金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
285：とはずがたり：2004/05/24(月) 22:38: どれくらいの企業が該当するのだ？
＞融資額１０００億円以上で、業績不振に陥っている大口債務者企業

ＵＦＪ経営刷新へ新組織　９月まで大口不良債権削減メド
http://www.asahi.com/business/update/0524/076.html

　巨額赤字を計上するＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は２４日、経営刷新のため頭取直轄の新組織をつくるほか、今年９月までに大口の不良債権削減にメドをつけることなどを盛り込んだ経営改善策を策定する。さらに、資本増強のため上期中にも数千億円規模の増資を検討する。また、経営責任を明確にするため、ＵＦＪＨＤの杉原武社長ら辞任するグループ首脳の退職慰労金の支給は見送る。

　金融庁の特別検査を受けて不良債権処理額が膨らんだＵＦＪは、０４年３月期決算で約４０００億円の当期赤字を計上。傘下のＵＦＪ銀行の経営の健全度を示す自己資本比率は８．３％台後半まで急低下する。さらに、今年度も３０００億～４０００億円の不良債権処理費用を見込んでいる。

　こうした経営悪化の原因として、行内の意思決定の仕組みなどに問題があったとして、沖原隆宗・新頭取の下にガバナンス（企業統治）の強化に向けて役員らで構成する新組織を設置する。

　また融資額１０００億円以上で、業績不振に陥っている大口債務者企業に対して、今年９月までに再建計画の見直しを求めるなど本格的な再建に乗り出す。それにより現在３兆９５００億円ある不良債権を来年３月に半減させることを目指す。 (05/24 17:17)
286：とはずがたり：2004/05/25(火) 05:01: >>145 >>188 >>237 >>253でがいしゅつだが詳しいので再投稿

＝ポイント＝

●日本信販は「ＮＩＣＯＳカード」などの会員数１４５２万人を抱え、携帯電話による決済システムの開発など新たな事業展開にも積極的で収益力も高い。ただ、系列ノンバンクがバブル期に行った不動産融資の焦げ付きなどで財務体質が悪化していた

●ＵＦＪ銀はＵＦＪカードと日本信販以外にも、親密なＪＣＢを抱え、３社を合わせれば、７１００万人以上の巨大な会員を持つ。競争が激化する中で、個人顧客にメリットのある具体的な囲い込み戦略を打ち出せるかが、課題となりそうだ。

●ＵＦＪ銀は２４時間稼働する現金自動預け払い機（ＡＴＭ）網の大幅な拡充など、独自のリテール戦略「ＵＦＪ２４」を進めている。日本信販の子会社化を「リテール分野のナンバーワンを目指す改革の第二弾」（寺西正司頭取）と位置づけている。

●●モビット設立・信託銀行売却等と併せてうＦＪの戦略が見えて来ましたねぇ。富裕層切り捨て＆お金借りる庶民特化だ！！

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20031125mh10.htm
子会社化の日本信販　ＵＦＪカードと統合も
　ＵＦＪ銀行は２１日、信販業界最大手の日本信販の発行済み株式の５０％超を取得し、２００５年３月末までに子会社化すると発表した。ＵＦＪ銀は、子会社ＵＦＪカードと日本信販の事業統合も視野に入れており、新たな収益源となる個人向けリテール戦略の柱にする方針だ。４大金融グループは、それぞれ系列ノンバンクやカード会社などとの連携強化を図っている。今後、リテール分野の競争が激化しそうだ。
　ＵＦＪ銀による日本信販の子会社化は、ＵＦＪ銀が日本信販の優先株による第三者割り当て増資を引き受ける。２００５年３月をめどに優先株を普通株に転換、日本信販を子会社とする。増資額などは２００４年１月末までに詰める方針だ。

　日本信販は「ＮＩＣＯＳカード」などの会員数１４５２万人を抱え、携帯電話による決済システムの開発など新たな事業展開にも積極的で収益力も高い。ただ、系列ノンバンクがバブル期に行った不動産融資の焦げ付きなどで財務体質が悪化していた。今後、ＵＦＪ銀傘下に入ることで、「資金調達の安定化や財務基盤の改善などのメリット」（大森一広・日本信販社長）を得る。

　一方、ＵＦＪ銀は２４時間稼働する現金自動預け払い機（ＡＴＭ）網の大幅な拡充など、独自のリテール戦略「ＵＦＪ２４」を進めている。日本信販の子会社化を「リテール分野のナンバーワンを目指す改革の第二弾」（寺西正司頭取）と位置づけている。

　ＵＦＪ銀はＵＦＪカードと日本信販以外にも、親密なＪＣＢを抱え、３社を合わせれば、７１００万人以上の巨大な会員を持つ。競争が激化する中で、個人顧客にメリットのある具体的な囲い込み戦略を打ち出せるかが、課題となりそうだ。
287：とはずがたり：2004/05/25(火) 05:07: UFJの問題大企業たち
流通：ダイエー(→福岡ダイエーホークス)
商社：ニチメン・日商岩井ホールディングス(→なか卯)、トーメン(←豊田通商)
信販：アプラス・日本信販(←UFJカード)
不動産：大京・藤和不動産
ゼネコン：フジタ

日本信販をUFJカードと合併もあると再編したように大京・藤和不動産・東洋不動産合併とか，双日とダイエーの提携とか色々弱者連合？は考えられるのだが。

UFJ・大京・日本信販と業績(収益力)は順調なのにバブルの後遺症に苦しむと言うのが共通項か。
288：とはずがたり：2004/05/25(火) 20:40: ミサワＨやニチメン日商などが反落、ＵＦＪが不良債権処理加速（２） (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=25bloombergjpa2uCXPm6ZQeE&cat=1

５月25日（ブルームバーグ）：ミサワホームホールディングスの株価が前
日比51円（13％）安の343円と大幅反落。主力取引行のＵＦＪホールディング
スが、今年度中に不良債権の処理を加速する方針を打ち出したことで、同行の大口
融資先で経営再建を進める企業には、先行き不透明感が高まり、売りが先行した。
　　ミサワホールディングスの株価は一時、前日比53円（14％）安の341円ま
で下落。下落率は東証１部首位だった。
　　そのほか、ニチメン・日商岩井ホールディングスが前日比39円（5.9％）安
の625円、ダイエーが前日比17円（4.3％）安の377円、大京が同９円
（3.2％）安の272などとＵＦＪが主力行で経営再建を進める企業の株価がそれ
ぞれ下落した。
　　コスモ証券エクイティ部情報グループの東健一ストラテジストは「（一般的
に）産業再生機構入りともなれば、ほぼ間違いなく減資が行われる」と述べ、不良
債権処理の加速によって再建企業の先行き不透明感が高まったことから、売りが先
行したとの見方を示した。
　　ニチメン日商はこの日、機関投資家向け決算説明会を都内で開催。野村証券金
融市場情報管理部の村山誠シニアクレジットアナリストは、ＵＦＪが不良債権処理
の加速方針を示したことで、すぐにニチメン日商の経営計画が修正されるなどの影
響はないだろうと指摘したうえで「計画通りに（業績が）推移していくかどうかが
最大の注目点」と語った。
　ＵＦＪホールディングスの杉原武社長は24日の決算会見の席上で「今期中に不
良債権比率を半減しないと市場の信認が得られないと」と強調し、８％台の不良債
権比率を今期中に３％台に引き下げる方針を表明。上期中に大口問題先の処理完了
を目指し、ＵＦＪ銀行に特定の大口先の専門部署を新設するなどして、対応にあた
るとしている。

記事に関する記者への問い合わせ先：
東京　鈴木偉知郎 Ichiro Suzuki isuzuki@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：
東京開米潤 Jun Kaimai jkaimai@bloomberg.net
東京　後山哲三 Tetsuzo Ushiroyama tushiroyama@bloomberg.net

[ 2004年5月25日17時7分 ]
289：とはずがたり：2004/05/25(火) 20:40: トヨタ、ＵＦＪ支援も奥田会長が可能性言及 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=25kyodo2004052501002613&cat=38

　日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は２５日、不良債権処理で業績が悪化しているＵＦＪホールディングスに対して「ＵＦＪとの関係は、トヨタ自動車本体より、販売店や部品メーカーの方が多いが、何かあればトヨタとしても考えざるを得ない」と述べ、今後の状況によっては、経営支援を検討する可能性を明らかにした。

　ただ奥田会長は「（ＵＦＪからは）今のところ何の連絡も、接点もなく、どうなるか分からない」と述べ、現段階で具体的な支援策は検討していないとしている。

　トヨタ自動車は個別企業では日本生命保険に次ぎ、ＵＦＪホールディングスの第２位の株主となっている。

[ 2004年5月25日18時32分 ]
290：とはずがたり：2004/05/25(火) 20:40: ＵＦＪ銀行とメリルリンチが融資先再生で新ファンド (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=25yomiuri20040525ib22&cat=35

　ＵＦＪ銀行は２５日、米大手証券のメリルリンチと共同で、融資先の中堅・中小企業の再生を図るため、新たな投資ファンドを設立することで基本合意したと発表した。

　ＵＦＪ銀行を傘下に持つＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は、２００４年３月末の不良債権残高が約３兆９４９３億円に膨らんでおり、ファンド設立で企業再生のノウハウに通じたメリルリンチと関係を強化し、不良債権処理の加速に役立てる狙いがある。

　６月中にＵＦＪ銀行が５％、メリルリンチが９５％それぞれ出資し、ファンドの運営会社を設立する。その後、最大出資額を１０００億円とする投資ファンド「ジェネシス・ファンド」をメリルリンチが７０％、ＵＦＪグループが３０％それぞれ出資して設立し、７月から営業を始める。新たなファンドは、ＵＦＪ銀が保有する中堅・中小企業の債権を買い取り、企業再生を進める。ＵＦＪ銀にとっては、ファンドに債権を売却することで、不良債権残高を減らすことができる。

　ＵＦＪとメリルリンチは２００３年３月に、経営不振企業を集中的に再生・管理するための新会社「ＵＦＪストラテジックパートナー」を設立、貸出先企業の再生に共同で取り組んでいた。

　ＵＦＪＨＤは２００４年３月期に不良債権処理損失が１兆３１１５億円に膨らみ、４０２８億円の大幅赤字となっている。

[ 2004年5月25日20時8分 ]
291：とはずがたり：2004/05/25(火) 20:44: ４大メガバンクをズバリ採点…１６年３月決算 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=25fuji38730&cat=7

　２４日、出揃った大手銀行の平成１６年３月期決算。ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の赤字転落が大きな話題となったが、他のメガバンクは本当に立ち直ったのか。金融業界で定評のあるアナリストが４メガバンクの決算を徹底分析、１００点満点でズバリ採点した。

ＵＦＪ
　まずは焦点のＵＦＪからみてみよう。「やはり、かなり厳しい。特別検査の影響が濃厚に出ている」とアナリスト氏。
　６月末に退任する杉原武ＵＦＪＨＤ社長は２４日の決算発表で、「今期中に不良債権比率を３％台にまで低下させないと市場の信認を得られない」と、不良債権問題との決別を宣言したが、アナリストは「昨年９月から今年３月までの間に、不良債権の中でグレードを引き下げられているものが多い。他行が軒並み良くなっているのに、ＵＦＪは目立って危険債権が増えている」とみる。
　金融界では「金融庁の特別検査で債務者区分を引き下げされたのは総合商社の双日、信販大手のアプラス、バス運行会社の国際興業ではないか」とも取りざたされる。
　経営体力を示す自己資本比率も他行が１０％台に改善する中、９．２４％と「出遅れ感が強い」
　今期は黒字転換を見込むＵＦＪだが、「もう一度、特別検査が入れば、また収益計画が狂ってくる恐れもある。すでに保有株式の残高を落としており、益出しの余地が少ないのも気がかり」と指摘する。
　◆採点　「２極化するなかで、悪い方に向かっている。４０点」

みずほ
「ＵＦＪと対照的なのがみずほフィナンシャルグループだ」という。
　「要管理債権が劇的に減っている。不良債権処理損失も収益の４割程度に収まっている」と評価する。
　急速に改善したワケは、景気回復にあるという。「外部環境が好転し、企業収益がプラスになったことが大きい」。
　今期の動向についても、「マクロ環境をみても、いまのところすぐに悪化する状況にはない」。
　◆採点　「“２弱”という立場からは脱却した。７０点」

三井住友
　「見かけ上の数値は良いが、本当に安泰かは楽観できない」というのが三井住友フィナンシャルグループへの評価だ。
　気になるのが不良債権処理損失額の大きさ。
　「不良債権残高自体は減少しているが、新規の不良債権がなかなか止められない」と指摘。
　その理由には、「査定を厳しくしている側面もあるのだろうが、景気が良くなっても業績が悪いままの融資先を抱えているともみられる。いずれにせよ８０００億円以上もの処分損は尋常ではない。まだウミを出している段階ではないか」。
　◆採点　「より先に前進できず、みずほの急追を受けている。８０点」

三菱東京
　「ぶっちぎり」と高く評価するのが三菱東京フィナンシャル・グループだ。
　「不良債権処理損失が少ないので、業務純益を使ったり、株を売って益出しをしなくてすんでいる」。これが外部環境の改善により、自己資本を押し上げる「正の循環」となっているという。
　「いちばん苦しいときに収益を稼いで不良債権処理を進め、“筋力”をつけているので、加速度的に伸びている」
　◆採点　「融資先に悪いところが少ないのも強み。１００点」

【４メガバンクの１６年３月期決算】

最終損益／１７年３月期見通し／不良債権比率／自己資本比率　　　
ＵＦＪ　▲４０２８　３３００　８．５％　　９．２％
みずほ　　４０６９　３３００　４．４％　１１．３％
三井住友　３３０４　３３００　５．０％　１１．３％
三菱東京　５６０８　３４００　２．９％　１２．９％
（連結ベース。単位億円。▲は赤字）

[ 2004年5月25日18時0分 ]
294：とはずがたり：2004/05/26(水) 14:28: アプラス・双日・ダイエーか。。

アプラス→日本信販，UFJカード
双日→トーメン・豊田通商が救済？
ダイエー→？イオンあたり買ってくれんかねぇ？
大京・藤和不→合併しても規模効果でないんかねぇ？

アナリスト情報：ＵＦＪＨＤ、「ＯＰ」と投資推奨銘柄採用を継続＝ＧＳ
04/05/25 14:17

　［東京　２５日　ロイター］　ゴールドマン・サックス証券は、ＵＦＪホールディングス <8307.T> の決算発表を受けて、「アウトパフォーム（ＯＰ）」の投資判断と投資推奨銘柄への採用を継続している。目標株価は１０９万円。　同証券のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏と石田富士氏、田中克典氏によると、今回の決算で不良債権に対する引当率と保全率は大幅に上昇、セクター平均と肩を並べるまでになったと指摘している。　今回の引当金増加の背景について、アトキンソン氏らは、ＵＦＪ銀行やＵＦＪ信託の金融セクターへのリスク管理債権の増加額からみてアプラス <8589.OS> が格下げされた可能性を指摘している。また、不良債権増加額などの分析から、格下げされたのはダイエー <8263.T> やニチメン・日商岩井ホールディングス <2768.T> である可能性もある、としている。
296：とはずがたり：2004/05/29(土) 18:28: まぁちょっとはボーナスカットせにゃあ株主は納得せんわな。
賞与２割カットで幾ら浮くんだい？

ＵＦＪ銀行、夏の賞与２割カット　４千億円当期赤字で
http://www.asahi.com/business/update/0529/006.html

　ＵＦＪ銀行は２８日、行員に今夏支給する賞与を一律２割カットする方針を固め、組合に通告した。組合も受け入れる方針とみられる。０４年３月期決算で約４０００億円の当期赤字を計上し、普通株の配当を見送るため、賞与カットによる経費削減が必要と判断した。労使は５月の大型連休明けに、今夏の賞与について前年と同額を支給することでいったんは妥結していた。

　ＵＦＪは、０４年３月期で、当初の黒字見込みから大幅な赤字決算に転落。経営の健全性を示す自己資本比率も海外展開する銀行に必要な基準である８％近くまで低下した。経費を削減し、収益力を高めて、内部留保を積み上げることが課題となっている。

　ＵＦＪの経営陣は決算を発表した２４日の会見で「賞与カットは考えていない」と話していた。しかし金融庁は、ＵＦＪに対し、業務改善命令を出す方針を示しており、一層の経費削減は避けられない状況になっていた。

(05/29 08:09)
297：とはずがたり：2004/05/29(土) 18:34: 銀行・証券・信託銀行(・更には保険)をそろえた綜合金融機関というのが俺の希望である。
折角証券を持ち株会社の下に入れるというのに。。ぶつぶつ。

ＵＦＪ、つばさ証券を完全子会社化へ　証券仲介業を強化
http://www.asahi.com/business/update/0528/127.html

　ＵＦＪホールディングスは２８日、グループのＵＦＪつばさ証券を８月１６日に完全子会社化すると発表した。証券仲介業が銀行に解禁されるのに合わせ、傘下のＵＦＪ銀行は今年度中に証券仲介業に参入する方針を示している。完全子会社化をきっかけに営業人員の交流や営業網の整備などグループ内の融合を進め、証券ビジネス全体を強化する。

　個人向け証券仲介業のノウハウを共有するため、つばさ証券の営業人員約１００人をＵＦＪ銀行に派遣する。また、共同店舗の運営を銀行に一本化。銀行のＡＴＭ（現金自動出入機）をつばさ証券の店舗内に設置するなど、グループ全体の営業網の整備にも乗り出す。

　法人向けの債券営業についても、つばさ証券の営業部門を一部ＵＦＪ銀行に集約するほか、株式公開を目指す企業への銀行の助言機能を強化するなどグループ内の銀行・証券の融合を目指す。

　つばさ証券はＵＦＪ銀行の子会社だったが、８月以降は銀行と同じく持ち株会社傘下の完全子会社になる。銀行の保有株を持ち株会社に売ることで決算をにらんだ「益出し」にする狙いもあった。完全子会社化に伴い、つばさ証券は上場を廃止する。

(05/28 23:55)
298：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:19: http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040529k0000m020065000c.html
ダイエー：再建計画見直しで株価急落

