金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
447：とはずがたり：2004/08/03(火) 22:49: 三井住友は三井住友信託銀行を欲しているだけなのであろうが…

信託除き先行統合、ＵＦＪ・三菱東京が検討開始 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=03yomiuri20040803it01&cat=35&typ=t

　経営統合を検討している三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は、ＵＦＪ信託銀行の統合交渉を差し止めた裁判所の仮処分が覆らない場合、信託分野の統合を後回しにし、仮処分が及ばない持ち株会社と銀行分野を先行統合する方向で検討に入った。

　関係筋が２日明らかにしたもので、基本合意を急ぎ、三菱東京がＵＦＪ向け増資を９月末までに行えるようにして、ＵＦＪの大口融資先の抜本処理を後押しするのが狙いだ。信託分野については、住友信託銀行とＵＦＪ信託の独占交渉権の期限が切れる２００６年３月末以降に統合を目指す。

　ＵＦＪ銀行の沖原隆宗頭取は同日、経営統合申し入れの考えを表明していた三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の西川善文社長に対し、統合に関する話し合いには応じない考えを電話で直接伝えた。

　関係者によると、西川社長は「統合の意思があることだけでも伝えたい」と沖原頭取に面会を求めたが、沖原頭取は「統合に関することであれば、承ることはできない」と会談を拒否した。ただ、三井住友ＦＧは電話後も「引き続きＵＦＪとの統合の道を探っていきたい」としている。

　三菱東京とＵＦＪの統合を巡っては、ＵＦＪ信託との統合交渉を白紙撤回された住友信託の申請を受け、東京地裁が信託分野の統合交渉差し止めの仮処分を命じた。ＵＦＪは異議を申し立てており、申し立てが却下された場合も、東京高裁に抗告する方針だ。

　ただ、ＵＦＪは大口融資先の抜本処理によって、自己資本比率が下がる恐れがあるため、９月末までの資本増強が必要と見られている。このため、三菱東京は８月中旬と見られる高裁決定でもＵＦＪの主張が認められない場合、ＵＦＪ向け増資の前提となる基本合意を急ぐ必要があるとして、信託を当面切り離し、持ち株会社や銀行の先行統合もやむを得ないと判断した。

　三菱東京には、仮にＵＦＪ信託の合流が遅れても、傘下に三菱信託銀行を抱えているため、統合全体を遅らせるより、信託の収益基盤となる銀行の統合を進める方が、統合後のグループ全体の収益力向上につながるとの考えもある。

　三菱東京は、ＵＦＪ向け増資には前向きだが、経営統合の基本合意が必要としている。資産査定などに必要な時間を考慮すれば、８月末が基本合意の期限。

　◆独占交渉権＝企業の合併・買収などで、一定期間内は、契約当事者のみで交渉を進め、第三者が仮により有利な条件を提示しても、交渉に応じない取り決めをいう。基本合意書に盛り込まれるのが普通で、欧米ではこの取り決めを破れば支払う違約金も基本合意書に含まれている場合が多い。

[ 2004年8月3日3時8分 ]
448：とはずがたり：2004/08/03(火) 22:52: 取らぬダイエー特化皮算用…中元商戦不振 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=03fuji41943&cat=7&typ=t

　経営再建中のダイエーは３日までに、外食、レジャーなど本業のスーパー事業以外のグループ企業３０社を整理・売却する方針を決めた。本業に経営資源を集中することで収益力を回復し、生き残りを図る狙い。保有するプロ野球球団「福岡ダイエーホークス」は優勝セールなどが本業を大きく後押しすることから、死守する。もっとも、肝心の本業が猛暑効果もむなしく不振で、ＵＦＪ銀行などの主取引銀行からさらなるダイエットを求められる可能性もある。

　関係者によると、ダイエーは７月３０日にＵＦＪなどの主力行に新再建計画を提示した。

　それによると、整理・売却するのは約１００社のグループ企業のうち、本業以外のレジャー、サービス、百貨店などの子会社や関連会社。

　こうした一連のリストラのほか不動産の含み損処理などで、来期に計３６００億円の特別損失が発生する見込みだが、これを穴埋めするため、ＵＦＪ銀、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の主力３行に２５００億円の金融支援を要請する。

　また、リクルート株やオーエムシー（ＯＭＣ）カード株の一部を売却し、１兆７５１億円にのぼる連結有利子負債（今年２月末現在）を半分以下の４９００億円にまで圧縮する考えだ。

　本業のてこ入れでは、赤字店を約２０店閉鎖。その一方で、投資ファンドなどから１０００億円の資金（第三者割り当て増資など）を調達し、８０店を新規出店する計画。

　こうしたダイエー案に対して、主力行の一部は「本業立て直しを確実にするためにはスポンサー企業を見つける必要がある。産業再生機構活用の可能性も探るべきでは」と難色を示しているという。

　ダイエーの既存店売上高は、ドル箱の“中元商戦”を含んだ７月も前年同期比で約４％減り、同１％減という目標値を５カ月連続で下回った。

　「これでは、本業に特化して再生を図るとする新再建計画も絵に画いたもち。ダイエー側は抵抗しているが、産業再生機構の斉藤惇社長は一部報道機関とのインタビューで、ダイエーを念頭に『大型案件も支援可能』と発言している。ダイエーが自主再建を貫けるのか微妙」（流通業界担当のアナリスト）との声も出ている。

[ 2004年8月3日18時0分 ]
449：とはずがたり：2004/08/04(水) 15:46: 大京支援、ＵＦＪ銀が再生機構に要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000006-yom-bus_all

　ＵＦＪ銀行の大口融資先で、マンション分譲最大手の大京の抜本的な経営再建を目指し、ＵＦＪ銀などが産業再生機構に支援を要請する方向で最終調整していることが、４日明らかになった。

　すでに再生機構との事前協議に入り、再生計画を策定する際の前提となる資産査定を進めている。再生計画は、ゴルフ場などの事業を切り離し、本業のマンション事業に特化することが柱で、再生機構も出資するとみられる。スポンサー企業を新たに探すことも視野に入れている。計画が認められて、大京も了承すれば、正式に支援要請する見通しで、ＵＦＪの大口融資先で再生機構を活用する第１号の案件となる可能性が強い。

　大京は、バブル期の不動産投資の失敗などから多額の負債を抱え、２００２年にＵＦＪ銀など主力銀行から、債権放棄や債務の株式化による約４７００億円の金融支援を受けて再建を進めている。同年８月には、登録免許税の軽減などが受けられる産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用も受けていた。

　２００４年３月期連結決算では、１２７億円の経常利益を上げるなど、現行の再建計画はおおむね順調に進んでいるが、固定資産の時価が帳簿上の価格を大きく下回った場合に、損失の処理を義務づける「減損会計」が２００５年度から導入されることから、不動産の含み損処理による財務の悪化が予想されていた。

　このため、ＵＦＪ銀など関係者の間で、再生機構の支援を受けることで、早期の経営再建を確実にすべきだとの考えが大勢となった。ただ、大京内には、本業が順調なため、再生機構に頼らなくても経営再建できるとの見方も残っている。

　◆大京＝東証１部上場のマンション分譲最大手。「ライオンズマンション」で知られる。１９６４年大京観光として設立、８７年に大京に社名変更した。従業員は１６６１人（単独ベース）。本社・東京。山崎治平社長。（読売新聞）
[8月4日15時26分更新]
450：とはずがたり：2004/08/04(水) 15:46: ＜クレジットカード＞セゾンとみずほが全面提携へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000036-mai-bus_all

　流通系カード会社最大手のクレディセゾンとみずほフィナンシャルグループは４日、カード事業で全面提携する方針を明らかにした。０６年春にも、クレディセゾンがみずほ傘下のユーシー（ＵＣ）カードからカード発行業務の移管を受け、与信業務はＵＣカードに委託する方針。提携後の両社合計のカード取扱高は、現在首位のジェーシービー（ＪＣＢ）を抜いて首位に立つ見通しだ。同日午後、発表する予定。
　個人向けの金融分野の強化を図りたいみずほと、カード会員数の増加を図りたいクレディセゾンの意向が一致。今後顧客や提供するサービスの増加に伴って必要になるシステム投資でも、負担を軽減できるメリットがある。
　提携の第１弾として、クレディセゾンは、来春をメドに、みずほ銀行のキャッシュカードにクレジット機能を付加した新カードを発行する。また、みずほはクレディセゾン会員に、それぞれのニーズに合った金融商品を提供する。
　カード業界では、日本信販がＵＦＪ銀行の子会社になり、来春にＵＦＪカードと合併するなど再編機運が高まっており、今後もカード会社の間で合従連衡が進む可能性がある。（毎日新聞）
[8月4日11時47分更新]
451：とはずがたり：2004/08/04(水) 15:48: みずほとセゾン提携　カード事業　事実上の統合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040804-00000027-san-bus_all

　みずほフィナンシャルグループは四日、流通系クレジットカード最大手のクレディセゾンとカード事業で全面提携することを明らかにした。四日午後に両社が発表する。平成十八年春に、みずほ傘下のＵＣカードのカード発行業務をクレディセゾンに移すとともに、クレディセゾンの事務部門をＵＣカードが引き受ける。事実上の事業統合で、会員数約二千八百万人の国内二位のカードグループが誕生する。
　全面提携後は、カード発行や入会審査、料金請求などクレジットカード事業に必要な業務を、ＵＣカードとクレディセゾンが分担して行う態勢となる。両社が展開しているＵＣカード、セゾンカードなどのブランドは残す。移管する事業の範囲は、今後も協議を続ける。
　これによりＵＣカード・クレディセゾン連合のカード取扱高は、ジェーシービー（ＪＣＢ）を抜いてトップになる見通し。経営規模が拡大することで、事務処理やシステム投資などにかかるコストを圧縮することが可能になる。
　また、ビジネスマンを中心とした会員を持つＵＣカードと、流通分野を通じて若年層や女性に厚い顧客基盤を築いてきたクレディセゾンが連携することで、さまざまな顧客層へのサービスや入会審査などのノウハウを集中させることができる。
　ＵＣカードは十六日から、みずほ銀行のキャッシュカードとクレジットカードを一体化させた新カードを発行する。事業統合に先駆け、来年春からは、クレディセゾンもこの新カードの発行に加わる。（産経新聞）
[8月4日15時8分更新]
455：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:49: 銀行統合：住友信託　特別抗告棄却ならＵＦＪに損賠請求
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040816k0000m020138000c.html

　ＵＦＪ信託銀行との統合を目指している住友信託銀行は１５日、特別抗告を申し立てている最高裁で「ＵＦＪ信託の住友信託以外との統合交渉禁止」の主張が認められない場合、統合を断念し、損害賠償の請求に踏み切る方針を固めた。ＵＦＪ信託との統合を断念すれば、圧倒的な規模を持つ「メガ信託」構想は頓挫する。このため、住友信託は同じ財閥系列の三井トラストホールディングス（ＨＤ）や三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と経営統合を含めた提携強化など新たな再編を模索する考えだ。

　損害賠償請求訴訟は、住友信託へのＵＦＪ信託売却で基本合意しながら、三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）との完全統合に方針転換したことを受けて、白紙撤回を申し入れたＵＦＪホールディングス（ＨＤ）が対象になる見通し。ＵＦＪＨＤの経営陣を訴訟対象に加えるかは検討中だ。

　経営統合の白紙撤回をめぐる損害賠償は「前例がほとんどない」（住友信託幹部）が、統合交渉にかかった人的コストや事務費などの「実損」に、統合破談による信用失墜の補償などを加えて損害額を算出するとみられ、数百億円規模の請求になる可能性もある。

　高裁判断が確定し、損害賠償請求に踏み切った段階で、住友信託はＵＦＪ信託との統合は原則として断念する方針。その場合、住友信託は三菱東京とＵＦＪの統合で誕生する三菱ＵＦＪ信託に信託財産などで大きく水をあけられる。このため、住友信託は三井トラストなどとの統合も視野に新たな再編戦略の構築に乗り出す構えで、「三井住友との共同事業」（住友信託幹部）に発展する可能性もある。

　ただ、ＵＦＪとの経営統合を目指す三井住友ＦＧの今後の出方などによっては、三菱東京とＵＦＪの統合が流動的になり、住友信託とＵＦＪ信託の統合が再浮上する可能性も残っている。

　住友信託は５月２１日、ＵＦＪＨＤ傘下のＵＦＪ信託銀を買収して経営統合することで、ＵＦＪＨＤと基本合意。しかし、ＵＦＪは７月１４日に三菱東京ＦＧに全面統合を申し入れることを決め、同時に住友信託との基本合意を白紙撤回することを正式に決めた。

　住友信託はＵＦＪ信託の統合交渉禁止を求める仮処分を申請、東京地裁は７月２７日に住友信託の「独占交渉権」を認め、ＵＦＪ信託の交渉禁止を決定した。しかし、ＵＦＪ側の抗告に対し、東京高裁が今月１１日に交渉禁止を取り消す「逆転決定」を出したため、住友信託は最高裁に特別抗告と許可抗告を申し立てている。
毎日新聞　2004年8月16日　3時00分
456：とはずがたり：2004/08/16(月) 17:03: ＵＦＪ争奪戦：
欧米の常識に近づくと評価　海外報道
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040814k0000m020052000c.html

ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）をめぐる２大金融グループの争奪戦は、海外からも注目されている。政府主導、密室の取引、なれ合いといった従来の日本の金融界のマイナスイメージを塗り替え、日本の金融もようやく欧米の常識に近づきつつあるとの評価が目立っている。

　「今回のＵＦＪ買収戦はあらゆる面で前代未聞だが、契約という点でもまさにそうだ」－－。１２日付の英紙タイムズは、ＵＦＪ信託銀行と住友信託銀行が交わした経営統合をめぐる独占交渉権が法廷で争点となったことに着目。「日本ではこれまで、契約は握手以上の重みがなかった」と説明したうえで、「ＵＦＪ問題はそれを変えた」と指摘した。

　英フィナンシャル・タイムズ紙（３日付）も法廷闘争に発展したことについて、「米ウォール街や英シティーでは一般的な攻撃的、敵対的といった感じがある」と指摘。日本の金融再編も欧米並みに弱肉強食の世界になってきたとの認識を持ちつつあるようだ。

　一方、ウォールストリート・ジャーナル欧州版は「今回の買収戦は、なれ合い体質だった日本の金融界が新しい競争の時代に入ったことを告げていると銀行家らは受け止めている」と評価。英誌エコノミスト（７日号）は、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の統合提案を「公然でかつ礼儀正しくない申し入れ自体、特筆に値する」としながら、ＵＦＪが提案に乗ってこないことを「株主無視で、日本ですべてが変わったわけではない」と皮肉った。

　今回の再編劇が政府主導でない点も、「変化」の一つと受け止められており、フィナンシャル・タイムズは「政府介入が見られないのは、銀行改革やリストラを政府が下手なやり方で仕切ろうとしてきた時代が終わったことを示している」と指摘している。
毎日新聞　2004年8月13日　20時15分
457：とはずがたり：2004/08/16(月) 17:35: 国際自動車：経営再建策の大枠固まる　ＵＦＪの大口融資先
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040816k0000m020039000c.html

　ＵＦＪ銀行の大口融資先のタクシー大手、国際自動車の経営再建策の大枠が１５日固まった。投資会社のＭＫＳパートナーズが窓口になって、他の投資ファンドなどとともに計数百億円を出資。国際自動車が東京・赤坂に所有するオフィスビル３棟を１０００億円程度で米投資会社ローンスターグループに売却する方向で最終調整している。ＵＦＪなど取引銀行も数百億円の金融支援を実施し、約２０００億円の有利子負債を半減させる。

　ＭＫＳの出資額は数十億円で、他の投資ファンド分と合わせた出資総額は５００億円規模になる可能性もある。事業面では、赤坂のオフィスビル売却でビル賃貸事業から原則撤退。タクシー、ハイヤー、バス事業の本業に特化する。

　国際自動車はこれまでに、ビル賃貸事業など不動産部門を縮小するとともに人員削減などを進めてきた。しかし、ＵＦＪが０５年３月期に不良債権を半減させるため大口融資先の再生・処理を急ぐ姿勢を鮮明にしていることから、新たな再建策でリストラと負債削減を加速させることにした。
毎日新聞　2004年8月15日　19時00分
458：とはずがたり：2004/08/16(月) 17:38: ＵＦＪグループ：系列生保株を売却
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040813ddm008020067000c.html

　ＵＦＪグループは、中堅生保の大同生命保険などを傘下に持つＴ＆Ｄホールディングス（ＨＤ）の保有株の４割に当たる９００万株を市場で売却する。Ｔ＆Ｄが１２日発表した。Ｔ＆ＤはＵＦＪグループが９・１％の株式を保有する系列生保。しかし、経営統合を決めた三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）が明治安田生命保険と緊密な関係を持っているため、統合に向け、ＵＦＪが系列生保との関係見直しを図ったとみられる。

