの調達契約を既に結んでおり、今回取得を目指す権益の比率は上流に当たる鉱区開発の１０％と、中流のＬＮＧ事業の８％。実現すれば調達量は年４２０万トンまで増える見通し。

　東電は０９年１２月に鉱区開発の１５％、ＬＮＧ事業の１１・２５％を単独で取得すると発表。だが、昨年３月の原発事故後に火力発電向けの燃料費が大幅に増加し、１１年３月期決算も２期連続の最終赤字を計上するなど経営難に陥ったことで、交渉が停滞した。

　今回の権益には中国などの海外勢も関心を示しているが、取得できればＬＮＧ調達の安定度が高まり、燃料費の抑制につながるとの期待もかかる。
1359：とはずがたり：2012/05/17(木) 12:08:46: 北海ブレントの重み増す　原油指標、交代の足音
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/704
2012/5/16 23:51
日本経済新聞　電子版

インド、イラン原油11％削減
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/2760
2012/5/16 0:33
1360：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:30:15: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120516/CK2012051602000164.html
2012年5月16日　中日新聞
《経済》石油探査向け光電子増倍管　浜ホト、高性能製品を強化

高温や強い振動にも耐える光電子増倍管

　浜松ホトニクスが石油探査の機材向けに製造する「光電子増倍管」の売上高が伸びている。背景には、原油価格の高止まりによって世界の産油地で石油探査・掘削に取り組む企業の設備投資が拡大している状況がある。今後も受注が好調と予想されており、浜ホトは高性能の製品開発を強化していく。

　石油探査は、上空から観測した地形から油田の位置を割り出し、深さ数百メートル～数キロにわたって試掘する。そこに、さまざまな検査機器を降下させ、原油や天然ガスのたまり方を調べる。

　この検査機器の中に、浜ホトが製造する光電子増倍管が組み込まれている。地中の放射線を観測。地層を構成する岩石や密度を調査し、石油が豊富にある場所を特定することができる。高温や衝撃に耐えられる石油探査向けの同製品は、世界のシェア（市場占有率）の九割を超える。

　油価が高騰すると、石油開発に取り組む企業が設備投資を増やすため、同製品の需要も価格変動に沿うように推移。米エネルギー省の統計によると、ニューヨーク原油先物（ＷＴＩ）価格は、二〇〇九年の一バレル（約百五十九リットル）＝六十ドル台から、一一年には一時百ドルを超えた。油価急騰を背景に、同製品の一一年九月期の売り上げは、前期比２６％増の十九億円。一二年九月期の予想は、さらに１３％増の二十一億円と見込む。

　　◇　　　　◇

　浜ホトの森田哲家電子管事業部製造部長（６１）は、「原油は浅い所から掘り尽くされる。世界の油田開発が進んで採掘場所が深くなるに従って、製品に求められる品質は一段と厳しくなっている」と語る。技術の進展に伴って検出器が取り付けられたドリルで掘削していく方式も増えており、高温や衝撃にさらに強い耐久性を備えた製品の需要が高まっている。

　浜ホトは一〇年、より高い温度や強い振動に耐えられ、長時間使用可能な新製品を発表。高温でも製品が劣化しない独自の薄膜を開発、地下五千七百メートルの二〇〇度の高温の場所であっても、従来品の六倍の耐久時間を達成した。

　新製品は納期を前倒しての受注が増え、一三年は一一年実績の約七倍の需要を見込み、人員を増やして増産態勢を整えている。

　森田部長は入社してすぐ、石油探査向けの製品開発に取り組んできた。「晝馬（ひるま）輝夫会長（当時社長）から『石油探査の用途があるからやってみいや』と、声を掛けられて開発に乗りだした」と明かす。

　光電子増倍管はガラスを使った精密な製品のため、当時は耐久性があり品質の高い製品はなかなかできなかった。森田部長は「製品がハイレベルになる余地はまだある。新素材や設計を改善し、研究を重ねて良いものを作っていく」と意欲を示す。
1361：とはずがたり：2012/06/26(火) 22:40:50: 三井物産、北海油田の権益など英ＢＰから取得
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120626/bsd1206261834011-n1.htm
2012.6.26 18:33

　三井物産は２６日、英大手石油会社ＢＰが保有する英領北海油田・ガス田権益の一部を取得したと発表した。アルバ油田権益の１３．３％とブリタニアガス・コンデンセート田権益８．９７％を譲り受けた。取得額は計２億８０００万ドル（約２２４億円）。

　同社が欧州で油田権益を取得するのは初。石油は日本を含めたアジアに販売する計画で、原発事故後の需要拡大に対応し、安定調達に貢献する狙いもある。天然ガスは欧州市場で販売する。

　三井物産は２０１０年のメキシコ湾原油流出事故の原因となった油田権益の一部に子会社を通じて投資し、主契約者のＢＰと昨年５月に和解して以来の取引になる。ＢＰ側は、賠償金支払いで資産売却や入れ替えを進めており、欧州の権益取得を探っていた物産と思惑が一致した。
1362：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:18:50: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/36770.html
2012年6月18日　新潟日報
上越沖で石油・天然ガス試掘へ

国内最大規模の埋蔵可能性も

　経済産業省資源エネルギー庁は18日、上越沖約50キロ、佐渡の南西約30キロ沖の海底で、石油・天然ガスの商業開発に向け、２０１３年４月から試掘し、埋蔵量を調査すると発表した。石油・天然ガスを埋蔵する可能性がある海底の面積は約１３５平方キロに及ぶと見込まれている。海外の中規模油田並みで、国内では最大級の油田・ガス田の可能性もある。

　国の予算を使った試掘は、技術開発のための試験などを除くと約10年ぶり。国が埋蔵資源の開発に本格的に乗り出すのは、国際情勢に左右されずにエネルギーを確保したい狙いがある。
1363：チバＱ：2012/07/17(火) 21:45:48: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20120716-OYT8T00825.htm
ＧＳ悲鳴

＜県内　１５年で５８０店消え＞

閉鎖され、取り壊しが進むガソリンスタンド（５月、広島市内で）　県内のガソリンスタンド（ＧＳ）の減少に歯止めがかからない。規制緩和による競争激化やエコカー（低燃費車）の普及で、この１５年間でＧＳ数は約５８０店減少。さらに、昨年２月の改正消防法の規制強化で、経営者には施設改修費などの負担がのしかかる。山間部の過疎地などの経営者からは「ＧＳの空白地帯ができる」との声も上がり、供給に不安を抱える地域も出ている。（児玉圭太）