　２８日のダイエー株は、「主力銀行３行が産業再生機構への支援要請を視野に再建計画を見直す」との毎日新聞の報道を受けて売りが殺到、前日終値比３０円安の３２８円で取引を終えた。値下がり率は東証１部トップの８．４％。ミサワホームホールディングスが７．７％、大京も４．７％下落し、ＵＦＪが主力行の「再生銘柄」が値下がり率トップ３を占めた。

　年初に１９５円だったダイエー株は再生銘柄の代表格として買い上げられ、４月１５日には６３５円の年初来高値をつけたが、その後の１カ月半で半値近くに急落したことになる。
毎日新聞　2004年5月28日　20時16分
299：とはずがたり(１／３)：2004/05/29(土) 20:26: ●機構から増資などの支援を得られれば、ダイエーの財務内容が好転し、健全債権になる。その前提として巨額の債権放棄などを迫られるが、ＵＦＪは不良債権比率が８．５％と４大銀行グループの中で最悪水準。再生機構に持ち込めば多額の引き当て不足が露呈する恐れもあり日の目を見なかった。しかし赤字決算で、もはや躊躇する理由はなくなりつつある
●“再建請負屋”としての評価を高めたい再生機構は、大口案件のダイエーを口を開けて待ち構える。
●結局UFJや再生機構の自己都合でダイエーが処理に回されてしまうのはどうか？ダイエーは０４年２月期は利益目標を達成した。
●削減目標は達成しているが、イトーヨーカ堂の約４倍、イオンの約２．５倍と群を抜く過剰債務状態。投資余力も乏しく、大型店の出店競争にも加われない「じり貧状態」（大手スーパー首脳）になっており将来展望が見えない。
●再建計画見直しで、ダイエーが最も恐れるのは事業の「切り売り」＝解体だ。「企業再生」より「事業再生」を優先させる産業再生機構を活用することになれば、不採算店は閉鎖し、優良店だけを外資などに売却する案が浮上する可能性が強い。また０５年２月期までに売却を予定するリクルート株式のほか、収益を上げている金融子会社のＯＭＣカードや系列スーパーのマルエツなど優良資産の売却も俎上に上る可能性がある

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040528k0000m020163000c.html
ダイエー再建：再生機構の活用で綱引き

　主力取引銀行ＵＦＪホールディングスの赤字転落で、再建問題が注目されているダイエーの株主総会が２７日、開かれた。不良債権の大幅削減を迫られるＵＦＪは、産業再生機構の活用も含めた抜本的な再建計画の見直しを検討しているが、高木邦夫ダイエー社長は「（ダイエー本体は）当てはまらない」と強く抵抗する構えだ。一方、“再建請負屋”としての評価を高めたい再生機構は、大口案件のダイエーを口を開けて待ち構える。ダイエー再建をめぐる３者の思惑を検証した。

◇ＵＦＪ「タイミング熟した」

　「タイミングも熟してきた」。ＵＦＪ銀行の沖原隆宗新頭取は２４日の就任会見で、ダイエーなど不振の大口融資先について、思い切った処理に踏み込む状況が整いつつあることを強く示唆した。

　「タイミング」とは、政府の金融再生プログラムで不良債権半減を求めれている来年３月末の期限。ＵＦＪはそれまでに不良債権を２・３兆円も削減しないといけない。その備えとして、０４年３月期決算では４０００億円の最終赤字を出して、不良債権への引き当てを大幅に増やした。あとは帳簿から不良債権を外す最終処理にどう踏み切るか。ＵＦＪ内部では最大の懸案のダイエー問題の決着に向け、詰めの作業が進んでいる。

　有力な選択肢が、産業再生機構の活用案だ。機構から増資などの支援を得られれば、ダイエーの財務内容が好転し、健全債権になる。その前提として巨額の債権放棄などを迫られるが、ＵＦＪは不良債権比率が８．５％と４大銀行グループの中で最悪水準。「他行並みにしないと、市場の信認を失いかねない」（ＵＦＪ幹部）だけに、背に腹は代えられない。

　ＵＦＪでは赤字決算に転落する前から、ひそかに再生機構活用プランが練られていたが、再生機構に持ち込めば多額の引き当て不足が露呈する恐れもあり日の目を見なかった。しかし赤字決算で、もはやちゅうちょする理由はなくなりつつあり、再生機構活用案が本格的に浮上してきた。

　ただ不良債権半減が視野に入ってきた他の主力行には「ダイエーの再建計画は順調で、処理を急がなくていい」との声もあり、ＵＦＪとの微妙な温度差もうかがえる。銀行間の調整には時間がかかることも予想される。
300：とはずがたり(２／３)：2004/05/29(土) 20:27: ◇ダイエー、切り売り恐れ抗戦

　ダイエーは現在、０５年２月期を最終年度とする再建３カ年計画の途上にある。「ＵＦＪ側の事情」（ダイエー幹部）で抜本的な合理化や事業再編など再建計画の見直しを迫られることに強く反発しており、「０４年２月期は利益目標を達成した」と、徹底抗戦する考えだ。

　ダイエーの０４年２月期の連結有利子負債は１兆７５１億円（ＯＭＣカードを除く）。再建計画で示された同期の削減目標は達成しているが、イトーヨーカ堂の約４倍、イオンの約２．５倍と群を抜く過剰債務状態。投資余力も乏しく、大型店の出店競争にも加われない「じり貧状態」（大手スーパー首脳）になっている。将来展望が見えないことに銀行団はいらだっている。

　しかし、再建計画は主力銀行が自らの支援能力の限界を踏まえてまとめたもの。思うように再建が進まないのは銀行側の弱い体力にも理由があり、「計画達成に向け懸命に努力してきたのに、今さら『その計画ではダメ』は信義に反する」とダイエー側は憤慨する。

　再建計画見直しで、ダイエーが最も恐れるのは事業の「切り売り」＝解体だ。「企業再生」より「事業再生」を優先させる産業再生機構を活用することになれば、不採算店は閉鎖し、優良店だけを外資などに売却する案が浮上する可能性が強い。また０５年２月期までに売却を予定するリクルート株式のほか、収益を上げている金融子会社のＯＭＣカードや系列スーパーのマルエツなど優良資産の売却も俎上に上る可能性があり、再生機構を活用するかどうかＵＦＪとダイエーの激しい綱引きになりそうだ。

◇再生機構、準備作業着々と

　産業再生機構は当初から、ダイエーへの経営支援を最大の目標の一つに据えていた。昨年１０月のダイエー球団など福岡事業再建を巡る協議は決裂したが、機構はカネボウなど大型案件への取り組みで自信を深めており、「機構活用による財務内容の改善と事業の絞り込みがダイエーの抜本再建には不可欠」とみる。

　現段階では「打診は一切ない」（機構）としているが、水面下ではダイエー再建の準備作業を着々と進めているとみられる。ただ、機構活用にはダイエーが強く反発しており、「ＵＦＪとダイエーが足並みをそろえて機構に支援要請するまでには曲折が予想される」（経済産業省）との見方が強い。
301：とはずがたり(３／３)：2004/05/29(土) 20:27: ◇球団売却の流れ加速も

　ダイエー再建計画の見直しで、プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の行方に改めて注目が集まることになりそうだ。特に産業再生機構が支援に乗り出す場合は、「国の支援を受ける企業が球団を保有するのはおかしい」との声が強まり、売却に向けた流れが一気に加速する可能性もある。

　ダイエーは球団を継続保有する姿勢を強調しているが、赤字経営の球団には資金支援が必要。昨年の優勝セールは本業に貢献したが、「強い球団を維持するためには相応の費用が不可欠」（業界関係者）で、その負担は経営の重荷になる。

　ダイエーは４月、独自路線を歩む高塚猛氏を球団社長から下ろし、ダイエー本体出身者でトップを固めた。「将来の球団売却をスムーズに進められる体制にした」（同）との指摘もあり、「売却への環境は整いつつある」（ＵＦＪ関係者）との見方も出ている。

◇「計画変更ない」高木社長ぶぜん

　「ダイエーとして、産業再生機構の活用というテーマには当てはまらないと思う」

　２７日の株主総会後の記者会見で、高木邦夫社長はぶぜんとした表情で答えた。会見では、主力行のＵＦＪ銀行の大幅赤字転落によるダイエーグループの再建計画への影響について質問が集中。高木社長は「０３年度は再建計画の目標を達成し、０４年度も執行中だ。主力行や経済産業省のモニタリング（監視）も受けており、（再建計画の見直しなど）何でそうなるのか理解に苦しむ」と述べ、現行の再建計画に変更がないことを繰り返し説明した、

　また、ダイエー球団については、保有を継続する方針に変わりがないことを強調。ＵＦＪ銀行から何の申し入れもないことを明らかにした。

　　　　　　　　　◇ダイエー再建関連年表◇

１９９８年４月　７１年の上場以来、初の経常赤字に転落。
　　９９年５月　ハワイのアラモアナショッピングセンターを米企業に売却。
　　００年１月　リクルート株式２５．２％を同社グループに売却。
　　　　　　　　ローソン株２０％を三菱商事に売却。
　　　　１０月　不透明な株式売買問題で鳥羽董社長が辞任。創業者の中内功会長も退任。
　　０１年１月　高木邦夫氏が社長就任。
　　　　　８月　ローソン株１４．１％を海外投資家に売却。
　　０２年２月　主力３行が５２００億円の債権放棄を含む金融支援策を公表。新再建３カ年計画を策定。
　　　　１２月　主力３行と政策投資銀が再建ファンドを設立。筆頭株主に。
　　０３年４月　０３年２月期決算で目標届かず、再建計画を下方修正。
　　０４年３月　ホテルと球場の「福岡事業」を米投資会社に売却。
　　　　　４月　優勝セール効果で０４年２月期決算は目標達成。
毎日新聞　2004年5月28日　3時00分
302：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:42: >>300
＞系列スーパーのマルエツなど優良資産
しらんなぁ。サカエなら知ってるけーが。

『四季報』より
8178
(株)マルエツまるえつ［小売業］
<<決算>>2月中配
<<設立>>1952.6
<<上場>>1977.2
<<特色>>筆頭株主のダイエーと連携強化。丸紅とも親密。食品スーパー最大手で首都圏地盤
<<連結事業>>加工食品56、生鮮食品33、衣料・雑貨10、他1
<<営業増益>>05年２月期は本体で10～15店（前期10店）出店。グループ合計でも20店（前期14店）出店。天候要因解消なら前期苦戦の既存店は１％減から横ばい程度へ回復か。店舗数拡大で仕入れ改善。増益。
<<実　験>>昨年のＩＣタグ実験は検証進めた後、新実験も検討。義務化より１年前倒しで国産牛肉の生産履歴情報全店開示、国産牛の売り上げ増へつなげる。
<<本社>>170-8401東京都豊島区東池袋5-51-12 TEL03-3590-1110
<<店舗>>埼玉63,千葉51,神奈川37,東京47,茨城3,栃木2 計203 34.3万平方m
<<従業員>><03.8>連4,465名単3,560名(38.6歳)[年]554万円
<<証券>>[上]東京[幹]大和,野村[名]みずほ信[監]あずさ
<<銀行>>みずほＣ
<<株主>>
ダイエー 4,642(36.0)
丸紅フーズインベストメント 3,711(28.7)
自社(自己株口) 554 (4.3)
自社従業員持株会 210 (1.6)
みずほコーポ銀行 150 (1.1)
303：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:45: ミサワは荷主だし，双日は合併に踏み切った商社という事で応援していただけに成り行きが心配。
大京も本業は順調の様だが…。。
306：とはずがたり：2004/06/01(火) 22:09: >>133 >>228 (りそなのリース事業売却)
UFJグループ傘下のセントラルリースは2003年12月25日にりそなグループのあさひ銀リースの株式取得を発表。
これにともないセントラルリースはりそなＧと営業斡旋を中心とした業務提携契約を締結。
http://www.ufjcl.co.jp/ps/qn4/usr/db/d_file5-0000-0015.pdf

2004.01.15 セントラルリース(株)と(株)ＵＦＪビジネスファイナンスのリース事業部門との統合
，セントラルリースは名称をUFJセントラルリースへ(>>186)
http://www.ufjcl.co.jp/ps/qn4/usr/db/d_file5-0000-0012.pdf

あさひ銀リースの名称を首都圏リースへ。この名称は同社設立の昭和51年４月より平成４年９月迄使用していたもの。
http://www.ufjcl.co.jp/ps/qn4/usr/db/d_file5-0000-0055.pdf
307：とはずがたり：2004/06/01(火) 22:15: http://www.ufjcl.co.jp/ps/qn4/usr/db/d_file5-0000-0009.pdf
2003.02.25　中京総合リース株式会社(中京銀行系)の株式取得

http://www.ufjcl.co.jp/ps/qn4/usr/db/d_file5-0000-0032.pdf
2002.12.26　(株)西京銀行との業務提携締結に伴う同社リース子会社〔西京リース(株)〕の営業資産譲り受けについて

その他神鋼リースも平成12年３月に傘下におさめた(出資比率80%)
http://www.shinkolease.co.jp/data/a3_01.html
308：とはずがたり：2004/06/01(火) 22:18: http://www.nichii-lease.com/data/d01_01.html
日医リースもＵＦＪ系
◆主要株主
ＵＦＪセントラルリース株式会社、株式会社ＵＦＪ銀行、
中央三井信託銀行株式会社、株式会社ユーフィット、
株式会社セントラルファイナンス、あいおい損害保険株式会社
◆主要取引銀行
株式会社ＵＦＪ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、
株式会社三井住友銀行、日本政策投資銀行、
株式会社みちのく銀行、株式会社七十七銀行、
株式会社山口銀行、株式会社西日本銀行、株式会社鹿児島銀行
◆当社シェア　約１０％
（リース事業協会2002年度医療機器契約額ベース）
◆営業拠点19営業拠点
支店仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、
広島、福岡、北九州、長崎、熊本、
大分、宮崎、鹿児島の13支店
営業所青森、盛岡、郡山、新潟、さいたま、
浜松の6営業所

支店が西に偏っている感有り。
309：とはずがたり：2004/06/02(水) 00:29: http://www.jri.co.jp/press/2001/0129-2.pdf
平成１３年１月２９日
株式会社さくら総合研究所
株式会社日本総合研究所
株式会社日本総研ビジコン
株式会社さくら銀行
株式会社住友銀行

さくら総合研究所と日本総合研究所・日本総研ビジコンの事業再編・統合について

本年４月に合併する株式会社さくら銀行（頭取：岡田明重）と株式会社住友銀行（頭取：西川善文）（両行合併後、株式会社三井住友銀行（頭取：西川善文））のグループ会社である、株式会社さくら総合研究所（社長：阿蒜達雄）、株式会社日本総合研究所（社長：小井戸雅彦）、ならびに株式会社日本総研ビジコン（社長：伊東敏夫）は、両行の合併と同時に３社の事業の再編・統合を行うことについて、下記の通り合意いたしました。
なお、本再編・統合は、法令に基づく関係諸官庁の所要の手続きを経て実施いたします。
三井住友銀行は、グループ会社の再編・統合を進め、三井住友銀行グループのお客さまに、より付加価値の高い商品・サービスを提供する体制を構築していく方針です。

記
１．「さくら総合研究所」の「調査部門」を「日本総合研究所」へ「営業譲渡」いたします。
（実施時期：平成 13 年 4 月 1 日）
（予定）
調査部門の一元化により、日本総合研究所の政策提言機能、さくら総合研究所のアジア太平洋地域調査機能等を更に一段と充実させ、わが国を代表するトップシンクタンクを目指します。
２．「さくら総合研究所」と「日本総研ビジコン」が「合併」いたします。（実施時期：平成 13 年 4 月 1 日）
（予定）
会員事業の一本化・コンサルティング部門の統合により、新銀行の法人のお客さまへの情報サービス提供力を強化するとともに、経営基盤の強化・経営の効率化を図ってまいります。新会社では、
「企業経営のトータルソリューションの提供」を運営方針とし、お客さまのニーズに応じた付加価値の高い会員事業サービスを提供するとともに、コンサルティング・経営相談によるお客さまが抱える問題の解決・企業価値向上のサポートを行います。
(さくら総合研究所と日本総研ビジコンの合併の概要)
項目内容
合併期日平成 13 年 4 月 1 日（予定）
存続会社株式会社さくら総合研究所
合併比率１：１
新商号
ＳＭＢＣコンサルティング株式会社（ｴｽｴﾑﾋﾞｰｼｰｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）
本店所在地東京都新宿区新宿二丁目 16 番 6 号
資本金
１１億円
以上

＜さくら総合研究所の概要＞
商号株式会社さくら総合研究所
代表者代表取締役社長阿蒜達雄
所在地東京都新宿区新宿二丁目 16 番 6 号
業務の内容調査研究、コンサルティング、会員事業業務
資本金１０億円
主要株主さくら銀行、さくら銀行グループ各社
従業員数２３０人（平成 12 年３月末）
＜日本総合研究所の概要＞
商号株式会社日本総合研究所
代表者代表取締役社長
小井戸雅彦
所在地東京都千代田区一番町１６番地
業務の内容情報処理・ソフトウェア開発、コンサルティング、調査研究
資本金２０億円
主要株主住友銀行、住友銀行グループ各社、住友グループ各社
従業員数２，３２１人（平成 12 年３月末）
＜日本総研ビジコンの概要＞
商号株式会社日本総研ビジコン
代表者代表取締役社長伊東敏夫
所在地大阪市中央区本町三丁目６番２号
業務の内容会員事業業務、経営相談業務・コンサルティング
資本金１億円
株主日本総合研究所
従業員数８４人（平成 12 年３月末）
310：とはずがたり：2004/06/05(土) 13:18: 信販業界っていまどんなシェア構造だっか？

ＵＦＪ、アプラス売却も　外資系金融機関と交渉
http://www.asahi.com/business/update/0605/008.html

　ＵＦＪグループが、信販大手で経営再建中のアプラス（本社・大阪市）を、外資系金融機関に売却する方向で交渉を行っていることが、５日わかった。アプラスは、バブル期の不動産関連融資に失敗、主取引銀行であるＵＦＪ銀行にとってアプラス向けの不良債権の処理は経営課題の一つになっている。