　ＵＦＪは、不良債権処理を加速するため、大口融資先の再生・処理を進めている。追加損失が発生する可能性があるため、今回の売却益を穴埋めの原資にする狙いがあるとの見方もある。

　売却するのは、ＵＦＪ銀とＵＦＪ信託銀がそれぞれ４５０万株ずつ。９月６日から市場で引受先を募集する。１２日の終値（５０００円）で換算すると、売却額は２２５億円程度になる。

　ＵＦＪグループの保有比率は５・４％に低下し、日本マスタートラスト信託銀が筆頭株主になる見通しだ。ＵＦＪは「株式の持ち合い解消の一環。今後も関係は維持したい」（広報）とコメントした。毎日新聞　2004年8月13日　東京朝刊
459：とはずがたり：2004/08/16(月) 17:43: 財務体質・中京・関西・海外・信託と５拍子揃った最強のメガバンク誕生か？
アンチ三菱としては残念だがまぁ強力な銀行が登場するのは良いことであろう。
二大財閥をバックとした三井住友，産業金融に強い(強かった？)みずほ等も一層の研鑽を。
三井住友は信託との融合が有るであろうが，みずほの次の一手はどうなのかな？

ＵＦＪ統合合意：構図は三菱東京が事実上救済
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040813k0000m020099000c.html

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングスが１２日発表した経営統合の基本合意は、三菱東京に支援を仰ぐＵＦＪの名称を統合後も残し、人事でもＵＦＪから新持ち株会社の会長を出すなど、三菱東京がＵＦＪに一定の「配慮」を示した。ＵＦＪとの統合を断念していない三井住友ＦＧに対抗する必要があるためだが、不良債権処理に苦しむＵＦＪを三菱東京が事実上救済する構図に変わりはなく、具体的な統合作業は三菱東京が主導権を握る形で進みそうだ。【木村旬】

◆競争上の配慮

　「お客様をベースに考えた上で決めた」。三菱東京ＦＧの畔柳信雄社長は１２日の会見で、統合後の持ち株会社の会長と社長をＵＦＪと三菱東京で分け合うことになったのは、「三井住友の影響」との見方を否定した。

　当初は三菱東京が持ち株会社の社長、会長を独占する構想が有力だった。しかし、三井住友が人事で「対等の精神」を表明したことを受けて一転。「三井住友の甘言に対抗して必要以上の配慮を示せば、今後のＵＦＪとの関係に影響を及ぼしかねない」（三菱東京役員）との声は退けられた。

　３０００億～４０００億円を想定していたＵＦＪへの出資も、三井住友が１１日に５０００億円以上出資する用意があると公表したため、三菱東京は同日深夜、臨時取締役会を急きょ開いて最大７０００億円の資本増強に協力することを決める対抗策に出た。

　巨額の不良債権を早期に処理しなければならないＵＦＪにとって出資額は大きいほど助かる。三菱東京が出資を上積みしたのは、ＵＦＪをがっちり抱き込んで、基本合意を急ぐ狙いがあった。

　ただ、統合後の持ち株会社と傘下銀行、信託の社長や本店所在地は、いずれも三菱東京が占め、要所は押さえた。持ち株会社の名称から「東京」が消え、「ＵＦＪ」が残るが、「関西圏や中部圏の営業を考えると、両地域が基盤のＵＦＪの名前を消すのは得策ではない」（同社役員）との「実利」が優先したとの見方が強い。

　行内融和を優先したみずほＦＧは、店舗のリストラなどがもたついた。そこで「統合を成功させるには、三菱東京側が主導権を発揮することが不可欠」（アナリスト）との指摘も多く、「アメ」でＵＦＪを引き込みつつ、「ムチ」をふるって「三菱支配」を目指す流れとなりそうだ。

◆問われる甘い経営判断

　先月１４日に三菱東京に統合を申し入れてから約１カ月。経営方針が二転三転するなど迷走を続けたＵＦＪはようやく基本合意にこぎつけた。だが、過去のズサンな経営のツケは大きい。

　ＵＦＪが不良債権の実態を隠すため、金融庁の検査を妨げた「検査忌避」問題で、金融庁はＵＦＪを刑事告発する方針。とりわけ法令順守を重視する欧米の金融当局の反応が注目される。

　三菱東京の畔柳社長は「ＵＦＪの今の経営陣を信頼している。告発されても、統合の支障にならない」と述べたが、三菱東京は米国市場に上場しているだけに、米証券取引委員会などの対応次第では統合スケジュールにも影響が出かねない。

　また、決算乗り切りのため、住友信託銀行へのＵＦＪ信託売却から一転して三菱東京との全面統合に切り替え、経営見通しの甘さも露呈した。会見で責任を問われ、ＵＦＪの玉越良介社長は「統合をやり遂げ、株主やお客様などへの責任を果たす」とかわしたが、住友信託はなおＵＦＪの責任を追及する構えだ。
毎日新聞　2004年8月12日　21時54分
462：とはずがたり：2004/08/17(火) 13:58: 【ワールド日栄フロンティア証券】
ワールド日栄フロンティア証券＝ワールド日栄{ワールド[東一(金泉>東京第一・北陽)＋大洋(三重＋松興)]＋日栄}＋ソフトバンク・フロンティア

沿革
http://www.wnfrontier.co.jp/company/history/history_top.html

1945年（昭和20年）2月金泉証券株式会社を設立
1946年（昭和21年）6月金泉証券株式会社､東京第一証券株式会社に商号変更
1949年（昭和24年）7月日栄証券株式会社を設立
1949年（昭和24年）11月東京第一証券株式会社､東一証券株式会社に商号変更
1971年（昭和46年）10月（東一証券株式会社､北陽証券株式会社を合併）
1984年（昭和59年）4月（三重証券株式会社と松興証券株式会社が合併し､大洋証券株式会社となる）
1987年（昭和62年）10月東一証券株式会社と大洋証券株式会社が合併し､ワールドﾞ証券株式会社となる
1999年（平成11年）4月ワールド証券株式会社と日栄証券株式会社が合併し、ワールド日栄証券株式会社となる
1999年（平成11年）8月ソフトバンク・フロンティア証券株式会社を設立
2004年（平成16年）2月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社となる

＜四季報より＞
主要株主
ソフトバンクインベ 5,200(51.0)
自社(自己株口) 565 (5.5)
第一生命保険 444 (4.3)
北尾吉孝 373 (3.6)
日栄不動産 213 (2.0)
大阪証券金融 209 (2.0)
野村土地建物 198 (1.9)
日本生命保険 179 (1.7)
りそな銀行 157 (1.5)
みずほコーポ銀行 142 (1.3)
463：とはずがたり：2004/08/17(火) 22:30: 丸紅、ダイエー支援へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000016-san-bus_all

　総合商社の丸紅は十六日、経営再建中の大手スーパー、ダイエーに対し、追加出資を含めた支援に乗り出す方針を固めた。ダイエーは、主力取引銀行側が主張する産業再生機構の活用を回避するため、食品スーパーへの特化や公募増資などを柱とした自主再建案を打ち出している。このため、ダイエーと資本関係があり、食品などで取引が多い丸紅は支援する環境が整ったと判断した。また、丸紅はダイエーが再生機構を活用する場合でも支援協力する方針だ。
　丸紅は、ダイエーと平成六年に包括提携し、現在、総合商社では唯一、ダイエー株式をグループ会社を通じて保有（４％）する主要株主となっている。両グループ間の取引規模は、年間で約六百五十億円にのぼり、そのほとんどは食品が占めている。また丸紅は十三年、ダイエーグループの大手食品スーパー、マルエツにも出資し、これまでに２８％の同社株を取得。同社を丸紅における食品部門戦略の中心に位置付けている。
　一方、ダイエーの主力取引行であるＵＦＪは六月、丸紅側に対し、自主再建を前提にダイエーへの支援参加を要請。しかし、今月十日にＵＦＪは、再生機構を活用することに方針を変更した。
　これに対し、ダイエーは自力再建を主張し、機構の活用には強く難色を示している。このため、丸紅はダイエーが再生機構を活用する、しないにかかわらず、ダイエーを支援することにした。
　　　　　◇
　≪投資家ソロス氏触手？　英紙報道≫
　十六日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、著名投資家ジョージ・ソロス氏と関連を持つ日本の投資会社キアコン（東京、沢田貴司社長）が、経営再建を目指すダイエーのスポンサー候補として浮上してきた、と報じた。
　キアコンは、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」で知られるファーストリテイリングの副社長だった沢田氏が率いる小売り・流通事業再生会社。
　同紙は、キアコンや他の投資家の参加は、主力行が目指すダイエーの産業再生機構を活用した再建の撤回と、自主再建に道を開く可能性がある、と指摘。ソロス氏のダイエー救済参加は、経営が行き詰まった日本企業への投資家らの興味増大の象徴、としている。
　業界に詳しい筋によると、一億ドル（約百十億円）相当の資金を持つとされるキアコンは、三月現在で一兆七百億円の債務を抱えるダイエーの主要銀行から、ダイエーに対する債権を買い取るため最大千二百億円を調達できる見込みで、再建計画を支援する他の投資家を探している。仮に産業再生機構を活用した再建が決まっても、スポンサーになる意向という。ＵＦＪ銀行など主力行は、一年間でダイエーの債務を半減させる考え。（産経新聞）
[8月17日3時48分更新]
466：とはずがたり：2004/08/19(木) 00:56: ちょっと良いかも。

浴衣で窓口対応、客足も増える　りそな銀支店
http://www.asahi.com/business/update/0818/091.html

　りそな銀行日暮里・三河島支店（東京都荒川区）では、窓口の女性が浴衣姿で応対し、涼感を誘っている。

　「祭りが多い下町ならではの取り組みを」と同支店で入行３年目の富沢菜々子さん（２４）が提案した。７～８月、客足の少ない水曜日のみの試みだが、特にお年寄りに好評だといい、水曜日の客足は大幅に増えた。その効果もあって、７月の投資信託の売り上げは４月より５倍増だという。大庭寿一支店長は「浴衣をきっかけに会話が進み、契約に結びついている」と話す。

　りそな銀行は４月から、全国を３０地域に分けて本社権限を大幅に委譲。地域の特性に合った顧客サービスを進めており、浴衣姿もその一環だ。

(08/18 17:43)
467：とはずがたり：2004/08/19(木) 15:12: 日経によると経営陣が拒否する産業再生機構送りを前提とするが綜合スーパー指向で食品特化はしない分企業が四散するのは避けられそうとのこと。

ダイエー支援、ウォルマートが再生機構に名乗り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040819-00000004-yom-bus_all

　世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが、経営再建中のダイエーの再建支援に名乗りを上げることが、１９日明らかになった。

　産業再生機構の活用が前提とみられ、来日中のジョン・メンザー海外部門最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日午後、産業再生機構の斉藤惇社長と会談し、支援参画に向けた意向を伝える見通しだ。

　ウォルマートは読売新聞の取材に対し、日本での事業について「西友との戦略的提携関係の発展が最優先事項だが、新たな成長機会には関心を持っていると表明してきた」としたうえで、「ダイエーに対する投資機会があるかどうかの査定を行っている」ことを明らかにした。

　ウォルマートは、米ゴールドマン・サックス、ドレスナー・クラインウォート・ワッサースタインの投資銀行２社に査定を委託したとしている。

　ダイエー支援には、イトーヨーカ堂やイオンなど国内の流通大手も関心を示しており、今後、支援に向けた獲得競争が激化しそうだ。
（読売新聞） - 8月19日14時41分更新
468：とはずがたり：2004/08/22(日) 00:15: ダイエーが銀行に不満を持つのもやむを得ないというのか？
＞「再建計画が小売業界で生き残ることができる内容ではなかった」（業界関係者）のは、
＞経営体力が極端に低下していた主力行が十分な金融支援が行えなかったため、との見方が根強い。

ダイエー：現行の再建計画に甘さ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040822k0000m020051000c.html

　大手スーパー、ダイエーの経営再建問題は今週、最終局面を迎える。同社は「現行の再建計画は達成しており、今後も自主再建は可能」と、ＵＦＪ銀行など主力取引３銀行が主張する産業再生機構への支援要請に抵抗を続ける構えだ。だが、現行の再建計画は目標が甘く設定されており「達成しても、再建が順調といえるものではない」（主力行幹部）。金融庁も「結果的にダイエーの抜本再建を先延ばししただけ」と厳しく見ていることも、主力行に機構活用を促す圧力になっている。

　ダイエーは、０４年２月期はプロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の優勝セール効果で利益、有利子負債など現行の再建３カ年計画（０５年２月期が最終年度）の目標をクリアした。しかし、同業のイオン、イトーヨーカ堂と比較すると、売上高は６割弱なのに有利子負債額は２．５～４倍。本業のもうけを示す営業利益率も、財務体質の健全性を示す株主資本比率も２社に大きく水をあけられている。

　「再建計画が小売業界で生き残ることができる内容ではなかった」（業界関係者）のは、経営体力が極端に低下していた主力行が十分な金融支援が行えなかったため、との見方が根強い。その結果、ダイエーには年間２００億円前後もの利子がつく有利子負債が残され、リストラに思うように資金を回せず、不採算店の整理や不振の総合スーパーからの撤退などの抜本的な再建策は打ち出されなかった。

　再生機構活用を求める主力３行にダイエーが強く抵抗している背景には、「銀行の事情に合わせて作られた現行の再建計画を達成してきたのに、また銀行の都合で再生機構に送られるのは納得がいかない」との反発感がある。過去２度にわたり総額５２００億円の金融支援を実施している主力行は強い立場にあるが、こうした経緯に「負い目」も感じており、週明けからの最終協議では「いかにダイエーの主張に配慮しながら、機構活用を納得してもらうか」（主力行幹部）がポイントになりそうだ。

◆大手スーパー３社の経営指標◆
　　　　　　　　　売上高　　営業利益　営業利益率　有利子負債　株主資本比率
ダイエー　　　　１９９３６　　５１６　　２．５％　１０７５１　　３．９％
イオン　　　　　３５４６２　１３２２　　３．７％　　４３０１　１８．４％
イトーヨーカ堂　３５４２１　２０７７　　５．８％　　２６７８　４６．２％
※数値は０４年２月期連結ベース。単位・億円。ダイエーとイオンの有利子負債は金融子会社を除く。
毎日新聞　2004年8月21日　20時08分
469：とはずがたり(１／２)：2004/08/22(日) 00:23: ダイエー：再建修正案まとめたが　「機構活用」流れ不変　
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040821k0000m020190000c.html

　約１兆円の有利子負債を抱えるダイエーの経営再建問題が最終局面を迎えている。ダイエーは２０日、ＵＦＪ銀行など主力取引３銀行に対し、閉鎖店舗の上積みや金融支援の増額などを盛り込んだ再建計画の修正案を提示したが、焦点の産業再生機構活用は拒否する姿勢を崩していない。これに対し、不良債権処理を急ぐＵＦＪ銀行など主力取引３銀行は、あくまで再生機構活用で今月中の決着を目指す方針。週明けからは、調停役として経済産業省が乗り出すものの、ダイエーの苦境は続きそうだ。

　ダイエーが、主力３行に示した再建計画の修正案は、再生機構活用の拒否が至上命題。そのために、有利子負債削減の前倒し実施を盛り込んだほか、閉鎖店舗の上積み、金融支援の増額などで主力行案に近づいた。

　修正案の柱は、再生機構の出資に代わる自力での資金調達で、１０００億円規模の増資枠を設定して投資ファンドを公募。元ファーストリテイリング副社長が運営する「キアコン」や、三菱自動車などへの出資実績がある「フェニックス・キャピタル」などから応募があったとされる。

　修正の過程では、主力行が持つ約８０００億円のダイエー向け債権をファンドなどが半額程度で買い取り、銀行抜きで再建を図るという案も浮上した。しかし「４０００億円もの負債を肩代わりする奇特なファンドがあるのか」（ダイエー幹部）との見方が強く、主力取引銀行がなくなれば新規の資金調達も難しくなることから、実現性には疑問の声が上がる。

　また、小売業のスポンサーとして丸紅、不動産事業のスポンサーに東急不動産という案も出ているが、丸紅は「支援は検討しているが、前面に出るつもりはない」。東急不動産も「増資引き受けの中心になる予定はない」と困惑する。要するに、修正案では「再建に向けた透明性を確保するのは難しい」（主力行幹部）のが実態だ。