　経済産業省資源エネルギー庁によると、ＧＳは全国的に減少傾向にあり、県内では１９９５年度に約１４７０店あったが、２０１０年度は約８９０店になった。９８年の規制緩和でセルフサービス店が増加、価格競争に拍車がかかったことや、近年のエコカーブームで燃料需要が減ったことなどが背景にあるという。

　また、昨年２月に施行された改正消防法が追い打ちをかける。古いタンクは油漏れなどで土壌汚染を招く恐れが高いため、埋没４０年以上の地下貯蔵タンクに対し、１３年１月末までにプラスチックによる補強や油漏れ検知器の設置などが義務づけられた。守れない場合は、市町が使用許可の取り消しを命じるなどする。

　補強には１基あたり少なくとも数百万円かかり、レギュラーやハイオクなど複数のタンクがある店では１０００万円単位が必要となる。国はタンク改修に補助金を出しているが、３月に広島市内のＧＳを閉店した石油販売会社の担当者は「経営を続けても改修費以上の利益が期待できない。ほかに改修が手つかずの店舗もあり、頭の痛い問題だ」と話す。

　山間部などの過疎地ではさらに深刻だ。

　全国石油協会は１００平方キロ当たりのＧＳが８店以下の場所を「供給不安地域」とし、県内では庄原市や北広島町、世羅町など９市町を指定する。北広島町などでＧＳ３店を経営する竹村石油の竹村初会長（６８）は「地域にはお年寄りが多く、遠方まで灯油を配達することもしばしばだが、生活に不可欠なので辞めるわけにはいかない」と話す。

（2012年7月17日読売新聞）
1365：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:34:15: http://www.at-s.com/news/detail/100134990.html
2012/6/23 08:06　静岡新聞
災害時の相互融通合意　静ガス・東京ガス・国際帝石

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/pipuline120623.jpg

　静岡ガスと東京ガス、国際石油開発帝石の３社は２２日、大規模災害時に天然ガスを相互融通することで合意したと発表した。東日本大震災後、エネルギーの安定供給に対する関心が高まる中、全国の都市ガス事業者に先駆けて広域連携の体制を整えた。

　３社が保有する液化天然ガス（ＬＮＧ）基地などの供給設備が被災した場合を想定し、既に接続されているパイプラインを通じて相互に天然ガスを融通する。具体的な数量や期間などは災害発生時に協議して決める。

　静岡ガスが災害によって供給に支障が生じた場合には、新潟県内にガス田を持ち、ＬＮＧ受入基地の建設を進めている国際石油開発帝石が融通。さらに供給能力が不足した際には、関東圏にＬＮＧ基地を持つ東京ガスが国際石油開発帝石に供給を支援する。静岡ガスによると、今回の合意で国際石油開発帝石への卸売を除いた全需要の約４割（２０１１年実績）を賄えるという。

　静岡ガスと国際石油開発帝石は南富士幹線（御殿場市―富士市）、東京ガスと国際石油開発帝石は栃木県佐野市、埼玉県川口市、熊谷市でパイプラインが接続されている。静岡ガスと東京ガスはそれぞれ国際石油開発帝石と同様の協定を締結していたが、「３社の相互融通によって供給の安定性がさらに増す」（静岡ガス）としている。
1366：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:47:38: >>1365
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120625caaj.html
2012年06月25日　日刊工業新聞
東ガス・静ガス、天然ガスを災害時に相互融通－国際帝石と３社契約

　東京ガス、静岡ガス、国際石油開発帝石の３社は大規模災害時に天然ガスを相互融通する契約を結んだ。これまではパイプラインが直接つながっている東ガスと国際帝石、静ガスと国際帝石が２社間で契約を結んでいたが、今後は国際帝石のパイプラインを介して、東ガスと静ガスの間でも融通できるようにする。国際帝石に融通できるガスがない場合は、東ガスから、または静ガスから玉突きでガスを送る。

　３社間で相互融通するのは国内初。国際帝石は日本海側にガス田を持ち、新潟から群馬を経て埼玉・熊谷市で東ガスのパイプラインとつながっている。

　一方、静岡ガスとは新潟から長野、山梨を経て、静岡の南富士幹線（御殿場―富士）を介して連結している。東ガスと静ガスは直接つながっていない。
1367：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:21:07: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120707a
2012/07/07 09:30　秋田魁新報
県内にシェールオイル、国内初の試験生産へ　鮎川油ガス田で実験

　石油、天然ガス開発の石油資源開発（東京）は６日、国内初めてとなるシェールオイルの試験生産に県内で取り組む方針を明らかにした。本年度中に埋蔵量や採油方法を研究し、来年度、試験井戸の掘削に取り掛かる。シェールオイルは新たなエネルギー資源として注目されており、開発によりエネルギー自給率の向上が期待される。

　本年度、研究を行うのは由利本荘市の鮎川油ガス田。石油を含む頁岩（けつがん）（シェール）と呼ばれる硬い岩が確認されており、頁岩を取り出してシェールオイルの含有量を調べたり、効率的な採油方法確立に向けた実験を行う。予算は約１億円。埋蔵量を確認し、採算が取れると判断すれば、申川（さるかわ）油田（男鹿市）、由利原油ガス田（由利本荘市）の２カ所も候補に加えて試験生産に着手する。同社は鮎川で研究する採油方法がほかの２カ所でも適用可能と考えている。

　試験井戸採掘の経費は数億円から１０億円を見込んでいる。シェールオイルの埋蔵量は、３カ所で計５００万バレルを想定。県内全体のシェールオイル埋蔵量は、国内で年間に消費される石油の１割弱に当たる１億バレルに上る可能性もあるという。

　以前から鮎川油ガス田の岩盤にはシェールオイルが埋蔵するとみられていた。硬い岩盤から原油を取り出す技術が確立されておらず、採算も確保できないとみて、事業化を見合わせていた。しかし、近年、水圧で岩盤を割り採油する方法が米国などで確立され、原油価格の高騰で採算に見合うようになったとして研究着手を決めた。
1368：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:46:02: >>1367
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120707/bsc1207070500001-n1.htm
2012.7.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
秋田の油ガス田で国内初のシェールオイル試掘へ　採算見込める可能性

　石油資源開発は６日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で来年にも、新型石油として注目される「シェールオイル」の試掘に乗り出すことを明らかにした。米国を筆頭に世界で開発が加速しているシェールオイルだが、日本国内での開発は初めて。これまで存在は確認されながら採掘は難しいとあきらめていたが、技術の進歩で採算性が見込めると判断した。

　同社によると、シェールオイルの埋蔵が確認されているのは、同油ガス田の地下１０００～１５００メートルにある、頁岩（けつがん）と呼ばれる粘土質の岩盤層。付近の地層での十数年にわたる石油や天然ガスの採掘作業の中で、存在が明らかになっていたという。

