世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

1：90-136：2014/06/25(水) 02:10:39: 　前スレ
　　　　　　　　　世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から
　　　　　　　　　　　　　　　　光の家族・９０－１３６
　　　　　　　　　http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/10554/1365525275/

光の家族・９０－１３６による情報提供では、どこにも見られないというほどの独自情報が多々あるのに気がついた方も
多いと思うが、それは主にバーバラ･マーシニアック女史を通じて地球にチャネリングという手法によってもたらされたソースを
元にしており、日本にはこれまでの数十年間で４冊の翻訳本がプレゼントされている。

そのソース提供者は地球外生命体でありながら、かつ我々の内側にも存在しているという多次元的存在なのだねー。
彼らがいうには、人類は彼らの遠い祖先でもあるという。
つまり人類のうち、サバイバルと進化の「成功バージョン」の延長線上にいる未来的存在が彼らというわけだねー。

人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
未来と過去及び現在とは同時に存在しうるのか？

別の視点でいうと、タイムとラベルは可能か、次元の違いを越えて同時に存在できるのか、ということにもなるのだが、
それらのどちらもイエスだという。
次元とはなにかということでは、ＴＶのチャンネルにたとえると分かりやすい。
多数のＴＶ電波とチャンネル（周波数帯や変調方式）が飛び交っているが、現在の人類はそのうちのたった１つのチャンネルと方式にしか
同調（意識のフォーカス、つまり存在だね）できないのだという。
本来の我々人類は多チャンネルに同時に同調でき、それらの周波数帯に同時に存在もしているのだが、
これがいわゆる多次元的存在性なのだね。

真の深い意味での覚醒者は、自身が多次元存在であることを知ることになるという。
地球にいる自分だけではなく、金星や太陽にも、またスバル・プレアデス星団にもアナタがいるかもねー＾＾

＞人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？

我々がその失敗バージョンそのものであり、その失敗した過去を書き換えるために今ここに存在しているのだという。
有り難くも寛容にも、宇宙の創造主体であるゲームマスターによって我々は敗者復活戦の機会を与えられた、ということにもなるのだがねｗ
我々光の家族と呼ばれている数１００万人の人々は、その目的のため未来（プレアデス星団）から過去（現地球）に来ているという存在
なのだねー。

どのような失敗をしたのかといえば、前スレの「世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から」に書いているので参照だね。
それを簡単にまとめると
地球を支配していた闇チームによりグローバリゼーションの深化、そしてＮＷＯ（闇の世界統一政府）が成功されてしまい、人類は大削減（ポア、間引き）
されたのち、家畜奴隷化そしてほとんどがロボット人間にされてしまったのだねー。
この様子はヒトラー予言でも描写されている。
237：90-136：2014/08/29(金) 23:21:03: 前スレで橋本議員のスキャンダルについて少し書いたが、民間セレブにはスキャンダルネタが付きものなので注意を要するのだね。

誰であれ閣僚になるためには念入りな身辺調査が必要になるが、それでも当人が自覚していないネタも闇チームの手に渡っているという
可能性が高いのだね。闇系は徹底して過去をほじくり返すのだから、なにかひとつふたつの脅迫ネタは発見されてしまうのだねー。
それを使って誰であろうとターゲットを自由にコントロールしだすのだが、この闇の罠を抜け出すのは普通ではなかなか困難だろうね。
これは長いこと政治家をやっていても同様であり、むしろ民間セレブよりもスキャンダルネタは多いだろうねー。
そこを闇につつかれながらの政治家家業なので大変といえば大変なのだが、闇に迎合してしまうとその点大いに楽になり出世もするので
魂を売る方はいたるところに見受けられるのだね。マスコミに頻繁に登場する売れっ子セレブで闇紐付きでない方を探すのは大変だろうね。
よほど無害で益にもならないと認定された一部だけだろうｗ
しかし現在では闇がまずいと思っていても手出しが出来ないという人物がボツボツ表舞台にも出現しており、これは「新人類」の類だね。

有能な政治家は闇紐がくくりつけられてからが本番なのだねーｗ
一般的にはいかにして闇の目をかいくぐって自分の目的を達成するかだが、その目的が愛国や国益という方も少ないながらもいるのだね。
みるところその筆頭が安倍首相だと確信しているのだが、彼は重旋律法を使ったり、2枚舌を使って楽器演奏をしたりするので、
なかなか正しい評価が難しいのだねーｗ

言っていることと、していることをみても分からずに、結果だけを見ると、不思議なことに愛国、国益となっていることが多いのは
マジックかと思うほどなのだねーｗ
日本はここが自由と独立に向けたぎりぎりの最後のチャンスと思われるときに、特異なる政治マジシャンを得て幸運だったねー＾＾

自分の現実は自分が創造しているのだ、決して闇ではない、と自身の持つ神的創造力と安全を確信して、恐怖心を持たずに
堂々と行動するとうまくいくのだが、プーチン氏の訪日受け入れを決断したのだとすると、だいぶそのコツがつかめてきたのかな。
次は消費税増税をストップし、庶民減税による改善改革路線を打ち出すと２００点満点なのだが・・・・・・・・＾＾
238：90-136：2014/08/31(日) 02:46:30: 安倍首相は改造人事で多忙中だろうが、甘利氏の様子は大丈夫かな。

彼は病気になったにもかかわらずＴＰＰ交渉を心身を削って努めてくれているが、見るところだいぶストレスがたまっているようだねー。
彼はＴＰＰを早く切り上げて、他の部署に早く移動したいと思ってはいないかな。

他の方達が美味しそうなポストにつくのを横目でみながら、あのねちっこい米国人と延々とやりあうことにいい加減疲れているのでは。
この分だと、日本の国益などどうにでもなれｗ、ということにならないかと心配だねー。
せめて安倍首相が、次には幹事長ポスト等を用意するので耐えてくれ、とかなんとかと慰めていたらもう少しがんばれるかもしれないが・・・。
彼の気力、体力がすでに限界近くまで来ているのと判断したら、別の方と今回交代させるべきではないかな。
こんなポストは誰もやりたがらないだろうが、以前甘利氏が入院したときに代役でやってくれた若手の方は堂々たる対応だったねー。
239：90-136：2014/08/31(日) 02:53:42: ＴＰＰが出たついでにもう一度、絶対に条約には入れてはいけない核心部を抜粋にて載せておこうかな。

　　　　　　ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
　　　　　日本経済は植民地化される

　　　　アメリカに仕組まれた4つの不平等条項
　　　http://diamond.jp/articles/-/47943?page=3

（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項
　訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。
1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、
ＩＳＤ条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待できない。
とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。

（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）
　この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」
という内容である。
アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないようにしているのだ。
アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締めつけている。

（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）
スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。
ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、この条項によってアメリカだけが
一方的に条項や関税を変えられるという内容である。
米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。

（4）許可・特許連携制度
あらゆるものに知的所有権が発生する。商標だけでなく、音や匂いも商標登録できる。
著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料の支払い期間が20年も増える。
医薬品や農薬については、ジェネリック医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、
特許を取っている会社の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。
これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、
特許権者の利益を長く保護するのが目的である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上の4項目の進捗状況が不明だが、何らかの手段を使い様子を国民に向けて明らかにするといいねー。
たとえば国会での質問等でも。
韓国は米韓ＦＴＡでこれら4項目を飲んでしまったがために、国家主権の大いなる侵害を受け不自由になっているのだねー。
このこともあって韓国の離米路線に拍車がかかったのではないかな。
国会議員質問では、
「韓国ではこれら4項目を飲んでしまったが、もし米国からこれらを提示されたら日本はどのように対応するつもりか」等だね。