　主力行がダイエーの再建計画見直しを急いでいるのは、金融庁を納得させてダイエー向け債権を不良債権ではなく正常債権に格上げすることが最大の眼目。透明性に欠ける再建策では格上げにつながらない可能性が強く、週明けからの銀行団との協議でダイエーが銀行の機構活用方針を覆すのは厳しい情勢だ。
470：とはずがたり(２／２)：2004/08/22(日) 00:23: 　◇３行、説得に自信

　「ダイエーの意向には配慮するが、産業再生機構への支援要請という基本方針は変わらない」。主力行は、修正案の提示を受け、ダイエー経営陣の顔を立てる方策を検討しつつも、最終的に再生機構に持ち込むという基本路線は譲っていない。

　主力行は当初、再生機構に支援を仰ぐ前に、ダイエーの小売り部門をてこ入れする事業スポンサーを選定する案を練った。しかし、「同業他社の傘下には入れない」と反発するダイエーに配慮、スポンサー選びは先送りした。再生機構の下での再生期間中も「ダイエー」の名称は残し、ダイエーが将来的に経営権を再取得できる余地を残す方針に転換した。

　再生機構は主力３行とダイエーの支援要請を受けて、ダイエーの資産査定に入り支援を正式決定する方針。資産査定に要する期間を考えると、「８月中には支援要請する必要がある」（主力行幹部）だけに、ダイエーの同意を早急に取り付ける必要がある。ダイエーの説得役は主力３行のダイエー向け債権約８０００億円のほぼ半分を抱えるＵＦＪが担うのが筋。しかし、経営陣が大幅に入れ替わったばかりのＵＦＪは「強く迫れない」（金融筋）状態で、主力行の間にいら立ちが募り始めている。三井住友銀行の首脳は１９日、「（ＵＦＪに）早くやれと言っているのに遅れている」と不満を漏らした。

　ただ、ダイエーの有利子負債の約８割を占める主力３行の立場は強く、「最終的にはダイエーを説得できる」（主力行首脳）との見方が強い。主力行は週明けには再生機構の活用の大枠を固めたい意向で、主力行とダイエーのトップ会談も視野に入れつつ、最終決着を図りたい方針だ。

　◇経産省　機構容認へ転換

　経済産業省は、一貫して再生機構の活用に否定的な立場をとってきた。当事者のダイエーや流通業界を所管する同省が蚊帳の外に置かれたまま機構活用の流れができたことに、不快感を持ったためだ。ダイエーが再生機構に支援要請することになれば、産業再生法を認定して再建計画に「お墨付き」を与えた同省の産業政策にも疑問符が付く。中川昭一経産相が「自由主義経済では、（機構のような）政府機関は最後に出るところ」と述べたのも、同省不要論が頭をもたげることへの危機感の表れともいえる。

　ただ、ダイエー問題がこう着状態に陥る中、政府内では「決着が遅れればダイエーの企業価値は落ちるばかり。所管官庁として解決を促すべきだ」との声が高まり、同省は週明け以降、ダイエーと主力行との調整に乗り出すことにした。同省は、「機構案を前提にしているわけではない」というが、「最終的に機構を使うことは否定しない」（幹部）との見方も強まっており、機構容認の姿勢に転じつつある。

　陰の主役である再生機構はこの間、余計な波風を立てないよう沈黙を守り続け、社内でもかん口令を敷いた。しかし、来年３月で債権買い取り期間が終了する機構にとって、ダイエー支援は集大成。すでに米ウォルマート・ストアーズなど複数のスポンサー候補と水面下で接触、支援要請があり次第、再建計画の取りまとめに入る構えだ。

毎日新聞　2004年8月21日　3時06分
471：とはずがたり(1/2)：2004/08/22(日) 00:26: やるなぁ善文。ＭＴＦＧに条件釣り上げさせて打撃を与える為にやっているとしか思えないけどねぇ。

銀行再編：ＵＦＪ・三菱東京統合　三井住友、揺さぶり続く
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040820ddm008020114000c.html

　◇「対等」の有利さ強調－－統合比率案、月内公表へ

　来年１０月までの経営統合で基本合意した三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングス（ＨＤ）に対し、三井住友ＦＧが揺さぶりを掛け続けている。ＵＦＪとの統合をあきらめていない三井住友首脳は１９日、ＵＦＪと統合した場合の統合比率案を今月中にも公表する考えを明らかにした。ＵＦＪの株主に三井住友との統合効果を強調する狙いがある。三菱東京とＵＦＪは統合方針を崩していないが、三井住友との神経戦がしばらく続きそうだ。

　◇“最後の手段”はＴＯＢ？

　三井住友の首脳は１９日朝、「統合比率は統合効果を踏まえて出す。（三菱東京より統合効果は）断然大きいから」と自信を見せた。統合比率は両行の株価をベースに統合効果や資産内容などを加味して算出される。

　ＵＦＪとの株価の差は三菱東京より三井住友の方が小さく、その分だけ統合比率は対等に近くなる。さらに三井住友は「個人・中小企業向け分野で圧倒的なシェアを獲得できる」と統合効果を強調し、ＵＦＪの株主に一段と有利な統合比率を提示する構えだ。

　三井住友は今月６日にも、不良債権処理の加速で資本不足に陥るＵＦＪに、５０００億円以上出資する用意があることなどを盛り込んだ統合案を送付し、１１日に公表。また、後で撤回したとはいえ、一時はＵＦＪとの統合を実現する「最後の手段」として株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う可能性もほのめかした。

　三井住友の西川善文社長は、三菱東京とＵＦＪの基本合意発表後も「まだ終わっていない」とＵＦＪとの統合に意欲を見せる。ＵＦＪの株主にアピールし、経営陣を揺さぶることで、巻き返しを狙っているとみられる。

　一方、三菱東京の畔柳信雄社長は「ＵＦＪとの信頼関係は変わっていない」、ＵＦＪの玉越良介社長も「（三菱東京の方が）９月末までの資本増強の確かさがあった」と、統合方針に変わりがないことを強調している。

　ただ、三井住友が５０００億円以上の出資を表明したことで、三菱東京も対抗策を打ち出さざるを得ず、ＵＦＪに対する三菱東京の出資額は当初の想定の倍以上になる最大７０００億円まで膨らんだ。三菱東京はＵＦＪの資産査定の結果を踏まえて、統合比率を決定する予定だが、「三井住友に対抗して、ＵＦＪの株主に有利な統合比率を出せば、三菱東京の株主は不利になるため、三井住友はこれを狙っているのでは」（アナリスト）との見方も出ている。
472：とはずがたり(2/2)：2004/08/22(日) 00:26: ………………………………………………………………………………………………………

　■三菱東京と三井住友のＵＦＪ争奪をめぐる動き■

５月２１日　ＵＦＪがＵＦＪ信託売却で、住友信託銀と基本合意

７月１４日　ＵＦＪが三菱東京に経営統合を申し入れ。住友信託への

　　　　　　ＵＦＪ信託売却は白紙撤回

　　１６日　ＵＦＪと三菱東京が統合に向けた覚書を交わし、月末までに基本合意を結ぶと発表▽住友信託がＵＦＪ信託の統合交渉差し止めを求める仮処分申請

　　２７日　東京地裁がＵＦＪ信託の統合交渉を禁じる仮処分決定。

　　　　　　ＵＦＪと三菱東京は統合交渉を中断

　　３０日　三井住友がＵＦＪに統合交渉申し入れ表明▽三菱東京と

　　　　　　ＵＦＪは基本合意締結期限を８月末に延期

８月　４日　東京地裁がＵＦＪの異議却下。ＵＦＪは東京高裁に抗告

　　　６日　三井住友がＵＦＪに独自の統合計画案を送付

　　１１日　東京高裁がＵＦＪ信託の交渉禁止を取り消す逆転決定。

　　　　　　住友信託は最高裁に特別抗告と許可抗告▽三井住友はＵＦＪに送付した統合案を公表

　　１２日　三菱東京とＵＦＪが来年１０月までの全面統合で基本合意

　　１７日　東京高裁が、住友信託の最高裁への許可抗告を認める

毎日新聞　2004年8月20日　東京朝刊
473：とはずがたり：2004/08/23(月) 22:25: ＵＦＪ：大口融資先の再建問題ヤマ場に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20040822k0000m020052000c.html

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の大口融資先企業の再建問題がヤマ場にさしかかっている。不良債権の象徴的な存在だったダイエーをはじめ「十指に満たない融資先」（沖原隆宗ＵＦＪ銀行頭取）の再建方針は固まりつつあり、９月末までにメドをつけるため最終的な詰めを急ぐ構えだ。

　ＵＦＪの６月末の不良債権は４．６兆円。融資額に占める比率は１０．２４％と大手行では突出して悪い。「０５年３月末の不良債権比率３％台」という目標を達成し、三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合をスムーズに進めるためにも、大口融資先の再建に確実な道筋をつけることが急務だ。

　このうち、アプラスは不採算の法人向け融資などを分離した上で、カード・信販事業を英金融大手ＨＳＢＣに売却する方向で調整。国際自動車も東京・赤坂のビルを米投資会社ローンスターグループに売却、本業のタクシーなどに特化してＭＫＳパートナーズなど投資会社の出資を仰ぐ。ミサワホームＨＤについては、住宅事業拡大に意欲を示すトヨタ自動車に対し、ミサワへの出資を要請する方向で再建策の見直しが進んできている。

　一方、ダイエーと大京は、貸し出し債権を「不良」から「正常」へ確実に格上げできるようにするため、産業再生機構を活用する方向で調整中。ダイエーは再生機構を拒否する独自案を示しているが、三井住友、みずほコーポレートとも協調して、あくまで機構活用を迫る方針だ。ＵＦＪはダイエー問題を今月中に決着させた後、大京との協議を本格化させる意向だが、大京も再生機構活用に難色を示しており、ＵＦＪの説得がカギを握る。

　双日ＨＤは７月、２５００億～３０００億円規模の増資をＵＦＪなどに求め、約５０００億円の有利子負債を削減する新たな再建方針を発表、ＵＦＪも増資に応じる意向だ。ただ「双日案は最終形にはならない」（金融庁幹部）との指摘もあり、今年度下半期に抜本的な見直しを再度迫られる可能性が大きい。

毎日新聞　2004年8月21日　20時13分
474：とはずがたり：2004/08/25(水) 13:49: 大丈夫かね？

三井住友、統合比率「１対１」を提示　ＵＦＪ有利の提案
http://www.asahi.com/business/update/0824/111.html

　「ＵＦＪ奪取」に向けて三井住友フィナンシャルグループが大勝負に出た。２４日、三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合で基本合意しているＵＦＪホールディングスに対して「対等合併」を提案した。ＵＦＪの価値を実勢より高く見積もった事実上の「買収提案」だ。ＵＦＪの株主を取り込んで、三菱東京との統合にくさびを打つ狙いだが、自らの株主から異論が出る可能性もあり、「両刃（もろは）の剣」ともいえる。

　「想定した以上にＵＦＪに有利な提案で驚いた。三井住友の意気込みを感じる」（野崎浩成・日興シティグループ証券マネージングディレクター）

　三井住友が打ち出した統合比率は「１対１の株式等価交換」。金融市場関係者の多くが、最近の株価をベースに１対０．７～０．８程度の比率を予想していただけに、驚きが広がった。

　株価や資産規模で劣る側の企業の株主にとっては、統合比率は１対１に近づくほど有利だ。三井住友は、統合後のリストラなどで企業価値が飛躍的に高まると試算。そうした将来価値をＵＦＪの株主に「大サービス」する提案だ。三菱東京との統合にひた走るＵＦＪ経営陣に対しては、事実上の敵対的買収攻勢とも言える。

　三井住友はまず、ＵＦＪの外国人株主らが経営者に対し、比較対象となる三菱東京との統合比率を早く提示するようプレッシャーをかける展開を期待する。

　三菱東京とＵＦＪの株価を比較すると２４日終値で１対０．４９。「どう統合効果を加味しても、１対１までは出せないはずだ」（三井住友幹部）との読みがある。

　破格の提案に対し、ＵＦＪ側からは早くも「ＵＦＪに一方的に有利な提案で、三井住友の株主に説明がつくのか」（幹部）との声が上がる。三井住友は「統合で企業価値が高まるため、既存株主にとっても不利益にはならない」と説明するが、説得力のある収益向上策の提示が欠かせない。

　従来の日本の企業合併では、統合比率は最終局面まで極秘にされるケースがほとんど。交渉が始まる前から統合比率を提示するのは異例中の異例だ。三菱東京とＵＦＪは「挑発には乗らない」（三菱東京幹部）と静観の構えだが、「護送船団の金融行政とは無縁の画期的な動きだ」（石黒一憲・東大法学部教授＝国際金融法）と、三井住友側の手続きの透明性を評価する声もある。 (08/24 20:42)
478：とはずがたり：2004/08/26(木) 14:29: ダイエー、今期赤字は５千億円　独自再建策修正案で示す
http://www.asahi.com/business/update/0824/048.html

　経営再建中の大手スーパー・ダイエーが、ＵＦＪ銀行など主力３行に提示した独自の再建策の修正案で、０５年２月期に５０００億円強の連結当期赤字に転落し、約４１００億円の債務超過に陥る見通しを示していることがわかった。不採算店の閉鎖やグループ会社の売却などを進める結果としている。ダイエーはこの内容を前提に主力行に約３９００億円の債権放棄を要請、産業再生機構を活用せずに再建を進める意向だが、「機構活用」を崩さぬ主力行との隔たりは大きい。

　今回の修正案では、赤字店などの閉鎖店舗数を前回案を上回る４６店舗に上積みし、売却・清算・統廃合の対象とするグループ企業数も前回案の約２倍の６８社とした。０７年２月期に強制適用される減損会計も、今期中に前倒しで適用し、約１７００億円の減損損失を計上する。子会社のオーエムシー（ＯＭＣ）カードについては前回案通り、出資比率を５３％から２０％に引き下げ、持ち分法適用会社にする方針だ。

　ＯＭＣ株の売却益が４５０億円程度得られると見込む一方、一連のリストラに伴う損失は約５７００億円に膨らむ見通し。このためダイエーは、主力３行に総額３９００億円程度の債権放棄を要請。資産売却も進めて０４年２月末に１兆７５１億円あった有利子負債を、０６年２月末に２４００億円強まで一気に圧縮する計画だ。
　営業力の強化策では、直営売り場は食品部門と下着などの実用衣料や生活雑貨などの日用品部門に特化し、他の部門は商社や専門店など外部のノウハウを活用してテナントを積極的に導入する。店舗網は首都圏、近畿、九州に集中させる。

　ダイエーは、高木邦夫社長が週内にも主力行幹部と会談する予定。主力行の要請があれば再修正も加え、独自の再建案への理解を求める構えだ。だが、主力行が修正案に難色を示すのは必至で、厳しい交渉となりそうだ。(08/24 08:04)

ダイエー、独自再建策の修正案　閉店数を上積み
http://www.asahi.com/business/update/0820/110.html

　経営再建中の大手スーパーダイエーは２０日、ＵＦＪ銀行など主要３行に対し、独自にまとめた再建策の修正案を示した。産業再生機構への支援要請を拒む一方で、閉鎖店舗数を上積みし、債権放棄要請額も大幅に増やす内容。営業面では食品スーパーに重点を置く考えを鮮明にし、１兆円を超える有利子負債を今年度中に半減させる。だがＵＦＪなどは再生機構を活用する考えを変えておらず、今月中をめどにダイエーの説得を急ぐ。

　修正案では、閉鎖店舗を原案の２０店から約５０店に改めたのに加え、今後３カ年で２０～３０店を上積みする可能性を示した。３行への債権放棄要請額も１５００億円増の４０００億円とした。

　グループ３０社程度の売却・清算、不動産の含み損を処理する減損会計への対応はそのまま。

　また、原案に含まれていた新たな出店や店舗改装のために行う１０００億円規模の第三者割当増資に対しては、２０日までに大手商社の丸紅と東急不動産、ドイツ証券のグループや、カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリングの元副社長が経営する投資ファンド「キアコン」（東京）などが手をあげた模様だ。ダイエーは資金だけでなく、店舗の空きスペースへのテナント誘致や、販売を続ける一部衣料品に関してもノウハウを得たい考えだ。

　ダイエーの高木邦夫社長は、週明けにも３行の幹部に対して自ら説明する予定だ。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　中川経済産業相は２０日夜、ダイエーが修正案を主力行に示したことについて、「主力行や債権者がまずそれを真剣に議論するべきだ」と述べた。

　銀行の対応については、「一番最後までがんばらなきゃいけないのに、いの一番に（機構に）丸投げするというのはどうか」と批判。「最初に『機構ありき』ではなくて、民間ファンドが出てきてもいい」と述べた。 (08/21 01:00)
479：とはずがたり：2004/08/26(木) 14:30: ダイエー再建、金融支援３千～４千億円　機構・主力行検討
http://www.asahi.com/business/update/0826/042.html