　ＵＦＪグループは、アプラスの発行済み株式数の４割を保有する。売却先としては、米シティグループや英ＨＳＢＣグループ、米ＧＥキャピタルなどが浮上している。ＵＦＪグループとアプラスは、７月末までに交渉をまとめる考えだ。

　売却にあたり、不採算の不動産関連融資などは切り離して処分し、個人向け自動車ローン、クレジット部門など堅調な部門だけを売却する案が有力だ。

　ＵＦＪ銀行のアプラス向け融資のうち、不良債権になっているものについてはすでに十分な貸し倒れ引当金を積んでいるため、処分による新たな損失は出ない、という。

　一方、処分は不良債権の切り離しにつながるため、ＵＦＪ銀行の不良債権残高は減少する。

　アプラスは、負債を圧縮する一方、新しいスポンサーを得ることで消費者向け融資など有望分野を拡大したい考えだ。

　旧大信販が前身のアプラスは信販業界４位。バブル期の事業拡大が裏目に出て、０２年に主取引銀行のＵＦＪ銀行から１３００億円の金融支援を受けた。大阪証券取引所第１部に上場している。

(06/05 11:23)
311：とはずがたり：2004/06/05(土) 14:29: ずっともやもやとしてましたが，すっきりしました。
教えてくれた隣の人妻様に感謝！

クレジット＝信販＝物を「買う」際の借金
信販：ショッピングクレジットが主
カード：クレジットカードが主
消費者金融＝キャッシング＝物の売買とは無関係の借金

信販会社がバブルで痛手と云うことは，信用で土地取引とかにバンバンカネつぎ込んじゃったという事か？

全国信販協会
http://www.shinpankyo.or.jp/index.html

クレジットの仕組み
http://www.shinpankyo.or.jp/syohi/credit.htm

ショッピングクレジットもクレジットカードも、消費者の”信用”を担保に、信販会社が加盟店に商品の代金を立て替え、その後、消費者が信販会社に代金を返済していくという基本的なシステムには違いはない。

◆ショッピングクレジット
(1)カードを持っていなくても、買い物の度ごとに所定の手続きをすることにより、クレジットが利用できます。
(2)クレジット契約の申し込みの後に信用調査が行われ、その後に契約が成立すれば商品の引渡しがあります。
信販会社ではクレジットカードでもショッピングクレジットでも、一括払い・分割払い・ボーナス併用払い等を利用することができます。
◆クレジットカード
(1)カードを提示し、サイン等をするだけで加盟店での買い物や各種サービス利用などが楽しめます。
(2)クレジットカードは入会申し込みの際に信用調査をしてから発行されるので、買い物の度ごとのめんどうな手続きが省略されます。カードの有効期限内は、限度額内でその人の信用が保証されるのです。
(3)クレジットカードにはキャッシング機能があります。
(4)カードによっては割引など、会員特典があります。

（社）日本クレジット産業協会
http://www.jccia.or.jp/
●「販売信用」と「消費者金融」
「消費者信用」は「消費者の信用に基づいた契約」のことをいい、後払いで商品等を購入する「販売信用」とお金を借り入れる「消費者金融」とに分けることができます。
312：とはずがたり：2004/06/05(土) 14:58: クレイディセゾンの作成したpdf等より
http://www.saisoncard.co.jp/pdf/2004info.pdf

＝現状のマーケット環境＝
■　日本のクレジットカード業界は、97年以降のデフレ環境下において個人消費低迷の
影響を受けながらも、36兆円規模に拡大。
■　しかしながら米国と比較した場合、民間最終消費支出に占めるクレジットカード取扱
高では、02年度において米国の23.9%に比べ、日本は未だ8.5%とそのマーケット規
模は1/3程度に過ぎない。
■　今後、交通・教育・医療機関のインフラの整備、公共料金のカード決済が普及する
ことを想定すると、日本におけるクレジットカードマーケットはまだまだ拡大の余地
を残していると言える。

＝クレジットカード業界における競合と動向＝
■　日本におけるクレジットカード会社はその出身母体によって銀行系・信販系・流通
系等に分類されるが、その数は500社を超えオーバーカンパニーの状態にある。

■かつては銀行系にはリボ払いが認められていなかったようであるが今では規制緩和されているようである。

VISA/MASTER/JCB
商品供給↓
銀行系・信販系・流通系カード会社
313：とはずがたり：2004/06/05(土) 14:59: >>312-312

＝クレジットカード業界の構図＝
＜銀行系＞
JCCA 日本クレジットカード協会
http://www.jcca-office.gr.jp/

●三井住友VISAカード
●ＤＣカード(ビザ・マスター)http://www.dccard.co.jp/index.shtml
主要株主：株式会社東京三菱銀行・三菱重工業株式会社・三菱商事株式会社・三菱電機株式会社・ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社・三菱信託銀行株式会社・東京海上火災保険株式会社・明治生命保険相互会社・ダイヤモンドキャピタル株式会社・ダイヤモンドリース株式会社
●UCカード(ビザ・マスター)http://www2.uccard.co.jp/profile/index.html
大株主：みずほフィナンシャルグループ　りそな銀行
グループ：あさひカード(株)・(株)大和銀カード・中央三井カード(株)・道銀カード(株)・ちば興銀ユーシーカード(株)・北越カード(株)・共立クレジット(株)(←大垣共立銀行)・(株)福岡カード・肥銀ワールドカード(株)・みちのくユーシーカード(株)・(株)北都クレジット(←北都銀行)・荘銀カード(株)・もみじカード(株)・九州ユニオンクレジット(株)・きたぎんユーシー(株)・第三カードサービス(株)(←第三銀行)・しあわせユーシーカード(株)・福銀ユーシーカード(株)・(株)熊本カード・(株)ほうわバンクカード・奈良カード(株)・殖銀カードサービス(株)・(株)ながさきバンクカード・福邦カード(株)・長野カード(株)(←長野銀行)・南日本バンクカード(株)(←安田生命第2ビル2階)・トマトカード(株)・しまぎんユーシーカード(株)・仙銀カード(株)・(株)労金カードサービス・（株）損保ジャパン・クレジット・第一生命カードサービス(株)・エヌ・ティ・ティ・リース(株)・朝日生命カードサービス(株)[以上：みずほ系の地銀が判るねぇ。]
●りそなカード
●ＪＣＢグループ(ＵＦＪ系)
●ＵＦＪカード

＜信販系＞
●日本信販(ニコス)(ＵＦＪ系)：カード最大
●ジャックス：函館発祥・法人向け融資せず・キャッシングは随一の低金利
●アプラス(ＵＦＪ系→外資に売却？>>310)：信販４位
●オリコ：一勧色・自動車ローン最大手・広島出身
S29(1954).12 協同組合広島クーポンを設立(クーポン券による割賦販売あっせん業務(現・総合あっせん)を開始)
その後，クーポン会員を対象に融資業務を開始(S36)，個品あっせん業務を開始(S44),信用保証業務を開始(S46), キャッシングサービス業務を開始(S47),信用保証業務として住宅ローンを開始(S52),信用保証業務としてオートローンを開始(S53),融資専用カード取扱開始(S56),信用保証業務として金融機関の個人向け融資の保証業務を開始(S58),オリコUC MasterCard,オリコUC VISAカード,オリコJCBカードの発行開始(H01), と次々と業務を拡張。名称も広島信販株式会社に商号変更(S42)，更に株式会社オリエントコーポレーションに商号変更(H01), 本社も広島から東京へ移転(S52)。
●ライフ：信販大手６社の一角・広島のチケット協組から出発・旧長銀系
●クオーク(住友系)[日本総合信用(株)(西日本総合信用(株)1978設立＋大阪総合信用(株)1972設立)＋東京総合信用(株)1974設立]

＜流通系＞
●ＯＭＣカード(ダイエー系)　　　　●ＩＹカード(イトーヨーカドー系)
●イオンクレジット(ジャスコ系)　　●ポケットカード
●クレディセゾン(西武系)←わかりにくいＨＰであった。
●ローソンＣＳカード(ローソン系←三菱商事・ダイエー)

＜メーカー・その他系＞
●出光クレジット　　　　●ソニーファイナンス
●トヨタファイナンス　　●ＮＴＴＧ　　●ＪＲＧ
314：とはずがたり：2004/06/05(土) 15:05: http://www.yukaura.com/economics/money/finance/index.html
【＝消費者金融会社＝】

☆■アットローン
@Loan。個人向けカードローン。222123.jp。
●三井住友銀行グループ。○三洋信販、日本生命、エイエムピーエムが出資。

☆■東京三菱キャッシュワン
「キャッシュワンカード」。cashone。186000.jp。
●三菱東京ＦＧ、■アコム、DCカード、○ジャックスが出資。

☆■モビット
「モビットカード」。mobit。035000.com。
●UFJグループ、■プロミス、○アプラスが出資。

☆■クレディア
「クレディアカード」。即日振込キャッシング。13時までに申し込めば、即日銀行振り込みも可能。
「オリーブカード」。女性専用振込キャッシング。
●伊藤忠ファイナンスが出資。cashing.co.jp。

☆■プリーバ
「プリーバカード」。Priva。ネット専用ローン会社。priva.co.jp。
「パーソナルローン」。最短25分で即日振り込み融資。カードだけ作ることも可能。
■クレディア、●伊藤忠ファイナンスなどが出資。

☆■プロミス
「プロミスカード」。2634.jp。
「フリーキャッシング」。インターネットで申し込むと、利用可能額を即時に回答、最短30分で振り込み完了。

☆■アイフル
「アイフルカード」。「アイフルMasterCard」。入会金、年会費無料。aiful.jp。
国内、海外でショッピングとキャッシング。
eきゃっシング。24時間受付。平日昼間なら1時間以内に、審査結果を確認。

☆■アコム
「アコムマスターカード」。入会金、年会費無料。acom.jp。
インターネットは24時間受付。国際ブランドのMasterCard付き。ショッピングとキャッシングに。

☆■シンキ
「NO LOAN（ノーローン）」。noloan.com。
一週間無利息キャッシング。一週間以内に返せば、2度目以降も利息は不要。
●新生銀行が出資。

☆■武富士http://www.takefuji.co.jp/main.html
ワンマン体制で不祥事。カードにも進出方針だったが不透明に。
315：とはずがたり：2004/06/05(土) 15:31: 【ＵＦＪの問題点など整理】
>>269 >>282 >>284 >>286

消費者金融(含む東京三菱)
>>61
(03/7/10)東京三菱・ＵＦＪ、系列超え消費者金融にＡＴＭ開放
>>224
三菱東京ＦＧ、アコムを傘下に

UFJカード・信販再編
>>123(名鉄系カード買収)
>>145 >>286(日本信販子会社化)：グループ会社のＵＦＪカードと合わせるとカード会員数は２３２０万人で、４大銀行グループの中で最大のカード事業を展開することになる。
>>188(日本信販・ＪＣＢ提携へ)：ＵＦＪ系列カード連合に。ＵＦＪグループの信販会社アプラスとセントラルファイナンスも提携に加えることも検討している。
>>310(アプラス売却も)

ＵＦＪリテール強化
>>75 ＡＴＭ24時間稼働 >>95 土日、祝日にも窓口業務

ＵＦＪ証券戦略
>>138(東海東京株を放出)
>>235 >>297 (つばさを完全子会社化)

ＵＦＪ信託戦略
>>254-255 >>257 >>259 >>265-267

ＵＦＪ引き当て問題
>>193 >>195-196 >>237 >>242-243 >>246 >>248 >>252 >>262 >>268 >>280-281
>>290(メリルと不良債権処理対策で新会社)

大京
>>236 >>253

ダイエー
>>298-301

リース
>>186 >>306-308
316：とはずがたり：2004/06/05(土) 15:47: 『四季報マルチランキング　2000年版』にとはが加筆
http://job.toyokeizai.co.jp/rank2000/23hoka_kinyu/01.html

コード社名最新資本金『会社四季報』の特色
18597■商工ファンド79,149中小企業向け保証人付きローンで躍進、有担保ローン、商業手形割引の三本柱、手元流動性厚い
28253■クレディセゾン61,302☆流通系カード首位、セゾンカード軸に旅行・通販等幅広く展開、●オリックス信託と提携
38585■オリコーポ53,215●一勧色濃厚、自動車ローン最大手、カード事業に傾注、法人向け不良債権処理で自己資本毀損
48574■プロミス48,897☆消費者向け無担保ローン業界３位、Ｍ＆Ａを積極推進、●三和銀との消費者ローン合弁(■モビット)が９月始動
58258■ダイエーＯＭＣ42,806☆流通系カード大手、旅行・通販なども併営、バブル期の法人融資による不良債権処理が一段落
68577■日栄42,051中小企業向け保証人付手形貸付で首位、商業手形割引も併営、地方中心に全国展開
78591■オリックス41,688☆総合リース国内首位、多角的金融サービスや海外展開で先行、米ＳＥＣ基準の連結ＲＯＥ重視
88515■アイフル39,752京都で６７年に創業、☆消費者金融４位、自動契約機『お自動さん』配備、不動産担保ローンに特徴
98583■日本信販36,712☆信用販売の生みの親、☆『ＮＩＣＯＳ』カードは会員数で国内３位、インターリースに金融支援
108595■ジャフコ33,115世界的なベンチャーキャピタル、アーリーステージからの企業価値創造に経営資源を集中
118589■アプラス32,300大信販から改称、☆信販４位、●三和銀行と人事・資金面で密接、三和銀とはサービサーなどで合弁
128564■武富士30,477☆消費者金融専業で最大手、個人向け無担保に特化、外銀等調達先多様化、ベンチャー投資に意欲
138580■ファーストクレ27,015☆不動産担保融資専業で最大手、証券担保ローン・不動産仲介も併営、子会社でゴルフ会員権仲介
148518■日本アジア投資23,323独立系ＶＣ、アセアン対象の草分け、国内投資を拡大、企業発掘体制を再構成、成果主義を徹底
158579■東京リース22,363●一勧系、☆総合リース大手で先発三社の一角、スピード経営を重視、ＡＳＰ等ネットビジネス強化
168572■アコム17,282☆消費者向け無担保ローン業界２位、無人契約機のパイオニア、商工ローン・信販等多角化も推進　●東京三菱と提携推進
178593■ダイヤリース16,440●三菱系、☆国内２位級、Ｍ＆Ａに積極、ＰＦＩ・オペレーティングリース・ネット取引も
188573■三洋信販15,673☆消費者向け無担保ローンで６位、九州が地盤だが全国展開を加速中、高い株主資本比率が特徴
198570■イオンクレジト15,466●ジャスコ系カード会社、グループ内外との提携カード積極展開、香港、タイ、マレーシア等に現法
208584■ジャックス11,651函館発祥、法人向け融資の傷ない、カードにも注力、キャッシング利率引下げ継続
317：とはずがたり：2004/06/05(土) 15:47: 218519■マイカルカード11,020マイカル（旧ニチイ）系カード会社、ＩＣカード化で先行、収益のなかで融資部門の比率が高い
　1982（昭和57）年5月株式会社ニチイ・クレジット・サービス設立
　1994（平成 6）年3月マイカルカード株式会社に社名変更
　2001（平成13）年4月三洋信販株式会社がTOBにより当社株式の51%を取得し、親会社が株式会社マイカルから三洋信販株式会社に異動同12月ポケットカード株式会社に社名変更，プロパーカードとしてポケットカードを発行開始
　2003（平成15）年4月伊藤忠グループと資本・業務提携　
228592■住商リース10,164●住友商事系、☆総合リース大手の一角、半導体製造装置のオペレーティングリースで国内トップ
238511■日本証券金融10,000☆証取法に基づく国内最大の証券金融会社、日本銀行とも直接取引、融資制度の弾力運用推進
248588■セントラルファ9,686●東海銀行系列の信販大手、中部基盤だが全国に店舗を拡大、東海の支援受けバブル処理では先行
258586■日立クレジット7,649●日立グループの金融中核、リース・リテイル・カード・証券化・代行サービスの五本柱
268565■三洋電機クレジ7,608クレジット・ローン事業とリース事業が二本柱、融資事業を第三の柱に育成中、Ｍ＆Ａも積極化
278567■クレディア6,987関東・東海を地盤とする消費者金融中堅、電話・インターネットによる振込ローンで全国展開
288599■セントリース6,567☆東海銀系の総合リース大手、中部地区中心に全国展開、新商品開発や営業資産の譲受に積極的
298571■ニッシン5,912消費者金融はネット経由に絞り商工ローン強化、四国拠点に全国展開、振込みローンでは大手
308566■リコーリース5,316リコー系、販売支援型リースを指向、小口取引に強み、医療機器が成長急、リコー比率は六割弱
318568■シンキ5,016無担保貸付で全国展開、☆中小企業向け（３位）六割、消費者向け（９位）四割、スコアリングを充実
328512■大阪証券金融3,500大阪・京都の二市場受持つ証券金融会社、●野村証券グループが大株主
338493■インター3,460個人事業主向け無担保・無保証の信用貸付で躍進、営業拠点の拡充でシェア拡大中、貸倒率低い
348596■九州リース2,933☆総合リースで九州トップ、●福岡シティ銀行と緊密、●旧・日本リース系だったが■オリックスに傾斜
358508■イッコー2,289☆中小企業向け商工ローン４位、小口・短期貸付に専念、首都圏・関西圏が地盤
368514■アース1,680独立系の消費者金融専業中堅、北海道が地盤だが東京・東北にも無人店を展開、●北陸銀行と親密
378507■学研クレジット859個品斡旋専業、●学研グループ比率は三割、化粧品・下着など非学研の比率拡大
388594■中道リース799●中道機械系、統合受注による割賦・融資も併営、道内比率は六割強、東北・関東を開拓
398569■ユニココーポ656建設機械と車両のリースが中心、独立系、北海道が地盤、関東にも営業展開図る
408489■アプレック482手形割引で創業、九州地盤だが中国・近畿へ展開、中小企業向け主体、少額多客、貸倒率低い
418513■中部証券金融200証取法に基づく名古屋証券取引所の証券金融会社、☆有価証券預り業務など独自の分野を持つ
321：とはずがたり：2004/06/05(土) 17:52: 金融庁・再生機構がグルになってＵＦＪ潰しして自分たちの業績を上げようとしているようにも見えるが…。
324：とはずがたり：2004/06/06(日) 13:51: >>323
＞十指に満たない
アプラス・双日・大京・ダイエー・ミサワ・日本信販
あと何処だろ？
326：とはずがたり：2004/06/07(月) 22:27: >>324
＞アプラス・双日・大京・ダイエー・ミサワ・日本信販・国際興業・藤和不動産
なんか十越えてしまいそう。。
327：とはずがたり(1/2)：2004/06/07(月) 22:28: ＵＦＪ、ダイエー処理に再生機構活用検討 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=07fuji39316&cat=7&typ=t