　シェールオイルは頁岩の中に閉じ込められており、通常の石油のように地層の間に貯留していないため、パイプで掘削しても自噴しない。これまで、採掘は不可能と考えられていた。

　だが、米国で水平採掘や水圧を使って岩を砕く技術が発展し、採掘コストも低下。同社は、日本国内でも「採算に見合う可能性が高まった」として、試掘に踏み出す。まず、詳しいシェールオイルの分布を調べるため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の補助金交付を受け、探鉱作業を本格化させる。５００万バレル程度の採掘が見込める地層が見つかれば、試掘のうえ、来年にも試験生産に着手する計画だ。

　シェールオイルは広範囲に分布するのが特徴。同社は、周辺地域でも埋蔵が有望視されるとして、探鉱作業のエリアの拡大も検討中だ。これらを合わせれば、国内の年間石油消費量の数％に当たる１億バレルの採掘も視野に入るという。

　ただ、シェールオイルの採掘は、通常の石油掘削と比べ多くのパイプを土中に埋め込む必要がある。先行する北米などでは環境問題も指摘されており、試験生産に成功したとしても、生産拡大への課題は多い。
1370：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:04:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120717/bsc1207170501001-n1.htm
2012.7.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
国産油ガス田の開発活発化　商業化期待、国富流出に歯止めを

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/bsc1207170501001-p1.jpg
国内の主な油・ガス田

　原発の稼働停止に伴い化石燃料の輸入が急激に増える中、国産の石油や天然ガス開発が熱を帯びてきた。新型資源といえるシェールオイルの国内初の試掘が秋田県で始まるほか、新潟県の佐渡南西沖では国内最大級の油・ガス埋蔵量が期待される地層が発見された。国内消費量に占める国産の石油やガスの割合は小さいものの、開発が進めば液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入急増によって拡大する国富流出に一定の歯止めがかかるため、商業生産が待たれる。

　シェールオイル試掘

　石油資源開発は秋田県由利本荘市の鮎川油・ガス田で、来年にもシェールオイルの試掘に入る。これに加え、県内に保有する申川（さるかわ）油田、由利原油・ガス田でも探鉱を検討している。

　シェールオイルの地層は、通常の油田のように原油が地層と地層の間に貯留しておらず、広範囲に分布している。国内では「油・ガス田が集中する秋田や山形、新潟県あたりなら他の油・ガス田周辺でも見つかる可能性がある」（業界関係者）。

　南長岡ガス田（新潟県長岡市）などを持つ国際石油開発帝石もシェールオイルに関心を示しており、昨年１１月にカナダで権益を取得した同社初のシェールガス開発事業で採掘ノウハウを積んだ後、「国内を含めて保有鉱区で開発を検討したい」（幹部）という。

　一方、ＪＸ日鉱日石開発が保有する新潟県の佐渡南西沖の鉱区では、地層の構造を立体的に把握できる政府の３次元物理探査船「資源」が２００８年に実施した調査で、石油や天然ガスがたまりやすい「おわん型」の地層が発見された。

　面積は約１３５平方キロに及び、地層に石油や天然ガスが詰まっていれば国内最大級の油・ガス田になる可能性が高い。同社では「過去にない詳細な調査を行っている」と手応えを得ており、２０２３年ごろの商業化を目指し、来年４～６月に試掘調査を実施する予定だ。

　初の海洋産出試験へ

　豊富な埋蔵量という点で期待されているのが、海底に眠るシャーベット状のメタンガス「メタンハイドレート」だ。和歌山県沖の東部南海トラフだけでも日本の天然ガス消費量の約１３年分に相当する約１兆１０００億立方メートルが確認されており、実用化できれば画期的だ。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、来年１～３月にも世界初の海洋産出試験を実施する。

　国産エネルギーの開発熱が高まっている背景には、原油価格が高止まりしている上、米国などで商業生産が始まったシェールオイル・ガスの採掘技術の向上がある。埋蔵量との兼ね合いで国内資源の開発コストは割高だが、採算が見込める状況となってきた。

　国内のエネルギー消費量に占める国産の割合は石油が０．４％程度、天然ガスが２％程度とわずか。だが、日本エネルギー経済研究所によると、原発停止に伴う火力発電の増強などで今年度の化石燃料輸入額は２０１０年度比４．５兆円増の２２．６兆円になる見通し。このため、ＪＯＧＭＥＣ担当者は「国富の流出を止めるためにも産出量は少なくても国産エネルギーの開発を進めるべきだ」と話している。（田辺裕晶）
1372：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:17:15: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120810caau.html
2012年08月10日　日刊工業新聞
岩谷産業、山口で液化水素増産－水素エネ時代の到来にらみ高水準投資を継続

　岩谷産業が国内で独占状態にある液化水素の需要が伸び続けている。ハイテク産業などに欠かせない水素ガスの需要そのものは、円高による製造業の海外移管で横ばい。従来の圧縮水素ガスの出荷量は右肩下がりが続くだけに、上田恭久産業ガス・溶材本部水素ガス部長は「３年後には液化水素が圧縮水素の市場規模を逆転するのは間違いない」と予想する。（大阪編集委員・尾本憲由）

　岩谷産業では１３年春にも３カ所目となる液化水素の製造プラントが山口県で稼働する。現在は大阪府、千葉県に合計３系列が稼働する毎時３０００リットルの液化装置が同４系列に拡大。それでも「毎年１０％は需要が拡大しており、１５年には足りなくなる」（上田水素ガス部長）という。しかし水素ガスそのものの需要は厳しい。

　日本産業・医療ガス協会によると、液化水素の３倍近くの市場規模を持つ圧縮水素の出荷量は１１年に１億１７５１万立方メートルで前年比１０％減。
1373：チバＱ：2012/08/29(水) 22:25:31: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20120828-OYT8T01261.htm
地元経済ショック・・・コスモ坂出製油所閉鎖へ

コスモ石油が閉鎖を発表した坂出製油所（２８日午後、坂出市で、本社ヘリから）＝野本裕人撮影　坂出市の番の州臨海工業団地で４０年間操業してきたコスモ石油坂出製油所が姿を消すことになった。同社が２０１３年７月に閉鎖すると発表した２８日、関連企業を含めて４００人が働く事業所の地元からは、雇用や地元経済への打撃を懸念する声が上がった。（新居重人、杉山正樹）