　産業再生機構とＵＦＪ銀行など主取引３行が検討している大手スーパー、ダイエーの経営再建策の概要が２５日、明らかになった。ダイエーを食品スーパー事業に特化し、再生機構などが１０００億～２０００億円を出資、既存店舗の大幅改装で収益力を高める。一方、主取引３行を中心に関係金融機関に総額３０００億～４０００億円の金融支援を求める。総合スーパー路線の縮小で生き残りを図るダイエー独自の再建策に対し「総合」の看板そのものを捨てるように求める厳しい内容となっている。

　それによると、（１）食品スーパー（上）と不動産（下）に分ける「上下分離方式」を採り入れる（２）債権放棄など金融支援の総額は３０００億～４０００億円とし、一部減資により株主責任を問う（３）再生機構とスポンサーで総額１０００億～２０００億円の資金を出資、店舗を大幅に改装する、という内容になっている。
　売却・撤退する関連事業については本業との相乗効果で判断。上場企業のオーエムシーカードと「福岡ダイエーホークス」については機構活用が決まった後で改めて検討するとし、特に球団はプロ野球機構の意向を踏まえ対応する、と柔軟な姿勢をみせている。

　また、経営陣刷新を図るため、外部の人材登用と内部の若手抜擢を進める。

　ダイエーがまとめた民間の投資ファンドに出資を求める独自の再建策について、再生機構は「投資ファンドの出資金の大半は新規出店にあてられ、既存店舗の競争力回復につながらない」と批判的だ。３度目の金融支援となる主取引３行は「確実に再生できる保証が必要」とし、再生機構の活用は譲らない考えだ。 (08/26 07:06)
484：とはずがたり：2004/08/28(土) 16:52: 日本初の本格的広域リージョナルバンクの登場？(徳用・北日本・殖産(だっけか？)の平成銀行失敗が悔やまれる)
新潟・秋田・青森にも展開して日本海銀行or北前船銀行を目指せ！！

北陸銀・道銀の「ほくほくＦＧ」統合認可　来月１日付で北陸財務局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040828-00000011-cnc-l16

北陸財務局は二十七日、九月一日に北海道銀行（札幌市）と経営統合する北陸銀行（富山市）の持ち株会社ほくぎんフィナンシャルグループ（ＦＧ、同）の高木繁雄社長（北陸銀頭取）に対し、経営統合の認可書を交付した。

　ほくぎんＦＧは一日付で道銀を傘下にした「ほくほくＦＧ」に社名変更、広域営業網を特徴に、預金量八兆二千億円（三月末合算）と、横浜銀行（横浜市）に次ぐ地銀第二位の地域金融グループが発足する。

　西村尚剛局長から金融庁の認可書を受けた高木社長は、「広域営業網を武器に、両行がしっかり手を携え、よりよい顧客サービスと経営効率化に努めたい」と決意を述べた。

　西村局長は式後「この統合は非常に意義がある。広域性を最大限に活用するとともに、経営の健全化、効率化に意を注いでほしい」と期待感を示した。
（中日新聞） - 8月28日13時10分更新
485：とはずがたり(1/2)：2004/08/30(月) 13:32: ダイエー再建：機構活用あくまで拒否　でも狭まる包囲網
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040828k0000m020158000c.html

　２７日に行われた高木邦夫ダイエー社長と主力取引３銀行の担当役員との直接交渉で、高木社長は同社の再建にあたって産業再生機構の活用をあくまで拒否する考えを示した。ダイエーは、支援に名乗りを上げている内外の有力企業をバックに「民間主導の再建」を主張していく構えだ。しかし、主力３行は「貸手」として力ずくでも再生機構活用で押し切る方針。これまで、ダイエーの立場を支持してきた経済産業省も「機構活用やむなし」に傾きつつあり、ダイエー包囲網は一段と狭まってきている。

◇支援名乗り相次ぎダイエー「強気」

　東京・大手町のＵＦＪ銀行東京本部で行われた直接交渉後、高木社長は記者団に「民間にできることは民間でやるべきだ。再生機構は（ダイエー再建の）当事者だと思っていない」と語り、あくまで機構抜きの再建にこだわる構えを見せた。

　再生機構に経営権を握られれば、プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」やグループ会社は売却・清算され、店舗も切り売りされる。さらには、ダイエーの看板さえも消滅しかねないという危機感が、高木社長をかたくなにさせている。

　１兆円を超えるダイエーの有利子負債の８割を融資している主力３行の最終通告は、本来ならダイエーに有無を言わさない絶対的な力があるはずだ。しかし、銀行側からは「何でこちらが頭を下げなければならないのか」とぼやく声すら聞こえる。ダイエーが「強気」に出る背景には公式、非公式にスポンサーになろうという企業が続々と現れていることがある。

　同社は独自の再建計画案で１０００億円の公募増資を盛り込んでいる。すでにドイツ証券、リップルウッド、サーベラス、ゴールドマンサックスなど欧米の大手金融機関や投資ファンドが応募。数社からは銀行が抱えるダイエー向け債権を買い取り、銀行抜きで再建を進める案も提示された。ダイエーが描く民間主導の再建案で支援企業の核に位置づけている大手商社・丸紅の首脳も「主力行がなぜ再生機構にこだわるのか理解できない」とエールを送る。

　資金面だけでなく、本業の小売り事業についても世界最大の米ウォルマート・ストアーズやイオン、イトーヨーカ堂や商社が支援の検討に入っている。特にウォルマートは再生機構を活用しない場合でも支援に乗り出す用意があると言われ、「民間ベースで再建は可能」（高木社長）というダイエーの主張の支えになっている。

　主力３行の中には「ダイエーの主張を再建案にできるだけ盛り込めば、最後は高木さんもわかってくれる」という楽観論もある。しかし、高木社長と親しい関係者は「高木さんは絶対に納得しない。『再生機構を使うなら、私を解任してからにしてくれ』というのが本心」と話しており、最後まで先行きの展開は読めそうにない。
486：とはずがたり(2/2)：2004/08/30(月) 13:32: ◇金融支援の透明性問われる銀行

　「金融支援を４０００億円も求めて何が自主再建だ。間違ってもらっては困る」。主力行首脳の一人は憤りながら語った。銀行に債権放棄という支援を仰ぐ立場なのに、銀行が求める再生機構の活用を拒み、「ダイエー主導の再建」を強調するダイエーの姿勢は筋が通らない、というわけだ。

　主力行が再生機構の活用に固執するのは、（１）再建計画の確実性、透明性が確保できる（２）債権放棄の比率など債権者間の金融支援の調整が進めやすい－－などのためだ。

　ＵＦＪ銀行の沖原隆宗頭取は２７日夜、「ダイエー再建は財務立て直しとともに、事業競争力の強化が必要だ。それには再生機構が適している」と語り、ダイエーの意向にかかわらず機構活用という主力３行の方針が不変であることを強調した。

　ダイエーの高木社長は再生機構には頼らず「私的整理ガイドライン」の適用を求めている。全国銀行協会などが０１年に策定したもので、３年以内の黒字化や経営者退任など基準を厳格化した私的整理のスキームだ。

　しかし、今回、金融支援が実施されればダイエーにとって３回目になる。主力行幹部は「ガイドラインと言っても銀行同士の協議で密室と受け取られかねない。公的機関の再生機構が関与しないと、金融支援の妥当性を銀行の株主にも説明できない」と指摘する。

　しかも、ダイエーには主力行以外に約３０の金融機関が融資している。主力行以外は債権放棄に難色を示す金融機関も多く、「第三者の再生機構に調整を頼むしかない」というのが銀行の本音だ。

　投資会社などがスポンサーとして名乗りを上げていることを理由にダイエーが「民間主導の再建が可能」と主張する点についても、主力行は「本業の小売り部門の立て直しが素人の手に負えるわけがない」と一蹴（いっしゅう）する。

　金融庁が今月末から大手行対象の特別検査に着手することもダイエー問題に影を落としている。同庁幹部は「再生機構を使わないなら、ダイエーの再建計画の甘さを検査でチェックすることになる」と断言。主力行は「自分の身を守るためにも、ダイエーには再生機構活用を受け入れてもらわざるをえない」（首脳）状況に追いつめられており、月末決着は至上命題になりつつある。

◇自前再建案は食品、日用品への本業絞り込み

　ダイエーが産業再生機構の活用を回避するためにまとめた再建計画案（０５年３月～０８年２月）によると、食品、衣料、住居用品を扱う総合スーパーから撤退し、本業を食品、日用品に絞り込む。さらに直営店２６３店のうち４６店を閉鎖し、空きスペースはテナントに賃貸する。一方、０８年２月期までの３年間で５３店を新規に出店し、競争力強化を図るというものだ。

　グループ会社は１１５社のうち６８社を売却・清算する。ＯＭＣカードは保有株式の一部売却で出資比率を５３％から２０％に引き下げ、外食、ホテル、アミューズメント分野からも撤退する。

　財務面では、保有不動産の時価が大きく下がった場合に損失処理する減損会計を前倒しで実施し、１７５５億円の損失を計上。０５年２月期には約５０００億円の連結最終赤字になるため、主力３行に３９００億円の債権放棄などを要請する。また１０００億円の公募増資を実施し、スポンサー企業は大手商社・丸紅を軸にすえる。こうして０４年２月期で１兆７５１億円に上る連結有利子負債を、０６年２月期には２４８２億円と４分の１に圧縮する計画だ。

◆ダイエー再建をめぐる最近の動き
４月１６日　ダイエーが０４年２月期決算を発表。再建計画の目標値は達成
５月２４日　ＵＦＪホールディングスが０４年３月期決算で赤字転落。ＵＦＪ銀行の沖原隆宗新頭取はダイエーなどを念頭に「十指に満たない融資先の債権が非常に大きな問題だ」と発言
７月３０日　ダイエーが産業再生機構を活用しない次期再建計画案を主力３行に提示
８月３日　竹中平蔵金融・経済財政担当相がダイエーの再建計画について「先送り型では何ら解決にならない」と批判
　　１０日　主力３行が産業再生機構活用をダイエーに通告。ダイエーは拒否
　　１９日　米ウォルマート・ストアーズがダイエー支援の意向を表明
　　２０日　ダイエーがリストラの上積みなどを盛り込んだ修正案を主力３行に提示
　　２４日　ＵＦＪ銀行の沖原頭取が「必要であれば説得に出ていく」
　　２７日　ダイエーの高木邦夫社長と主力３行役員が会談
毎日新聞　2004年8月28日　0時17分
487：とはずがたり：2004/08/30(月) 19:26: ＵＦＪ・三菱東京の統合交渉、最高裁が認める決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040830-00000011-yom-bus_all

　ＵＦＪ信託銀行との経営統合を白紙撤回された住友信託銀行が、ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）と三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）の統合交渉のうち、信託部門の交渉差し止めを求めていた仮処分申請で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は３０日、交渉を差し止める東京地裁決定を取り消した東京高裁決定を支持、住友信託の特別抗告などを棄却する決定をした。

　同小法廷は「交渉を差し止めなければ、住友信託に著しい損害や急迫の危険が生じるとはいえない」と述べた。これによって、住友信託の仮処分申請却下が確定した。

　ＵＦＪ信託の統合を巡っては、今年５月の基本合意を白紙撤回された住友信託の仮処分申請に対し、東京地裁が７月２７日、基本合意の法的拘束力を認め、ＵＦＪＨＤと三菱東京ＦＧの信託分野に関する統合差し止めを決定した。ＵＦＪ側が異議を申し立てたが、今月４日には同地裁が再び仮処分を認め、ＵＦＪ側が東京高裁に抗告。同高裁は１１日、地裁決定を取り消していた。
（読売新聞） - 8月30日17時18分更新
488：とはずがたり：2004/08/31(火) 14:40: 組織のリソースをかなりうＦＪ買収に使っているように見えるが大丈夫かねぇ？

対ＵＦＪ株公開買い付け、三井住友が実施準備…英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040831-00000305-yom-bus_all

英有力紙フィナンシャル・タイムズの電子版は３０日、三井住友フィナンシャルグループが、ＵＦＪホールディングスに対して敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を９月１０日以降に実施する方向で準備を進めていると報じた。

　それによると、三井住友は、既にＴＯＢの事前準備を終えており、１兆６０００億円程度で発行済み株式の５１％を獲得することを目指すとしている。ＴＯＢの資金については、三井住友だけで調達するのではなく、外資系金融機関など外部の資金を使う可能性も示唆している。

　　　　　　　　　　◇

　三井住友は３１日、この報道について、「ＴＯＢが一つの手法であることは認識しているが、具体的には検討していない」としている。
（読売新聞） - 8月31日13時55分更新
489：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/09/01(水) 18:14: >>484関連
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040901001.htm
ほくほくＦＧ、きょう発足　もうけと健全性、二兎を追う
　
　北陸銀行の持ち株会社と北海道銀行が一日に経営統合し、ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）が発足する。公的資金注入を受けた地銀同士で、広域店舗網を生かして積極営業を展開する構え。今後は不良債権を減らしながら利益を増やし、内部留保を積むという綱渡りのかじ取りが待っている。資産規模で全国二位の地銀の誕生は、北陸の金融地図を変えるのか。

　「新しいビジネスモデルがしっかり機能するよう、努力して成果を出してもらいたい」。竹中平蔵金融・経済財政担当相は三十一日の閣議後会見で、北陸と北海道という離れた地に営業拠点を持つ広域地銀グループの誕生に期待を寄せた。

　北陸銀行が力を入れるのも、広域店舗網の形成による取引企業の支援強化だ。今月には富山市内で北海道の企業も参加するビジネス交流会を開き、取引先と道内企業の提携を後押しする。

　国内だけでなく、十月からは北陸、北海道銀行が共同で取引先企業の中国進出を支援する新サービス事業を始める。北陸銀行の高木繁雄頭取は「顧客サービスを充実させることで、取引先を拡大し、収益も増やせる」と強調。現在、約三万三千社の取引先を一、二年後には五万社に増やす計画だ。

　一方、北海道銀行との経営統合により、両行は店舗数を現在の約百五十から〇八年三月までに百三十八以下に減らす。北陸、北海道銀行という両行の「看板」を残すため、経費削減効果は約三十億円にとどまる見通し。その分、「特に北海道での営業力を飛躍的に向上させる」（両行）ことで合併効果を狙う。

　預金規模で地銀二位となってもトップの横浜銀行とは違いがある。本業のもうけであるコア業務純益ではそう引けを取らないが、中核的自己資本に対する繰り延べ税金資産の比率は際立って高い。

　金融機関が融資先の破綻（はたん）に備えて積む貸倒引当金は、課税対象となる。融資先が実際に破綻すれば、損金と認められて税金が戻る。将来戻ってくると見越して予め資本に算入した繰り延べ税金資産については、自己資本比率をかさ上げしているとの指摘が出ている。

　北陸銀行、北海道銀行の二行を合算した際、中核的自己資本に占める繰り延べ税金資産の比率は５１・７％。半分以上がいわば「仮の資本」ということになる。

　単純な合算で自己資本比率は８％を下回る。二〇一〇年の公的資金の返済時期が迫る中、不良債権を減らしながら自己資本比率を高めるのは決して容易ではない。

　最終利益は倍増、自己資本比率は９％程度に上げ、不良債権比率は５％台以下に減らす ―。今年六月に示された〇八年三月までの新グループの目標は高く設定された。

　利益を上げるには、貸出を増やすのが近道だが、新たな不良債権が発生するリスクと背中合わせだ。〇四年三月末の不良債権は両行で五千六百九十四億円に上り、「これ以上増やせない」という足かせがある。

　実際、北陸銀行の貸出残高は〇四年三月末で、経営健全化計画の目標を六十八億円下回った。一方で、貸し倒れのリスクが小さい住宅ローンなど個人向け融資は前年同期を上回り、リスクが伴う事業性融資より、自己資本比率の確保を優先した格好となった。

　両行は近く資産査定の基準を統一する方針だが、厳しい方に合わせるのが一般的とされる。金融庁が検査に入り、厳しく査定した場合、貸倒引当金の積み増しを迫られる可能性もある。

　さらに、両行で約千四百億円の公的資金の注入を受けており、国所有の優先株に配当しなければならない。新グループは本業で稼いだ利益を貸倒引当金や配当に回し、その上で、内部留保も積んで自己資本比率を上げるという難しい命題を突き付けられている。