　「復活」をかけ、不良債権処理の大ナタを振るい始めたメガバンクのＵＦＪ銀行。第１弾で大証１部上場の大手信販会社アプラスの売却交渉が進むなか、不良債権処理の「象徴」ダイエーの扱いが大きな焦点として浮上、産業再生機構活用の検討に入ったもようだ。今年度中に２兆３０００億円の不良債権を片付け、不良債権比率３％台を目指すＵＦＪにとって、「有利子負債１兆円強のダイエー処理は避けて通れない道」（金融庁関係者）である。永田町からは「ダイエー処理は７月の参院選後、仰天シナリオで動き出すかもしれない」（与党有力筋）との声も出ている。　

　[(トーマツ)]
　「近い将来、トーマツが監査をしている会社が火を噴くようだ」
　ＧＷ明けの５月２０日前後、監査法人業界にこんな情報が駆け巡った。
　「当時は銀行決算を控えた時期で、『トーマツが監査を担当する中央三井信託銀行で何かあるのではないか』との観測も浮上した。中央三井の財務内容が大手行の中でも脆弱（ぜいじゃく）とみられたためだが、実際には何も起きなかった」（大手銀行幹部）
　大手金融グループの平成１６年３月期決算発表が行われたのは、４日後の同月２４日。中央三井信託銀に「異変」はなかったが、ＵＦＪグループは金融庁の特別検査で、資産査定の甘さを厳しく指摘された。追加の不良債権処理損失が発生した結果、４０２８億円の連結最終赤字に転落した。

[(１０社に満たない問題企業)]
　決算発表の会見に臨んだ沖原隆宗新頭取は「復活のラストチャンス。不良債権処理に向け、改革を断行する」と決意表明した。
　そのうえで、「１０に満たない大口債権を念頭に置く」とも述べ、今年度上期中に、大口不振融資先の処理にメドをつける意向を示した。
　ダイエーはトーマツが監査を担当し、ＵＦＪが抱える最大の懸案事項の１つ。以降、「火を噴く会社」＝ダイエーとして、経済界の注目を集めていった。

[(産業再生機構活用)]
　ＵＦＪがダイエー問題の抜本解決に動き出すのに、どんなシナリオが考えられるのか。
　永田町有力筋は「産業再生機構を活用することになるのは間違いない」と断言したうえで、次のように推測する。
　「再生機構の活用の仕方にはいくつかのパターンがある。ダイエーの場合は、マツヤデンキのようなパターンになるのではないか」
　大阪を地盤にする家電量販店のマツヤデンキは昨年９月、民事再生法を申請したうえで、再生機構が支援に乗り出した異例のケースである。

[(まず民事再生法でなく、会社更生法申請？)]

　ほつれた糸のように、民事再生法申請で複雑化した権利関係を整理したうえで、再生機構が支援する形をとった。
　これをダイエーにも当てはめる可能性がある。有力筋は続ける。
　「ダイエーの場合は、企業規模が大きいこともあって、民事再生法ではなく、会社更生法を申請することになるだろう。そのうえで、再生機構が支援を決定する」
　「マツヤデンキのケースと同様、納入業者などに債権放棄を求めず、債権を保全する形で取引を継続させていく。スーパーにとって、納入をストップされることは『死』を意味するからだ」
　こうした動きは、７月１１日投開票の参院選後から動き出し、ダイエーの８月中間決算までに表面化してくるのではないかという。
328：とはずがたり(2/2)：2004/06/07(月) 22:28: [(機構側もすでに準備)]
　ダイエーにも支援しそうな再生機構側も、準備に余念がない。
　ＵＦＪの不振大口融資先の検証チームを設置し、すでに支援に乗り出したカネボウに続く大型案件として、ダイエーに照準を合わせている。
　再生機構関係者は「機構内では、ダイエーを本業の流通に特化させたうえで優良店と不採算店に解体し、内外の流通や投資ファンドに売却する案も浮上している」と前置きして説明する。
　「ダイエー再生の原資としては、現在売却交渉中のリクルート株のほか、収益源となっている系列のオーエムシーカード、食品スーパーのマルエツの売却も模索することになりそうだ」
　これらの売却益は総額数千億円と見込まれ、有利子負債１兆７５１億円（平成１６年２月期）をさらに圧縮していくことになりそうだ。

[(業　績)]
　ダイエーの１６年２月期決算（連結）は、売上高が前年同期比９．３％減の１兆９９３６億円、経常利益が同２．５倍の３１５億円。３カ年計画の２年目の目標値は何とかクリアした。
　これには、プロ野球・福岡ダイエーホークスの優勝セールで、昨年１０月の既存店売上高が３１％も伸びたことが大きく寄与している。
　「昨年秋、ＵＦＪ銀に特別検査に入った金融庁の検査官がダイエーについて、『来年（１６年）もダイエーは優勝できますか』と担当者に問う場面があった。つまり、ダイエーは、球団の優勝がなければ再建計画を達成できない、不安定な存在とみられているわけだ」（大手銀幹部）
　その意味では、ダイエー本体の再生機構送りと同時に、球団の扱いも焦点として浮上しそう。

[(メリット)]
　復活をかけて不振の大口先に大ナタを振るうＵＦＪが不良債権を削減するには、十分に引き当てを積み増した大口融資先を、再生機構の手で再生させるのがもっとも手っ取り早いシナリオである。
　「再生機構を活用すれば、不採算部門を切り捨て、銀行は債務者区分を引き上げることができる。債務者区分が格上げになれば、積んでいた引当金を取り崩して利益を生むという一石二鳥の効果もある」（同）

[( 猛反発 )]
　大口融資先のうち、アプラスは目下、米シティグループを有力に、外資５社と売却交渉中である
　マンション大手の大京、大手商社「双日」を傘下に持つニチメン・日商岩井ホールディングスは、再生機構送りが有力視されている。
　双日、大京に加え、ダイエー側も再生機構送りに猛反発を見せる。
　ＵＦＪが不良債権を抜本処理し、経営健全化で復活するため、自ら期限を切った９月末まで残された時間は少ない。
　梅雨入りした列島をよそに、ＵＦＪと大口融資先は灼熱の夏を迎える。

[ 2004年6月7日18時0分 ]
329：とはずがたり：2004/06/07(月) 22:30: ＵＦＪ銀行から再生機構活用の話は聞いていない＝ニチメン・日商岩井ＨＤ (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=07reutersJAPAN148152&cat=17&typ=t

　［東京　７日　ロイター］　ニチメン・日商岩井ホールディングス<2768>は５日、５日付日本経済新聞夕刊が「ＵＦＪグループは、ニチメン・日商岩井ホールディングス（双日ホールディングス）などの大口融資先の再建計画見直しに着手し、企業再生に向けて産業再生機構の活用を同機構に打診した」との報道について、「ＵＦＪ銀行に確認したが、再生機構を活用することや事業計画の見直しといった話は聞いていない」とのコメントを発表した。

ニチメン・日商岩井ホールディングスは、「引き続き取引先、株主、金融機関の協力を得て、自主的な経営努力を続ける方針に変更はない」としている。

[ 2004年6月7日9時6分 ]
330：とはずがたり(1/2)：2004/06/07(月) 22:41: ＵＦＪ生き残り賭け信販大手アプラス売却 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=05fuji39256&cat=7&typ=t

　経営健全化で正念場のＵＦＪグループは、大口融資先で「爆弾材料」と揶揄（やゆ）される大証１部上場の大手信販会社アプラスを売却する方針を固めたことが５日、分かった。売却先には米シティグループなど外資系５社程度が名乗りを上げ、最終交渉を進めている。売却額は１０００億円程度になる見込み。不良債権処理の加速を迫られるＵＦＪは、平成１６年３月期決算で４０００億円強の連結最終赤字に転落。それでも不良債権比率は８．５％と高く、経営不振の大口融資先の抜本処理を迫られていた。今回はＵＦＪ銀行の沖原隆宗・新頭取が掲げる「復活のラストチャンス」に向け、銀行生き残り策の第１弾となる。

　[(最終処理)]
　アプラスについては、ＵＦＪグループが発行済み株式の４割を保有して、傘下に収めている。有利子負債７０００億円のうち、２１００億円をＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行が貸し付けている。
　融資部門を中心に経営不振に陥り、ＵＦＪではこれまでに債権放棄１０００億円、優先株引き受け３００億円の計１３００億円の金融支援を実施してきたが、早期処理を実現するため「売却」の道を選んだ。

　[(シティ有力)]
　同グループはすでに米系証券会社を売却交渉の仲介役に指名。シティグループや米ＧＥキャピタル、英ＨＳＢＣグループなど外資系５社程度が名乗りを上げ、売却方法や売却価格などで最終交渉に入っているという。
　「６月中に数社に絞り込み、７月中にも最終的な売却先を決める予定だが、リテール（個人取引）で世界的な実績を持つシティが有力候補のようだ」（関係者）
　売却の際、安定的に収益を生み出す信販事業などの優良部門と、不動産担保融資事業などの不採算部門を分離する。
　優良部門のショッピング・クレジット業務や個人消費者向け自動車ローンなどを売却し、事業再構築を図る案が有力だ。売却額は１０００億円程度を見込んでいる。
　不採算部門は、担保として保有する土地の含み損処理を実施する。
　ＵＦＪは、売却益でアプラス向け融資の追加引き当てを行い、不良債権処理を進める。
　「アプラスには１６年３月期までにかなりの貸倒引当金を積んでいる」（金融庁関係者）とされ、今後、アプラスをめぐって大幅な追加損失は発生しないもようだ。　

　[(処理完了)]
　ＵＦＪは、１６年３月末時点の不良債権比率が８．５％と、メガバンクの中で群を抜いて高く、不振の大口融資先の処理が待ったなしの状況だった。
　中でも系列カード・信販会社の再建が重要課題の１つで、今年３月には日本信販の２０００億円に上る第三者割当増資を引き受けて子会社化。
　来春にも、傘下のＵＦＪカードと合併させ、会員２３００万人、カード取扱高３兆７０００億円という巨大カード会社を誕生させる。
　残ったのは、ＵＦＪ系列最大の「爆弾」といわれるアプラスだった。
　同社と取引のある大手銀行審査担当は「アプラスの財務内容はあまりにひどかった。取引銀行のＵＦＪとの間で積み上げられた『汚物』もあった」という。
　汚物としてアプラスを蝕んでいたのは融資部門の案件とみられ、今回の売却で処理が進められるとみられる。これで系列カード・信販会社の処理は一応の目鼻立ちがつくことになる。
331：とはずがたり(2/2)：2004/06/07(月) 22:42: 　[(双日、ダイエー)]
　アプラス売却で幕を開けたＵＦＪの大口融資先処理。今後は大手商社のニチメン・日商岩井ホールディングス、ダイエー、マンション大手の大京などの扱いが焦点となる。
　ニチメン・日商岩井ホールディングス傘下の商社、双日には「産業再生機構送りになってしまうのではないか」（旧ニチメン幹部）との不安がここにきて頭をもたげるようになってきた。銀行のお目付け役である金融庁内では、「ＵＦＪはニチメンと日商岩井を合併させ、双日を誕生させることで問題も先送りを図ろうとした」との思いが強い。それだけに今後、抜本処理を求めてくるのは必至。再生機構送りは決して絵空事ではない。
　一方、ニチメン・日商岩井の社外取締役に内定していた再生機構常勤監査役、日野正晴氏（６８）が辞退を申し入れたことが５日に判明した。
　このことが「再生機構送りがなくなったからではないか」など、いろいろな憶測を呼ぶ。
　ＵＦＪが総額２６００億円の金融支援をしているダイエー再建に絡み、「トーマツが監査する企業に大きな動きがある」（与党有力筋）といった情報も流れ出る。
　ほかでもない、ダイエー担当の監査法人がトーマツ。今後何らかの動きが出る可能性がある。
　大京、ミサワホームホールディングス、藤和不動産など、３大不況業種の１つ「不動産」にもメスが入る可能性が高い。
　今年度中に総額２兆３０００億円の不良債権処理を目指す。

　[(４．４％)]
　アプラス売却の一報が飛び出したのは５日の土曜日だが、週初めの５月３１日にＵＦＪを震え上がらせる事態が起きた。
　何が起きたのか。大手銀行幹部が解説する。
　「５月３１日に、金融庁がＵＦＪ銀に１５年３月期末を基準とした通常検査の結果を通知したんです。その内容は、なんと、ＵＦＪ銀の１５年３月期末の自己資本比率は４．４％だというもの」
　国際業務を行う銀行に課せられた８％を大きく割り込み、国内業務行の４％をやっとクリアしている状態という衝撃的な内容だとされる。
　「この驚くべき自己資本比率は、不良債権処理損失を７７００億円上積みし、自己資本に算入している１兆３０００億円の繰り延べ税金資産を半分にしたレベル」（大手行幹部）という。
　高レベルの不良債権比率に加え、驚愕の自己資本比率が、ＵＦＪをなりふり構わない大口融資先処理へと走らせる。

[ 2004年6月5日()13時0分 ]
332：とはずがたり：2004/06/07(月) 22:59: ちょっと前の夕刊フジ。url紛失

ＵＦＪ経営岐路…不良債権処理費用ままならず (夕刊フジ)

　３年連続の巨額赤字、トップ退陣と窮地のＵＦＪホールディングス。今期中には２兆円規模という巨額の不良債権処理が必要で経営は重大な岐路に立つ。加えてダイエーやニチメン・日商岩井ホールディングス、日本信販、大京など大口融資先の再建計画にも暗雲が立ち込める。産業再生機構入りや民間再生ファンドへの売却シナリオも現実味を帯び始めた。

　[(ダイエー)]
　最大の焦点となるのは、やはりダイエーだ。ＵＦＪからダイエーへの貸出額は約４２００億円と、ＵＦＪの不良債権残高の実に約１割を占める。　ダイエーからみても、グループの有利子負債１兆７５１億円の約４割がＵＦＪからの負債と、両社は切っても切り離せない関係となっている。　球団を除く福岡２事業を売却し、再建３カ年計画の２年目は目標通りの利益を上げてはいる。　だが、本業は、ホークスの優勝セールで瞬間風速的に伸びるものの、４月の売上高は前月比３％減と目標の１％減を大きく下回り、いまだ回復軌道には乗らない。　ＵＦＪ以外の主力行からは「不良債権残高を減らすには、産業再生機構に持ち込んで、不採算部門を処理するしかない」との声も強まる。

[(日商岩井)]
　ＵＦＪの２度目の下方修正の「震源地」となったのが、大手商社双日の持ち株会社、ニチメン・日商岩井である。　「債務者区分が１ランク下がり、ＵＦＪは貸倒引当金をかなり積み増したようだ」というのが金融筋の見方だ。　平成１６年３月期決算でニチメン・日商岩井は、旧日商岩井の保有不動産の評価損など、合併に伴う損失処理額は１９６９億円にも上った。　同社は今年度の黒字転換を見込むものの、有利子負債額は依然約２兆円と高止まりしている。　「抜本的な再建策が必要。外資が筆頭株主となり、Ｍ＆Ａ（合併・買収）もあるのでは」（商社担当アナリスト）との見方も浮上する。

[(日本信販)]
　ＵＦＪが２０００億円の優先株を引き受けた日本信販には、ＵＦＪ銀行の岡崎和美副頭取が退任し、会長に就任する。　日本信販はＵＦＪカードと経営統合し、１７年３月末までにＵＦＪ銀行の子会社となる。　「岡崎副頭取はＵＦＪ銀で不良債権問題の最高責任者だった。特別検査時の資料隠し疑惑など、金融庁との関係悪化の責任を取ったに過ぎないようだ」（金融筋）

[( 大京 )]
　４７００億円の金融支援を受けているマンション大手、大京の社長にも、ＵＦＪ銀から山崎治平専務執行役員が送り込まれる。　ＵＦＪ主導の再建姿勢を強調するかのように見えるが、「銀行から大口融資先企業への役員派遣は、これまで不良債権問題の温床となってきた。いまになって手品のように再建が進むと考えるのは無理がある」（金融担当アナリスト）。

[( 藤和、ミサワ…)]
　支援総額で５１７１億円の藤和不動産、１７００億円のミサワホーム、１４００億円のトーメン、１３００億円のアプラスなど、ＵＦＪの大口融資先企業についても、新たな再建策を迫られる可能性がある。　来年３月末までに政府目標の「不良債権比率４％台」を達成するには、２兆円規模の不良債権を減らす必要がある。　従来の金融支援や巨額債権放棄では、財務基盤が弱体化したＵＦＪ本体が持ちこたえられない。国際業務に必要な自己資本比率８％を維持するには、処理原資として巨額の増資が必要だが、それもままならない。　金融庁検査で不良債権の実態をあぶり出し、監査法人の厳格監査でトドメを刺すという竹中平蔵金融・経済財政担当相のシナリオも、いよいよ大詰めを迎えたようだ。
[ 2004年5月18日(火)13時0分 ]
333：とはずがたり：2004/06/07(月) 23:08: ＝ＵＦＪの不良債権額…約３兆９５００億円＝
(不良債権比率：現状８％台→目標３％台>>288)

・アプラス…売却額は1000億円規模・UFJＧで株式の４割を保有。有利子負債７０００億円のうち、２１００億円をＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行が貸し付けている。
・ダイエー…１兆７５１億円。リクルート株・オーエムシーカード・マルエツの売却で数千億円は計上可能。ＵＦＪは総額２６００億円の金融支援を実施。ＵＦＪからダイエーへの貸出額は約４２００億円
・ニチメン＆日商岩井…両社の有利子負債は合計２兆２０００億円（うちＵＦＪグループ分は約７０００億円）>>237
・大京…約５３００億円の有利子負債（１５年３月期）を抱える>>236