（１）のＩＳＤ条項では、公平な裁判が可能なようにするべきだね。世銀に任せずに、加盟国から一人ずつ裁判員を出して
多数決にするといいのでは。

（２）（３）（４）は全く受け入れることは不可だねー。これがあるうちは断固反対であり、脱会も視野に入れるといい。
（４）は（２）（３）に比べては毒の要素が少ないように見えて、日常のあらゆる方面が不自由になるという罠仕掛けだね。
企業活動のみならず、個人生活においても自由を制限したり、負担増の仕組みだといってもいい。
音楽分野のＪＡＳＲＡＣ利権では、社会に相当大きな影響と不利益があったのだが、ＴＰＰではその他の多方面でもＪＡＳＲＡＣ的な
不自由さと負担増が生じてしまうのだねー。

ＴＰＰとは、アメユダ国を宗主とする、参加国の植民地化戦略だといっていい。

断固反対するべきだね最後まで。脱会も視野にいれて、それに向けた準備もしておくべきだねー。
まずは交渉内容を明らかにすべき。漏らしたら脱会しなければいけない、ということを逆手にとってもいいのでは。
・・・・偶然、何かの調子で漏れるということもありだろうｗ
ＴＰＰは現段階ですら憲法違反の疑いが濃厚だね。
240：名無しさん：2014/08/31(日) 06:56:45: 米国の「ジャパンハンドラーズ」たちが、内閣改造・自民党役員人事以後、「安倍晋三首相イジメ」を開始する

◆〔特別情報JIS+2D21〕
　米国のいわゆる「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）と言われているリチャード・アーミテージ（アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官＝ブッシュ政権１期目）▽マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア）▽ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）▽ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝所長）▽アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）▽デニス・ブレア（笹川平和財団米国会長）のほか、カート・キャンベル前国務次官補（オバマ政権第１期目）らが９月３日の内閣改造・自民党役員人事以後、「安倍晋三首相イジメ」を開始するという。これは、一体どういうことなのか？
241：90-136：2014/09/01(月) 06:13:00: 今安倍首相は改造人事で楽しいひと時を過ごしているかもしれないが、この先には消費税国会が待ち構えているねーｗ

消費税増税による経済減速は、少なからずの方が予想できていたのだね。
しかしこれほど悪化するとは思っていなかったのではないかな。
経済や景気指標は軒並みといっていいほど大きく悪化している。
（下記％は４～6月期で、１～３月期比）

国内需要の実質成長率約（純輸出分除外）－１０％、
家計最終消費支出（帰属家賃分除外）－２３％、
賃金・・・12ヶ月連続下降中、現在前年同月比でー３％　　
機械受注・・・・前月比：5月－２０％、6月＋９％　　　　　
ＧＤＰの伸びも、細工せずに正確に分析するとこうなるのだね。

サンタンたる有様であり、財務省がいくらカンフル剤の前倒しをしてもカバーしきれないのだねー。
公共事業費のうちの6兆円分前倒しといえば、約消費税増税分の３％相当だが、これでも焼け石に水なのだね。
しかもその頼みの綱も、公共事業の入札不調が増発しているのだねー。
物価高による資材価格上昇分の上乗せが追いついていないことと、人手不足だね。

このような深刻なる経済情勢を見ても、
まだ消費税１０％は国際公約であり、これをやらなかったら財政再建が疑問視されて海外投資家の失望売りを招きかねない、
という恐れを抱いているようだが、そんなことは杞憂だね。
海外投資家といえば大方機関投資家のことだね。彼らはプロであり今日本で起きている事象を正しく認識しているはずよ。
つまりアベノミクスが失速中なのは、消費税を4月から３％アップしたためであるとね。加えてもう２％アップが待ち構えている。
片や日銀では金融緩和でアクセルを目いっぱい踏んで、他方では財務省が目いっぱいブレーキを踏み込ませたのだねー。
それでも足りないと財務省がさらにブレーキペダルを強く踏ませようとしている。
結果は、経済も血流も弱まっていくのだねー。
こんなことは常識であり海外の機関投資家はよく分かっているはずね。

したがってだね、もし更なる消費税２％アップを止めるといえば、株価漸増にとっては良い材料となるのだねー、これ当たり前。
さらにこれから政府が「減税路線を歩む」と宣言したならば、もう株価も経済も上昇気流に乗るという確率は９０％以上ではないかな。
　　　　　　　　　「庶民減税路線は庶民増税路線よりもプライマリーバランス改善効果がある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との試算結果を発表できるといい。
ここで重要なのは、今後の減税路線というのは、法人税減税でも高額所得者減税でもなく、庶民減税だということだね、
財政再建に効果があるのは。
？

ここで？を点灯するようだと、前スレ参照だね。
日本の現状は家計消費がＧＤＰの６０％と最大であり、輸出の伸びが期待できない以上、内需で経済成長をするしかなく、
そのためには庶民の可処分所得を増やすことであり、減税や負担減が一番効果的なのだね。
ＧＤＰの増加に税収が比例するので、消費拡大により減税分を上回る税の増収が見込める、という試算と方策を発表するといい。
242：90-136：2014/09/01(月) 06:24:03: 安倍首相は株価ボードを官邸に備え付けてにらめっこしているようだが、株価は上がったり下がったりして変化するのが当たり前なのだね。
それを無理やりＧＰＩＦ系のマネーを使い、右肩上がりにもっていこうとするのは、どうかなｗ

今ＧＰＩＦ改革なるものを実行しようとしているが、ポートフォリオでは国債分を少なくし、株式比率を上げるということだけは同感だが、
その他のほとんどは賛成できないね。
アクティブ運用分を増やすべしというのはもっての他だねー。現在国内株は約9割弱をパッシブ運用していて、アクティブ分は１０％強だが、
アクテイブ部分は捨て金に近い意味をもっているねー。天下りのネタ仕込ではないかとねｗ、あるいはＧＳに対するみかじめ料かなｗ
だまってパッシブだけで機械的運用で平均利回りを越える収益が得られるのだから、高給専門家など不要だといってもいいくらいだねーｗ
それこそ素人の天下り官僚でも1週間ほど勉強するだけで用が足りるのではないかな。専門家の部下も多数いることだしね。

大量に掛け金をもっているGPIFが、
株の中底や大底で大量に仕入れ、天井や大天井で売り抜けたら、平均利回りを大きく上回る利益を上げられるのは当然のことなのだね。
ＧＰＩＦ改革と称して、政府からの独立性を確保せよと慶應の某教授がいっていたが、これは日銀を政府から独立させよということと同じなのだね。
加えて彼は、年金ファンドの130兆円をもっと小口に分けて20兆円くらいずづにして、多数のプロファンドマネージャーに競争させるといい、
などということもいっていたが、これはアクティブ運用の勧めだね。大損する確率が高いので絶対にやってはいけないことだねこれは。
年金資金が彼らの畑の肥やしにされてしまうだろうからねーｗ、溶かしても責任を取る必要もないなら、どんなことでもされてしまうのだね。
アクティブ運用部分は、完全出来高歩合制にするべきだね、かつ損失補てんも必要。

・・・・・・・などということを書いているが、素人が一夜漬けで書いた内容なので、その道のプロはスルーでお願いだねｗ
243：名無しさん：2014/09/01(月) 22:42:26: ttp://celebrity.tumblr.com/post/96307049296/leaked-celebrity-nudes-nsfw
244：鳥肌実（ニセモノ）：2014/09/02(火) 00:41:25: 自民党は民主党と違い、「できない事は国民と約束しない」政党のはずだった。
しかし、消費税10％は「景気を見てやる」を「法律だから上げる」と撤回したと言われている。
自民党は、野に下る事を自ら選んでいるようである。