　八月一日に施行された金融機能強化法では、合併に伴う公的資金投入の場合、仮に目標を達成できなくても経営責任は厳しく問われない。同法に基づく公的資金の申請について、高木頭取は「全く白紙だ」と強調しているが、今後、何らかの形で外部資本を導入する可能性も残されている。
490：荷主研究者：2004/09/03(金) 00:36: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/08/20040805t72016.htm
2004年08月04日水曜日　河北新報
入や萬成証券　盛岡、仙台など１４支店閉鎖へ

　商品取引を中心に扱う「入や萬成証券」（東京）は４日、盛岡、札幌、松本、静岡、広島、高松、熊本人吉、大分の８支店を８月末に閉鎖すると発表した。また仙台、宇都宮、新潟、金沢、米子、福岡の６支店も年内に閉鎖する。

　商品取引所法の改正に伴い来春から商品取引手数料が自由化され競争が激化することから、主要都市に経営資源を集中し、効率化を図る。
　今後、地方支店の顧客は、本社のほか、横浜、京都、大阪などの６支店に集約、対応するとしている。
491：とはずがたり：2004/09/03(金) 16:37: うＳＢの話しは見逃してたなぁ。

双日ＨＤ、損失処理４千億円規模に　西村社長は当面続投
http://www.asahi.com/business/update/0903/075.html

　経営再建中の大手商社双日を傘下に持つ双日ホールディングス（ＨＤ）は、抜本的な経営立て直しを図るために、これまで検討していた２５００億円の増資計画に１０００億円上積みし、３５００億円規模の増資を実施する方針を固めた。主力銀行のＵＦＪ銀行などは応じる方向。これを含む０６年度までの新３カ年計画を８日までに発表する。

　双日ＨＤは、外資系監査法人を選定し抜本的な資産査定を進めてきたが、不採算事業の撤退や国内外の不動産売却などで、０５年３月期の損失処理額が、当初予定の２５００億円から４０００億円規模まで膨らみ、通期の大幅赤字は避けられない見通しになった。増資にはＵＦＪ銀行のほか、欧州大手金融機関のＵＢＳグループ、東京三菱銀行も応じるとみられる。

　西村英俊社長は処理を実行するため、今月末の臨時株主総会では退任しない見込みだ。

　一方で、株式上場する持ち株会社の双日ＨＤと事業会社の双日を、１年後をめどに統合する検討に入った。ＨＤは旧日商岩井と旧ニチメンが０３年４月に経営統合する際、共同持ち株会社として設立。０４年４月に両社がＨＤの下で合併したことから、実質的な必要性が薄れていた。組織を簡略化し、意思決定の速度を上げる。

　双日ＨＤは７月下旬に新計画の骨子を発表したが、具体性を欠いたこともあり、株価は急落していた。取引先や市場からの信頼を回復するには、思い切った処理が必要との判断に至った。

(09/03 11:36)

双日、ＵＢＳなどに出資を要請へ　総額は３千億円規模に
http://www.asahi.com/special/ufj/TKY200407220472.html

　経営再建中の大手商社・双日を傘下に持つ双日ホールディングス（ＨＤ）は、欧州の大手金融機関・ＵＢＳグループなどに出資を求める方針を決めた。双日ＨＤは、主取引銀行のＵＦＪ銀行から２０００億円規模の金融支援を受けることが固まっていたが、ＵＢＳなどの出資を加えた総額は３０００億円程度になる可能性がある。これらを含めた新たな再建策を２３日にも発表する。

　ＵＢＳには優先株を引き受けてもらう予定。昨年５月にも、ＵＦＪや米リーマンブラザーズなどを引受先に総額２７００億円の増資を実施した。さらに大型の金融・資本支援を仰ぐので、経営責任問題が浮上する可能性もある。

　旧ニチメンと旧日商岩井が合併して誕生した双日は、昨年度からの３カ年の再建計画で、計４３０の事業のうち中核ではない約５０の売却・撤退を打ち出したが、追加策も検討する。

(07/23 01:29)
492：とはずがたり：2004/09/03(金) 16:39: 転換の権利の条件は？
まぁ三井住友はうＦＪに関しては逃した事になりましょうなぁ

ＵＦＪに７千億円規模の増資へ　三菱東京が最終調整
http://www.asahi.com/special/ufj/TKY200409010386.html

　三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１日、経営統合をめざすＵＦＪホールディングス（ＨＤ）に行う増資額を７０００億円規模とする方針を固めた。三菱東京ＦＧが、普通株に転換する権利のついた優先株の形で全額引き受け、出資先はＵＦＪ銀行を軸に検討している。近く正式決定して今月末までに実施する。

　ＵＦＪの不良債権処理費用は当初予想より大きく膨らんでおり、ＵＦＪの９月中間決算は大幅な赤字となる見通し。一方、ＵＦＪ銀行の経営健全性を示す自己資本比率は６月末で８．１９％と、国際業務を手がける基準をわずかに上回る程度まで低下していた。ＵＦＪは今回の増資によって８％台を維持する考えだ。

　三菱東京としては、増資を通じてＵＦＪとの統合を確実にするねらいがある。最高裁は８月３０日、住友信託銀行が申し立てていた特別抗告・許可抗告を棄却したものの、三井住友フィナンシャルグループはＵＦＪの株主に有利な統合計画を公表するなど、統合をあきらめていないためだ。

　三菱東京とＵＦＪは８月１１日、増資額を最大７０００億円とすることで合意していた。

(09/02 03:04)
494：とはずがたり：2004/09/06(月) 15:28: ＵＦＪ：不良債権処理３倍増　９月中間期で７０００億円
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040906k0000m020111000c.html

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は５日、０４年９月中間期で７０００億円規模の不良債権処理を行う方針を固めた。当初計画の３倍を超す規模で、これにより懸案だった経営不振の大口融資先の再生・処理問題を加速させたい考え。処理拡大に伴う資本不足は、経営統合する三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）の出資で補う。この結果、６月末時点で１０％台だった不良債権比率（全貸出残高に占める不良債権の割合）は０５年３月期に３％台まで圧縮できる見通しで、１０日にも発表する業績予想修正に明記する方針だ。

　ＵＦＪＨＤは９月中間期の不良債権処理額（子銀行合算ベース）について、５月の０４年３月期決算発表時点では２１００億円を予想していた。しかし、８月に発表した０４年４～６月期（第１四半期）決算で上半期分を上回る３０６１億円を処理。さらに、経営の先行き不透明感を払しょくするためにも大口融資先問題を決着させる強い意思を示す必要があると判断、９月中間期の処理額を一気に拡大することにした。この結果、４～６月期で９１５億円だったＵＦＪＨＤの最終赤字（連結ベース）は、９月中間期には数千億円規模に膨らむ見通しだ。

　この大幅赤字で資本不足になるが、経営統合することで基本合意している三菱東京ＦＧが７０００億円規模の増資に応じることで穴埋めし、自己資本比率は国際業務を行うために必要な８％台を確保する。

　一方、不良債権比率は６月末時点で１０．２４％に悪化していたが、９月中間期で不良債権処理を一気に進めることで「０５年３月末で３．４％」という目標は達成できるとみている。

　沖原隆宗ＵＦＪ銀行頭取は就任直後の５月末に、大口融資先の再生・処理問題に９月中間期までにメドをつける考えを表明。すでに、大口融資先処理の第１弾として系列の信販会社、アプラスを新生銀行に売却することを発表し、国際興業や国際自動車も資産売却や金融支援による再生策が固まりつつある。また、大手スーパーのダイエーの経営再建問題も最終局面を迎えるなど、大口融資先の再生・処理を加速させている。

毎日新聞　2004年9月6日　3時00分
495：とはずがたり：2004/09/06(月) 15:34: 信託法、８０年ぶり改正へ…信託銀が受託資産取得可に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000006-yom-pol

　法務省は６日、信託銀行などが、受託した資産を直接借りたり取得したりできるように信託法を改正する方針を固めた。

　信託財産の運用を弾力化させ、取引を一層活発にするのが狙いだ。野沢法相が８日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し、２００５年中の改正法成立を目指す。１９２２年に制定された同法の初の抜本改正となる。

　信託は、金銭や不動産などの財産の管理や処分を第三者に託す制度で、信託法はその基本ルールを定めている。

　現行法では、委託者の権利が損なわれないように、受託者自身が、受託した資産に対して売買や賃借などの権利関係を設定することを禁じている。

　このため、幅広い資産運用や取引の活発化の障害になっているとして、業界団体の信託協会から見直しの要望が出ていた。

　法改正されれば、ビルオーナーが信託銀行に委託したビルについて、第三者に賃貸することに加え、信託銀行が購入して賃貸・転売することなどが可能になる。これにより、信託銀行などにとっては、信託商品の幅が広がることが期待されている。

　このほか、改正案では、委託者が多数いる場合の意思決定や権利行使などを多数決で行えるようにする。

　カタカナ交じりの文語体となっている表記を、ひらがな、口語体に改める作業もあわせて行う。

　◆信託＝信託銀行などへの信託財産残高は、２００３年９月現在で４５５兆円に上り、運用方法も複雑・多様化している。信託銀行が自らの裁量で資産を運用する「資産運用型信託」、信託銀行が委託者の指図に基づいて資産管理する「資産管理型信託」などがある。
（読売新聞） - 9月6日14時40分更新
496：とはずがたり：2004/09/06(月) 15:35: ダイエー主力３行：店舗処理でも隔たり　運営権維持ＶＳ売却
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040905ddm008020074000c.html

　ダイエーの経営再建問題で、ダイエーが独自に策定した再建案と主力取引３銀行案の間には、産業再生機構の活用のほか、店舗不動産の取り扱いでも大きな隔たりがあることが４日、明らかになった。主力３行は店舗不動産を売却して運営を売却先に委ねる方針であるのに対し、ダイエーは今後も店舗運営の権限を握る姿勢を変えていないためだ。再生機構活用を巡る対立に加え新たな火種が浮上してきたことで、ダイエーと主力３行の協議は一段と難航するのが不可避の情勢だ。

　主力３行がダイエーに提案している再建策は、ダイエー本体は食品中心のスーパーになる一方で店舗不動産は切り離して売却する「上下分離方式」を採用。ダイエーは、新スポンサーになった不動産会社が保有する店舗に１テナントとして入居する形となり、ダイエー以外のテナントは新不動産会社が選定する。

　これに対して、ダイエーが主力３行に提示している再建策では、総合スーパーから食品中心のスーパーへの転換は盛り込まれているが、店舗不動産は証券化して投資家に売却する資産流動化の方針を打ち出した。店舗不動産の運営の権限はダイエーの手に残り、テナントの選定もダイエーが行える内容だ。

　ダイエー案について、主力３行は「店舗の証券化では実質的な総合スーパーの温存となり、抜本的再建策とは言えない」と指摘。「ダイエー案と銀行案は似て非なるもの。ダイエーが主導権を握った再建策ではこれまでと変わらず、市場の信任を得るのは難しい」（主力行幹部）と批判する。

　主力３行はこの他にも（１）新たにテナントにする面積が売り場全体の２７％に過ぎず中途半端（２）ダイエーの専門店子会社が１４社中９社もテナントとして残る－－などダイエー案の問題点を指摘しており、店舗不動産問題も大きな争点になりつつある。

毎日新聞　2004年9月5日　東京朝刊
498：とはずがたり：2004/09/12(日) 17:44: りそな、野村と提携へ　証券仲介業で収益強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040911-00000016-san-bus_all

　りそなホールディングスが、野村証券と証券仲介業などの証券分野で業務提携する方針であることが十日、明らかになった。傘下のりそな銀行などの窓口で証券仲介業を始めて収益力を強化し、約三兆円に上る公的資金の早期返済を目指す。
　証券取引法の改正で、十二月から銀行に証券仲介業が解禁されるのを受け、メガバンクなどは傘下の証券会社と連携し仲介業に乗り出す。
　これに対し、傘下に証券会社を持たないりそなは、前身の大和銀行と関係が深く、メガバンクから距離を置く野村ホールディングス傘下の野村証券と業務提携し、仲介手数料収入を確保して収益力の強化につなげる方針だ。
　当初は、りそな銀約三十店舗などで仲介業務を開始して、その後、取り扱い店舗を増やす見通し。
（産経新聞） - 9月11日2時55分更新
501：とはずがたり：2004/09/14(火) 17:07: >>500
福岡シティ銀行には東京都(東京) 山口県(宇部・下関) 福岡県(多数)　佐賀県(唐津・佐賀・鳥栖・ゆめタウン鳥栖[ATM])　長崎県(佐世保・長崎) 熊本県(熊本・荒尾中央病院[ATM])　大分県(大分・日田・中津・別府[ATM])　宮崎県(宮崎)　鹿児島県(鹿児島)と支店があって店舗統合の効果も有りそうだしそもそも長崎銀行を子会社化もしてたのか。

平成16年3月9日
長崎銀行の第三者割当増資の引受けについて
http://www.fcb.co.jp/news/n040309.htm

　当行は、本日開催の取締役会において、当行子会社である株式会社長崎銀行が実施する第三者割当増資について、その全額を引き受けることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

1.増資引受の理由
　長崎銀行については、当行の長崎エリアカンパニーとして位置付け、収益力の向上による財務基盤の強化を進めているところですが、平成16 年10 月の当行と西日本銀行との合併に向けて、より強固な財務基盤を構築するために、増資引受による資本増強を行うことといたしました。
2.長崎銀行の増資内容
(1)申込期日　平成16年3月26日（金）
(2)払込期日　平成16年3月29日（月）
(3)増資方式　第三者割当による新株発行
(4)引受株式数　普通株式 86,956,000 株
(5)引受価額の総額　7,999,952,000円（1 株当たり 92円）
3.今回の増資引受による所有株式数等の推移
　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿増資引受前＿＿＿＿増資引受後
福岡シティ銀行の所有株式数23,287,990 株　110,243,990 株
福岡シティ銀行の長崎銀行に対する持株比率53.49 ％　84.48 ％
　以上
502：とはずがたり：2004/09/14(火) 17:14: >>500-502
思い切って西日本銀行＋福岡シティ銀行＋長崎銀行＝西日本りそな銀行とでもしてしまってはどうだろう？

現状での西日本シティ＋長崎での規模はほくほく(北陸＋北海道)や浜銀，静銀なんかと比べてどうなんかな？
503：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:04: 再生機構、ダイエー本格査定着手へ　秘密保持契約締結へ
http://www.asahi.com/business/update/0915/018.html

　経営再建中の大手スーパーのダイエーが、産業再生機構との間で秘密保持契約を結び、同機構が本格的な資産査定に着手することが１４日わかっ
た。これまで機構側とは「非公式な協議」で、主取引３銀行と共同の査定との位置づけだった。機構が単独査定に着手することで、支援決定を視野
に入れた手続きが進められることになる。

　これに対し、ダイエーは「機構活用を前提にした査定ではない」との考えを崩していない。ダイエー支援を申し出ているドイツ証券やゴールドマ
ン・サックスなど民間投資家もすでに査定に入っており、あくまで機構ではなく、民間同士での再建にこだわる姿勢を示している。

　しかし、銀行側はダイエー再建には機構活用が前提との立場を変えていない。このため、「本格査定に入るのは大きな進展」（大手行幹部）とし
ており、機構と監査法人、弁護士事務所などと共同で作業に着手することになりそうだ。

(09/15 03:03)
505：とはずがたり：2004/09/17(金) 03:00: 三菱東京、１７日にも払い込み＝ＵＦＪの資本増強、三井住友をけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000655-jij-biz

＊三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ） <８３０６> は１７日にも、経営統合で基本合意しているＵＦＪホールディングス（ＨＤ） <８３０７> に対する７０００億円の増資の払い込みを行う。ＵＦＪＨＤに統合を申し入れている三井住友フィナンシャルグループがＴＯＢ（株式公開買い付け）に踏み切る可能性も残っており、資本増強の前倒しで同社の動きをけん制するのが狙いだ。　
（時事通信） - 9月16日20時4分更新
507：とはずがたり：2004/09/17(金) 23:37: 最近はポートフォリオに組み込んでないけど，そろそろ仕込み時かねぇ。

ＵＦＪ株：９営業日連続の下落　４５万円割り込む
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040918k0000m020096000c.html

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の株価下落が続いている。１７日は前日終値比８０００円安の４４万４０００円で取引を終えて、９営業日連続の下落となった。９営業日での下げ幅は１６．７％に及び、８月１０日以来約１カ月ぶりに４５万円を割り込んだ。市場では「告発リスクがあるうえ、大口融資先の再生も一部で遅れが指摘されている。三菱東京との統合の進展も、株主にとって魅力は決して高くない」（大手証券）と懐疑的な見方が支配的だ。
毎日新聞　2004年9月17日　20時32分
509：とはずがたり：2004/09/21(火) 03:31: 大京：ＵＦＪなど１８００億円支援　機構は月内にも決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040921k0000m020130000c.html