　コスモ石油の森川桂造社長は、午後４時から坂出製油所内で記者会見。「本日の取締役会で閉鎖を決定した」と切り出した。

　理由について、森川社長は「省エネの推進や（ハイブリッドカーなど）次世代自動車の登場、少子高齢化などで、石油需要は減少し、この傾向は続く」などと説明。雇用や地元経済への影響について「大きなインパクトになることは認識している。少しでも緩和できるように務める」と述べた。

　グループ会社員を含む約４００人の雇用を配置転換などで維持するとした森川社長は、プラントの検査・修理などを担う約２７０の協力会社についても「全国規模の会社が多く、配置転換で対応できるはずだ。（取引が）坂出製油所のみという場合は、細やかに対応したい」とした。

　同製油所は、番の州臨海工業団地を造成した県などが誘致。アジア共石（現・コスモ石油）の製油所として１９７２年に操業を開始した。

　坂出市は、製油設備の閉鎖により、固定資産税や法人事業税など現在数億円ある同社関連の税収が大幅に落ち込むとみている。転籍対象の社員４００人が転出すれば、住民税収入や地元経済にも影響する。

　記者会見した樋本保男・総務部長は「財政上、相当な影響が出る。雇用の行方を注視し、財政運営についても検討する」と硬い表情で話した。綾宏市長は「雇用継続や精製施設の跡地利用で前向きな対応を期待する。新たな事業展開には可能な限り協力したい」との談話を出した。

　製油所誘致に関わったという坂出商工会議所の榊久雪会頭は「驚きと無念さでいっぱいだ。今回の閉鎖が他の企業撤退の呼び水にならないよう、市と協力しながら（産業振興を）考えていきたい」と述べた。

　浜田知事も「雇用をできるだけ多く県内で確保してもらい、跡地の有効活用を図っていただくよう強く要望する」とのコメントを発表した。

◇

　番の州臨海工業団地

　県が１９６４年から総事業費１３９億円かけて造成した。総面積は宇多津町にまたがる６２０ヘクタールで県内最大の工業団地。現在、造船、化学、金属など９社が操業し、約５５００人が就業している。県によると、進出企業で主要事業からの撤退が決まったのは、今回のコスモ石油坂出製油所が初めて。

（2012年8月29日読売新聞）
1374：チバＱ：2012/08/31(金) 22:19:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00000221-mailo-l37
コスモ石油：坂出製油所閉鎖　綾市長、税収と雇用を懸念　／香川
毎日新聞 8月31日(金)15時40分配信

　コスモ石油坂出製油所（坂出市番の州緑町、日量１４万バレル）の１３年７月での閉鎖について、坂出市の綾宏市長は２９日の定例記者会見で「非常に残念。一番には税収・雇用の問題がある」と先行きに懸念を示した。
　市によると、同製油所は年間数億円規模の固定資産税と法人市民税を納める。固定資産税は土地、設備、家屋に課税されるため、具体的な跡地利用が判明しないと、減収額は分からないという。
　雇用については、約４００人の社員と関連会社従業員のうち、市内在住の社員・従業員は計７０人という。コスモ石油は配置転換などで雇用を維持する方針を示しているが、市内にとどまるかどうかは不透明だ。
　また綾市長は、坂出製油所内にある四国電力、コスモ石油、四国ガス共同出資会社による液化天然ガス（ＬＮＧ）基地に触れ、跡地利用の一つとして検討されているガスタンク増設について「もう一つタンクが建つ土地の用意もあると聞いた。少し期待している」と述べた。【広沢まゆみ】

８月３１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000278-mailo-l37
コスモ石油：坂出製油所閉鎖発表　地元に衝撃走る　市税減少、雇用で不安の声　／香川
毎日新聞 8月29日(水)16時6分配信

　コスモ石油坂出製油所（坂出市番の州緑町）について２８日、突然発表された閉鎖決定。同社は地域経済に与える影響を抑えるとしているが、地域を代表する事業所だけに、地元の坂出市には衝撃が走り、税収減や雇用の先行きに対する不安の声が上がった。【広沢まゆみ、浜名晋一】
　同製油所で記者会見をした森川桂造社長は四国経済への影響について問われ、「大きな影響があることは十分認識している。できる限り、ネガティブ（否定的）な影響は緩和すべく、努力したい」と答えた。
　閉鎖後には、製油所内にある原油精製装置を撤去する。跡地利用については残されたタンクなどの施設を利用し、他の製油所で製造した石油製品や輸入石油を貯蔵し、西日本地域の供給基地とする考えを示した。さらに、国や産油国から石油を受け入れる備蓄設備や、四国電力が火力発電の燃料として使う液化天然ガス（ＬＮＧ）貯蔵基地としての活用も検討しているという。
　また、四国内のガソリン価格への影響について、森川社長は全国網で供給していることを挙げ、「四国だけ、値段が高くなることはないと認識している」と述べた。
　一方、閉鎖決定を受け、坂出市の綾宏市長は「誠に残念なこと。しかし、国全体のエネルギー事情の中での決定であり、従業員の雇用継続や施設の跡地活用などで前向きな対応を期待する。新たな事業展開には可能な限り協力する」とのコメントを発表した。
　また、同市の樋本保男・総務部長も急きょ記者会見を開き、「税収の減少は小さな額ではない。財政運営上かなりの影響がある」と危機感を示した。樋本部長らによると、製油所の納める固定資産税は年間数億円規模で、市税の中でも大きな比重を占めるという。樋本部長は、従業員の現地採用や配置転換の行方が不透明なことから、地域の雇用に与える影響についても懸念を示した。
　製油所を巡っては、閉鎖が取りざたされた１０年、浜田恵造知事と綾市長らがコスモ石油の本社を訪れ、存続を要望してきた経緯がある。市によると、同社の森川社長は同日、記者会見に先立って市役所を訪れ、綾市長に閉鎖方針を報告。「要望がかなわず、申し訳ない」と述べたという。
　また、浜田知事は「県経済をけん引する中核企業として、地域の雇用や経済活動に多大の貢献をいただいていただけに、今回の発表は誠に残念」とのコメントを発表した。

８月２９日朝刊
1376：荷主研究者：2012/09/17(月) 09:52:34: http://www.juntsu.co.jp/tenkazai/tenkazai2.html
Chevron Oronite Company LLC／シェブロンジャパン株式会社オロナイト

＜会社の歴史＞
Oronite（オロナイト）とは，スペイン語で原油を表す「Black Gold（黒い金）」を意味し，米国メジャーのSOCAL（現在のChevron）が洗浄油・馬車のスプリング用潤滑油などの石油製品にその名前を使用したことが始まりである。その後，1943年にSOCALの子会社として，石油添加剤ビジネスをグローバルに展開している。