自民党支持者の半数が安倍支持であり、残りが石破支持と言っていいだろう。
ここで石破を追放したため、自民党は半数の支持を失ったと言える。
自民党は、野に下る事を自ら選んでいるようである。
245：鳥肌実（ニセモノ）：2014/09/02(火) 01:14:11: とりあえず、財務省と自民党をぶっ壊す最短の道は、竹中平蔵さんに協力して

「8％や10％の消費税に対する減税などを阻止する事」だね。

これで、国民の怒りはピークに来る。財務省に襲いかかる国民の悪意が加速しそうだ。
恐らく、２０１５年はナチス的な新しい政党が出てくるだろう。橋下などの頼りない野党ではなく、戦う野党だね。
竹中さんたちと共に、徹底的に「消費税は、みなさんの生活をここまで破壊した」と煽りだすのだろう。
共産党を除く他の腰ぬけ野党にはできない。自民党と民主党という消費税悪党たちを破壊する国民の代表政党になるだろう。
246：90-136：2014/09/02(火) 09:39:22: ＜消費税増税をやめた場合の国際社会・国債への影響について＞

>>241
＞このような深刻なる経済情勢を見ても、
まだ消費税１０％は国際公約であり、これをやらなかったら財政再建が疑問視されて海外投資家の失望売りを招きかねない、
という恐れを抱いているようだが、そんなことは杞憂だね。

消費税を３％アップする前にも同様の懸念があったが、

＞2013年8月30日午前、麻生太郎財務相は閣議後会見で
「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、
株を一斉に売り浴びせられ、国債が下がることも考えられる」と述べている。

これはアメユダ・ハゲタカファンドの制裁としての一斉売りの可能性だと当９０－１３６は記述していたが、もし今回それが起きたとしても
大丈夫のように準備をしておけばいいいのだねー。
国債に関しては海外投資家の保有分が１０％程度しかないので、そのうちの数％が一斉売りをしたとしても、日銀も市中銀行にも
買い支える余力があるはずね。

株に関しても年金ファンド系が底値を設定できるので、かえって巨大利益ゲットのチャンス到来で、ようこそではないかな。
このようなリスクに備えるためにも、GPIFポートフォリオの国内株式割合を３０％程度（40兆円）までに拡大することが良策となるのだねー。
また同じ意味でGPIFのアクティブ運用部分を拡大したり小口分散化などはやるべきではなく、政府からの独立性などというお馬鹿なことも
やってはいけないのだねー。

足りなければ企業や銀行がそれに参加するといい。大量に抱えている内部留保の活用での自社株買いや談合での株の持ち合いでもよしだね。
この件についても以前既述だが政府はめぼしい企業にすでに根回しをしているかな。このような処置は米中等の金融危機時にも適用できるので、
今のうちに危機対応体制を整備しておくといいのだね。
銀行ではBIS規制があるので自己資金比率に余裕があるところに頼めばいい。日本企業は今後も安定した発展が可能なので、株価は
下がりっぱなしにはならず、大底が低いほどにすぐに爆上げに転じるので、個人投資家も年金砲と同期すると２０１１～１２年に次ぐ大儲けの機会
となる可能性が高いだろうね＾＾

安倍首相は株価の低下を恐れてはいけないのだねー。かえって年金ファンドや個人投資家が大儲けできるチャンスなのだから。
GPIFが毎年10兆円の利益をあげたら、規定よりも6兆円余分な利益となり、これは消費税２％分だね。
しかしもっと厳密にいえば消費税を上げると他の2税（所得税、法人税）が大きく低下するので、トータル税収としては初年度は
見込みの半分程度の税増収にしかならないのだね。
しかし年金ファンドでの儲けでは、そのようなマイナス要素はないのだねー。GPIFで５～６兆円を余分に稼ぎだすということは、その意味では
消費税の４～５％分に相当するといって差し支えないのではないかな。

下記データの　５．運用実績推移　グラフと運用実績に注目。

　　　　　　　　GPIF
　　　　５．運用実績推移
　　　　http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h26_q1.pdf

24年度の収益額がなんと11兆円、25年度は10兆円だね。収益率も９～１０％と規定の約４％を大きく越えている。
26年度の第一四半期では約２，２兆円、１，８％となっているが、第二四半期では安倍首相が年金砲の介入を望んだとの話が聞こえていて
結果として株価の山谷がならされていて、これまでのようにGPIFが中底や大底で買い、充分に値上がりした後で売るといったパターンの
適用機会が少なくなっているので、今年度の収益額はアベノカイニュウミクスがなかった場合に比べｗ、数兆円減益となる可能性が出てきている。
数兆円といえば消費税１％程度だねー。

このようにGPIF等の巨額年金系ファンドで、猿でも出来る（失礼ｗ）パッシブ運用をするだけで、消費税の３～５％程度は稼ぎだすことが可能なのだね。
政府と話し合いをしながらの運用が最大の利益を生み出す。
この意味でGPIFの政府からの独立性などもっての他だが、このことには上記のごとくの配慮も必要だね。
247：名無しさん：2014/09/02(火) 10:04:20: 消費税そのものを凍結するだけで、とりあえずは内需を喚起できる。
248：名無しさん：2014/09/02(火) 11:45:20: オリンピック　ちっともワクワクしないんだよね
249：名無しさん：2014/09/02(火) 12:12:06: >>248
商業化されてから劣化の一途だからね。
凄いと思ったのは荒川静香の金メダルだけだ。
あの演技は素人の自分でも凄さがわかった。
因みにマスメディアは荒川静香をノーマーク。
それが良かったのだろうね。
一方、マスメディアに徹底的にマークされた安藤美姫は煽られまくって潰れた・・・というよりはマスメディアに潰された。
自分はオリンピックは向こう数十年は凍結すべきに思う。
東京オリンピックは勿論、オリンピック自体必要ないよ。
250：名無しさん：2014/09/03(水) 16:29:37: デムパゆんゆん♪
251：90-136：2014/09/03(水) 20:22:06: いやー、お疲れさま内閣改造だったねーｗ

特筆はやはり幹事長人事で、安倍首相はものの見事に一石二鳥人事に成功した模様だねー＾＾

ヒントは谷垣氏は消費税アップ国会時の３党合意の当事者だということだね。
公明党の山口氏とも親しく、それは総務会長の二階氏も同じだねー。二階氏という国会対策のベテランツワモノに何を期待しているのか？
野党とも公明党とも太いパイプを持っている二人にこれから何をやらせようとしているのかといえば・・・・・・・・
もうひとつのヒントのおまけは、この党役員人事ではちかじかの解散総選挙はない、という確率が高いと見られることだね。
解散総選挙をうたれることを野党は恐れているので、今回は野党に塩を贈ったということにもなるはずね。
では塩を送ってやって代わりになにをして欲しいのかといえば下記だねー。

　　　　　　安倍ブレーン、消費税１０％に慎重姿勢「現時点で上げるべきではない」
　　　　　　2014.08.27
　　　　　　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827/dms1408271207008-n1.htm

　　　　　甘利経財相“１０％”慎重に見極める姿勢
　　　　　日本テレビ系（NNN） 9月2日(火)2時31分配信
　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140902-00000005-nnn-bus_all

　　　　　消費税10％見直しも＝「安倍首相方針が基本」―谷垣自民新幹事長
　　　　　時事通信 9月3日(水)11時59分配信
　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000046-jij-pol

安倍ブレーンとは本田氏だね。上記の内容をみると彼は当９０－１３６とほとんど同じ見解を持っているようだね。

＞消費税率１０％への再増税問題で、本田悦朗内閣官房参与（５９、静岡県立大教授）が産経新聞のインタビューに
「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と述べ慎重な姿勢を示した。