アプラス・ダイエー・双日で計１兆３３００億円債権残高。これをバランスシートから切り離すことが出来ると不良債権残高は２兆６２００億円に迄減る。目標は２兆３０００億円以下位？これを大京・ミサワなどで実現？

こんな算術計算で良いのかなぁ…。
334：とはずがたり：2004/06/08(火) 11:45: 成る程：産業再生機構の支援決定を得られれば、貸出債権は無条件に正常先に格上げが可能となる
これまでに金融支援を受けた大口先：ニチメン・日商岩井ホールディングス、ダイエー、大京、トーメン <8003.T> 、ミサワホームホールディングス <1722.T> 、藤和不動産 <8834.T> など。
問題点：銀行の都合だけで、機構へ支援要請するのは理屈が立たないのではないか

［焦点］ＵＦＪの大口問題先処理が始動、ダイエーなどの取り扱いがヤマ場へ
04/06/07 15:59

　［東京　７日　ロイター］　ＵＦＪホールディングス <8307.T> の２００４年度の最大の課題となる大口問題先処理が動き始めた。親密先であるアプラス <8589.OS> は信販部門を外資系金融グループに売却する案が浮上したのに加え、ニチメン・日商岩井ホールディングス <2768.T> やダイエー <8263.T> 、大京 <8840.T> なども抜本的な再建計画の見直しに至る可能性が出てきた。ＵＦＪ銀行が抱える大口問題先が「十指に満たない先」（沖原新頭取）に限定される中、処理に向けたヤマ場は一気に訪れそうだ。

　ＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀の２行合算不良債権残高は２００４年３月末で３兆９０００億円となり、０３年９月末比２４００億円増加。不良債権比率は同０．４％悪化し、８．５％となった。政府の金融再生プログラムは、主要行の不良債権残高を０５年３月期末までに４％程度に削減させる計画を掲げており、これに平仄を合わせてＵＦＪも今年度末に同比率を３．４％に削減する計画を打ち出した。　３％台実現のために減らさなければならない不良債権は１年間で約２．３兆円。そのために９月末までに１兆６０００億円の最終処理を行い、不良債権比率を４．９％にまで引き下げる計画だ。

　沖原新頭取は、これまでの就任会見などで処理すべき不良債権のうち、「十指に満たない大口先が大部分を占めている」と発言するとともに、「上期までに処理のメドを付けたい」との意向を明らかにしている。実際に、６月に組織改革を実施し、特定の大口問題先を担当する「戦略開発部」を新設した。　ＵＦＪはこれまでに、大口問題先にはほとんど金融支援を行ってきているが、「抜本的、実行可能な再建計画とは言いがたく、ほとんどが問題処理の先送り型」（金融庁関係者）との批判を受けてきた。このため、今年度の大口処理ではあらためて再建計画を練り直す方針だ。

　このうち、すでに方向性が明らかになったのが、ＵＦＪグループが大株主のアプラス。同社の有利子負債残高約７０００億円のうち、ＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託は２０００億円を保有している大口融資先でもある。関係者によると、すでに米シティー・グループや英ＨＳＢＣグループなど外資系金融グループ５社と事業譲渡交渉を行っており、７月中にも入札を実施する方向だ。ＵＦＪ関係者は「下期にかけての大口処理の第一弾となる」と話す。

　しかし、アプラスは今年初めから外資系金融機関との交渉を開始していたため、早期の決着にこぎ着けられそうだが、他の大口融資先は必ずしも順調に行くという見通しが立っているわけではない。これまでに金融支援を受けた大口先は、ニチメン・日商岩井ホールディングス、ダイエー、大京、トーメン <8003.T> 、ミサワホームホールディングス <1722.T> 、藤和不動産 <8834.T> など。各社とも「事業計画の見直しは聞いていない」（ニチメン・日商岩井ＨＤ）として、再建計画が順調に進んでいることを強調している。

　ＵＦＪの頼みの綱は、産業再生機構。機構の支援決定を得られれば、貸出債権は無条件に正常先に格上げが可能となるからだ。これまで、ＵＦＪは機構をほとんど活用してこなかったが、沖原頭取は、積極活用を強調。これに合わせるかのように、機構サイドも受け入れ態勢を整えつつある。関係者によると、すでにＵＦＪの大口問題先のリストを作成、持ち込まれた場合に備えて研究を開始している。　ただ、問題は債務者企業側だ。経営責任や株主責任が取らされる機構の支援は避けたいとの意向が強く、「自主的な経営努力を続ける方針には変わらない」（ニチメン・日商岩井ＨＤ）という声が強い。銀行サイドにも「銀行の都合だけで、機構へ支援要請するのは理屈が立たないのではないか」（他のメガバンク首脳）という声もある。
※(ロイター通信日本語サービス編集部)
335：とはずがたり：2004/06/08(火) 14:09: 更なる合併はないのか？第一＋朝日→みずほ生命とか住友＋三井→三井住友生命とか。
また本格的な総合保険もミレア(東京海上＋朝日生命)がこけて以来動きがない。

大手生保がリストラ加速、本業低落傾向に歯止めかからず
http://www.asahi.com/business/update/0606/005.html

　株価上昇で久しぶりに経営体力を回復したはずの大手生命保険がリストラを加速している。人員削減や賞与カットなど人件費抑制を強化する一方、保養所の廃止といった福利厚生の見直しも進める。０４年３月期決算で、各社とも経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率は改善したものの、保有契約高の減少に見られる「生保本業」の長期低落傾向には歯止めがかかっていないからだ。

　住友生命は管理部門などを担当する内勤職員を、３月末の８６３０人から今後４年間で１３００人以上減らす計画だ。他の大手５社も人員削減を続けており、６社の３月末の内勤職員は、４年前より８０００人以上少ない約４万５０００人となっている。

　賃金抑制も続く。日本生命、明治安田生命、住友生命の３社は、０４年度の賞与を前年度より４～６％程度カットする予定だ。

　第一生命は賞与は据え置くが、来年度以降に退職する内勤職員の退職金の大半を占める年金部分を平均２３％カットする。３月末で５０００億円を超える退職給付債務を、３４０億円圧縮する効果を見込む。日本生命も会社負担を減らすため、０５年度から確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を導入する。

　支社や営業拠点の削減も進む。日本生命は、全国の営業部から支社、本社へと３層構造になっていた契約事務を営業部から直接本社へ集める方式に転換。統廃合で支社はピーク時から２割、営業部は３割程度減らした。明治安田生命は合併効果を生かし、４月の支社数を１年前より４割近く引き下げた。

　福利厚生の見直しも全社が取り組んでおり、第一生命は３月末で直営保養所５カ所を全廃。今後２年間で都内の社宅２０カ所も廃止する計画だ。

　景気回復が進むなかで、リストラを進める背景には、本業がじり貧で展望が開けないことがある。０４年３月期決算では、個人保険などの保有契約高は６社合計で４年前に比べ１７％減の約９４３兆円まで落ち込んだ。実際の運用利回りが予定利率を下回る「逆ざや」の解消めども立っていない。「健全性向上に喜んでいられない。収益力向上が生き残りのかぎ」（大手首脳）と、各社とも経費を切り詰め、本業の不振を補っていく方針だ。

(06/06 17:14)
337：とはずがたり：2004/06/08(火) 23:07: 統合・再編を予定している国内グループ会社
現社名新社名主な業務内容
東京海上損害調査㈱東京海上日動調査サービス㈱損害調査
日動火災損害調査㈱
㈱東京海上安心百十番東京海上日動安心１１０番㈱事故受付
㈱日動火災バックアップダイヤル
東京海上システム開発㈱東京海上日動システムズ㈱システム開発・運用
東京海上コンピュータサービス㈱
日動火災システム開発㈱
㈱東海オペレーション㈱東京海上日動オペレーションズ帳票物流・印刷
興業商事㈱
㈱東管㈱東管
（＊２００４年４月に統合済）不動産管理・運営
日動興業㈱
㈱トウカイコーポレーション東京海上日動保険サービス㈱
（＊２００４年７月に統合予定）保険代理店業
東海通商㈱
動友商事㈱
㈱トウカイコーポレーション東京海上日動コーポレーション㈱
（＊２００４年７月に統合予定）事務用物品販売
東海通商㈱
興業商事㈱
東京海上ローンサービス㈱東京海上日動ローンサービス㈱個人ローン
日動火災ファイナンス㈱

社名変更を予定している主な国内グループ会社
現社名新社名主な業務内容
東京海上事故サービス㈱東京海上日動事故サービス㈱損害調査
㈱トリニティ・コンサルタント㈱東京海上日動コミュニケーションズＩＴ関連支援
㈱東京海上ﾋｭｰﾏﾝ･ﾘｿｰｼｽﾞ･ｱｶﾃﾞﾐｰ㈱東京海上日動ＨＲＡ教育・研修
東京海上事務アウトソーシング㈱東京海上日動事務アウトソーシング㈱事務代行
（＊２００４年４月に変更済）東京海上日動ベターライフサービス㈱介護関連
東京海上カードサービス㈱東京海上日動カードサービス㈱カード業
東京海上メディカルサービス㈱東京海上日動メディカルサービス㈱ヘルスケア関連
東京海上ﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱東京海上日動ﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱ﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸ
338：とはずがたり：2004/06/08(火) 23:59: 【損保会社構図】シェアは2002年度四季報より概算
1. 東京海上日動火災保険…シェア25%＝三菱系
　　　　├東京海上日動あんしん生命保険
　　　　└東京海上日動フィナンシャル生命保険
2. 三井住友海上火災保険…シェア18%強＝三井住友系
　　　　└三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社
　　　　株主：三井住友海上火災保険株式会社 51％
　　　　構成：シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングズ・インク* 49％
3. 損保ジャパン(安田火災・日産火災・[大成火災])…シェア18%＝芙蓉系・日立日産系
4. 日本興亜損保(日本火災・興亜火災・(三井海上は両社との合併構想から離脱))…シェア10%＝UFJ・日通系
5. あいおい損害保険(大東京火災・千代田火災)＝トヨタ系
生保系：
ニッセイ同和損保…シェア3%＝日本生命系(旧同和火災)
日新火災…シェア2%＝明治安田生命系(旧明治系)
339：とはずがたり：2004/06/09(水) 23:27: ＜東京スター銀＞大阪の名誉支店長にバース氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040610-00000138-mai-bus_all

　東京スター銀行は９日、関西進出の第１弾として１８日にオープンさせる大阪支店（大阪市北区）の名誉支店長に、プロ野球阪神タイガースで８０年代に活躍した元選手のランディ・バース氏（５０）を迎えると発表した。同行は「バース氏は大阪で親しみを持たれている」として、その宣伝効果に期待している。

　バース氏は、大阪支店がオープンする日から３日間、店頭で資産運用アドバザーとして顧客の相談に応じるほか、２１日の資産運用セミナーでは特別講師として講演する。（毎日新聞）
[6月9日23時4分更新]
340：とはずがたり：2004/06/09(水) 23:35: 持ち株会社が非上場で銀行だけが上場される訳ね。

中国建設銀行、上場前に会社分割へ＝国営テレビ
04/06/09 22:34
　［北京　９日　ロイター］　中国の国営テレビは、中国４大国有商業銀行の一つである中国建設銀行が、今年か来年に予定されている上場を前に、持ち株会社と上場会社に分割されると報じた。　中国建設銀行は、４大銀行のなかで最も上場に適しており、２２５億ドルの公的資金を昨年１２月に投入され、最初に上場されるとみられている。　　国営テレビによると、同行は中国建設銀行（上場会社）と中国建設銀行グループに分割される。分割は１０日に正式に発表される。　上場会社となる中国建設銀行が中枢事業の商業銀行業務を引き継ぎ、その他の資産と負債は持ち株グループが引き取ることになるという。
341：とはずがたり：2004/06/10(木) 02:27: どうすりゃ良かったのかな？そもそもどういうからくり？

足利銀行、７０００億円規模の債務超過　０４年３月期
http://www.asahi.com/business/update/0609/127.html

　昨年１１月に破綻し、一時国有化された足利銀行に対し、７千億円規模の公的資金を投入する必要が生じていることが、９日、明らかになった。同行の今後の業績や、将来足利銀行の受け皿となる金融機関との交渉によってさらに増える可能性もある。

　関係者によると、同行は０４年３月期決算で約７８００億円の当期赤字となり、債務超過額が７０００億円規模に膨らむ。将来、足利銀行を受け皿金融機関に譲渡する際には、債務超過分を公的資金で穴埋めする必要がある。

　足利銀行は、昨年秋の金融庁検査で多額の不良債権処理を迫られ、９月中間決算で１０２３億円の債務超過となった。０４年３月期決算では、破綻後に就任した新経営陣らが自己査定をさらに厳格化し、不良債権に対する貸し倒れ引当金を大幅に積み増す。決算は今週末にも発表する。

　金融庁は足利銀行に、産業再生機構などを活用して積極的に企業再生を進めるよう求めている。足利銀行は多額の引当金で、再生可能な企業については債権放棄などの金融支援を進める方針だ。

　預金保険法の規定では、足利銀行の受け皿への譲渡時に投入される公的資金は、預金保険機構が日本銀行や民間金融機関からの借り入れなどで調達する。その返済の原資は、原則として全金融機関が分担して負担するが、額が大きすぎて「信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるとき」は、政府が一部を補助することになっている。

　ただ、政府がどんな場合にどの程度補助するのかは明記されておらず、前例もない。銀行界が多額の負担に反発すると、最終的な国民負担は拡大する。 (06/09 23:44)
343：とはずがたり：2004/06/10(木) 02:34: 三井住友ＦＧ、消費者金融大手のプロミスを傘下に
http://www.asahi.com/business/update/0609/122.html

　三井住友銀行を核とする三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、消費者金融大手のプロミスを傘下に収める方向で最終調整に入った。プロミスの株式の１５％以上を取得し、決算の連結対象とする方針で、出資額は１０００億円規模とみられる。収益基盤の一つと期待する個人向け小口ローン部門の強化が狙いだ。

　三井住友ＦＧは、個人向け無担保ローンの貸出残高を今後３年間でほぼ倍増させる計画。グループには消費者金融の子会社もあるが、審査ノウハウなどの不足も指摘されている。審査手法やデータベース量で優位な専業大手を取り込むことで収益力を拡大する戦略だ。

　プロミスは０４年３月期の貸付金残高が１兆５２９０億円で大手４社の一つ。消費者金融業界は利ざやが大きいが、自己破産の増加が収益を圧迫しつつある。プロミスも０４年３月期の当期利益が前期比３１．５％減と落ち込んだ。また、今後資金調達面での不安もささやかれている。提携で資金調達の金利を低く抑えられる、というメリットを期待する。

　メガバンクが消費者金融を傘下に置くのは、三菱東京フィナンシャル・グループが４月にアコムを傘下に入れたのに続く動き。

(06/09 21:07)
345：とはずがたり：2004/06/10(木) 02:54: １．アイフル(信販子会社ライフが好調)
２．アコム→東京三菱(キャッシュワン)傘下へ
３．プロミス→三井住友(＠ローン)傘下へ
４．武富士→不祥事

消費者金融　大手３社減収減益
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040511mh03.htm

３月期決算　貸し倒れ費用かさむ

　消費者金融大手４社の２００４年３月期連結決算が１０日、出そろった。景気低迷で、貸出先である個人の自己破産が急増するなど、貸付金を回収できない貸し倒れ損失が増えたことが収益を圧迫し、アコム、プロミス、武富士の３社が減収減益となった。信販子会社の好業績に支えられたアイフルは増収増益だった。

　アコムなど３社は、貸し倒れ増加を背景に貸し付け基準を厳しくしたため、新規顧客が減ったうえ、返済が滞らない優良顧客に対する金利を優遇したこともあって、売上高にあたる営業収益が減収となった。さらに、個人の自己破産件数が増えたため、貸し倒れ費用がかさみ、減益となった。

　特に武富士は、創業者の武井保雄前会長らの盗聴事件などの影響で、新規顧客数が前期比２１・７％減と４社で最大の下落率となり、営業貸付金残高（３月末時点）は５・８％減の１兆５７８７億円に落ち込んだ。

　一方、アイフルは、信販子会社ライフが新規出店に伴う顧客獲得が好調で、営業収益が５・３％増の４７３４億円、経常利益も０・６％増の１１２４億円と、いずれも３期連続でプラスとなった。営業収益では２期連続の業界首位。税引き後利益も４・４％増の６２５億円と２期連続の増益となった。

消費者金融大手４社の２００４年３月期連結決算
社名営業収益経常利益税引き後利益
アイフル４７３４（　５．３）１１２４（　　０．６）６２５（　　４．４）
アコム４３４９（▼０．６）１１８７（▼１７．７）７０３（▼　６．４）
プロミス３９０９（▼４．８）　８９８（▼１６．８）４１５（▼３１．５）
武富士３８４５（▼８．９）１３８６（▼２４．４）７４７（▼２１．４）

（単位は億円。億円未満は切り捨て。カッコ内は前期比伸び率％。▼はマイナス）
346：とはずがたり：2004/06/10(木) 03:01: >>314　>>345

http://www.yukaura.com/economics/money/finance/index.html
【消費者金融会社・改】
＝三井住友Ｇ＝
アットローン＝●三井住友銀行グループ。○三洋信販、日本生命、エイエムピーエムが出資。
■プロミス (大手４社の一角)…井上和香

＝三菱東京Ｇ＝
東京三菱キャッシュワン＝●三菱東京ＦＧ、■アコム、DCカード、○ジャックスが出資。
■アコム(大手四社の一角)…小野真弓

＝ＵＦＪＧ＝
モビット＝●UFJグループ、■プロミス、○アプラスが出資。

＝伊藤忠Ｇ？＝
クレディア＝●伊藤忠ファイナンスが出資
プリーバ＝クレディア、●伊藤忠ファイナンスなどが出資。

＝その他独立系＝
■アイフル(大手４社の一角)…安田美沙子＝信販子会社ライフが好調

シンキ
「NO LOAN（ノーローン）」。noloan.com。
一週間無利息キャッシング。一週間以内に返せば、2度目以降も利息は不要。
●新生銀行が出資。

■武富士(大手４社の一角)
http://www.takefuji.co.jp/main.html
ワンマン体制で不祥事。カードにも進出方針だったが不透明に。
347：とはずがたり(1/2)：2004/06/10(木) 23:53: 三井住友、プロミス傘下でみずほ孤立、ＵＦＪは？ (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bank.html?d=10fuji39491&cat=7&typ=t