日本では，シェブロンジャパン（株）の前身であるカロナイト化学（株）が，1961年にChevron Oronite社・（株）野村事務所・花王（株）の共同出資による合弁企業として，事業を開始した。1963年に国内初の内燃機関用潤滑油添加剤の生産を開始した。翌年には，エンジン試験設備をはじめ日本国内での研究開発，技術サービス体制をいち早く確立し，国内での市場・顧客ニーズに適合した潤滑油および燃料添加剤技術向上を図り，特に自動車，船舶，建設機械などの基幹産業発展に貢献してきた。

1989年に，より高度な技術開発および安定供給を目指して，静岡県の御前崎にプラントおよびテクノロジーセンターを建設し稼動を開始した。御前崎プラントでは，全製造プロセスを最新鋭中央制御システムと独自のブレンドシステムにより最適な生産体制を図った。1994年にISO9002を取得（その後2003年更新時にISO9001に変更），また1998年にはISO14001の認証を取得した。また，海外では1999年春にシンガポール工場が稼動を始め，既存の米国ならびにフランスの各工場と連携を取りながらグローバルな安定供給体制を確立した。

1998年秋には，Chevron Oronite社が粘度指数向上剤（PARATONE）事業をグローバルに組み込み，既存の潤滑油・燃料添加剤と合わせた総合技術力の強化を図った。

一方，テクノロジーセンターでは，日本のマーケットに向けた商品開発だけでなく，Chevron Oronite社のアジア・パシフィック地区の開発拠点として，各種ベンチ／エンジン試験，シャーシダイナモ試験，ならびにフィールド試験にも対応している。排ガス規制対応の低灰分・低リン型ディーゼルエンジン油，超省燃費ガソリンエンジン油，自動変速機油，高機能燃料添加剤など，日本市場を主眼とした高性能技術商品の総合パッケージメーカーとしてグローバルの視野で商品開発を進めている。

ChevronTexaco CorporationがChevron Corporation に社名変更し，2006年1月に社名を現在のシェブロンジャパン（株）に変更した。

＜拠点＞
＊海外
本社
　Chevron Oronite Company LLC（米国：カリフォルニア州，サンラモン）
研究所
　Chevron Oronite Technology-Richmond（米国：カリフォルニア州，リッチモンド）
　Chevron Oronite European Technical Center（オランダ：ロッテルダム）
工場
　Chevron Oronite Company LLC（米国：ルイジアナ州：ニューオーリンズ）
　Chevron Oronite S.A.（フランス：ル・アーブル）
　Chevron Oronite Pte. Ltd.（シンガポール：ジュロン島）

＊国内
本社
　シェブロンジャパン株式会社　オロナイト
　〒105-6218　東京都港区愛宕2-5-1　愛宕グリーンヒルズMORIタワー18F　　TEL：03-5408-1920　　FAX：03-5408-1930
研究所
　プラント・テクノロジーセンター
　〒421-0693　静岡県御前崎市港6620-15　　TEL：0548-63-2511　　FAX：0548-63-2516
1379：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:09:14: http://www.at-s.com/news/detail/397743033.html
2012/9/3 14:45　静岡新聞
供給網拡大、販売追い風　天然ガス「静浜幹線」来年供用

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20120902yu01.jpg

　２０１３年に供用開始予定の静岡市と浜松市を結ぶ天然ガスパイプライン「静浜幹線」。供給網の広がりを見据え、県内に拠点を置く都市ガス会社が新規顧客開拓を本格化させる。東京電力福島第１原発事故後の電力供給不安から、天然ガスに目を向ける企業が増えていることも販売拡大の追い風になりそうだ。

　「天然ガスを供給するためのインフラ整備は重要」。静岡ガス（静岡市）の戸野谷宏社長は静浜幹線の供用開始に期待を寄せる。同社は静岡市以東の７市３町に都市ガスを販売しているが、静浜幹線を足掛かりに県西部などへ供給エリアを広げる。

　静浜幹線は０９年から、静岡ガスと中部ガスが共同で建設を進めている。総延長は約１０５キロ。県内唯一の液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地である清水ＬＮＧ袖師基地（静岡市清水区）と、中部ガス南部供給所（浜松市南区）を結ぶ。建設予定地の住民との調整から一部工事に遅れをきたしているが、進捗（しんちょく）率は既に７割強に達したという。

　中東遠の工場には現在、タンクローリーなどでＬＮＧを運んでいて、パイプラインによる供給は“空白地帯”。静岡ガスは沿線の潜在需要量を３億５千万立方メートルとみて、大口顧客を掘り起こす。

　浜松、湖西、磐田市に都市ガスを供給する中部ガス（豊橋市）も販売拡大の好機と捉える。１１年の販売実績は２億６千万立方メートルで、静浜幹線の供用開始によって沿線の開拓が可能になるとして、１５年は５億立方メートルを見込む。既に工場などへの営業活動に本腰を入れている。

　沿線の自治体や企業にとってもパイプラインの恩恵は大きい。掛川市は「インフラの一つとして企業誘致にもプラスに働く」と指摘する。県西部の自動車関連会社も「価格面で優位性があれば、天然ガスの利用を検討したい」と前向きだ。
1380：とはずがたり：2012/10/26(金) 21:17:22: 石油資源開発が赤字転落　油ガス田の生産能力低下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000575-san-bus_all
産経新聞 10月26日(金)17時38分配信

　資源開発大手の石油資源開発は２６日、２０１３年３月期の連結最終損益予想を従来の１６５億円の黒字から１１６億円の赤字に下方修正した。前期の１７０億円の黒字から赤字に転じ１９７０年の設立以来、初の損失計上となる。保有する北海道苫小牧市の勇払（ゆうふつ）油ガス田の生産能力が、当初の想定より大幅に低下していることが判明し、特別損失を計上するため。

　勇払油ガス田は９６年に生産を開始した国内最大級の油ガス田。昨冬に井戸から多量の水が出たため、６月から調査していたが、原油や天然ガスの生産量が４割近く低下することが分かったという。

　ただ、「枯渇は想定せず生産を続け、供給計画からの不足分は外部から調達する」（同社）としている。

　石油資源開発は、秋田県の鮎川油ガス田で、地中深い岩盤層に含まれるシェールオイルの採取に国内で初めて成功して株価が大幅に上昇。業績にも注目が集まっていた。
1382：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:36:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/09/14-8220.html
2012年09月14日　化学工業日報
昭和シェル石油エネルギー企業へのシフト

　昭和シェル石油はエネルギー企業への変革を加速する。エネルギーソリューション事業では、太陽電池分野で再生エネルギーの全量買い取り制度を追い風に国内販売を強化する一方、中東を始めとしたサンベルト地帯（米南西部や豪州、北アフリカ等）への展開も拡充する。石油事業はさらなるテコ入れを図り、製油所の効率化を進め、四日市では隣接する三菱化学とのコンビナート連携を深めることで一層の競争力強化に努めていく。