＞インタビューで本田氏は、足元の経済について「一言で言えば非常に悪い。消費税率を３％引き上げたことで予想以上に落ち込んでいる。
消費税増税のマイナス効果が峠を越えたという判断は間違っている」と指摘。

＞安倍首相は消費税率１０％への引き上げの是非を１２月にも判断するが、「この状況でさらなる増税は難しい。
仮に再増税の時期を半年、１年遅らせたとしても国債が下落するなど国際的な信認が崩れるとは思えない。

日本経済、アベノミクス、安倍長期政権の３つの成否の第一関所は、更なる２％消費税アップを阻止できるかどうかにかかっているのだね。
まあとりあえずは、お疲れ様、おめでとうさんだね＾＾
・・・・女性閣僚が壇上に５人ずらりと並ぶと、華があっていいねーｗ
日本の夜明けも近いかな＾＾
252：90-136：2014/09/03(水) 21:55:53: ＞もうひとつのおまけは、この党役員人事ではちかじかの解散総選挙はない、という確率が高いと見られることだね。
解散総選挙をうたれることを野党は恐れているので、野党に塩を贈ったということにもなるはずね。

物語の本筋は上記なのだが、それが見えない某野党は逆に、ここを安倍政権の大きな弱点、アキレス腱と見て、早く臨時国会を開け
とのことをいっていたが、その他の野党はまことに迷惑だろうねーｗ
この対策は簡単至極であり、北から非拉致者たちが帰国したら、２％増税の是非を巡りすぐに解散総選挙をうつといいのだね。
これは早いほどいい。
？

これからますます景気が落ち込むことは必須の状況であり、お門違いのアベノミクス失敗の責任をとれとの野党からの攻撃が激しくなる一方、
となるからだねー。したがって解散するなら早目がいい。
庶民の実質賃金が下がる一方では可処分所得が減り、結果家計消費が落ち込み、内需依存経済国家となっている日本は、このままでは、
景気が落ち込でいくしかないからね。
まだそれほど国民の不景気感がない今のうちに、２％アップ増税をやめ、更な減税路線でいくとの旗を掲げて選挙で大勝すれば、
財務省も白旗を揚げざるをえないだろうね。

小泉劇場をみれば分かるように国民の大いなる支持を得て国政を進めることができたら、スムースにやりたいことが出来るのだね。
「庶民減税による景気浮揚と財政改善」が可能だということを、方々で言いふらしてからｗ、いやご理解を得てから、だと大勝間違いなしだね。
ただし前にも言ったように、その結果を受けての改憲や集団的自衛権の更なる深化は現時点では控えるべきだね。

国民に対して次のことを明確化することが第１だね。
１、現状の日本型消費税８％は、先進欧州国の消費税（付加価値税）の１５～２５％相当の重さである
２、もし１０％にしたら世界トップクラスの重税となる
３、８％のままでもご覧のように景気が落ち込む一方なので何とかしなくてはならないが、その解決策は公共事業ではなく、庶民減税しかない。

庶民減税でどうして財政再建に向かうのか、という疑問にはやさしく応える必要があるのだが、
　　　　　　　逆に増税や賃下げでは財政再建が出来ずに悪化する一方だ　
ということは簡単に説明できるのだね。
早く庶民減税路線の試算と解析をするといいのだが、もう依頼済みかな。
本田内閣官房参与にはすでに相談したのかもしれないが、もっと方々から声を上げさすといい。

野党対策としては、これも早い方がいいのだが、事情を説明して同意をえるといい。
もしお宅らが臨時国会で諸費税２％アップを迫るのなら、これを題材にして解散を打つ、といっておけばいいのだね。
北からの帰還者があった後に、消費税２％アップの是非をテーマとした解散総選挙を打つが、それでもいいかなとね。

総選挙では庶民減税路線の旗も揚げるといい。
国民にも分かる理論的にも美しい解のものでこれを行うと大勝間違いなしだね。
　　　　　　　　　　　　第一に「日本型消費税８％は、すでに欧州先進国の１５～２５％相当の重い消費税率だ」
ということを知らせるといいのだが、
それならどうしてそれを言ってくれなかったのかと攻められる恐れもあるが、まあ、改めるに遅きはなしだねーｗ

欧州のような低所得階層庶民にやさしい軽減税率処置があったら、それこそ消費税率が１５％でも２０％でもかまわないのだねが。
消費税の全税収に占める割合をこれ以上高めるのは止めるべきだね。どうしてもやりたいといのなら他の減税処置との組み合わせでやるしかなく、
その場合でも結果として低所得者たちの可処分所得を減らさないことで、逆に増やしてやると景気浮揚にとっても現状日本では一番いいのだね。

ということで、各野党党首の耳に聞こえるように、近く解散総選挙打つらしいと噂をたてるといいｗ
いろいろ探りに来たところで話し合いだね＾＾
253：90-136：2014/09/03(水) 22:29:38: するとどういうことになるのかといえば、本当に解散総選挙となるのならば、野党のほうから消費税増税はやめるべきだ
という声があがるはずだねー。

それは小党からであってもよく（分かるかなｗ）、野火のように広がるイメージだね。
あくまでも増税を主張する政党は、庶民の反発で選挙で勝つことができないのは当然だね。
減税路線の正しさが広く国民に認識された後ならなおさらだねー。

マスコミに登場する学者や経済人、評論家の大方は、財務省権限を恐れていることが多いのだね。
安倍首相は主計局長と夏休み中にゴルフをしていたようだが、話し合いの結果はどうだったかな。
お勧めは財務省の増税派論客と反増税派のしかるべき民間人とを同席させてデスカッションをだね。
その場合には報復的選択的税務調査は、少なくとも１０年間はしない、いう念書をとれればなおいいねーｗ

財務省人事もなんとかしなければいけないかもね。当人もやりたくて増税路線をとってはいないだろう。
つらい気持ちでアメユダ闇チームにやらされているはずね。いっそのことなら退職で、いい天下り先を紹介してあげるといい。
局長級など高級官僚の就任前の米国留学制度は早く廃止すべしだね。
もう申し入れしているかな。いうだけでも言っておくといいねー、これでだけでも現実に変化を与えることが出来る。

なぜなら「思うことは現実創造」の第一歩だからだね。
この意味でも、広く国民に真実を知ってもらうことが、世の改革にとって一番の近道なのだね。

　　　　　　日本民族のきれいに位相の合った集合想念は、山をも動かすのだねー＾＾
254：鳥肌実ニセモノ：2014/09/04(木) 00:53:18: 安倍内閣が、前回崩壊した理由は、うちゅくちぃ国などと、経済を無視して、戦争ごっこに熱中したこと。
今回、安倍内閣が支持率高かったのは、アベノミクスなど、経済に熱中したこと。
また、安倍内閣が女性を中心に支持率を低下させているのは、集団的自衛権など、戦争ごっこに熱中しはじめたこと。
有権者は、戦争ごっこより、経済を見ている。
それに気づかない自民党の集団的自殺行為なんやな。w
255：鳥肌実ニセモノ：2014/09/04(木) 00:58:04: 消費税増税で、日本経済が滅茶苦茶になってきて、有権者の不満が加速している時に、

経済をどうするかではなく、集団的自衛権をどうするか、ばかり発言する安倍ちゃんたちを見て、有権者は

まーた、うちゅくちぃ国が始まった

である。安倍ちゃんがうちゅくちぃ国と言い出したら、自民党の死亡フラグ。
自民党が野党になるサインである。
256：鳥肌実ニセモノ：2014/09/04(木) 01:00:34: 小泉さんのように、郵政民営化みたいに言えばまだいいが、