　三井住友銀行が消費者金融大手のプロミスを傘下に収めることが明らかとなり、三菱東京フィナンシャル・グループとアコムの提携に端を発した金融業界の再編劇は、大詰めを迎える。メガバンクの「勝ち組」が消費者金融を巻き込んで「総合金融業」に突き進むなか、“孤立”するのがみずほだ。果たして逆転の秘策はあるのか？　プロミスとパーソナルローンで提携するＵＦＪの巻き返しはどうなるのか？

[( 三菱東京追撃 )]
　再編第２幕は、「略奪愛」がテーマとなった。
　三井住友銀は現在、三洋信販と提携し、無担保融資のパーソナルローンの「アットローン」を展開している。一方のプロミスは、「モビット」を運営するＵＦＪというパートナーがいる。
　こうした関係を飛び越えた提携について、大手銀幹部は「以前から消費者金融の重要性を感じていた三井住友にとって、三菱東京とアコムの突然の提携で出し抜かれたショックは大きかった」として指摘する。
　「これを追撃するには、従来の提携関係など気にしている場合ではなかった。プロミスのパートナーであるＵＦＪが赤字転落で苦境に陥っているというのも、絶好のタイミングだった」

[( 経営握る )]
　現在浮上する提携内容を見ても、三井住友銀の「本気度」がうかがえる。
　プロミスは昨年９月末時点で、創業者の神内良一最高顧問が１２％弱を保有する筆頭株主で、創業家全体で約２４％を保有する。
　資本提携により、三井住友銀はプロミスが行う第三者割当増資を引き受けるほか、創業家などの保有株式も買い取り、発行済み株式の１７－１８％を取得、単独で筆頭株主となる。将来的には株式の買い増しも検討する。
　さらに副社長級の役員を派遣し、プロミス創業家の持ち株比率を引き下げ、三井住友が経営権を事実上握る形だ。
　出資額は１５００億円前後とみられ、「三菱東京・アコム連合より、結び付きは格段に強い」（前出の大手銀幹部）。

[( 一心同体 )]
　業務面での提携にも本腰を入れている。プロミスの融資審査や債権回収のノウハウを生かして、個人向けの無担保ローンを共同開発する。
　一方、三井住友銀の店舗でＡＴＭ（現金自動預払機）コーナーに、プロミスの契約機を設置することも検討するなど、双方の経営資源を最大限に利用する。

[( メシの種 )]
　メガバンクが消費者金融との提携を急ぐのは、銀行共通の悩みがある。
　ＵＦＪを除き、株価上昇の効果もあって、平成１６年３月期決算では黒字転換し、ひと息ついた形のメガバンクだが、大命題の「収益力アップ」は残ったままだ。
　景気回復基調とリストラ効果で大企業の業績は好転したが、優良企業は市場で資金を直接調達する傾向を強めており、企業に融資して利ザヤを稼ぐという従来の銀行の手法は伸び悩んでいる。
　中小企業や個人向けを新たな収益の柱にするには、利ザヤの薄い従来のリテール（個人向け融資）だけでなく、利益率の大きい消費者金融が欠かせないというわけだ。
　欧米では実際、米シティグループを筆頭に、消費者金融で収益を上げる金融グループも多い。
348：とはずがたり(2/2)：2004/06/10(木) 23:54: [( 直接統治へ )]
　メガバンクは「モビット」「アットローン」「東京三菱キャッシュワン」など、消費者金融側との共同出資会社でパーソナルローンに参入したのだが、貸し出し残高は専業大手の１割以下にとどまっている。
　「消費者金融へのマイナスイメージもあって及び腰だったが、間接統治ではいつまでたっても収益が上がらない。本体を傘下に収めた方が手っ取り早いと考えるようになった」（金融筋）

[( 資金調達 )}
　一方の消費者金融側は、自動契約機などを通じて顧客基盤を拡大、高収益を上げてきたが、個人の自己破産も増え、貸倒費用の増加が収益を圧迫している側面もある。
　シティグループがアイクを、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループがレイクを傘下に収めるなど、豊富な投資資金をバックに、外資の攻勢も目立っている。
　メガバンクの総合金融参入で、消費者金融側も銀行預金など低コストで安定的な資金調達が可能になるほか、銀行のブランド力や信用力も活用できるメリットがある。

[( 孤立の狙い )]
　メガバンクと消費者金融の合従連衡が激しく進むなか、孤立路線をひた走るのが世界一の資産規模を誇るみずほである。
　他のメガバンクが相次いで消費者金融子会社を設立した際も、唯一、触手を伸ばさなかった。
　「銀行と消費者金融では顧客層が異なるとして、銀行のブランド力を使って開拓できる市場は大きくない、というのがみずほの言い分」（金融担当アナリスト）
　みずほは、個人・中小企業向け取引については、オリエントコーポレーションと協力するのが基本戦略だが、これを稼ぎの柱ときるかどうかには疑問の声もある。
　「みずほ銀の前頭取が事実上、業績不振で詰め腹を切らされたように、リテールで苦戦しているのが実情だ。三菱東京や三井住友の動きをみて、内心は穏やかでないはず」（前出のアナリスト）との声も根強い。
　プロミスの「黄色い看板」を三井住友に奪われた形のＵＦＪ。子会社化する日本信販をリテール戦略の中心にするが、巻き返しができるのか注目される。

　[(　どう動く　)]
　消費者金融国内４強のうち、残るのは最大手の武富士とアイフルである。
　武富士はこれまで銀行との提携については否定的だったが、松井証券出身の元久存氏が新社長に就任することもあり、その動向が焦点となる。
　優良の住友信託銀行と業務提携するアイフルが“どうする？”のかも注目。金融大再編はどんな最終幕を迎えるのか。

＜プロミス＞　昭和３７年創業の消費者金融大手。ＵＦＪグループと合弁で平成１２年から消費者金融会社「モビット」も展開している。自己破産の増加などで貸し倒れ費用が増加、信販子会社を売却するなど本業への集中路線を加速している。１６年３月期連結決算は減収減益で、純利益は前年同期比３１．５％減の４１５億円。単体の従業員数は約３３００人。

[ 2004年6月10日()18時0分 ]
349：とはずがたり：2004/06/11(金) 02:19: ＞確かに三菱信託とは関係が深いし、統合の働きかけもあった。
むぅ働きかけもあったのか。
三菱信と住友信の合併なんかも取り沙汰された時かな？

三菱信は結局独自路線から三菱Ｇへ舵を切り，住信は独自性を強めたが…どのＧとも最強を武器に渡り合う野村型を住信は目指す事になろうか？

三井住友は大和証券と組みながらも三井以来の野村証券とのつきあいもある。こんな形で中央三井を傘下に置きながら独立系最大手の新住信と親密関係を維持するという選択もある？

＜ＵＦＪ信託銀＞安田新社長「規模、内容ともトップ目指す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000075-mai-bus_all

　ＵＦＪ信託銀行は住友信託銀行と経営統合し、４大銀行グループの一角のＵＦＪグループから離脱することを決めた。統合発表の直後に、かじ取りを任された安田新太郎・新社長（５７）は、毎日新聞のインタビューに対し「規模だけでなく内容でも日本トップの信託銀行を目指したい」と意気込みを語った。

　――年金資産管理の日本マスタートラスト信託銀行を共同で設立するなど、三菱信託銀行と関係が深かったはずですが、なぜ住友信託との統合なのですか？

　◆確かに三菱信託とは関係が深いし、統合の働きかけもあった。ただ、住友信託は統合に対する姿勢が明確で、話も具体的だった。ＵＦＪグループの立場からみても、４大銀行グループに属さず独立色の強い住友信託のほうが交渉しやすかったのではないか。

　――ＵＦＪグループとの関係は？

　◆ＵＦＪとは資本関係こそ薄れるが、幅広い顧客基盤は魅力的だ。引き続き、こちらからは高度な信託商品を提供して、今まで同様の親密な関係を維持したい。

　――今後、他の信託銀との合流はありますか？

　◆現時点ではあまり想定していない。まず住友信託との統合を成し遂げることが最優先だ。ただ、その後ならあり得るだろう。信託業界全体で見ても、今回の統合が引き金になって第２、第３の再編が起こる可能性は十分にあると思う。

　――住友信託との統合の狙いは何ですか？

　◆かねてから、取り扱い業務を信託に特化して「国内最高の評価を得られる信託銀行になりたい」との方針を掲げてきた。今回の統合はその延長線上にある。これまでは業界内で４～５位に甘んじてきたが、今後は規模のメリットを生かし国内トップの信託銀を目指す。足し算で日本一というだけではなく、商品開発力を高めて、顧客から支持される存在になって、本当の意味での最大最強の信託グループを作り上げたい。（毎日新聞）
[6月11日1時3分更新]
350：とはずがたり：2004/06/11(金) 03:01: 第一生命、６百億円を調達　基金増強、公募方式を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000015-kyodo-bus_all

　第一生命保険は１０日、株式会社の資本金に当たる基金を増強するため、６００億円を調達する方針を固めた。今夏をめどに公募方式によって広く投資家から募集する方向で調整している。
　第一生命は機関投資家を対象とする私募調達や、国内外市場での劣後債発行などを相次いで実施。相互会社の形態が大半の国内大手では、市場から資本を調達しやすい株式会社へ移行する動きも出ているが、第一生命は多様な形での資金調達で実績を積み、相互会社のままで株式会社に近い経営を目指していく戦略だ。
　今回の資金増強では、証券化の手法を活用。公募による調達は、生保業界では２００２年に実施した日本生命保険に次いで２例目となる。
　第一生命は０２年にも機関投資家を対象に私募方式で８００億円を調達。昨年８月には生保で初の公募劣後債を３００億円発行したのに続き、今年３月には欧米市場で外貨建ての劣後債５億ドル（５５０億円相当）を発行した。（共同通信）
[6月11日2時14分更新]
351：とはずがたり：2004/06/16(水) 13:41: ダイエー正念場夏商戦…再建計画３カ月連続下回る (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/sports/olympic.html?d=16fuji39743&cat=7&typ=t

　経営再建中のダイエーがいよいよ、夏商戦で背水の陣に追いこまれた。５月の既存店売上高は前年同月比３％減。再建計画の目標である同１％減の水準を３カ月連続で下回ったのだ。メーンバンクのＵＦＪ銀行が不良債権の最終処理に向かうなか、産業再生機構の活用も視野に入ってきたダイエー問題。猛暑予想やダイエー球団の好調といったプラス要因がある夏以降が、関係者に業績アップを見せ付けるラストチャンスになりそうだ。

　ダイエーは今年度が再建３カ年計画の最終年度。昨年度は売上高、利益とも計画数値をクリアしたが、今年度は苦しいスタートを強いられる。

　５月の既存店売上高は前年同月比３％減。３月が５％減、４月３％減で、第１四半期トータルの既存店売上高は４％減となることが確定した。

　ダイエーは「４月の消費税の総額表示の導入やＧＷの天候不順など、マイナス要因があった」と説明する。

　だが、「営業力の回復を証明するには、スタートダッシュが不可欠」（経済産業省関係者）とした周辺の期待は裏切られた格好である。

　ＵＦＪ銀は金融庁から不良債権残高半減の目標を突き付けられ、ダイエーや双日などの大口融資先向け債権の処理を迫られている。今年度は２兆３０００億円もの不良債権を処理し、経営健全化に向け、復活のラストチャンスに賭ける。

　「ダイエーが自力で復活を印象付けられないなら、産業再生機構の支援を受けることで、債務者区分を引き上げることも現実味を帯びてくる」（大手銀幹部）との見方は多い。

　ダイエーは「背水の陣」で夏商戦にかけるが、経営環境は決して悪くはない。猛暑予想から夏物衣料やエアコンの売上高アップが見込めるほか、アテネ五輪前のデジタル家電景気も期待できる。昨年、優勝セールで業績を後押ししたホークスも、最近１０試合を８勝２敗と首位を快走中だ。

　それだけに、「これだけ好条件があって業績が回復しなければ目もあてられない。例え回復しても、『外部要因頼みの復活』と批判される恐れもある」（証券アナリスト）との声もある。

　頼みの綱であるホークスにも、球界再編の波のなかでロッテとの合併話が俎上（そじょう）にのぼる“逆風”も出てきた。

　イオンやイトーヨーカ堂の２強をけ散らして圧勝を納めることだけが、ダイエーに残された道だともいえそうだ。

[ 2004年6月16日13時0分 ]
353：とはずがたり：2004/06/17(木) 18:29: 再送：［焦点］ＵＦＪが住友信託に資産運用会社を売却へ、預り資産拡大も販売基盤などに課題
04/06/15 06:43
　岩崎　成子記者
　［東京　１４日　ロイター］　ＵＦＪホールディングス <8307.T> は１４日、系列資産運用会社２社を住友信託銀行 <8403.T> に売却、住友信託の資産運用会社と事業統合する方向で協議していることを明らかにした。ＵＦＪグループは中核事業に該当しない事業からの撤退で本業のリテールバンキング業務に資本を注力するのが狙い。しかし、資産運用会社の合併・統合は容易ではなく、住友信託銀サイドは預かり資産残高の拡大は見込めるものの、新会社での販売基盤やシステム統合などの課題は山積している。

　ＵＦＪと住友信託銀行は１４日、住友信託銀行と信託財管事業等の協働事業化の詳細決定に向け、今年７月末をめどに資産運用会社の事業統合などを含めた様々な協議を進めていることを明らかにした。金融筋によると、ＵＦＪが住友信託に、ＵＦＪパートナーズ投信およびＵＦＪアセットマネジメントの株式を譲渡し、その後、住信アセットマネジメントと３社で統合、または合併させる可能性が濃厚だという。

　３社が統合・合併することで一時的に運用資産は大きくなるが、システム統合や販売基盤などが課題として残る。勘定系システムは、ＵＦＪグループが野村総合研究所（ＮＲＩ）を採用しているのに対し、住信アセットでは大和総研（ＤＩＲ）のシステムを採用。　金融サービスでは、強固なシステムを備えることが信用力と生き残りに向けた焦点の一つとなるが、統合後の新会社がどちらのシステムを採用するかは不透明なうえ、統合自体を円滑に進めるのも至難の業とみられている。

　販売基盤の面でも問題は残る。ＵＦＪパートナーズ投信などＵＦＪグループの資産運用会社はこれまで、ＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行という４００店舗を超え強固なネットワークで商品を販売してきたが、住友信託銀行の傘下に入れば、その販売網は、拠点数にして６６拠点（５１支店、１５出張所）と、これまでの規模の６分の１程度に縮小される。　現在、ＵＦＪパートナー投信の資産残高に占めるＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行のシェアは約６割程度で、これにＵＦＪつばさ証券を加えると６割強になっている。

　りそなグループ傘下にあったりそなアセットマネジメントは、４月１日からソシエテ　ジェネラル　アセット　マネジメント　グループ傘下になり、８月１日付でエスジー山一アセットマネジメントと合併するが、従来の地銀や証券会社などの販売網に加え、りそなグループの販売網も維持するため販売協力提携契約を結んだ。

　今回のＵＦＪＨＤと住友信託銀行の間でも、同様の措置がとられる可能性はある。関係者によると、ＵＦＪＨＤと住友信託銀の両社の間では、こうした課題の解決に向けて協議を詰めている模様だ。
　これまでも大手銀行系の資産運用会社では、再編が進んできた。三菱東京フィナンシャル・グループ <8306.T> は、傘下の運用会社である東京三菱投信投資顧問と三菱信アセットマネジメントを１０月１日を目処に合併させ、新会社を三菱投信とする予定。　今後は、みずほフィナンシャルグループ <8411.T> の第一勧業アセットマネジメント、富士投信投資顧問、興銀第一ライフ・アセットマネジメント、新光投信の４社の動向に注目が集まりそうだ。

　ＵＦＪパートナーズ投信の資本金は１５１億円、ＵＦＪＨＤの１００％出資で、２００４年５月末現在の投信運用資産は１兆８７６０億円で、業界５位。　ＵＦＪアセットマネジメントもＵＦＪＨＤの１００％出資で、資本金は２５億２６００万円。投資顧問一任残高は約１兆２０００億円だ（いずれも５月末現在）。　住信アセットマネジメントの資本金は３億円（２００３年５月末現在）、出資比率は、すみしん不動産２５％、住信カード２０％、住信保証２０％などで、住友信託銀は５％となっている。同社の２００４年５月末投信運用総資産は２１６２億円で、投資顧問一任残高は２０２億円（同３月末）となっている。
354：とはずがたり：2004/06/17(木) 18:41: >>352-354

まぁ主要な問題は勘定系システムだけでしょうな。
＞勘定系システムは、ＵＦＪグループが野村総合研究所（ＮＲＩ）を採用しているのに対し、住信アセットでは大和総研（ＤＩＲ）のシステムを採用。
販売網は販売協力提携契約を結べばよい。
住信AMの規模が全然小さいのでUFJP投信＋UFJAMの野村系へ移すべきだろうが…。
いっそのこと住友-UFJフィナンシャルグループとして経営統合した方がすっきりするのでは？

それにしてもみずほ投信(みずほＧ＋第一生命＋新光証券)はまだか？障碍はなんだ？
356：とはずがたり：2004/06/18(金) 15:00: 不動産関連会社買収も云ってるねぇ。

「存在感　メガバンクに並ぶ」　住友信託銀・高橋社長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040618mh05.htm

経営統合へ抱負

　ＵＦＪ信託銀行との経営統合を決めた住友信託銀行の高橋温社長＝写真＝は読売新聞のインタビューに応じ、市場に大きな影響力を持つ巨大な信託銀行の誕生で、資産の流動化などの信託業務をより広範に行うことができるようになるとの認識を示した。

　――統合への抱負は。

　「合理化効果より、経営資源が結集することによるパワー・アップに期待している。金融界では従来、メガバンクへの集約・統合という流れだけが存在していたが、今回の巨大信託の登場は、メガバンクと並ぶ、市場でも存在感のある信託の誕生を意味する。貯蓄から投資への流れを強めることで、信託商品を扱う我々の成長戦略も加速される」