【写真説明】２月に稼働を開始した太陽電池生産の宮崎第３工場
1383：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:06:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121004/bsc1210040503004-n1.htm
2012.10.4 05:00　Fuji Sankei Business i.
国内初のシェールオイル採掘成功　来年度にも試験生産、資源開発に期待

試験採掘に成功した「シェールオイル」＝３日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田

　石油資源開発は３日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で、岩盤に含まれる新型石油「シェールオイル」の採掘試験に成功した、と発表した。今後原油の成分を詳しく分析し、来年度にも新たな井戸を掘り、試験生産を開始する予定。国内でシェールオイルが掘り出されるのは初めてで、国産資源の開発加速に期待がかかる。

　シェールオイルは「頁岩（けつがん）」と呼ばれる硬い岩石の隙間に存在し、地中深くの広範囲な地層に分布している。同社は鮎川油ガス田で既にあった油井を利用して今月から採掘試験に着手。地下約１８００メートルの岩盤にポンプで塩酸などを送り込み、原油が出る隙間をふさぐ石灰岩などを溶かす作業を行っていた。３日朝に井戸から採取した液体を分析した結果、原油が確認された。

　同油ガス田周辺のシェールオイル埋蔵量は約５００万バレル、秋田県全体では国内の年間石油消費量の１割弱に当たる１億バレルと推定されている。

　同社は既存の油・ガス田を利用することで開発コストの低減を図るが、事業化は「採取できる量などを確認してから今後検討する」（同社）としている。

　シェールオイルの商業生産が視野に入ってきたのは、米国でシェールガスの開発が進み、同じノウハウを石油掘削にも応用し技術が確立されてきたためだ。米国では１９７０年をピークに減少していた石油生産量が、シェールオイルが加わったことで０９年から増加に転じた。

　ただ、気体のガスに比べ石油は取り出しにくく、実際の埋蔵分から採掘できる歩留まりはガスの２～３割に比べ、数％と少ないのが難点。石油資源開発の担当者は「採掘コストも高く、安定して長期的に産出できなければ商業ベースに乗らない」と慎重だ。

　周辺環境への影響も懸念される。米国ではシェールガスを採掘するため、地層に薬品を注入している。開発地点は住宅密集地のそばにも及び、「台所の蛇口から炎が出た」といった訴えもあり、地下水への薬品注入規制などを強化している。

　鮎川油ガス田での塩酸注入は既存鉱法で認められているが、水圧破砕といった新技術の採用や掘削範囲を拡大する場合には環境規制などをクリアする必要がありそうだ。
1384：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:10:27: >>1373-1374
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20120829000137
2012/08/29 09:45　四国新聞
コスモ石油坂出閉鎖／来年７月物流拠点に

　石油元売り大手のコスモ石油（東京）は２８日、香川県坂出市番の州緑町の坂出製油所を２０１３年７月に閉鎖すると発表した。国内の石油需要が減少する中、製油所の集約が避けられなくなったとした。同製油所は閉鎖後も西日本への物流拠点として事業を継続し、石油精製設備を撤去した跡地の活用も検討する。

　坂出製油所で勤務するグループ会社も含めた計約４００人の従業員は配置転換で雇用を確保する。同製油所の１日当たりの原油処理能力は１４万バレルと、同社全体の２割強を占めるが、今後は堺市など３製油所に経営資源を集中し、供給の効率化を進める。

　坂出製油所で同日会見した森川桂造社長は、閉鎖理由について「コスモ石油の歴史の中で最大の決定。今後も石油需要の減少が続くと想定され、供給体制の再構築が必須になった」と説明。国内４カ所の製油所の中で「立地、規模、装置構成などを総合的に勘案した結果」と経緯を示し、「非常に残念だが、環境変化に対応するため仕方ない」と理解を求めた。閉鎖が四国経済に与える影響に関しては「大きな影響があると認識している。雇用維持や跡地利用などで、できる限り緩和したい」と語った。

　坂出製油所の敷地面積は約７２万平方メートル。うち石油精製設備の敷地は約５万平方メートル。閉鎖後１～２年かけて解体する方針で、森川社長は跡地利用について「発電事業を含め付加価値の高い施設を検討する。地元と相談して進める」とした。

　同社によると、石油需要は１９９９年をピークに減少に転じ、２００９年から本格的な製油所閉鎖の検討に入った。加えて政府は同年、国際競争力の強化などを目的に「エネルギー供給構造高度化法」を施行。元売り各社は１４年３月末を期限に、原油の精製能力を減らすか、設備投資をして基準を満たす重油の分解装置を取り付けるかの選択を迫られていた。

コスモ石油坂出製油所
　坂出市の番の州工業地帯で１９７２年に操業開始。１日当たりの原油処理能力は１４万バレルで、同社が坂出市、千葉県市原市、三重県四日市市、堺市と国内４カ所で運営する製油所の合計のうち２２％を占める。２０１０年２月に石油需要の減少に対応するため３万バレル分の能力を削減したが、東日本大震災後に１４万バレルに戻していた。設備の老朽化も課題となっていた。
1386：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:45:46: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/40872.html
2012年10月10日　新潟日報
新たなガス井の試掘に成功　小千谷市の片貝ガス田

　石油資源開発（東京）は10日、小千谷市の片貝ガス田で４月から新しい井戸を試掘し、日量約29万立方メートルの天然ガスの産出に成功したと発表した。このガス田全体の産出量は日量１０１万立方メートル（２０１１年平均）で、試掘したガス井はこのガス田のほかのガス井と比べ最大級の規模という。

　試掘では天然ガスが地下約４２００～４９００メートルで見つかり、原油も日量約33キロリットルの産出に成功。今後１～１年半で本格的な生産開始を目指すとともに、13年度にも周辺で別の油井・ガス井を掘る予定という。
1388：とはずがたり：2012/10/30(火) 14:39:13: 住商、北海油田の権益を英国政府から取得
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20121029-567-OYT1T01441.html
2012年10月29日（月）22:47

　住友商事は２９日、北海油田の３鉱区で探鉱する権益を英国政府から取得したと発表した。

　３鉱区のうち一つは１００％の権益、残り二つは一部権益を取得した。１００％を取得した鉱区は、周辺に多くの油田がある。

出光子会社が英政府実施の公開鉱区入札で4鉱区の権益を取得
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_711617.html
2012年10月30日（火）08:00
(マイナビニュース)
出光は10月29日、子会社である出光ペトロリアムユーケーが、2012年5月に英国政府が実施した27次公開鉱区入札に参加し、10月25日に4鉱区の権益を取得したと発表した。