　ＵＦＪ銀行の大口融資先で、マンション分譲最大手の大京と主力のＵＦＪ銀は月内に、産業再生機構に正式に支援要請することが２０日、明らかになった。再生機構も今月中にも支援決定する。銀行団の金融支援は、債権放棄と債務の株式化などで計１８００億円程度に上る見通し。大京は、リストラを徹底し、マンションの分譲・管理に特化して再生を目指す。株主責任を明確化させるため減資も実施する。ＵＦＪの不良債権問題は一歩前進する。

　金融支援のうち、ＵＦＪ銀が７割前後を負担する。金融支援により、グループ全体で５０００億円超に達する有利子負債は今年度末に３０００億円弱に大幅に低下する。国内外のゴルフ場事業やホテル事業などの本業以外の事業は売却する。

　バブル期の行き過ぎた不動産投資で、有利子負債が一時１兆円を突破。０２年にＵＦＪなど主力取引銀行から、債権放棄や債務の株式化などで総額約４７００億円の金融支援を受け、０４年３月期連結決算の経常損益で１２７億円の黒字化を果たした。しかし、巨額の有利子負債が依然として経営の重しとなっているうえ、保有不動産の時価が簿価を大きく下回った場合に損失処理が必要になる減損会計が０６年３月期から導入されるため、財務体質の悪化が懸念されていた。大京はマンション販売戸数で、０３年まで２６年間トップだった。
毎日新聞　2004年9月21日　3時00分
511：とはずがたり：2004/09/22(水) 01:16: 「ＵＦＪとの統合方針変わらず」西川・三井住友ＦＧ社長
http://www.asahi.com/business/update/0921/097.html

　三井住友フィナンシャルグループの西川善文社長は２１日、「ＵＦＪグループとの統合をめざす方針に変わりはない」と述べ、ＵＦＪと三菱東京フィナンシャル・グループの統合比率をめぐる協議やＵＦＪの株主の動向を見極めながら、今後も働きかけを続けていく考えを明らかにした。全国銀行協会長としての定例会見で述べた。

　ＵＦＪは１７日、三菱東京の引き受けによる７０００億円の増資を実施し、三菱東京との統合準備を進めている。だが西川氏は「三井住友とＵＦＪの統合こそ双方の株主、顧客、従業員にとって最適な選択肢だ」と強調した。

　ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力３行が協議中のダイエーの再建問題については、「産業再生機構の活用だけが唯一の選択肢ではない」とした。だが、「債権者である銀行の数が多い場合、責任を持って債権者間の利害調整をやっていただける点で、再生機構は優れている」と、機構活用のメリットを語った。

(09/21 19:48)
512：とはずがたり：2004/09/22(水) 03:42: ＡＴＭ：三菱東京・ＵＦＪが相互に無料開放　顧客拡大へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040922k0000m020168000c.html

　０５年１０月をめどに経営統合で基本合意している三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は２１日、傘下の４銀行の現金自動受払機（ＡＴＭ）を、統合前に相互に無料開放する方針を固めた。現金引き出しについては大幅に前倒しして１０月下旬から実施、入金の無料化や振り込みの自行扱いなどの優遇措置も年内に可能になるよう準備を進める。

　相互開放されるのは東京三菱銀行、三菱信託銀行、ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行の４行のＡＴＭ。現在、例えば東京三菱銀の顧客がＵＦＪ銀のＡＴＭで現金を引き出せば１回当たり最低１０５円の手数料がかかるが、１０月以降は東京三菱銀のＡＴＭを利用した場合と同様の扱いになる。統合メリットを還元することで、顧客のすそ野を拡大させるのが狙い。
毎日新聞　2004年9月22日　3時00分

東証：再建計画でＵＦＪ株急反発　大京株とミサワ株は急落
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20040922k0000m020190000c.html
　２１日の東京株式市場で、ＵＦＪ銀行の大口融資先の大京、ミサワホームホールディングスの株価が急落した。値下がり率は大京が１３．２３％で東証１部トップ、ミサワは６．８７％で同２位だった。ＵＦＪ銀が大京の再建に向け、産業再生機構に正式に支援要請するとの報道から、大京については「減資などで株主責任も問われるとの見方が市場に広がった」（大手証券）ほか、ミサワについても「再建計画で投資家に不安感が出て、思惑売りを誘った」（同）。

　大京株の終値は前週末終値比２７円安の１７７円、ミサワ株の終値は同２６円安の３５２円。

　一方、ＵＦＪホールディングス株は１０営業日ぶりに急反発。このところの株価下落に伴う割安感に加え、「大口融資先の不良債権処理が進むとの期待感」（同）から買い進まれ、終値は同２万円（４．５０％）高の４６万４０００円だった。
毎日新聞　2004年9月22日　2時29分
514：とはずがたり：2004/09/22(水) 13:37: http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/481
都出資の「新銀行東京」の加盟認めぬ方針　全銀協
515：とはずがたり：2004/09/29(水) 10:18: こんな技があったとは！

＜郵便貯金＞１円未満の利子、切り捨てへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040927-00000109-mai-bus_all

　日本郵政公社は２７日、郵便貯金の利子の端数計算方法を変更し、０５年４月から民間金融機関と同様に１円未満の利子をすべて切り捨てると発表した。１カ月定期貯金を中心に、預入金額を小口化して高利を得る“裏技”が広がっているため、これを封じる狙い。
　現在の郵貯は利子が１円以上だと１円未満の端数を切り捨てるが、１銭以上１円未満なら１円に切り上げて計算している。このため、例えば１０万円を１０００円ずつ１００口に分けて１カ月定期（年利０．０２％）にして毎月預け替えると、利子は計１２００円になる。年利１．２％に相当し、本来の利率の６０倍にあたる。この方法が過去に雑誌などで紹介されたことから利用が広がっていた。
　９９年に郵便局窓口で定期貯金を小口化した貯金の受け入れが中止され、今年１月にはＡＴＭ（現金自動受払機）での１カ月定期受け入れが中止されたが、過去の預け入れについては今も自動継続が可能。郵政公社によると、１カ月定期の残高は約７兆４０００億円（４月末現在）で半分以上が１口１０００円とみられ、この“裏技”による利子は年４００億円を超えるとみられる。
（毎日新聞） - 9月27日21時41分更新
519：とはずがたり：2004/10/05(火) 17:15: やるなぁ。。

三井住友ダンピング攻勢…ＵＦＪ顧客に「金利半分」
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_10/t2004100503.html

　「ＵＦＪの金利の半分で融資しますよ」－。三井住友銀行がＵＦＪ銀行の取引先に対し、こんな営業攻勢をかけていることが５日、分かった。三井住友はＵＦＪに経営統合を申し入れている間柄だが、傘下の銀行同士は仁義なきシェア争いを展開しているようだ。もっとも、日銀がゼロ金利からの離脱を視野に入れるなか、「無謀な金利ダンピングは自らの首を締めることになる」（金融アナリスト）との見方も出ている。

　三井住友がＵＦＪの顧客引き抜き作戦を展開し始めたのは、今年８月以降。ＵＦＪと三菱東京の経営統合方針が明らかになって、少したったころだった。

　関係者によると、ＵＦＪが年５％の金利で融資している取引先に、三井住友はその半分の年２．５５％程度を提示し、融資の肩代わりを申し入れてきた。こうした営業攻勢は８月以降、約１００件にものぼるという。

　その一方で、三井住友は、ＵＦＪから断られても断られても執拗（しつよう）に統合のラブコールを送ってきた。ＵＦＪ側は「現状では、三井住友との統合が実現する可能性はゼロに近い。しかし、万が一統合することになったとしても、この金利差をどう埋めるかでモメそうだ」と、無謀な低金利提示に首をひねる。

　「三菱東京へのいやがらせのため、統合相手のＵＦＪの顧客を引き抜こうという魂胆か」（金融ジャーナリスト）との見方も出てくるが、百戦錬磨の西川善文社長率いる三井住友側は「通常の営業行為」と説明をしている。

ZAKZAK 2004/10/05
520：とはずがたり：2004/10/05(火) 17:29: 異例の合体、りそなと吉野家がＡＴＭ業務提携
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_10/t2004100507.html

　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下のりそな銀行は５日までに、牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーと業務提携し、現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置場所を選定する際、同社から人の流れなどの集客情報を入手することを明らかにした。

　吉野家が店舗開設に当たって蓄積してきた豊富な不動産関連情報を活用し、効率的なＡＴＭ網を構築するのが狙い。金融機関が顧客サービスの向上で外食業界と手を結ぶ異例のケースになる。

ZAKZAK 2004/10/05
521：とはずがたり：2004/10/07(木) 11:29: 善文もしつこいねぇ～。

三井住友ＦＧ、株主提案へＵＦＪＨＤ株３００株取得 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/mitsui_sumitomo.html?d=07yomiuri20041007i103&cat=35&typ=t

　三井住友フィナンシャルグループが、統合を申し入れいているＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の株主総会で、株主提案を行うために必要なＵＦＪＨＤ株３００株を９月下旬に取得したことが７日、明らかになった。

　２００５年４月以降に開かれる株主総会で、三井住友との統合を提案すると見られ、提案実現に向けて、ＵＦＪと三菱東京フィナンシャル・グループの統合に反対するよう株主に働きかける「委任状争奪戦」（プロキシー・ファイト）などを仕掛ける可能性が高まった。

　商法の規定では、発行済み株式の議決権の１％以上、または３００株以上を６か月以上継続保有すれば、株主提案権が得られる。

　ＵＦＪと三菱東京は、来年６月末の定時株主総会で統合を決議をする方針だが、今年度中に臨時株主総会を開き、統合の決議を前倒しする案も浮上しそうだ。

　三井住友は、ＵＦＪＨＤの株主総会で、ＵＦＪと三菱東京の経営統合を否決できる３分の１超の株主の賛同を得るため、今後、外国人株主などを中心に多数派工作を積極化させると見られる。

[ 2004年10月7日10時31分 ]
523：とはずがたり：2004/10/08(金) 12:12: 大阪、南大阪両信金の合併認可＝近畿財務局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000501-jij-pol
　近畿財務局は７日、大阪信用金庫（大阪市、溝口肇理事長）と南大阪信用金庫（大阪府堺市、山中邦夫理事長）の合併を認可したと発表した。１２日に発足する。新信金名は「大阪信用金庫」で、合併後の預金残高は１兆２７１７億円（９月末現在）と大阪府内で１位、全国で１６位となる。店舗数は７５。新理事長には大阪信金の溝口理事長が就任する。　
（時事通信） - 10月7日19時1分更新
524：とはずがたり：2004/10/09(土) 02:34: 住友生命、アリコと提携…商品相互供給や共同開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041008-00000301-yom-bus_all

　生命保険業界大手の住友生命保険（横山進一社長）と米保険最大手、ＡＩＧグループのアリコジャパン（宮本富生代表）が、保険商品の相互供給や共同開発など全面的な業務提携に踏み切ることが７日、明らかになった。

　提携で住友生命の販売力とアリコの商品開発力というそれぞれの強みを生かし、顧客基盤の拡充や競争力強化を図る狙いだ。ＡＩＧグループが国内の大手生保と業務提携するのは初めてで、将来は、住友生命とＡＩＧ本体との提携に発展する可能性もある。日米大手生保の連携により、他の生保も経営戦略の見直しを迫られそうだ。

　提携の第１弾として、アリコが得意とするがん保険商品を、住友生命に供給し、住友生命の営業職員が１２月末から販売する。

　一方、住友生命は今後、死亡時に保険金を支払う終身保険など、死亡保障型の保険商品をアリコに供給することを検討する。

　アリコはこれまで、約１万店ある代理店を通じた販売や通信販売を主な販売ルートとしてきた。今回の提携で「生保レディ」と呼ばれる約４万人にも及ぶ住友生命の営業職員によって、自社商品を販売することが可能になる。

　住友生命は、ニーズが高まっている医療保障分野の保険商品の品ぞろえを充実させることができる。アリコの顧客基盤を取り込むことで、死亡保障型の商品なども、新規の顧客獲得につなげる効果が期待できる。

　住友生命がアリコからの供給を受けて販売を開始するのは、がんと診断された場合や手術、入院・通院などに対して保険金が支払われる、終身型と１０年満期型のがん保険だ。

　がん保険や医療保険など生命保険と損害保険の中間的な存在である「第３分野」と呼ばれる保険商品は、２００１年に国内の大手生損保に解禁されるまで、外資系保険会社などに限って取り扱いが認められていたこともあり、伝統的に外資系が強い。住友生命は、第３分野で知名度の高いアリコと提携することで、他の大手生損保との販売競争での優位に立ちたい考えだ。
（読売新聞） - 10月8日15時39分更新
525：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:28: 三井住友、ＵＦＪの株主提案権獲得へ　統合交渉逆転狙う
http://www.asahi.com/business/update/1007/044.html

　三井住友フィナンシャルグループが、統合を申し入れているＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の株主総会で提案権を得るために必要なＵＦＪ株３００株を９月下旬に取得していたことが６日、分かった。ＵＦＪは三菱東京フィナンシャル・グループとの統合が確実視されているが、三井住友は来年度以降の総会で三井住友との統合を提案し、逆転したい考えだ。提案実現のために株主に多数派工作を行う「プロキシファイト」（委任状獲得合戦）も視野に入れている。

　三井住友は３００株を１億円余で株式市場から取得。商法の規定では、発行済み株式の１％以上または３００株以上を６カ月以上継続保有すれば株主提案権を得られるため、来年３月末に権利が生じる。

　統合準備を進めるＵＦＪと三菱東京は来年４月以降に統合比率を決め、両社の６月の定時株主総会で３分の２以上の賛成を得て統合を正式決定したい考えだ。

　これに対し三井住友は「ＵＦＪとの統合を目指す方針は変わらない」として９月下旬、ＵＦＪ側に有利とされる「１対１」の統合比率提案を来年６月末まで延長した。９月に三菱東京が引き受けたＵＦＪ銀行の７０００億円の増資についても、「三菱東京に有利な条件で、ＵＦＪ株主の権利を害している」と指摘している。

　こうした主張を具体化するため、ＵＦＪ株主に直接訴え、三井住友との統合を支持する株主を増やすには、株主提案権の取得が必要と判断した。

　三井住友は来年６月の株主総会までにＵＦＪ株主の３分の１を超える賛同を得ることで、３分の２以上の賛成が必要な特別決議であるＵＦＪと三菱東京の統合議案の否決を目指す。実現すれば、その後の臨時株主総会で提案権を行使し、改めて三井住友との統合議案を提出する。

　ただ、三菱東京は統合を前提に増資を引き受けた際、三菱東京とＵＦＪの統合議案が否決され、さらにＵＦＪが増資で発行した優先株を３割増しの９１００億円で買い戻さなければ統合を破談にできない、とする契約を結んでいる。

　ＵＦＪが統合相手を三井住友に切り替えようとすれば、三井住友がＵＦＪの増資を引き受けることになり、三菱東京に支払う３割の上乗せ分は事実上、三井住友の負担になる。その場合は三井住友の株主から異論が出る可能性もあり、三井住友にとっても統合に向けたハードルはなお高い。

(10/07 06:12)
526：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:31: >>525
三井住友はうＦＪが欲しいと云うより東京三菱との合併を阻止したいという感じか。
527：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:32: ドイツ証券、米ゴールドマン・サックス、米リップルウッドの再建策が再生機構よりも手ぬるいとなればそれは驚きだ。

ダイエー説得へ「切り札」
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200410090093.html

　大手スーパー・ダイエーの再建を巡り、同社の高木邦夫社長が主力行のＵＦＪ、三井住友両行のトップとそれぞれ会談した。主力銀行側は、機構が設定した「１２日」を期限に産業再生機構を活用するようダイエーの説得を続ける構えで、民間による再建を主張してきたダイエーがどう応じるかが焦点になっている。

　ダイエーの高木社長は８日午前、東京都内のホテルでＵＦＪ銀の沖原隆宗頭取と会談したあと、報道陣の前に姿を現したが、「コメントしない」と言葉少なだった。続いて午後４時、三井住友の西川善文頭取とも向き合い、再生機構の活用を迫られたが、受け入れなかった模様だ。

　ダイエーとしては、再生機構を活用した場合に、経営の自主権を失い合理化を迫られると恐れている。

　このため民間の支援による再建を目指し、民間側もドイツ証券、米ゴールドマン・サックス、米リップルウッドの３グループから資産査定を受けているところだ。

　またこの日、ダイエーの「援軍」役として動いたのは、中川経産相だった。午前の記者会見で「１２日までに活用の方針を」と機構がダイエーや主力３行に送った６日付書簡の概要を自ら公表。「民間グループが検討しているのに（機構が）最後通牒（つうちょう）的なことをするのはおかしい」と批判を展開した。機構の書簡は（１）機構主導のスポンサー選定に切り替える（２）１２日までに新たな守秘義務契約を結ぶ（３）応じられないなら機構は資産査定を打ちきる、という内容だった。