　「リストラで収益力の高い筋肉質の体になったが、逆に人材が払底気味で、今年度は約２００人を中途採用する状態だった。統合には人材確保という利点もある。今後は、ＵＦＪグループの投資顧問会社や不動産関連会社の買収も検討し、統合効果を高めたい」

　――ＵＦＪ銀行や三井住友銀行との関係は。

　「三井住友銀行とは信託代理店契約を結ぶなどもともと緊密な関係にあり、これからも変わらない。ＵＦＪ銀行とも同様の緊密な提携関係を築き、ビジネス機会の拡大につなげたい」

　――資産管理サービスの専門銀行では、住友信託が「日本トラスティ・サービス」、ＵＦＪ信託が「日本マスタートラスト」と、異なる陣営に入っているが。

　「ＵＦＪ信託が日本トラスティに合流してくれればありがたいが、資産管理業務でのねじれ解消は急がなくて良い」

　――さらなる信託再編の可能性は。

　「今回の統合を仕上げないことには考えられない」
357：とはずがたり：2004/06/19(土) 00:38: ACリアルエステート―50.5→フジタ―16.5>10―→藤和不動産
三井住友銀行――金融支援―┘ＵＦＪ銀行―金融支援―┘

＜フジタ＞
・広島発祥で建築主力。再開発に強み。三井住友銀行等の支援の下、不良資産を親会社に分離
・受注は前期並み3030億円死守。東池袋再開発など建築軸に完工増加。人員自然減等で販管費が10億円減り、営業増益。前期に有利子負債423億円削減し金利負担も減少。特損見込まず最終増益。
・期初繰損134億円。前期300億円増資で債務超過脱出。有利子負債は売上債権回収等で今期250億円削減。上期、三井住友建設との統合準備チーム設置。
・メインバンク：三井住友,ＵＦＪ,中央三井,住友信,みずほＣ
・株主
ACリアルエステー 10,115(50.5)
自社従業員持株会 754 (3.7)
自社協力会社持株会 378 (1.8)
三井住友銀行 356 (1.7)
UFJ銀行 321 (1.6)
(財)藤田建設労務援護会 239 (1.1)

＜藤和不動産＞
・マンション分譲大手。『シティホームズ』など展開。２度目の債務免除を受け再建中
・マンション引き渡しは4000戸へ１割減。が、在庫処分売りが減り粗利率改善。グアムのホテルは前期に台風で稼働率急低下したが今期は回復。不動産売買仲介、マンション管理も拡大。経常増益。
・有利子負債削減計画達成へ投資用不動産70億円を売却。株主総会後、ＵＦＪ銀行出身の取締役は２人と１人減。繰損97億円は05年度に期間利益で解消方針。
・メインバンク：ＵＦＪ,三井住友,中央三井,住友信,ＵＦＪ信
フジタ 951(16.5)
日本証券金融 295 (5.1)
UFJ銀行 239 (4.1)
三井住友銀行 137 (2.4)
自社従業員持株会 131 (2.2)
小杉造園 85 (1.4)
自社グループ従業員持株会 82 (1.4)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00002122-mai-bus_all
＜フジタ＞藤和不動産の保有株４割手放す　売却益８億円

　フジタは１８日、藤和不動産の保有株式９５１万株の約４割にあたる３７３万株を売却したと発表した。売却額は約１０億円で、約８億円の売却益を得た。筆頭株主の地位は維持する。同社は「財務体質の強化を目的に資産のスリム化を進める一環として売却を決めた」と説明している。（毎日新聞）
[6月18日23時35分更新]
358：とはずがたり：2004/06/19(土) 00:43: 興和は旧興銀系不動産会社・一勧系の二日本土地建物・旧富士系の日本橋興業，更には芙蓉系の東京建物の大同合併みずほ不動産は未だか？

＜興和不動産＞不良資産分離など事業再編計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00002102-mai-bus_all

　興和不動産は１８日、不良資産を分離する会社分割を実施し、みずほコーポレート銀行に優先株引き受けなどの支援を求める事業再編計画を決めた。興和不動産は９月末に会社分割を実施。中核事業を子会社の興和不動産販売に移し、社名を興和不動産に変更。新会社は同行に３００億円の優先株を発行し財務体質を強化する。（毎日新聞）
[6月18日23時32分更新]
359：とはずがたり：2004/06/19(土) 12:03: 民間が自分らでやるっちってるのにのこのこ政府が出てくるとは何事か？
＞金融庁や再生機構自身が、機構活用による再建に前向き

ダイエー再建、民間出資　大和証など1000億円打診
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00000000-san-bus_all

債権放棄前提、主力行検討　再生機構活用せず
　ＵＦＪグループなど経営再建中の大手スーパー、ダイエーの主取引銀行が、政府の産業再生機構を活用しない民間主体の新たな再建策を検討していることが十八日、明らかになった。証券大手の大和証券ＳＭＢＣの子会社や民間投資ファンドなど複数の投資家が、主力銀行による金融支援の実施を条件に、出資を打診してきており、民間資金を活用し再建を目指す案が浮上した。投資家は債権放棄などで負債額が圧縮されれば、再建は十分に可能で、魅力的な投資案件になると判断している。すでにダイエーに百億円を出資し支援している日本政策投資銀行も追加出資に前向きとみられ、投資総額は一千億円規模に上る見通しだ。
　民間主体の再建策では、主力行が大幅な債権放棄を実施。新たに投資ファンドを設立し、複数の投資家から資金を募り、ダイエーに出資する案を軸に検討する。
　ダイエーをめぐっては、ＵＦＪが平成十六年三月期決算で、四千億円超の最終赤字に陥り、大口融資先の処理を迫られる中、融資先に対し、再生機構の活用も含む抜本的な再建を求める方針を打ち出していた。
　これに対し、ダイエーは平成十四年に、主力銀行から総額五千二百億円の金融支援や政策投資銀の出資を受け、経営再建三カ年計画を策定。現在、その最終年度を迎えており、現行計画の達成を最優先に挙げ、再生機構の活用には、「テーマに当てはまらない」（高木邦夫社長）と強く反発していた。
　ただ、再建計画を達成しても、十七年二月期末で約九千億円の高水準の有利子負債が残り、経営の圧迫要因となる上、新規出店や改装などに活用できる投資資金も不足している。イトーヨーカ堂やイオンなどの大手スーパーが大型店の出店攻勢を強める中、ダイエー再建の行方は依然、厳しく、「一段の負債圧縮と新規資金の投入が不可欠」（主力銀行）との指摘が強まっていた。
　複数の投資家が、ダイエーへの出資を打診し、スポンサーとして名乗りを上げたのは、「再生機構の力を借りなくても民間主体で再建は可能で、広く投資家を募れば、十分な資金が確保できる」（関係筋）と判断したため。大和証券は子会社の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツを通じ、企業再生案件への投資を強化する方針を打ち出していた。
　主力銀行の債権放棄についても、各行とも「すでに十分な引当金を積んでいる」としており、追加的な損失が発生しないため、放棄に応じる準備は整っている。
　ただ、金融庁や再生機構自身が、機構活用による再建に前向きな上、ダイエーがあくまで自力再建を主張し、追加的な支援を受けることに難色を示す可能性もあり、民間主体の再建計画がまとまるか予断は許さない。（産経新聞）
[6月19日3時7分更新]
362：とはずがたり：2004/06/20(日) 00:52: こんなもん山梨信金が折れるべきずら。信金中金も解ってるらねぇ。

甲府信金と山梨信金、合併を断念－－人事制度や顧客の希望で　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00000003-mai-l19

　来年２月の合併を予定していた甲府信用金庫（甲府市丸の内２、今井進理事長）と山梨信用金庫（同市中央１、佐々木一彦理事長）は１８日、それぞれ記者会見し、合併を断念すると発表した。両信金は断念の理由として、人事制度のすり合わせができず、顧客から単独存続を希望する声が強くなったことを挙げた。両信金とも当面合併する予定はないという。
　両信金は０３年６月に合併を発表。０４年２月の合併を目指したが、０３年１２月、人事制度の相違や店舗統廃合などで０５年２月の合併延期を決めた。
　山梨信金によると、預金残高は４８４４億円。自己資本比率は、０２年７月に甲府商工、大月両信金が合併して誕生した当時の７・７％を下回り、５％後半。全国の信金の中央金融機関の信金中央金庫（東京都）は自己資本比率を６％以上とする方針を示しており、佐々木理事長は「（信金中央金庫からの）支援を期待している」と話した。
　一方、甲府信金によると、同信金の３月末決算の預金残高は３６６４億円、自己資本比率は１１％後半。同信金は０３年３月決済で、不良債権処理で５８億円の最終赤字を計上したが、不良債権は減少していた。また、「知らないうちに融資が申し込まれ、債務の返済を迫られた」などとして同信金を相手取り債務不存在の確認を求める訴訟が複数起こされていたが、両信金とも合併断念とは無関係としている。(毎日新聞)
[6月19日19時41分更新]
364：とはずがたり：2004/06/22(火) 00:59: アットローン，プロミス以外にまだ新会社つくる訳？

プロミスに２０％出資へ＝消費者金融の新会社設立－三井住友ＦＧ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040621-00000254-jij-bus_all

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と消費者金融４位のプロミスは２１日、資本・業務提携に合意したと発表した。三井住友ＦＧは７月１３日までにプロミスの発行済み株式の１５％を取得、その後２０％程度を取得し筆頭株主となる。出資総額は約２０００億円。両社は共同出資による消費者金融の新会社も設立する。　（時事通信）
[6月21日21時2分更新]
365：とはずがたり：2004/06/22(火) 16:52: 市民が安い家賃で安心して暮らせるように家賃の上限を法律で決めると，その街はスラム化して衰退してしまう。同じように出資法を弱者に良かれと思って出資法の上限金利を下げた結果，ヤミ金しかカネを貸してくれない零細企業が激増するのはいわば当たり前の話し。こういう弱者に優しい顔をしながらも経済インセンティブを無視した政治家は無能か偽善者である。こういう主張は共産党や自民党守旧派に多いようである。騙されないようにご注意を。

http://www.eloan.co.jp/infoseek/tidewatching/latest/index.jsp
経済のゆがみ映し出す『ヤミ金融問題』

今年6月初旬、ヤミ金融グループが46億円もの資金をスイス口座に隠匿したマネーロンダリングが摘発された。暴力団の新たな資金源になっているともいわれ、ここ数年、急増するヤミ金融。「ヤミ金融対策法（出資法・貸金業規制法改正）」も昨年より施行され取締りも強化されているが、組織的・計画的かつ悪質なヤミ金トラブルの根絶には根深い課題が横たわっている。

拡大するヤミ金融。登録を隠れ蓑に違法貸付，悪質取り立ても

今月9日、山口組系旧五菱会のヤミ金融グループによるマネーロンダリングにかかわったとして、外資系銀行クレディ・スイス香港の元行員が組織犯罪処罰法の疑いで警視庁特別捜査本部に逮捕された。元行員は「ヤミ金の帝王」と呼ばれた梶山進容疑者らと共謀し、ヤミ金業で得た違法な収益で無記名の割引金融債（額面総額約46億円）を購入し換金。クレディ・スイス香港の梶山容疑者の口座に送金して隠した疑いだ。しかし、この46億円も梶山容疑者らがヤミ金融で得た収益のわずか一部にしかすぎない。

ヤミ金融業者とは、貸金業規制法で財務局か都道府県の登録を受けなければならない貸金業を無登録で営む業者のことを指していた。しかし最近では、登録はしても、違法な高金利で貸付けを行ったり、悪質な取立てを行ったりするケースが急増している。貸金業界や専門家の間では、こうしたヤミ金融が急速に拡大した原因は、2000年6月に実施された出資法上の上限金利を下げたことによる中小貸金業者の衰退にあるのではないかとする声が強い。

つまり、上限金利の引き下げで正規の貸金業者による比較的リスクの高い利用者層に対する貸付が困難になり、資金繰りが悪化した高リスクの債務者が、新たな資金供給者を求めて、ヤミ金融に走らざるを得なくなったというのである。また、景気回復の一方で、所得層が2極化し低所得層の困窮が増大したことや、ネット社会化での個人情報、名簿流出が容易になってきたことなども、ヤミ金融業者にとっては追い風になっているといえよう。

巧妙化し多様化する手口。市場規模は１兆円超とも

ヤミ金融の手口はさまざまで、巧妙化する一方だ。貸金業として登録はしているが、貸金業規正法などの法律を遵守する姿勢がはなからなく、高金利、違法取立てを行う「トイチ」業者、破産者や支払い不能の債務者をターゲットに店舗を設けず携帯電話で融資交渉をする「090金融」、中小企業事業者を倒産に追い込む「システム金融」。さらには金融でなくリース業として債務者からリース料を取る「家具リース・車リース」など、店舗を介さないため、その実態を正確に捉えるのはかなり難しい。

全国貸金業協会連合会は、1ヶ月にわたり相談窓口「ヤミ金融苦情ダイヤル」を設置。正規の貸金業者から借りられなかったり、自己破産後も借金依存せざるを得なかったりしたためにヤミ金融を利用したという債務者が多く、ヤミ金融業者の多くが暴力団に関係し、平均金利が 2400％にもなることなどの実態が浮き彫りになってきた。警察庁「金融事犯検挙数」のデータによると、検挙されたヤミ金融事犯の被害人員数は32万人強。また、さきほどの「ヤミ金融苦情ダイヤル」（2002年10月）の調査によると、被害者は一人当たり平均3.0社のヤミ金融から借り入れており、こうした関連データから類推すると、ヤミ金融の市場規模は１兆円強にものぼっていることになる。
367：とはずがたり：2004/06/23(水) 14:17: ねじれてるなぁ。
●UFJ→△モビット←▲プロミス←●三井住友銀→△アットローン←▲三洋信販

ＵＦＪと合弁のモビット、今後運営あらためて協議したい＝プロミス社長
04/06/21 18:11
　［東京　２１日　ロイター］　プロミス <8574.T> の神内社長は、三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> との資本・業務提携について開かれた記者会見で、先にＵＦＪグループと共同出資で設立した消費者金融子会社モビットに関して、今後の運営をＵＦＪとあらためて協議したいとの考えを示した。

　また、西川社長は三洋信販との合弁消費者金融会社・アットローンについて「これまでと大きな変化はない」と述べ、引き続き事業を継続するとの考えを示した。

　西川社長はプロミス株式２０％の取得費用は２０００億円程度を見積もっているとした。

　プロミスとＳＭＦＧが共同で設立する金融子会社は、プロミスの子会社となる方向。
370：とはずがたり：2004/06/24(木) 11:00: 将来的には合併しる！

経営再建中のりそな、近畿大阪銀の再編を見送りへ
http://www.asahi.com/business/update/0624/040.html

　経営再建中のりそなグループは、傘下にある近畿大阪銀行について、当面は再編を見送る方向で検討を始めた。金融業界などでは、りそなが１１月、金融庁に提出する経営健全化計画の中で、再編の方針に触れるとの観測も出ていた。だが、りそなは具体策を盛り込まない方向だ。

　朝日新聞のインタビューに応じたりそなホールディングス（ＨＤ）の細谷英二会長も「合併は内部調整が多く、営業力を落としかねない」と述べ、取りざたされたりそな－近畿大阪の合併には消極的な姿勢を示した。両行のシステム統合と、収益力強化を優先するとみられる。

　りそなグループは持ち株会社、りそなＨＤの下に、りそな、埼玉りそな、近畿大阪、奈良、りそな信託の５銀行を持つ。このうち、りそな、近畿大阪の両行は、地盤の大阪地区で顧客や営業地域の重複が多く、効率の悪さが指摘されている。昨年、金融庁に出した経営健全化計画でも、傘下銀行について「見直しの余地がある」とし、再編のあり方について検討を進めた。

　一時は、りそな―近畿大阪の合併も検討された。だが、両行は基幹システムが統合されておらず、現段階では合併によるメリットが少ない▽合併は内部作業が膨大で、営業力が落ちる――など、早期の合併はマイナス面が大きいとの意見が強まっている。このため当面は、合併などの再編を見送り、個別行の収益力を高めることに注力する方向だ。 (06/24 06:13)
371：とはずがたり：2004/06/24(木) 11:37: 日興ビーンズ証券との合併時期は０５年５月上旬をめど＝マネックス証券
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040621-00000715-jij-biz
＊マネックス証券 <８６２６> は２１日、日興ビーンズ証券との合併時期について２００５年５月上旬をめどとして検討していると発表した。両社は今年８月２日に共同持ち株会社を設立する予定。　（時事通信）
[6月21日20時4分更新]

イー・トレード証、口座数４０万件を突破＝ネット系で初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000921-jij-biz
＊インターネット専業のイー・トレード証券は２２日、顧客口座数が４０万０１９３件となり、ネット証券として初めて４０万件を突破したと発表した。ネット証券主要６社のトップで、マネックス証券の２６万３０１９件（１８日現在）が続く。　（時事通信）
[6月22日20時2分更新
372：とはずがたり(1/2)：2004/06/24(木) 18:41: 自己資本比率は元々バブル期の邦銀が好き勝手やり放題だったためにアメリカなどが邦銀に不利になるように決めた指標だそうな。それをさらにごり押しするなんて竹中は国賊である。自民党にお似合いだ。

４大銀恐怖…自己資本、竹中改革 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/fsa.html?d=22fuji40009&cat=7&typ=t

　やはり恐怖の竹中シナリオは生きていた！！　「自己資本の水増し」と批判が強い大手銀行の繰り延べ税金資産の算入制限について、金融審議会（首相の諮問機関）が２２日午後、報告書案を正式決定し、「米国並みの１０％以内」という厳しい制限が事実上、容認される。来年度以降の段階的実施で、優遇税制という前提はあるが、不良債権処理に続く「最後の超難関」の自己資本改革で、サバイバルにかける大手銀は過小資本に陥り、巨額の増資を迫られそうだ。