今回取得した4鉱区8ブロックは、中部北海、シェトランド島沖合の各エリアに位置しており、ライセンス期間はそれぞれ4年間。主な作業義務は、鉱区評価後、試掘移行の是非の決定や試掘1坑掘削などとなっている。

同社では今後、各鉱区で探鉱活動を行う予定だとしている。

JXと出光など、英国北海で海底油ガス田の鉱区落札
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/183961/article.html
(レスポンス) 10月30日(火)07時20分

新規取得鉱区の位置図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/imgs_zoom_491527.jpg

JX日鉱日石開発、出光興産、国際石油開発帝石は、英国政府が実施した英領北海の海底油ガス田の第27次新規鉱区入札で、JXは18鉱区、出光は8鉱区、国際石油帝石は3鉱区を落札した。

JXが落札した18鉱区のうち、シェトランド諸島西方海域の5鉱区は出光との共同参画で、JXがオペレーター（事業運営者）となる。

英国シェトランド諸島西方海域エリアは、英国北海の中でも、近年新たに石油・ガス開発が進んでいる地域であり、今回JXがオペレーターとなる5鉱区の近隣で既にガス田が発見されている。
1394：とはずがたり：2012/11/04(日) 00:22:02: >>1393
なんとなく既視感があったけえがもう1年も前に判ってたことか。。（；´Д｀）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1335-1336

此処迄くれば室蘭製油所廃止は寧ろ大歓迎くらいの事象か。コスモの坂出と含めて日本の石油精製業効率化の進展を素直に喜ぶべきか。
1395：とはずがたり：2012/11/04(日) 01:01:50: >>1371
>６月に米エクソンモービルの出資比率が低下し

調べてみた。
http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/2012-01-29_1ja.pdf

従来
Exxon Mobil Group─100%(間接保有)→エクソンモービル(有)─50.5%→東燃ゼネラル石油(株)
↓
現在
Exxon Mobil Group─80百万株/22%(間接保有)→東燃ゼネラル石油(株)─99%→EMGマーケティング(合)[旧エクソンモービル(有)]

日本の石油行投資効率悪いし子会社抱えこむの止めたんだな。
もうそろそろゼネラル石油のブランド維持止めてもええんちゃうか。エクソンにモービルにブランド抱え過ぎやぞ。
1396：とはずがたり：2012/11/04(日) 01:09:31: 2012/1/30付ニュースリリース
http://www.tonengeneral.co.jp/news/uploadfile/docs/2012-01-29_3ja.pdf

油槽所…東燃：清水　エクソンモービル：塩竈・名古屋・伏木・広島・高松・小松島・福岡・佐世保・宮崎
1397：チバＱ：2012/11/05(月) 23:20:09: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001211050012
ＪＸ精製停止　地元に雇用・撤退の不安
2012年11月03日

■室蘭市長「最大の危機」

　２日に原油精製の停止が正式に発表された室蘭市のＪＸ日鉱日石エネルギー室蘭製油所。石油化学工場に生まれ変わるが、事業規模は２～３割小さくなり、現社員２５６人のうち約６０人が配置転換を迫られる。他に関連企業の従業員も約３００人おり、雇用や完全撤退への不安の声が漏れた。

　ＪＸの一色誠一社長らが市役所を訪れ、青山剛市長に原油精製の停止を説明した。青山市長は会見で「大変残念。納得できるものではなく、市最大の危機と受け止めて対処したい」と話し、関連会社などへの影響を調査する方針を示した。

　同社は、室蘭製油所の原油精製を２０１４年３月で停止。新たに数十億円を投資し、ペットボトルの原料などをつくる石油化学工場と石油製品の物流拠点にする計画だ。製油所で会見した一色社長は「大変なご心配をかけている。石油製品の需要減退という大きな流れの中で、転換せざるを得なかった。雇用は相当程度維持できる」と述べた。

　製油所の社宅がある白鳥台地区。ここに住む主婦（６０）は「長い間、室蘭を象徴する製油所だったので残念。若い人の雇用がますます難しくならないか、深刻な痛手だ」。製油所の対岸に作業場を構える工芸家の男性（７３）も「残った社員は、いつまで維持されるのか」と心配する。

　製油所のおひざ元の本輪西地区で開業して約３０年というすし店の店主（６０）は、「かつてはお金をたくさん落としてもらったが、長引く景気の低迷で売り上げは激減した。地区内に５、６軒あったすし店も今はうちだけだ。２００人程度が残ると聞き、少しはほっとした」と話した。

　室蘭商工会議所の栗林和徳会頭は「関連企業や商業関係者など、地域への影響が心配。生活、産業両面で欠かせない製油所なので、粘り強く機能維持を働きかけていきたい」とコメント。高橋はるみ知事は「地元中小企業の雇用はもとより、石油製品の安定供給など大きな影響を及ぼす」との談話を出し、「地元の思いをしっかり受け止め、検討するよう強く要望する」と存続を求めた。

（滝沢隆史、田中義信）
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1399：荷主研究者：2012/11/15(木) 23:41:10: >>1398
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121010/bsc1210101902015-n1.htm
2012.10.10 19:01　Fuji Sankei Business i.
石油資源開発が新潟県で天然ガス産出テスト成功

新潟県小千谷市の「片貝ガス田」で産出に成功したガス井（石油資源開発提供）

　石油資源開発は１０日、新潟県小千谷（おぢや）市の片貝ガス田で、新たな井戸での天然ガス採掘に成功した、と発表した。残された探査可能な地層がより深くなるなど難易度が高まる中、井戸を地中で二股に広げる手法を初採用し、有望なガス層を掘り当てた。

　同ガス田は１９６０年から開発が始まり、井戸の掘削は今回で２９本目。４月に新たな井戸を掘り始め、深さ４２００～４９００メートルで、ガスと原油を含んだ地層を発見した。約１年をかけ同ガス田内の加工工場と配管で結び、生産を開始する。

　一日当たりの産出量はガスが２９万立方メートル、随伴して出る原油も３３キロリットルで、同社国内生産量のそれぞれ８％と、２％に相当する。掘っても何も出ず空振りの井戸も多い中、「今回の井戸は産出量も含め成功事例」（同社）という。

　地下深くで井戸を枝分かれさせてＹ字状にし、約３００メートル離れた２つの吸い込み口でガスを探る同社初採用の鉱法が功を奏した。年度内に同ガス田でもう一本井戸を掘り探査を広げる。