集団的自衛権で景気良くなるの？

が有権者の意見。郵政民営化なら、景気良くなりそうだったからね。
257：鳥肌実ニセモノ：2014/09/04(木) 01:20:19: とりあえず民主党は、

自民党と公明党は、なぜ消費税増税と同時に、住民税減税や所得税減税をやらなかったのか？

と、全ての責任を自民党と公明党に押し付けて、一人良い子になるべきやね。
自民党に擦り寄る橋下党や石原党も、自民党や公明党と同罪と有権者は見るようになる。
258：90-136：2014/09/04(木) 01:39:54: もうひとついいことがあったねー＾＾

　　　　　　　　　　　　　　露・ウクライナ両大統領、安定化へ基本合意
　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140903-OYT1T50200.html?from=ycont_top_txt

青山情報によれば、ウクライナの首相と直交渉するのをこれまでずうと嫌がっていたプーチン大統領を説得して
両者を会談させたのは、なんと安倍首相だという。
にわかには信じられないような快挙だが、ロシアを非難する裏では、しっかり積極的平和外交をやっていたということかな。
そうなら、おみそれしましただねーｗ

この和平交渉成立にはもうひとつの状況変化もあったのだね。
ウクライナ政府軍によって占領されていたドネツクの空港が再度親ロシア派に奪回されたということで、これを界にウクライナ軍が劣勢になって
もう戦争をしても勝てないということになったのだそうだ。その裏では、アメリカが衛星写真でリークしていたようにロシア軍が動いていたのだがね。
それでもNATO軍が出動できない状況にあるのは、プーチン氏の情報分析と戦略が勝っていたのだろう。
EUの多くの国々は、何でアメユダ・イスラエルの仕出かした後始末を我々がしなければいけないのか、との非難が起きているのだね。
これ以上ロシアとの関係が悪化することを拒否しているのだねー。それでも欧米マスコミは更なる制裁処置をするとか何とかといっているが、
日本はこれ以上ロシア制裁には加わるべきではないね。共同制裁を求められたら、ブラックボックスの解析結果はどうだったかと聞けばいい。
また撃墜されたマレー機残骸に多数あった穴は、ウクライナ軍機の３０ｍｍ機関砲以外に考えられないということも言ってやるといい。
もしかすると打ち込まれた銃弾の残骸が機体に残っているかもしれないねー。

撃墜されたマレー機のブラックボックスは、解析したオランダ当局が情報開示を拒んだことを見ても、
撃墜犯がウクライナ軍であるとの決定的な証拠となったようだね。
EU各国もこの事実を無視できないのだね。
加えてウクライナの政変がアメユダ・イスラエルの工作員によって起こされた、との認知も世界各国で進んでいるはずね。

ということになると、プーチン大統領の日本訪問も現実味を帯びてきたねー＾＾

＊消費税２％アップの延期、
＊北朝鮮からの非拉致者を含む多数帰還
＊ロシア・プーチン大統領の日本訪問
＊GPIF改革ポートフォリオ日本株式割合を３０％（パッシブ運用限定）に拡大

年末までにこれだけ好材料が揃ったら、内閣支持率は一体どこまで上昇するだろうか。
その勢いを借りて「庶民減税路線」の推進だね＾＾

これでアベノミクス・日本経済もプライマリーバランスも皆好転間違いなし。
259：90-136：2014/09/04(木) 11:28:59: 訂正

前スレにおける　「非拉致者」は「被拉致者」の転換ミス　一般的には「拉致被害者」

ついでにだが、臨時国会で野党に無用な騒ぎを起こさせないように、北からの被拉致者たちが帰還したのちに解散総選挙を打つらしい
という噂は役に立つだろうね。
しかし今はやるべきことが前スレのごとくに多数あり、かつそれらはどれも実現可能性が高いので総選挙をしている場合ではない
ことは明らかだね。

もうひとつはGPIFに関してであり、ここからの収益を毎年１０兆円以上となるように安定的に運用することを考えるといいのだねー。

消費税等の庶民増税では、他の２税（法人税、所得税）が落ち込み、トータルとしての税収は課税前よりも低下する確率が高いのだね。
すると何のために増税したのかとなる。この点を増税論者に指摘し正すといい。
消費税の１％アップでは２，６兆円の税増収となるなどといわれているが、この課税で他の２税の合計がそれを上回る規模で減収となるならば、
やる価値も意味もないのだねー。

　　　　庶民の可処分所得減少→デフレ傾向、GDP成長ほとんどなし→税収減→増税→デフレ・・・・・・・・プライマリーバランス悪化

これが２０年ほど続いた日本の一人負けの長期デフレ、低成長時代だったのだねー。
それでも日銀が他国並みにマネタリーベースを拡大していたら、今頃日本はGDPが１０００兆円ほどになっていて、
今あるような経済財政社会問題もなかっただろうね。
そのストーリーでは日本の国内産業の空洞化が起きないので、シナ韓の著しい経済発展もなかったというわけだ。

しかし観方を変えると、シナ韓両国は日本により加速されすぎた経済発展に伴い、各方面の歪みが著しく増大して、崩壊を早めたということだね。
日本侵略をもくろんでいる両国の勢いを潰すには、結果的にはよかったということなのだがねｗ

他方庶民減税路線ではこの逆だね。

　　　庶民の可処分所得増加→インフレ傾向、GDP成長あり→庶民減税額を上回る総税収増・・・・・プライマリーバランスの好転

GPIFで稼いで減税財源に加えるのもうまい策だね。
ここで毎年１０兆円稼ぐということは、それから年金使途分を除いた６兆円が財源として使えるということだねー。
これで消費税の軽減税率（８％を部分的に５％や非課税にする）をやるか、オール５％課税に戻すといい。
外税表示なら頻繁なる税率変更もやりやすいのだね。上げる一方ではなく下げる方向でもね。
260：90-136：2014/09/05(金) 01:47:55: 内閣改造が無事に終わり、安倍首相はほっとしているところだろうね＾＾　　

改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査
読売新聞2014年9月4日（木）22:15
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140904-567-OYT1T50106.html

＞支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、
本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。

＞閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことを評価する人は６７％に上った。
麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は６２％だった。

＞安倍内閣の経済政策を「評価する」は５３％（前回４９％）と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」
との回答は７６％（同７５％）を占めた。来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることに「賛成」は２５％（同３０％）、
「反対」は７２％（同６６％）だった。

＞政党支持率は、自民党が４６％で前回の３８％から８ポイント上昇した。民主党は７％、公明党、共産党は各３％などだった。

壇上に女性閣僚が５人前にずらりと並ぶのかと思っていたら、安倍首相を取り囲むように配置していたのにはニヤリだったねｗ
エロチックだったねーｗ　　それが高い支持率を得た真相だった、などとｗ

＞「景気回復を実感していない」との回答は７６％（同７５％）を占めた。
来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることに「賛成」は２５％（同３０％）、「反対」は７２％（同６６％）だった。

これには注目だね。国民の世論支持を得ると、２％アップ増税は延期しやすくなるねー。他社の世論調査も同様ではないかな。
261：90-136：2014/09/05(金) 01:51:20: さてお話は変わって、閣僚の初心表明演説を４～５人だけ聞いてみたが、この方できるなと思った筆頭は松島法相だったねー。
東大でチアリーダーをやっていたとは、思いもよらなかったがねｗ