　中川経産相が機構の斉藤惇社長を大臣室に呼びつけたのは、行き過ぎ、との意向を伝えるためとみられている。

　ダイエーや中川経産相の反応は、これまでのやり取りの中で銀行や機構にもある程度予想はついたはずだが、それでも強硬手段に出ざるを得なかったことについて、関係者の間では「妥協を重ねた末の異例の手順が破綻（はたん）したから」との声が多い。

　機構が支援する場合、まず当該企業とその主力銀行の同意が必要だが、ダイエーの場合、主力３行は機構活用で一致したものの、肝心のダイエーが拒否した。やむを得ず、機構は官民同時並行という形の資産査定に入った。だが、「ダイエーが協力しなかった」（機構幹部）という状況が続いた。一方、機構が主力業務の債権買い取りを決定できるのは来年３月までで、それに必要な期間を逆算していくと、「タイムリミットが近い」（機構関係者）という。

　主力３行にとっても、機構活用のメリットは大きい。ダイエーに債権を持つ約３０の金融機関間の調整と債権買い取りを任せられるほか、ダイエー向け貸し出しを確実に正常債権へと格上げできるからだ。

　ただ、この段階でトップ会談という「最後の切り札」を使ったからには、もう打つ手は限られる。「ダイエーが機構活用に同意しないなら、会社更生法など法的整理もやむをえない」との強硬論も出始めているという。

　ただその場合、銀行側が被る損失も膨らむ。

(10/09)
528：とはずがたり：2004/10/10(日) 04:00: ダイエー再建、民間２陣営の連携浮上
http://www.asahi.com/business/update/1010/001.html

　大詰めを迎えている大手スーパー・ダイエーの再建問題で、ダイエー側が作る再建策の支援スポンサー候補に別々に挙がっているドイツ証券、米サーベラス、丸紅のグループと、米ゴールドマン・サックス、米ウォルマートのグループが合流し、共同で支援する動きが浮上した。実現すれば、世界最大の小売業・ウォルマートがダイエーの総合スーパーの再建を引き受けることになる。ただ、ダイエーの主力取引３銀行は、産業再生機構を活用した再建以外は認めないとしており、ぎりぎりの模索が続いている。

　ダイエーの再建支援に名乗りをあげている民間の投資銀行・ファンドや企業は（１）ドイツ証券、サーベラス、丸紅（２）ゴールドマン・サックス、ウォルマート（３）米リップルウッド、三菱地所の３グループ。

　いずれも、新店展開資金などとしてダイエーに１千億円程度を出資するほか、銀行の対ダイエー債権を時価で買い取る意向だ。ウォルマートは同社の強みである世界規模の商品管理システムを導入し、食料だけでなく衣料や日用品まで幅広く品ぞろえするダイエーの総合スーパーを再生したい考えだ。

　一方、ドイツ証券、丸紅のグループは食品スーパーを中心に、空きスペースに衣料、家電、ドラッグストアなどの専門店を誘致する計画を持つ。

　ウォルマートは０２年、西友を買収。西友の名を残しながら、店舗改装と独自ブランド品の導入を進める。以前からダイエーの総合スーパーにも関心を寄せ、自前の低価格品でダイエーの競争力を回復させ、総合スーパーのネットワークを日本国内で広げることを狙う。

　「不振の総合スーパーをウォルマートに任せ、ダイエー自体は食品スーパーに力を注げば、営業力強化につながる」（関係者）とされる。

　ただ、総合スーパーはダイエーの約２６０店のうち約１８０店を占める主力業態。「庇（ひさし）を貸して母屋を取られる」ことにもなりかねない。また、かつてはスーパー日本一だったダイエー内にはウォルマートへのライバル心が根強い。西友では大規模な人員削減をおこなっただけに、労働組合にも警戒感が強い。

　ダイエーはこれらの支援候補に対し、１８日に再建案提示を求め、債権や資産の買い取り額、再生計画の内容などで、良い条件を出したグループと交渉に入る予定だが、２グループが合流すれば、大きな存在になる。

　ＵＦＪ銀行など主力３行は８日、ダイエーの高木邦夫社長に産業再生機構の活用を強く求め、拒否された場合は、債権放棄などの金融支援に応じないと通告。１２日までの回答を求めている。

　ダイエーは民間企業の支援による再建をめざし、１８日に出てくる民間案を検討したいと銀行側に伝えた。このため、民間の有力スポンサー同士の合流で、機構を活用しなくても再建の可能性がより高い案を模索する動きが強まっている。

　ただ、民間スポンサーの候補企業が再建案を示す１８日と、再生機構や銀行が求めた１２日の「回答期限」の時間差を埋めきれるのかも含め、ダイエーは厳しい判断を迫られている。 (10/10 03:04)
530：とはずがたり：2004/10/10(日) 18:20: 産業再生機構ではなく整理回収機構の活用か！？

ダイエー、あす臨時取締役会…回答期限前に対応協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000201-yom-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの経営再建を巡って、ＵＦＪ銀行など主力３行が産業再生機構の活用を強く求める中で、ダイエーは９日、臨時取締役会を１１日に開催し、今後の対応を協議する方針を固めた。

　主力３行は８日のトップ会談で、１２日午後３時を回答期限として早期決断を迫ったが、ダイエーの高木邦夫社長は、再生機構を活用しない形で自主再建を目指す方針を堅持した。このため、１１日の臨時取締役会では、自主再建の実現に向けて銀行の理解をどのように得るかが議論の中心になると見られる。

　◆整理回収機構活用案、狙いは法的整理回避◆

　ダイエーの経営再建問題で、整理回収機構の活用が浮上しているが、その背景には、産業再生機構の活用を巡るダイエーとＵＦＪ銀行など主力３行の対立が続けば、ダイエーが法的整理に追い込まれて、回復基調にある国内景気にも悪影響を与えかねないという関係者の懸念がある。

　主力３行は、１２日までにダイエーが再生機構の活用を受諾しない場合は、高木邦夫社長の解任を求めるほか、金融支援の打ち切りや主力３行が派遣している４人の取締役を引き揚げることも辞さない構えだ。ただ、ダイエーが１１日に開く臨時取締役会で、再生機構の活用を受諾するかどうかは不透明だ。

　ダイエーの取締役が非常勤も含めて１５人いる中で、銀行派遣の取締役は４人しかおらず、解任動議が出されても可決される可能性が低く、ダイエーがなお自主再建を目指すこともありうるからだ。そうなれば、両者の対立は抜き差しならなくなり、法的整理が現実味を帯びかねない。

　整理回収機構の活用は、こうした緊迫した状況の打開策といえる。

　再生機構を活用する場合と違って、ダイエーが中心となって再建策を策定でき、再建を後押しするスポンサー選びも独自に判断できるのが特徴だ。再生機構とダイエーの最大の対立点は、スポンサー選定の権限をどちらが握るかで折り合いがつかない点にあり、これなら、ダイエーも受け入れるとの期待感が関係者にはある。

　ただ、再生機構より企業再建向けの要員体制が少なく、企業再生の実力が未知数という不安要素もあり、今後議論されることになる。
（読売新聞） - 10月10日3時6分更新
531：とはずがたり：2004/10/12(火) 12:20: ＵＦＪ検査妨害：
ダイエーと大京の資料隠ぺい　
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041011k0000m040132000c.html

　ＵＦＪ銀行の検査妨害事件で、隠ぺいされた資料の中に、大手スーパーのダイエーとマンション分譲大手の大京の経営状況を厳しく査定した書類が多数含まれ、行員から「ダブルＤ」と呼ばれていたことが分かった。両社は同行の大口融資先のうち経営悪化に陥っている代表格で、両社の頭文字から特別な隠語で呼ばれていたという。東京地検特捜部は、経営が悪化した大口融資先の資料を隠して不良債権を少なく見せかけることが検査妨害の大きな動機の一つだったとみている模様だ。

　関係者によると、大口融資先を担当する同行審査第５部は、金融庁による昨年の検査の際、融資先の経営状況を分析した資料などを１００箱以上の段ボール箱に詰め、同行東京本部１５階から３階の書庫に移し、検査官の目を逃れようとした。この際、ダイエーと大京の経営状況を査定した資料を「ダブルＤ」と呼び、大量に詰め込んだという。

　ダイエーは「ＵＦＪの不良債権の象徴」とも呼ばれ、大京も海外投資やリゾート事業の失敗、保有不動産の含み損の拡大などで経営が悪化していた。審査第５部は両社を含めた大口融資先について、査定基準を変えた複数のシミュレーション資料を作成していた。このうち経営見通しの悪い資料を、検査の際に積極的に隠そうとしたとみられる。大京については先月、ＵＦＪの大口融資先として初めて産業再生機構の支援を受けることが決定している。

　審査第５部は「ダブルＤ」を担当するため、周囲から「重い仕事」と呼ばれていたという。ＵＦＪ関係者は「審査第５部は『ダブルＤが表に出るとまずい』と言って、かなり隠していた」と証言している。
毎日新聞　2004年10月11日　3時00分
534：とはずがたり：2004/10/13(水) 12:29: ダイエーがプレイオフで負けちゃったのは納得行かなかったけど，ダイエーの優勝セール依存体質を変えるには良かったのかも知れない。

＜ダイエー＞主力３行、融資打ち切りも　１３日まで協議継続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000016-mai-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの経営再建問題で、同社は１２日午後、産業再生機構を活用するかどうかの結論を先送りし、民間主導の再建計画作りを継続する方針を再生機構に伝えた。これを受け、再生機構は資産査定の中止と支援引き受け断念を決定。一方、ダイエーの主力取引銀行３行はダイエーに翻意するよう説得を続けた。ダイエーの高木邦夫社長は考えを変えなかったため、１３日まで協議を続けることになった。ダイエーが機構活用を受け入れない場合は、派遣役員の引き揚げや融資の打ち切りなどの強硬手段に出る方針だ。
　高木社長は、機構の斉藤惇社長との会談で、機構に対し資産査定を続けるよう要望。１８日に同社のスポンサー候補企業から再建案の提示を受けた後に機構に支援要請する可能性にも言及した。
　しかし「１２日までに機構活用の方針を決めなければ、今後の資産査定と支援要請には応じられない」と通告していた再生機構は、その要望を拒否した。ただしダイエーが方針転換して、機構に支援要請を申し入れた場合は「法律的には拒否しにくい」（関係者）ため、機構が支援に乗り出す可能性はまだ残されているとみられる。
　これを受け、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力３行の担当役員と高木社長が同夜、会談。３行側は約５時間にわたり説得を続けたが成功しなかった。高木社長は３行に対し、関係者と対応を協議する考えを表明。機構にダイエーの資産査定継続を求めることも示した。
　一方で主力３行は、最終的にダイエーが再生機構活用を受け入れない場合、同社への支援を打ち切り、運転資金の融資をストップしたり、派遣役員を引き揚げる方針も固めた。
（毎日新聞） - 10月13日3時5分更新

機構活用持ち越し　ダイエーきょう再協議　方針転換の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000000-san-bus_all

　大手スーパー、ダイエーの高木邦夫社長は十二日、同社の経営再建問題をめぐり、産業再生機構の斉藤惇社長と会い、同日を回答期限としていた再生機構への支援要請を見送る方針を伝えた。これに対して、斉藤社長は難色を示し、協議は物別れに終わった。高木社長は同日夜、五時間にわたり、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力三行幹部と会談したが、銀行側は再生機構の活用を改めて要請、ダイエーの再生機構活用の結論は十三日以降に持ち越しとなった。ただ、主力行関係者によると、「十三日にダイエーが再生機構の部分活用に前向きな姿勢に転換する」との見方もあり、事態は決着に向けて動き出す可能性もある。　
　再生機構は十二日、再生委員会を開き、査定中止について委員の了承を得た。高木社長は丸紅やドイツ証券などによる民間主体の支援による再建を目指す一方、再生機構の一部活用を考慮して資産査定にも協力すると伝えたが、斉藤社長は拒否する姿勢をみせ、協議は物別れに終わった。
　引き続き、高木社長は同日深夜まで、主力三行の担当役員とも会談し、終了後、「（機構の）資産査定の継続をお願いする話をした」と語った。再生機構活用の前提となる資産査定の秘密保持契約を再度、結ぶことには否定した。
　これに対し、銀行側は再生機構活用が前提であることを改めて伝え、「継続して協議する」と述べ、ダイエー支援の是非について十三日まで延期することを通告した。会談後、主力行首脳は「ダイエーと断続的に交渉している。再生機構活用以外は考えていない」と述べた。
　ダイエーは今後、従来の方針通り民間主体の再建を目指し、民間支援企業候補による資産査定を継続。民間支援企業候補から再建計画案の提出を受け、再生機構活用の是非を含めて、改めて主力三行と具体的な再建策作りに入りたい考えだ。
　ただ、主力三行は「再生機構活用以外では金融支援に応じない」との構えを崩していない。このため民間主体の再建には、銀行からダイエー向け債権を全額買い取ることが条件。債権買い取りを含め、民間支援企業候補による入札で、実行可能な再建案が示されなければ、民間主体の再建は頓挫することになる。
　再建策をめぐっては再生機構活用を迫る主力三行に対し、ダイエーは民間主体の支援を主張。再建計画策定の前提となる資産査定を再生機構と民間三グループから受けていた。しかし、再生機構はダイエーが資産査定に非協力的だと批判。ダイエーに対し、資産査定への協力を求めると同時に、再生機構活用の諾否を十二日までに回答するよう文書で通知していた。
（産経新聞） - 10月13日3時23分更新
536：とはずがたり：2004/10/13(水) 23:30: まぁこうするより他仕方なかったわな。。

ダイエー、再生機構に支援要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000013-yom-bus_all

　経営再建中の大手スーパー、ダイエーは１３日、民間主導による自主再建を断念し、政府の産業再生機構に支援を要請する方針を決めた。

　ダイエーの高木邦夫社長が同日夕、経済産業省を訪れ、中川経産相に再生機構の支援を仰ぎ、再建を図る意向を伝えた。

　ダイエーはこれまで再生機構の活用に強い難色を示していたが、ＵＦＪ銀行など主力３行が再生機構を使わない限り、巨額の債権放棄などの金融支援に応じない姿勢を堅持したため、法的整理を余儀なくされる恐れがあると判断、再生機構を活用する決断に転換した。バブル崩壊後の日本の不良債権問題の象徴と言われてきたダイエーの再建問題は、再生機構を活用した決着が図られる見通しとなった。

　ダイエーは一両日中にも、主力３行とともに、正式に支援要請する。高木社長は近く引責辞任すると見られる。

　再生機構の斉藤惇社長は同日、記者団に対し、「正式な申し込みがあれば淡々とやる。スポンサー選定は我々が中心になって公明正大に行う」と述べ、支援に前向きな姿勢を示した。

　また、プロ野球、福岡ダイエーホークスの扱いについて、「今何とも個別的なことは言えません。やってみないとわからない」と述べ、今後検討する考えを示した。

　ダイエーの支援企業には、米大手スーパー、ウォルマート・ストアーズや丸紅など国内外の複数企業がすでに名乗りを上げている。再生機構が非主力銀行などからの債権買い取りなどを進める一方、ダイエー支援に向けた候補企業の争奪戦が始まる見通しだ。

　一方、主力３行は債権放棄など総額約４０００億円の金融支援を実施する。

　高木社長はこの日の中川経産相との会談後、記者団に対して「機構活用を応諾ということで報告した」と再生機構の活用方針を明らかにした。中川経産相は「ダイエーの判断を尊重したい」と記者団に述べた。

　一方、記者会見した経産省の迎陽一商務流通審議官は、主力行の金融支援がない状態での中間決算を承認しないとした監査法人の判断がダイエーを決断させたと説明した。迎審議官は「高木社長から『決算の先延ばしなども考えたが、信用不安も招く。再生機構の活用を決断せざる得ない』との報告があった」ことを明らかにした。

　ダイエーは、再生機構が１０月１２日を期限として再生機構の活用を迫る書簡を送ったことで、民間主導か、再生機構かの判断を迫られていた。

　高木社長が１２日夕に再生機構の斉藤社長と会談、再生機構活用の判断を先送りする考えを伝えたことで、再生機構はいったんダイエーの資産査定を中止し、支援から撤退する方針を決めた。しかし、その後に行われた主力行との会談で再建問題をめぐる協議を１３日も継続することで合意したため、ダイエーや経産省との間などで同日、大詰めの調整が行われた。