　ゾンビ

　繰り延べ税金資産は「銀行の財務基盤を実態以上に良く見せている」と再三指摘されている。

　「算入額を米国並みに中核的自己資本の１０％までとするか、現行の５年分から１年分算入に制限する」

　これが平成１４年秋、「劇薬をもって金融システム改革に臨む」竹中平蔵金融・経済財政担当相が金融相兼務となった当時の目論見だった。

　大手行の多くが巨額の不良債権を抱えていた当時、算入制限を導入すると、自己資本比率が海外業務行の健全性の最低限の目安「８％」を割り込み、軒並み資本不足となる恐れがあった。

　本業の収益が上がらないのに、不良債権処理の加速による財務基盤の弱体化に加え、巨額の増資も迫られることになるため、経済界や自民党から反対の声が噴出した。

　そこで、竹中氏は撤回したのだが、「葬られたはずのシナリオがゾンビのように、蘇ってきた」（大手銀幹部）。

　脆弱

　２２日の金融審第２部会で正式決定される報告書案では、繰り延べ税金資産について、こう指摘する。

　「金融機関の破綻（はたん）時に無価値になる脆弱（ぜいじゃく）性は、預金者保護の観点から看過できない」

　そのうえで、「算入の適正化は必要」と制限を結論付けている。

　一方で、規制を性急に導入すれば、銀行の貸し渋りにもつながり、立ち直りかけた景気が腰折れする懸念がある。

　このため、「適切な経過期間を設けて段階的に実施することが望ましい」「開始時期は不良債権比率の半減目標を達成した以降とすることが望ましい」との配慮も見せている。

　実施時期は、大手行が不良債権比率を半減させるタイムリミットの平成１７年３月末の導入は難しく、早くても１８年３月期からとなりそうだ。

　１０％

　ただ、気になるのは具体的な算入基準だが、報告書案では、「主要国で繰り延べ税金資産の算入に特別な取り扱いをしているのは米国だけだが、その背景も考慮することが望ましい」との記述にとどまった。

　「背景」とは、税制の違いのことだ。日本では欧米に比べて、不良債権の無税償却の範囲が狭いと指摘されている。

　報告書案は、無税償却の拡大など不良債権処理の促進税制の必要性を暗に指摘した。

　逆にいうと、優遇税制という前提がクリアされれば、「米国並みの１０％以内」に規制するよう事実上促した形となったのである。
373：とはずがたり(2/2)：2004/06/24(木) 18:41: 　対応

　報告書案を受け、金融庁は算入制限の具体案策定の検討に入る。メガバンクへの影響は避けられない。

　中核的自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合は、１６年３月末時点で、三菱東京フィナンシャル・グループで１７％。みずほフィナンシャルグループは３４％。

　三井住友フィナンシャルグループは４７％。ＵＦＪホールディングスでは６４％も占めている。

　算入制限について、「当初は４０％程度。その後３年ほどかけて２０％程度まで段階的に引き下げる」とする案も浮上している。

　銀行によって状態に差はあるが、いずれも対応策が必要となる。

　税制

　もっとも、ただでさえ税収難に悩む財務省が、銀行を優遇する税制を容易に認めるのか疑問は残る。

　「金融庁は不良債権の無税償却の範囲拡大や、欠損金の繰り戻し還付制度など、欧米で認められている税制導入を求めたが、財務省に無視されているのが現状」（金融担当アナリスト）というのだ。

　前提の優遇税制導入がなければ、規制も凍結されるのが筋だが、「算入制限だけが先行するという最悪の事態も念頭に入れなければならない」（前出の大手銀幹部）と疑心暗鬼は募る。

　監査

　今期末にいきなり規制を導入されることはなさそうだが、「監査法人が新基準を前倒しで適用してくる可能性もある」（別の大手銀幹部）。

　りそな銀行は、「企業の目付役」監査法人に繰り延べ税金資産の算入期間を従来の「５年分」から「３年分」しか認められず過小資本に転落。実質国有化された。監査法人ショックの再燃を警戒する声も浮上する。

　三菱東京フィナンシャル・グループ以外のメガバンクには、自己資本比率にかなりの割合で占める「公的資金返済という重い課題」も残る。

　「不良債権処理を進めるほど繰り延べ税金資産が増える」ジレンマを抱えるなか、銀行は不良債権をバランスシート（貸借対照表）から切り離す最終処理策が加速することも予測される。経営不振の大口融資先企業にとっても正念場が続く。

　繰り延べ税金資産

　融資先の破綻に備え、銀行は貸倒引当金を積む。損金計上できないため税金を払う。その後、破綻して損失が確定すると、引当金部分も損金に算入し、課税所得を圧縮できる。前払いしていた税金が還付される。

　還付分を引当金を積んだ時点で「繰り延べ税金資産」として計上、同額を「税効果資本」として算入できる。向こう５年間に納めると見積もった税額の範囲内で算入が可能。将来、利益を上げて納めた税金と相殺で還付されるため、赤字決算続きでは元も子もない。

[ 2004年6月22日18時0分 ]
374：とはずがたり：2004/06/24(木) 18:44: ふーむ。
＞旧三和銀時代から続いてきた「秘書役」制度も廃止する。銀行幹部が軒並み退任する中で
＞常務に昇進した秘書室長も更迭。企画部や広報部の体制も一新する。
＞　秘書役制度は、合併前の三和銀行時代から引き継がれているＵＦＪ銀独自の制度で、
＞秘書役主導の“側近政治”と、銀行の企画ラインとの対立は、お家芸とまで呼ばれた派閥抗争を生んだ。

ＵＦＪ恭順…幹部２０人更迭、刑事告発逃れ (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/fsa.html?d=24fuji40101&cat=7&typ=t

　検査忌避などで金融庁から３度目の業務改善命令を受けたメガバンクのＵＦＪ銀行は２４日までに、検査に対応した役員を含め、銀行経営の中枢である審査・企画部門を中心に部次長級以上の幹部約２０人を更迭する方針を固めた。何としても銀行法違反の刑事告発を逃れたいＵＦＪは、旧体制を一新し、負の遺産を清算することで金融庁に「恭順の意」を示す。

　就任から１カ月の沖原隆宗・頭取（５２）体制だが、業務改善命令に加え、竹中平蔵金融担当相をはじめ、検査忌避での刑事告発も辞さないという金融庁の強硬姿勢を受け、「さらなる責任の明確化を検討する」（沖原頭取）と、大幅な軌道修正に踏み切る。

　退任が決まっている役員では、不良債権処理の実質的最高責任者でありながら、日本信販会長へ就任が内定、“逃げ切り”と批判があった岡崎和美・副頭取（審査担当）がすでに就任を辞退。

　同様に、中村正人・常務執行役員（企画担当）のＪＣＢ専務への就任も白紙に戻った。

　審査・企画部門の現役幹部にも大ナタをふるう。昨年８月から今年５月まで行われた金融庁の検査の際に、企画部長を務めていた常務執行役員、審査第５部長だった執行役員、加えて部長級以上の幹部約１０人は、銀行以外に出向させ、次長級幹部も担当を外す。

　金融庁の検査をめぐっては、検査中に経営不振の大口融資先の資料を行員が破り捨てたり、段ボール１００箱以上の資料隠しや会議の議事録改竄（かいざん）、中小企業融資の水増しなど数々の信じられない事態が発覚しており、一連の不正な行為にかかわった幹部を一掃する。

　旧三和銀時代から続いてきた「秘書役」制度も廃止する。銀行幹部が軒並み退任する中で常務に昇進した秘書室長も更迭。企画部や広報部の体制も一新する。

　秘書役制度は、合併前の三和銀行時代から引き継がれているＵＦＪ銀独自の制度で、秘書役主導の“側近政治”と、銀行の企画ラインとの対立は、お家芸とまで呼ばれた派閥抗争を生んだ。

　「大口不良債権処理の先送りや、今回の検査忌避の元凶ともいえる制度だった」（大手銀幹部）との指摘もある。

　新体制ではこうした負の歴史と決別、意思決定を一本化させる。

　「過去を断ち切り、非連続の改革を断行する」と意気込みを語る沖原頭取だが、「明らかに旧三和色が強まり、旧東海銀色が一掃された勢力図は解消されるのか」（金融担当アナリスト）との課題も残る。

　行内改革と並ぶ重要課題は、大口融資先の不良債権処理だが、「産業再生機構との意思疎通はうまくいっていない」（機構関係者）との声も。

　役員らの大更迭と旧体制と決別し、沖原頭取が掲げる「復活のラストチャンス」に向け、どう手腕を発揮するのか。

[ 2004年6月24日()13時0分 ]
375：とはずがたり：2004/06/26(土) 13:52: アプラスに続いて国際興業ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!
有利子負債は約３千億円（単体）でＵＦＪ銀行が約１８００億円を融資か。

国際興業、再建計画見直しへ　帝国ホテル株など売却
http://www.asahi.com/business/update/0626/007.html

　バス・タクシー事業やホテル経営などを手がける国際興業（本社・東京、非上場）は、帝国ホテルの株式売却などホテル事業の見直しと地方のバス路線の縮小を中心に、再建計画を今夏までに見直す方向で検討に入った。国際興業はバブル崩壊による不動産事業の不振で多額の有利子負債を抱え、資産売却で負債圧縮を進める。主取引銀行のＵＦＪ銀行が不良債権圧縮を加速させるのを機に、再建計画の抜本的な見直しを進める方針だ。

　国際興業は、バブル後の不動産価格の下落が経営に重くのしかかり、立て直しのため、資産売却などで負債を少しずつ圧縮する中期経営計画を進めている。

　有利子負債は約３千億円（単体）とみられている。年間キャッシュフロー（約１００億円）と比べて負担は過大で、約１８００億円を融資しているＵＦＪ銀行が大口融資先の再建計画を見直す方針に転じたことで、国際興業も負債圧縮を前倒しで進める必要に迫られた。

　国際興業は、筆頭株主として発行済み株式の４割を保有する帝国ホテルの株式を放出するほか、比較的好調なハワイのホテル事業も分割し、一部事業の売却を検討する。創業者一族の保有資産なども売却する方針で、不採算の地方のバス路線も整理・売却する。

　負債の大幅な圧縮を図りながら、国内の運輸やビル賃貸事業への経営資源の集中を進める。ＵＦＪは必要に応じて、債権放棄などの金融支援を検討する方針だ。

　国際興業はロッキード事件で偽証罪に問われ、上告中に死亡した故小佐野賢治氏が企業を買収し、４７年に国際興業に名称変更して社長に就任した。戦後の混乱期から故田中角栄元首相ら政界の有力者とも深いかかわりをもち、バス事業から次々に事業を拡大してきた。

(06/26 13:04)
376：とはずがたり：2004/06/26(土) 14:09: >>333続
＝ＵＦＪの不良債権額…約３兆９５００億円＝
(不良債権比率：現状８％台→目標３％台>>288)

●アプラス…売却額は1000億円規模・UFJＧで株式の４割を保有。有利子負債７０００億円のうち、２１００億円をＵＦＪ銀行とＵＦＪ信託銀行が貸し付けている。

●国際興業…有利子負債は約３千億円（単体）でＵＦＪ銀行が約１８００億円を融資。資産売却や債権放棄を組み合わせて再建計画を見直しへ>>375

・ダイエー…１兆７５１億円。リクルート株・オーエムシーカード・マルエツの売却で数千億円は計上可能。ＵＦＪは総額２６００億円の金融支援を実施。ＵＦＪからダイエーへの貸出額は約４２００億円。ダイエー再建：再生機構の活用で綱引き。ダイエーは反発>>299-301等

・ニチメン＆日商岩井…両社の有利子負債は合計２兆２０００億円（うちＵＦＪグループ分は約７０００億円）>>237　双日は一応産業再生機構の利用は聞いていないと表明>>329ＵＦＪも再生機構の利用を否定>>344

・大京…約５３００億円の有利子負債（１５年３月期）を抱える>>236

アプラス・国際興業・ダイエー・双日・大京で計１兆８６００億円債権残高。これをバランスシートから切り離すことが出来ると不良債権残高は２兆９００億円。目標は１兆４８００億円。残り６０００兆円をミサワ・藤和等で埋める。こんな算術計算で良いのかなぁ…。其れにしても先行き遠いのでわ…。
377：とはずがたり：2004/06/26(土) 14:30: どうもダイエーがこのまま再建できるとは思えないのだが。

ダイエー：自力再生目指し営業てこ入れ　改装や割引セール
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040626k0000m020096000c.html

改装で商品数が増えた輸入チーズ売り場＝東京都目黒区のダイエー碑文谷店で２５日午前、常陸佐矢佳写す

　経営再建中のダイエーは、営業のテコ入れに乗り出した。１７日から大幅な割引セールを始めたほか、２５日には、同社の基幹店の一つである碑文谷店（東京都目黒区）を改装オープンさせた。３～５月の売上高が目標を下回り、ＵＦＪ銀行による再建計画見直しも伝えられる中、割引セールと改装効果でばん回を図り、何とか「自力再生」の流れを示したい考えだ。「高くも安くもなく、買いたい商品もなく中途半端」（流通関係者）とやゆされてきた「ダイエーの売り場」から“決別”できるかどうかが、同社の命運を握っている。

◆無難さから決別

　「リスクもあるがやるときはやらねば」。２５日に碑文谷店を訪れた高木邦夫社長は、６階寝具売り場でつぶやいた。従来は１０万～１５万円の価格帯が主力のダブルベッドで、あえて２７万円の商品を置いた。「買い取り、返品なし」のために売れ残るリスクもあるが、「無難な売り場はいらない」と決断した。

　近隣の競合は高島屋、東急百貨店。「品質のいいものを置かないと売れない」（久門新二・東日本営業本部長）と判断。３階婦人衣料売り場に５万円のワンピース、８万円のジャケットスーツ。１階の食品売り場では、高級輸入チーズの種類は約３０品目から約８０品目に増やし、専門知識を持つ販売員２人を置いた。

◆既存店改装にかける

　ダイエーの置かれている状況は厳しい。３～５月の０５年２月期の第１四半期（３～５月）の売上高は前年同期比４％減程度で、目標の同１％減には届かなかった。

　資金面で大型店出店の余裕がないダイエーにとって、既存店の立て直しは必須の課題だ。碑文店店の売上高は、９５年２月期の２２３億円をピークに、０４年２月期１５６億円にまで落ち込んでおり、全面改装が必要になった。「売り場での成功例は今後の小型店の改装に生かす」（久門本部長）計画で、０５年２月期は改装に１５０億円を投入。同店の改装が起爆剤になることを期待している。

◆大幅割引セールも

　一方、１７日から３カ月限定で始めた「月得スペシャル」では、月替わりで約３００品目を選び、２０～４０％引きで販売する。ダイエーは、「利益は仕入れ段階で確保している」と強調するが、ある幹部は「正直、価格競争はしたくなかった」と本音を漏らす。

　だが、昨年下半期（９～２月）はホークス優勝セールがあり、昨年並みの売上高を確保するにはハードルは高い。売上高、利益の目標値を稼ぎ出すためには、上半期（３～８月）で“貯金”が必要だ。背に腹は代えられず、即効性のある値引きセールに走らざるをえなかった事情はここにある。

　ＵＦＪ銀行の「再生加速」というプレッシャーを受け、営業テコ入れに走り出したダイエー。だが、生き残りに不可欠な、恒常的に堅実に利益があがるビジネスモデル再構築には一層の苦闘が必要に見える。ダイエーに残された時間は少ない。
毎日新聞　2004年6月25日　22時01分
381：とはずがたり：2004/06/27(日) 02:46: 国際興業・国際自動車・大京と３連発来た！？

１０００億円支援要請検討　ＵＦＪ、大京再建計画見直し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000198-kyodo-bus_all

　「ライオンズマンション」を展開するマンション分譲最大手の大京と主力取引銀行のＵＦＪ銀行は２６日、大京が抱える過剰な債務を解消し、事業を抜本的に再生するため、再建計画の見直し作業に入った。
　大京が保有する資産査定の厳格化などに伴い、取引金融機関などに対し債務の株式化や減資などを念頭に１０００億円規模の金融支援を仰ぐことを検討。また、民間のファンドに不採算事業の売却や、産業再生機構にも支援を要請する案を軸に詰めの作業を急ぐ。
　ＵＦＪグループは他の大手銀行グループと比べ不良債権比率が高く、２００５年３月末までに不良債権を半減させるとした政府目標の達成に向け待ったなしで挑む。２５日にＵＦＪの新体制が決まったことを受け、経営不振のダイエーや総合商社の双日など他の大口融資先の処理が加速するのは必至だ。
　大京は今後、本業に経営資源を集中し、収益力が低下した土地などの簿価を切り下げる減損会計への対応を進める。（共同通信）
[6月26日22時7分更新]
382：とはずがたり：2004/06/27(日) 03:20: 新ＢＩＳ規制を承認、銀行の自己資本比率に新ルール (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20040626i215_yomiuri

銀行の自己資本比率を算出する新たな国際ルール「新ＢＩＳ規制」が２６日、最終決定した。

　先進１０か国中央銀行総裁・銀行監督当局長官会合が同日、スイス・バーゼルで開かれ、日米欧の銀行監督当局で作る「バーゼル銀行監督委員会」の合意案を承認した。

　新規制は、中小企業や個人向けの融資が多い銀行や、不良債権処理を進めた銀行ほど自己資本比率が高まる仕組みを採用したのが特徴だ。２００６年末から２００７年末にかけ段階的に導入される。現在のＢＩＳ規制が１９８８年に策定されて以来、初の抜本改正となる。

　　　　　　　　　　◇

　これを受けて、金融庁は今秋までに国内ルールを整備する方針だ。

　邦銀の多くはすでに、新規制導入に向けて準備を進めており、今回の改正が日本の金融システムに与える影響は少ないと見られる。ただ、不良債権処理が遅れている一部銀行は、自己資本比率が大幅に低下する恐れもある。

　新規制では、国際業務を行う銀行に義務付けられる自己資本比率は現行の「８％以上」のままだが、貸し倒れなどのリスクをより厳密に計算する。また、コンピューター障害や職員の事務的ミスなどで損失が生じるリスクも数値化し、新たに計算式に盛り込んだ。

　また、リスクの評価方法は、高度なものから簡易なものまで３通りの方法から各銀行が選択できる。

[ 2004年6月27日2時37分 ]