稲田政調会長にも大いに期待したいところで、以前の方は国益と反対の策を発表されることが多かったが、与党からの発案でも
民間会議から上がってくる案でも、すべてを稲田政調会長の目を通させて、OKが出てからマスコミや世間に向けて発表すると
安倍政権の支持率が低下する可能性がかなり減るのではないかな。
２０１５年から毎年２０万人の移住者を受け入れるなどという日本乗っ取り、浄化作戦のお先棒を担ぐような案は、稲田ゲートを
パスできないだろう。
その他には中小の赤字企業にも外形標準課税を課すとか、残業代ゼロとか、配偶者控除をなくすとか、１０３万円枠をなくすとか、
・・・・・・・

塩崎厚労相ではGPIF改革に力がはいっていたねー。VCやPE向けにもこの資金が使えるようにしたいということだったが、
１兆円程度ならかまわないのではないかな。ただ運営方式と人事を変えるというのは慎重さが必要だね。
ここ数年間の運用では大変うまくいっており、後は運用における株式割合を国内と国外とをあわせて５０～６０％にするだけで
OKではないかな。それが４０％未満の現在でも毎年１０兆円を稼ぎだしているので、もう５０％増しの運用だと、１５兆円の収益となる。
１５兆円を毎年得ることができたら、それから５兆円を除いても１０兆円残り、これは消費税４％分という巨額だねー。

西川農林大臣では、あいもかわらず日本農業の目指すは農地の集約大規模化だとか、産品の海外への輸出をといっていたが、
日本の食料自給率が５０～７０％では、輸出よりも自給率を上げることのほうが先だろうねー。
これには加工食品や外食産業にも原産地表示を義務付けることが役立つので、早期にやって欲しいものだね。

農地は小規模に分割して多数の移住者、労働者を受け入れる「半農半Xシステム」の構築がベストなのだが、
この意味と価値を理解出来ない方は多いだろうね。
これこそが持続可能性を持つ次世代型農業とライフスタイルになり、これまで貯まってしまった現代文明の多方面における歪みが解消できるのだがね。
人類のサバイバル上で最もふさわしい方策だと思っているのだが・・・・・・・・、何度も既述だね。
「自然に帰れ」・・・・・だね。ここで暮らすと際限のない物質的豊さを追い求めるのは、人生の浪費だということが実感できる、かもね。

これまで生じた現代社会の歪みを、すべてこのナベに放り込んで調理すると、この世のものとも思えないいい味の食事が出来るのだが・・・。
地方再生相の石破氏にこれが出来たら素晴らしのだが、このような発想は他でほとんど見られないので、なかなか浮かばないかもだね。
当９０－１３６の過去ログのどこかに書いてあるのだが・・・・、地域通貨に関しても追求して欲しいものだねー。
262：鳥肌実ニセモノ：2014/09/06(土) 03:49:43: 個人的には、消費税増税には賛成。
しかし、増税の反動緩和の住民税減税や所得税減税が必要だな。
それで、個人消費とＧＤＰはなんとかなるw

それらをやらずに、消費税増税とか、自民党は今の民主党のようになりたいの？
263：名無しさん：2014/09/06(土) 10:30:25: >>262
消えろキチガイ。
おまえハロワだろ。
264：名無しさん：2014/09/06(土) 13:32:18: >おまえハロワだろ。

自分の巣に戻れw
265：鳥肌実ニセモノ：2014/09/06(土) 15:15:18: 何に文句あるんだ？
消費税増税に俺が賛成している事か？
それとも、安倍ちゃんを助けるアドバイスしている事か？
266：90-136：2014/09/08(月) 01:29:36: ウクライナ内戦問題が解決に向けての大きな第一歩を踏み出しているが、これにはプーチ大統領の戦術・戦略のうまさ以外に、
彼に対するオバマ大統領の隠れたる支援があったことも見逃せないのだね。

両者の友情というか信頼というかの気脈が通い合っていると見える、阿吽の呼吸、といってもいいかもねー。一種の戦友だね。
オバマ大統領は安倍首相と同じく闇チームの恐怖システムの支配下に置かれているが、オバマ氏のほうが番頭としての順位ではより高位だねｗ
闇チームのボスグループに対しては命令に従っているように見せて、実はこちらのしたいことをやってしまうという重旋律法の使い手でないと
長生きできないのだね。

オバマ大統領は自国のCIAをコントロールできていないが、そこはイスラエルのモサド、イギリスのMI６等と連携して闇チームの手足となって各国政府の
反抗を抑圧しており、この束縛から逃れることの出来た唯一の国がプーチン・ロシアなのだね。
闇のNWO世界を成就させるには、どうしてもロシアという障害を除去しなければならないというので、今盛んにロシア潰しをしているのだが、そこに
日本という厄介な要素が絡んできたのであわてているところだろうねーｗ

実は日本こそが、闇のNWOを阻止して、闇から光のシステムに転換する先導者となるべく地球に仕込まれた種なのだね。スターシード。

その日本が唯一闇チームがコントロールできない大国ロシアと連携したら、闇チームにとっての一大脅威となるというので各種の妨害活動を
展開しているのだが、もう押さえが利かない状態になりつつある。
「意図の力」や「時の運」「天の歯車の位置」が強大な軍事力に勝るということもありなのだねー。

さて田中宇氏がウクライナに関してまたよい記事を書いてくれているので紹介しようか。

　　　　　ウクライナ軍の敗北
　　　　　２０１４年９月５日　　田中　宇
　　　　　http://tanakanews.com/140905ukraine.htm

ウクライナ軍が国家を後ろ盾とした政府軍であるのに対し、親露派は民兵でしかない。なぜ民兵が政府軍を駆逐できるのか。
一つの理由は、ロシアからの戦力の人的な流入だ。
前出のＯＳＣＥ報告書によると、ロシア側は武器をウクライナに持ち込んでいないが、軍服を着た若い男女がロシアからウクライナに多数入国している。
入国者数は、親露派の攻勢が始まる直前の８月２６日から急増した。それ以前はロシアへの入国が多かったが、８月２６日からの１週間で
逆に４千人近くがウクライナに入国している。
軍服のロシア人兵士たちは丸腰でウクライナ側に入ってすぐのところにある事務所で武器と弾薬を受け取り、指定された前線に向かう。
受け取った武器の性能を試す射撃場も国境近くにある。（Obama is a Liar. Fake NATO Evidence）

　ロシア兵は、一定期間ウクライナ東部で親露派を助けてウクライナ軍と戦った後、また国境に戻り、ロシアに再入国する直前に事務所で武器と
弾薬を返し、丸腰で帰国する。このような仕組みで、ロシアがウクライナに兵器を何も支援していない状態が保たれている。
この人的支援は、おそらくロシア軍が傘下の兵士に命じて行わせていることだろうが、形式上は、ロシア人の兵士個人が、義侠心や愛国心から、
ウクライナの親露派を助けに行くかたちになっている
（最近のロシアのナショナリズムの高まりから考えて、多くのロシア兵はいやいやでなく、個人的な気持ちから参戦しているだろうが）。

　ウクライナ軍は、１４年前の冷戦終結までソ連軍（現ロシア軍）の一部であり、ロシアとの結びつきが強く、政府が軍の現場を信用しない傾向があり、
全般的に軍の士気が低い。財政難なので装備も古く、部隊の移動に装甲車でなく、狙撃されたらひとたまりもない普通の大型バスを使うことが多い。
戦闘現場で、戦闘に参加しないと表明する兵士が続出し、部隊ごと戦闘を放棄して逃げることもあると、
米国の新聞すらが認めている。（Obama's "Catastrophic Defeat" in Ukraine）

オバマは、それと似た態度の転換を昨秋、シリアを空爆すると言って引っ込め、代わりにシリアに化学兵器を撤去させる案を出したロシアに
任せた時にやっている。ウクライナの事態もいずれ、オバマが第２冷戦構造を作る好戦策を稚拙にやった挙句にさじをなげ、
米国が引っ込んで独露協調の解決策が進む「多極化」の展開になるのでないかというのが、私の長期予測だ。（シリア空爆策の崩壊）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
267：90-136：2014/09/08(月) 01:35:45: 前スレでロシア軍がウクライナに出動していると書いたが、正確にいうと上記のようなグレイゾーン介入だったということだねーｗ