　◆ダイエー＝１９５７年に大阪・千林で創業した国内スーパーマーケットの草分け的存在。７２年に売上高で三越を抜き、２０００年にセブン―イレブン・ジャパンに抜かれるまで２８年間、小売業界トップ。創業者の中内功氏は、徹底的な安売りで大手家電メーカーと対立するなど「価格破壊の旗手」と言われた。

　多角化で膨らんだ借入金とスーパー事業の不振で９８年に経常赤字に転落、中内氏は２００１年に取締役を退いた。２００２年に主力行から総額５２００億円の金融支援を受け、再建途上にある。

　資本金１１９５億円。２００４年２月期の連結売上高１兆９９３６億円、金融事業を除く有利子負債１兆７５１億円。従業員数１万１９０人。９月１日現在の直営店舗は２６３店。
（読売新聞） - 10月13日22時44分更新
537：とはずがたり：2004/10/15(金) 01:04: ［ニュースＢＯＸ］三井住友銀営業所・郡山初進出　地方中小企業融資に本腰　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000099-mailo-l07
　今年８月、三井住友銀行が郡山市に中小企業向け融資を専門に扱う法人営業所を開設した。同行初の県内営業拠点で、都市銀行の県内進出は数十年ぶりとなる。都銀が従来あまり力を入れてこなかった「地方圏」と「中小企業向け融資」の分野に進出したことに対し、地元金融機関は「不良債権処理にめどが立ったメガバンクの地域攻勢を始まった」と戦々恐々だ。一方、地元経済界からは「融資の選択肢が増える」と歓迎する声が出ている。
　◇競争、借り手にメリットも
　「これまでは仙台から営業で、福島県の中小企業は手つかずだった。福島県は東北の玄関口で潜在能力も高い」。三井住友銀行東北法人営業部長で、郡山法人営業所長を兼ねる橘正喜さんは出店の狙いを語る。
　同営業所は預金業務はせず、法人向け融資のみを扱うのが特徴だ。同行が０２年に開発した「ビジネスセレクトローン」が主力商品で、最大５０００万円まで無担保・第三者保証不要で融資する。申し込みから最短３日で融資の可否を回答する。
　都銀の中小企業融資はこれまで、「事業ではなく担保の土地に貸していた」と言われてきた。同ローンはこうした姿勢を改め、（１）中小企業の経営者の個人資産も会社資産に含めて財務状況を判断する（２）貸し倒れが一定比率の範囲で発生することを前提に、個々の企業単位ではなく中小企業向け融資全体で資産管理する（３）審査部を省き、現場で申し込みから融資審査までを一括して行う――など新手法を導入した。融資方法を定型化することで、中小企業とつきあいが薄くても融資が可能になる。橘所長は「地銀のように地元企業との永年のつきあいの中で経営判断して融資することも大切だが、それでは実績主義となり企業ニーズは満たせない」と語る。
　これまで都銀の顧客だった大企業は無借金経営や株式・社債の発行で金融市場から直接資金を調達しており、銀行離れが進んでいる。都銀が地方の中小企業向け融資を狙う動きは今後も強まりそうで、０３年４月から同ローンの取り扱いを始めた仙台圏では、１年間で融資残高２００件・１００億円の実績を残した。橘所長は「福島でも同程度の数字が目標。開所１カ月で融資企業は既に２ケタ。反応はいい」と手応えを感じている。
　一方、地元の金融機関は「いよいよ来るべきものが来た」と同行の動きを注視している。東邦銀の遠藤孝義営業企画課長は「各銀行とも、企業向け融資の縮小を個人向けで補っている状態。都銀の新規参入で増えないパイの奪い合いが激化する」と危機感を強める。同行も今年１月、無担保・無保証で３０００万円まで融資する「ＴＯＨＯ元気ダッシュ３」を始めており、「今まで以上にまめに顧客に足を運び、ニーズを把握することで対抗するよう各支店に指示した」という。
　一方、競争の激化は借り手の企業にはメリットをもたらす。郡山商工会議所の斎藤隆中小企業相談所長は、「限度額いっぱい借りている企業は、新しい借り先が出来た。中国進出や販路拡大、新規事業進出のノウハウなど、全国展開する都銀ならではの情報チャンネルへの期待も高い」と前向きに受け止めている。

１０月１４日朝刊　
（毎日新聞） - 10月14日16時16分更新
538：とはずがたり：2004/10/16(土) 00:22: ＵＦＪ、不良債権２兆円圧縮へ　大口融資先の再建に道筋
http://www.asahi.com/business/update/1015/125.html

　ダイエー再建に産業再生機構の活用が決まったことで、最大の主力行のＵＦＪ銀行は抱えていた大口融資先７社の大半に再建の道筋がつき、不良債権約２兆円圧縮のメドがついた。

　ＵＦＪでは、５月に就任した沖原隆宗頭取が、「十指に満たない大口融資先の再生にメドをつける」と宣言した。

　そこで指していた大口融資先は、ダイエー、双日ホールディングスや大京、アプラス、国際自動車、国際興業、ミサワホームホールディングスとみられている。

　ＵＦＪの６月末の不良債権残高は約４．６兆円。７社のうち６社の不良債権額は計２兆円近くに達する。

　特に、不良債権の象徴として金融庁から特別検査のたびに問題にされていたダイエーについては、ＵＦＪの対応も揺れた。元々はＵＦＪも機構活用に慎重だったが、従来ダイエーの再建策づくりの中心にいた審査担当の役員らが検査忌避問題で解任され、機構活用に大きく傾いた。

　ダイエー問題に解決のメドが立ったことで、５社の再建の方向が決まり、国際興業も米サーベラスをスポンサーとする再建策作りが大詰めを迎えている。残る大口先はミサワだけだ。 (10/15 22:57)
540：とはずがたり：2004/10/16(土) 17:41: 住信、統合交渉差し止め提訴へ…損害賠償も検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041016-00000005-yom-bus_all

　ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）にＵＦＪ信託銀行との経営統合を白紙撤回された住友信託銀行は、ＵＦＪＨＤと三菱東京フィナンシャル・グループによる信託部門の経営統合の交渉差し止めを求める訴えを東京地裁に起こす方向で最終調整に入った。

　関係筋が１６日、明らかにした。交渉差し止めが認められないと判断すれば、法人としてのＵＦＪＨＤと玉越良介社長ら経営陣を相手取り、総額数百億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討している。ＵＦＪと住友信託の経営統合をめぐる争いは、本格的な法廷闘争に発展する見通しとなった。

　ＵＦＪと三菱東京の統合をめぐっては、住友信託が信託部門の交渉差し止めを求める仮処分を申請したが、最高裁は８月末、「差し止めによるＵＦＪ側の損害は相当大きい」などとして棄却した。

　だが、最高裁は同時に、住友信託とＵＦＪ信託の統合について、「最終的な合意が成立する可能性がないとはいえない」との見解を示したため、住友信託は、緊急性が求められる仮処分ではなく本訴なら、逆転勝訴の可能性があると判断した。

　住友信託は、裁判で交渉の差し止めが認められない方向となっても、損害賠償請求に切り替えて、さらに争う構えだ。

　損害賠償を求める個人は、ＵＦＪＨＤの玉越社長をはじめ、ＵＦＪ銀行の沖原隆宗頭取、ＵＦＪ信託銀行の安田新太郎社長らＵＦＪグループの現経営トップなどとする方向だ。

　さらに、ＵＦＪとの統合交渉で重要な役割を担った東京三菱銀行の三木繁光会長についても、「住友信託とＵＦＪ信託との統合を不当に妨げた」として訴えることを検討している。

　ＵＦＪ信託との統合に向けた作業にかかった費用のほか、ＵＦＪ信託との統合が実現すれば、住友信託が得られたと想定される収益の上積み分なども加算して、賠償請求額を決める方針という。

　ＵＦＪには、三井住友フィナンシャルグループも経営統合を求めており、住友信託は、三井住友と共同歩調を取っている。
（読売新聞） - 10月16日14時34分更新
541：とはずがたり：2004/10/21(木) 03:39: りそなＨＤ、公的資金７千億円返済へ　普通株転換にらみ
http://www.asahi.com/business/update/1020/065.html

　経営再建中のりそなホールディングスは、注入されている公的資金３．２兆円のうち約７０００億円を０９年までに返済する方針を固めた。今年度（０５年３月期）から剰余金を積み上げて返済原資に充てる方針で、１１月上旬に発表する経営健全化計画に盛り込む。ただ、０３年に注入された２兆円は返済のめどが立たないため、返済計画の策定は先送りする。

　りそなＨＤには、０１年以前に旧大和、あさひ銀行やグループの近畿大阪銀行へ１．２兆円、０３年５月にりそな銀行の自己資本比率が４％を割り込んだ後に２兆円が、それぞれ政府による優先株引き受けなどで注入された。りそなは０３年１１月に発表した経営健全化計画では公的資金の返済は未定としていたが、今年も一部の返済計画公表にとどまる。

　今回返済計画に盛り込むのは旧行時代の１．２兆円のうち優先株約７０００億円分。０９年中に普通株への一斉転換期を迎えるため、転換期までに最優先で返済する。

　りそなの発行済み普通株の５０．１％は政府（預金保険機構）が保有しており、０３年に政府が引き受けた優先株にも議決権が付与されているため、実質的には政府が７割以上の議決権を持つ。

　普通株に転換されるのを放置すれば政府の発言権がさらに高まるだけでなく、１株当たりの利益が減少するなど既存株主に悪影響を与える可能性がある。

　健全化計画に盛り込む収益見通しは他行の４年分より短く、０７年３月期までの３年分にとどめる。

　収益見通しでは、０５年３月期決算で、当初見込みの１７００億円を大幅に上回る２０００億円以上の当期利益を計上する見込み。不良債権処理を進めた結果、予想以上に貸し倒れ引当金の戻し入れがあるためだ。０６年３月期は一時、利益が目減りするが、その後は右肩上がりに２０００億円以上の当期利益を見込み、公的資金は返済可能とする。

　今回の計画では０３年に注入された２兆円は「中長期的な課題」として返済計画の策定は先送りする。２兆円のうち１．７兆円の優先株は普通株への転換期限がなく返済を急ぐ必要がないほか、「額があまりに巨額で返済計画を示すのは非現実的」（りそな幹部）なためだ。また、２兆円のうち３０００億円は普通株で注入され、現在は含み益があるものの、株式の需給バランスが崩れかねないことから市中売却は当面難しい情勢だ。

(10/20 09:26)
542：とはずがたり：2004/10/22(金) 13:59: 住信と大和証券、年内提携へ　商品の相互販売軸に
http://www.asahi.com/business/update/1021/046.html

　住友信託銀行と大和証券グループは年内に、証券仲介、信託代理店業務、不動産仲介の３分野にわたる包括的な業務提携を結ぶ方針を固めた。信託商品、証券商品を相互販売するのが軸になる。信託と証券の相互乗り入れ型の提携は国内初。銀行による証券仲介業の解禁、信託業法改正といった規制緩和を機に、双方の顧客への金融サービスを多様化する狙いだ。

　１２月の解禁とともに始める証券仲介の提携では、住友信託が富裕層の顧客に対し、大和証券が扱う株式や外貨建て債券を仲介販売する。法人取引の大和証券ＳＭＢＣとも提携し、住友信託の法人顧客に対して証券仲介を行う方針だ。

　信託代理店業務の提携は、国会審議中の信託業法改正案の成立、施行後ただちに結ぶ方針。改正後は銀行以外での信託商品の販売が認められるようになるため、大和証券グループが個人と法人の顧客に対し、遺言信託、年金・不動産管理信託といった信託商品を提供する。

　不動産仲介では、住友信託と大和証券グループの不動産管理会社である大和プロパティが提携し、大和の顧客の不動産売買に関する情報を優先的に提供。住友信託は物件の紹介や売買を行う。

　ほぼ同時に規制緩和が進む信託、証券の両分野は富裕層向けの取引が多いなど共通点も多く、品ぞろえの多様化など提携のメリットが大きい。他業界からの信託や証券業務への参入に備えて営業基盤の守りを固める狙いもある。

　証券仲介をめぐっては、大和証券グループが三井住友銀行とも提携を目指しているほか、他の大手証券、大手銀行もそれぞれ提携を模索している。 (10/21 05:57)
543：とはずがたり：2004/10/24(日) 22:01: みっともねぇ。。折角翁島ちう格好いい地名あるのに。。＞上

またも小泉内閣の軽薄な人気取りか？＞下

「野口英世の里郵便局」と改名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041003-02081338-jijp-soci.view-001
新千円札発行を記念し、野口英世の故郷の翁島郵便局は９月１３日に「野口英世の里郵便局」と改名した。生家の近くにあり、母シカが渡米した息子に手紙を送った郵便局だ（福島県猪苗代町）（時事通信社）15時57分更新

野口英世新１０００円札／１号券は猪苗代が一番ふさわしい所／助役ら要望で財務相
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20041023/kennai-20041023094052.html

　猪苗代町出身の医学者、野口英世博士の肖像を配した新１０００円札が１１月１日に発行されるのを前に、猪苗代町の渡部権一助役らが２２日、国会に谷垣禎一財務相を訪ね、紙幣の記番号が最も若い「１号券」を同町に提供するよう要望した。谷垣財務相は「担当によく話してある。猪苗代町は（１号券の提供を申し出るのに）一番、ふさわしい所と思っている」と述べ、できるだけ要望に沿うよう対処する考えを示唆した。
　渡部助役とともに八子弥寿男野口英世記念館長、安部康征町商工会長が訪れた。荒井広幸参院議員（自民、比例）が案内した。渡部助役らは日銀にも要請、応対した発券業務担当の山本晃理事は「発行日までに対応を検討したい」と語った。
　日銀によると、１０００円、２０００円、５０００円、１万円の現紙幣の「１号券」はいずれも東京・日本橋にある日銀の貨幣博物館に展示されている。「１号券」の取り扱いは基本的に日銀の決定事項で、地元へはこれまで「１号券」に次ぐ記番号の紙幣を提供している。
544：とはずがたり：2004/10/24(日) 22:02: 国際興業、米ファンド傘下に…ＵＦＪなどの債権売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000205-yom-bus_all

　ＵＦＪ銀行の大口融資先である国際興業の再建計画の最終案が２３日、明らかになった。

　ＵＦＪなど取引金融機関の保有する国際興業グループ向け貸し出し債権の大半にあたる約５０００億円を、米投資ファンド、サーベラスが約２０００億円で一括して買い取り、サーベラス傘下で再建を目指す。サーベラスは、買い取った債権（国際興業にとっては債務）を出資に振り替え、国際興業株の過半数を取得して経営権を握る見通しだ。簿価と売却額との差額の約３０００億円は、金融機関が事実上、債権放棄する。国際興業は関係金融機関との調整を急ぎ、１１月中に合意したい考えだ。

　国際興業は、乗り合いバス事業やホテル事業、不動産事業などを中心に、約５０社のグループ企業を傘下に持ち、ハワイのシェラトンホテルなどの優良資産も保有している。帝国ホテルの株式も３９・４％を所有する筆頭株主だ。しかし、バブル崩壊による不動産事業の低迷で、経営不振に陥っていた。

　新たな事業再生計画は、サーベラスと国際興業で検討するが、不振企業の整理や資産売却などを進めていくとみられ、海外のホテル等も売却される公算が大きい。

　大手スーパーのダイエーに続き、国際興業の再建策が固まったことで、ＵＦＪの大口融資先７社のうち、ミサワホームホールディングスを除く６社が大筋で決着し、ＵＦＪの不良債権処理は一段と加速する。

　ＵＦＪグループの国際興業向け貸出債権残高は、ＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行を合わせて約３３００億円。ＵＦＪは事実上、約２０００億円を債権放棄することになるが、債権の一括売却で、不良債権を一掃できる。

　帝国ホテル株については、国内の独立系企業再生会社「プリヴェ・チューリッヒ企業再生グループ」への売却が有力視されていたが、今後はサーベラス主導で対応を検討する。サーベラスは当面は帝国ホテル株を保有し、事業価値を高めたうえで売却等を検討するとみられる。

　◆国際興業＝ロッキード事件で有罪判決を受けた小佐野賢治氏が創業者。ホテルやバス会社などを積極的に買収し、グループ会社は約５０社に上る。２００４年３月期決算（単独ベース）の売上高は４９０億円、経常利益は９０億円。７月末の従業員は２４３０人。本社・東京。社長は小佐野氏のおいの小佐野隆正氏。

　◆投資ファンド＝投資家から集めた資金をもとに経営不振企業の株式や営業権を取得、リストラして企業の収益力を高めた後に売却し、値上がり益を得る基金。企業を切り売りして投資を回収する「ハゲタカ・ファンド」もあるが、企業の再生に役立つ例も多い。
（読売新聞） - 10月23日19時37分更新