　一方、同社は同日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で採掘に成功した「シェール（頁岩）オイル」の回収量が、試験期間の８日間で、ドラム缶１７２本分に相当する３万１１００リットルになった、と発表した。オイルを含んだ岩盤を溶かすため注入した塩酸などの液体は１４万１６００リットルだった。同社は、「テストなので量は少ないが、分析を進め、本格的なシェール層の試験開発が可能か、来年１月までに評価する」という。
1400：荷主研究者：2012/11/16(金) 00:16:04: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20121012e
2012/10/12 10:31　秋田魁新報
福川油田（男鹿）に井戸新設　来年末にも生産開始

　石油、天然ガス開発大手の石油資源開発（東京）は１１日、２００３年度で石油採取を終了していた男鹿市福川の福川油田に新しく生産井を掘ることを明らかにした。来月着工し、来年１２月ごろの生産開始を目指す。

　秋田市の秋田キャッスルホテルを会場に同日始まった石油学会秋田大会の発表会で説明した。

　同社は現在、男鹿市では申川（さるかわ）、福米沢両油田で石油を年間３万キロリットル生産しているが産出量が減少傾向にあるため、福川油田を再開発することで石油生産の向上を狙う。
1401：とはずがたり：2012/11/20(火) 13:06:03: 関電、天然ガス価格を指標にＬＮＧを割安購入へ…日本企業で初
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121119/biz12111921130024-n1.htm
2012.11.19 21:12 ［エネルギー］

　関西電力は１９日、火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を平成２９年度から１５年間、年間約５０万トン購入する長期契約を英ＢＰグループのＢＰシンガポールと結ぶことで基本合意したと発表した。原油価格ではなく、北米の天然ガス市場価格を指標として価格を決定する契約で、日本企業では初めて。原油価格を指標とした場合よりも３割程度割安となる。

　また、特定の地域やガス田に供給元を定めた従来の契約とは異なり、ＢＰグループが保有するトリニダード・トバゴやエジプトなど複数から供給を受けるため、調達が安定化する。

　関電は今後、同様の契約を増やす考えで、米国からのＬＮＧ輸入プロジェクトも検討している。
1403：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:30:13: 温暖化が可能にした部分もあるのかね！？(´・ω・`)

北極海航路のＬＮＧ輸送成功＝世界初、日本向け－ロシア企業
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012120600062

ノルウェーから日本に向けて北極海を航行するＬＮＧタンカー「オビ・リバー」号の航跡＝１１月１４日撮影（ガスプロム提供）
　【モスクワ時事】ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは５日、同社グループがチャーターした日本向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーが、世界初の北極海航路を利用したＬＮＧ輸送に成功したと発表した。ノルウェー北部ハンメルフェストを１１月７日に出発し、１２月５日に北九州市戸畑区のＬＮＧ基地に到着したという。
　北極圏ではヤマル半島やバレンツ海海底など新規ガス田が多い。ガスプロムは「ロシア産ＬＮＧを北極海経由で直接、アジア太平洋地域や欧州の市場に供給することが可能になった」と意義を強調している。（2012/12/06-10:53）
1404：とはずがたり：2012/12/06(木) 17:34:25: １６年にＬＮＧ純輸出国に＝シェールガスの生産拡大で－米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012120600256

　【ワシントン時事】米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は５日、２０１３年のエネルギー見通しの暫定版を発表した。それによると、国内に豊富な埋蔵量が確認されているシェールガスの急速な生産拡大などによって、米国は１６年に液化天然ガス（ＬＮＧ）の純輸出国となり、２０年には天然ガス全体でも純輸出国に転換する。昨年の見通しでは、２２年に全体での純輸出国になるとしたが前倒しした。
　ＥＩＡによると、シェール層といわれる岩盤から採掘されるガスや石油の生産拡大などを受けて、米国内でのエネルギー生産は国内消費を上回るペースで伸長。エネルギー消費に占める輸入割合は、１１年の１９％から４０年には９％に縮小するとした。（2012/12/06-10:58）
1405：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:26:57: >>1399
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20121101009900.html
2012/11/01 18:19　新潟日報
片貝ガス田の産出量さらに増加か

　石油資源開発（東京）が10月、日量約29万立方メートルの天然ガスの産出に成功したと発表した片貝ガス田（小千谷市）の新しい井戸について、同社の長岡鉱業所の所長は１日、さらに多くのガス産出も期待できるとの見方を示した。

　これまでの同ガス田全体の産出量は日量１０１万立方メートル（２０１１年平均）。新たに産出に成功したガスは地下約４２００～５千メートルで見つかり、同社は今後１年～１年半で本格的な生産開始を目指す。
1406：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:39:23: >>1397
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121102/bsc1211021657012-n1.htm
2012.11.2 16:56　Fuji Sankei Business i.
ＪＸが室蘭製油所の石油精製停止を正式発表　２０１４年３月で

石油精製を停止するＪＸ日鉱日石エネルギーの室蘭製油所＝２日午後、北海道室蘭市

　石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは２日、室蘭製油所（北海道室蘭市）の石油精製設備を平成２６年３月末で停止すると正式に発表した。同年６月以降は石油化学工場や石油製品の物流拠点として活用する。従業員約２６０人のうち、２００人程度は引き続き室蘭で雇用し、残りは他製油所への配置転換で対応する見通し。

　北海道地区に供給するガソリンや灯油などの石油製品については、他製油所からの受け入れだけでなく、北海道に製油所をもつ出光興産から融通を受けることも検討して「安定供給に万全を期す」としている。

　石化工場では、韓国のＳＫグループとの合弁で２６年度に新設するパラキシレン工場向けの原料を製造する。設備投資は数十億円規模を見込んでいる。

　室蘭の原油処理を停止することで、グループ全体の１０％超に当たる日量１８万バレルの精製能力を削減。既に削減した４０万バレルと合わせ、政府が「エネルギー供給構造高度化法」で実質的に義務づけた精製能力の削減基準を達成できる見通し。

　高度化法をめぐっては、コスモ石油が２５年７月に坂出製油所（香川県坂出市）の閉鎖を、出光興産が２６年３月に徳山製油所（山口県周南市）の精製設備停止をそれぞれ決めている。昭和シェル石油は昨年９月、既に子会社の京浜製油所扇町工場（川崎市）を閉鎖した。
1408：とはずがたり：2012/12/13(木) 16:46:55: 余目駅に石油資源開発の専用線があったけどガス田があったのか。

http://www.sam.hi-ho.ne.jp/maehasi/oil/other.html
＜余目ガス田(山形県余目町)＞
こちらは、JR余目駅のすぐ近くにあります。
石油資源開発・余目鉱場