武器を持たないでウクライナに入ったロシア軍人が、現地で親ロシア派民兵組織から武器を渡されて戦力、戦士となるという方式は
よく考えたものだねーｗ
ウクライナ軍は軍備も士気も兵站もお粗末な状況なのだね。そのことに協力しているのが武器類を支援しないでいる某プレジデントだねーｗ
そのお返しもあってプーチン氏は彼を窮地に陥れるマレー機のブラックボックスの情報を開示していないのだろう。

親ロシア派民兵はどのようにして武器を調達したかといえば、ロシアルートではなく、ウクライナ軍から奪ったものが大半だという。
「ロシアの声」に、ウクライナから戦車がやってくるのを見つけたら、民間人がその行手を阻み戦車を止めて投降を呼びかける
というビデオシーンがあったが、それ以外にも兵站なしで送り込まれてきたウクライナ軍の衰弱を見、投降を呼びかけるということも
よくあったようだね。
このようにしてウクライナ軍から武器を調達してそれを使って対抗するなどということを手際よくやっているのは見事。
来るべき時アメリカ民衆が決起するときでも、退役軍人などと民間人が協力して、このような戦術でネオコン・NWO勢力と戦うのかもねー。
それを予期してアメリカ警察は軍隊並みの武装を今からしているのだね。
先日の黒人少年殺害事件で州暴動が起きたときにもその様相が少し見えていたがね。

＞オバマが第２冷戦構造を作る好戦策を稚拙にやった挙句にさじをなげ、米国が引っ込んで独露協調の解決策が進む「多極化」の展開
になるのでないかというのが、私の長期予測だ。（シリア空爆策の崩壊）

今岸田外相がドイツにいっているが、この件ではドイツが事態収拾の鍵となっている可能性が高いので進展があるといいのだがね。
しかしいつのまにか日本が、世界の政治の流れにも大きな影響力を与えるとは、ほんの少し前までは予想も出来なかったことだがね＾＾
268：90-136：2014/09/08(月) 03:04:34: 内閣改造直前に谷垣氏が消費税を１０％にすべしとの表明をしていたが、内閣にその先送り気配が見えていたので牽制したのだろうねー。

このように消費税増税の先送りをする際に自民党で一番問題になりそうな人物が３党合意で消費税１０％を決めた谷垣氏なのだね。
彼を幹事長にはめ込むことで抵抗力を弱めよう、そして他の２党もそれをみて軟化するのではないかという計算が働いてもいたのだろう。
しかし彼が嬉しそうにして受諾していたので、自身の損は脇においても、増税延期に向けた野党工作をするという可能性も低くはないと見えている。
そうなると問題は財務省になるが、企業の法人税減税を延期することも役にたつだろうね。
今法人税を減税しても景気回復にはほとんど役に立たない。
その財源のために赤字企業にも外形標準課税をかける網を広げるといのでは、景気を更に冷やすのは当然であり全く馬鹿げているのだねー。

石破氏を内閣に取り込んだのも同様の意味を持っているが、昨日来年の総裁選には出ないというようなことをいって白旗をあげているねーｗ
首相の健康問題をあてにしている風情だが、実体、実態はどうなのかなｗ

さて、臨時国会での最大のテーマである更なる２％の消費税上げを延期問題だが、三橋氏のHPで深刻なデータが載っていたので紹介しようか。
にわかには信じられないほどのデータだが、

　　　　　　　　　　　　　　　　感じられる経済
　　　　　　　　　　　　2014-09-07 10:11:34NEW !
　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：日本経済関連
　　　　　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

＞しつこいほど繰り返しますが、今回は９７年とは異なり、実質賃金の下落局面、家計貯蓄率も１％を切っている時点での増税でした。
逆に言えば、９７年は実質賃金が上昇局面で、しかも家計貯蓄率が１０％弱だった時期における増税だったのです。
それにも関わらず、日本経済はデフレに突っ込みました。
　　　　　
あれほどあった日本の家計貯蓄率が現在たった１％だということはショックだねー。
これでは大半の国民が消費を減らすのは当然だね。したがって今後は消費による内需拡大など出来ないということだが、これは当然
設備投資も家も車に対する需要も漸減傾向になるのは当然だろう。

この打開策は既述のようにまずは消費税２％アップを止めてからさらに「庶民減税」路線だね。
公共事業での景気アップは消費税２～３％分を全部つぎ込んでも、上げなかった場合よりもよくなるという確率はだいぶ低いだろうね。
日銀の黒田総裁はそれでも１０％にするべしとこだわっているが、彼は勘違いをしているのだろう。
彼については下記の記事が参考になるので紹介しておこうか。

　　　　　　　　　　町田徹町田徹「ニュースの深層」
　　　　　　　　　8月のアベノミクス崩壊を救った黒田日銀の価値を安倍官邸はわかっていないのではないか
　　　　　　　　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40232?page=2

　ここで振り返りたいのが、8月上、中旬の株価の動きだ。まずは、4～6月期のＧＤＰの発表を5日後に控えた8月8日（金曜日）のこと。
日経平均株価は前日比で454円安と急落し、終値はほぼ２カ月ぶりに１万5000円を割り込んだ。
対ロシア経済制裁やエボラ熱感染拡大、米国のイラク空爆といった問題が大きく報じられ、日本経済の先行きに対する不安が一気に高まったからだ。

　ところが、この日を境に、株式相場はがらりと様相を変えた。21日まで9営業日の続伸となり、800円を超す上げ相場となったのである。
9連騰は昨年12月下旬以来のことで、日経平均株価も3週間ぶりに1万5500円台を回復した。
269：90-136：2014/09/08(月) 03:16:13: 内閣改造直前に谷垣氏が消費税を１０％にすべしとの表明をしていたが、内閣にその先送り気配が見えていたので牽制したのだろうねー。

このように消費税増税の先送りをする際に自民党で一番問題になりそうな人物が、３党合意で消費税１０％を決めた谷垣氏なのだね。
彼を幹事長にはめ込むことで抵抗力を弱めよう、そして他の２党もそれをみて軟化するのではないかという計算が働いてもいたのだろう。
しかし彼が嬉しそうにして幹事長役を受諾していたので、自身の損は脇においても、増税延期に向けた野党工作をしてくれるという可能性も
低くはないと見えている。
そうなると問題は財務省になるが、企業の法人税減税を延期してあげることもその役にたつだろうね。
今法人税を減税しても景気回復にはほとんど役に立たないのは明白だね。
その財源のために赤字企業にも外形標準課税をかける網を広げるというでは、景気を更に冷やすのは当然であり全く馬鹿げているのだねー。

石破氏を内閣に取り込んだのも同様の意味を持っているが、昨日来年の総裁選には出ないというようなことをいって白旗をあげているねー。
首相の健康問題をあてにしている風情だが、実体、実態はどうなのかなｗ

さて、臨時国会での最大のテーマである更なる２％の消費税上げを延期問題だが、三橋氏のHPで深刻なデータが載っていたので紹介しようか。
にわかには信じられないほどのデータだが、

　　　　　　　　　　　　　　　　感じられる経済
　　　　　　　　　　　　2014-09-07 10:11:34NEW !
　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：日本経済関連
　　　　　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

＞しつこいほど繰り返しますが、今回は９７年とは異なり、実質賃金の下落局面、家計貯蓄率も１％を切っている時点での増税でした。
逆に言えば、９７年は実質賃金が上昇局面で、しかも家計貯蓄率が１０％弱だった時期における増税だったのです。
それにも関わらず、日本経済はデフレに突っ込みました。
　　　　　
あれほどあった日本の家計貯蓄率が現在たった１％だということはショックだねー。
これでは大半の国民が消費を減らすのは当然だね。したがって今後は消費による内需拡大など出来ないということだが、
これでは設備投資も家や車等の大型消費に対する需要も漸減傾向になるのは当然だろう。
そればかりか食料から日常すべてにわたり消費を抑えるという傾向になるはずだが、打開策は一重に庶民の可処分所得向上だね。

これには既述のようにまずは消費税２％アップを止めてからさらに「庶民減税」路線だね。
公共事業での景気アップ策では、消費税２～３％分を全部つぎ込んでも、上げなかった場合よりもよくなるという確率はだいぶ低いだろうね。
日銀の黒田総裁はそれでも１０％にするべしとこだわっているが、勘違いをしているのだろう。
彼については下記の記事が参考になるので紹介しておこうか。

　　　　　　　　　　町田徹町田徹「ニュースの深層」
　　　　　　　　　8月のアベノミクス崩壊を救った黒田日銀の価値を安倍官邸はわかっていないのではないか
　　　　　　　　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40232?page=2

　ここで振り返りたいのが、8月上、中旬の株価の動きだ。まずは、4～6月期のＧＤＰの発表を5日後に控えた8月8日（金曜日）のこと。
日経平均株価は前日比で454円安と急落し、終値はほぼ２カ月ぶりに１万5000円を割り込んだ。
対ロシア経済制裁やエボラ熱感染拡大、米国のイラク空爆といった問題が大きく報じられ、日本経済の先行きに対する不安が一気に高まったからだ。

　ところが、この日を境に、株式相場はがらりと様相を変えた。21日まで9営業日の続伸となり、800円を超す上げ相場となったのである。
9連騰は昨年12月下旬以来のことで、日経平均株価も3週間ぶりに1万5500円台を回復した。
270：90-136：2014/09/08(月) 03:21:40: 見逃せないのは、市場に「（この過程で）相場の流れを作ったのは日銀だ」という見方が存在することだ。

どういうことかというと、日銀は異次元の金融緩和策の一環として、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）といった
株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）を積極的に購入していたのだ。
ウクライナ危機などのリスクが高まり、株式市場が調整色を強めたのを見て、日銀は8月初めから連日のように買い出動。
合計で900億円前後のＥＴＦ購入を断行したというのである。これが外国人投資家を中心とした売りに買い向かう形になり、
下げ相場の加速を抑えただけでなく、買い方の出動を促して相場反転のきっかけを作る役割を果たしたとされている。

→当９０－１３６はGPIFが介入して買い支えをしているのではないかと記述していたが、当局の４～６月期データではそのような
ことはないとなっているようなので、犯人はｗ日銀だったのだねーｗ
財務省の差し金もあって黒田氏が動いたという可能性だね。まあ当人としても、ここで大暴落したら責任問題にもなりかねないので、
自発的にやったという可能性もあるが・・・・・・・。
しかしGPIFにしてみれば至極迷惑だったはずね。せっかくの大儲けの機会をなくされてしまったのだからねー。
GPIFは株価指数の底近くで介入して底値を決め、そこから上昇させて高止まり付近で売るといった手法で堅実に収益を上げているので、
谷が深ければ深いほど収益が増大するのだね。主にこのパッシブ手法で最近２年続けて１０兆円を稼いでいるのだねー。
これは単純には消費税４％に相当するが、消費税をこれだけ上げてしまったら他の２税が大きく落ち込み、トータル税収は
消費税を上げるまえよりも低下しているのだねー。では何のための増税かとなるのだが、このことを官邸は知っているのかな。
ところがGPIFの稼ぎではそのようなことはないのだね。ここを強化して稼ぎを毎年１０兆円以上に出来れば年金財源の充実にも
なるし、その一部を減税等に充てることでGDP増加効果も見込めるのだね。その結果は税収増ともなり一石二鳥だのだがね。

　株式、債券、為替の3つの相場に対する日銀の介入は、それぞれの市場の堅調相場を支えただけでなく、相互に好影響を与えた。
もし、4～6月期のＧＤＰの発表を受けて、3つの相場が暗転していれば、アベノミクスが掲げる成長シナリオが跡形もなく崩壊しても
不思議がなかっただけに、アベノミクスの一翼を担う黒田総裁が自らの介入の効果に気を良くするのは理解できないことではない。

　そもそも黒田総裁は財務省の出身だ。その古巣の財務省は、10％に税率を引き上げる追加の消費増税実現を至上命題にしており、
経済の先行きが不透明になれば、安倍政権に予定通りの増税実施を反故にされかねないと懸念する立場である。
その意味では、黒田日銀の獅子奮迅の活躍の本当の狙いは、アベノミクスの延命にとどまらず、シナリオの存続を前提にした
消費増税の円滑な実施への援護射撃なのかもしれない。
271：90-136：2014/09/08(月) 03:41:55: 　余談だが、巨額の財政赤字がある以上、増税は避けて通れない。個人的に、その点に異論を挟むつもりは毛頭ないが、
増税とセットのはずである「社会保障と税の一体改革」に手を付けず、直間比率の見直しなど抜本策を抜きに法人税減税のみを
つまみ食いしようとする官邸の姿勢をみると、黒田日銀の援護射撃の価値をわかっていないのではないかと不安を覚えざるを得ない。

→この方も「巨額の財政赤字がある以上、増税は避けて通れない」という一般的な見方をしているが、これは間違いであることは
もやは明確だねー。増税では赤字がさらにかさむ一方となる。反対にうまく減税をするとこの危機を乗り越えられる可能性を持って
くるのだが、人材を総動員して早くこの試算をするべきだね。

　加えて、安倍政権が発足以来、異次元の金融緩和と機動的かつ大胆な財政出動（バラマキ財政）の二つに依存して、
肝心の実効性のある成長戦略作りを怠ってきた問題もある。

→ここは正解だろうｗ　　経済財政諮問会議や産業力競争会議からあがってきた案の大半は、役立たずか日本弱体化施策だね。
グローバリストやNWO派のメンバーを主体にしては道を誤るのだね、安倍首相。
既述のような民間の「優良な」人材ともコラボするといい。先に紹介した４人は貴重だねー。

　「良薬口に苦し」という。黒田総裁がリップサービスをした追加の金融緩和を含めて、これ以上の異次元の金融緩和への依存は、
将来の金融政策の正常化だけでなく、現政権の健全な成長戦略作りも危うくしかねないーー。
黒田総裁には、そろそろ、そんな警鐘の発信こそ期待したいところである。

→黒田氏は消費税を１０％に上げても日銀が介入すれば何とかなると思っている節があるが、現況を見るに甘い見通しといわざるをえない。
安倍内閣では２％アップを阻止してから、庶民減税路線に転進して欲しいものだね。
これしか日本の経済社会危機を脱する手法はないのではないかな。
当初立ち上げに必要となる減税の財源は、各所にある不活性ストック資産も利用、借用するといい。

消費税２％増の停止、ガソリン暫定税率の停止、消費税免責事業者の拡大、所得税の定率減税、消費税を５％に戻す、
軽を除く自動車税と重量税の半減・・・・・・

１年あればこのうちの３つは出来るのではないか。
減税以前の問題としては、これ以上の庶民増税や負担増を避けることだね。
まずは現在まな板に上がっているものを再検討すべしだねー。
272：90-136：2014/09/09(火) 02:49:35: >>271
>当初立ち上げに必要となる減税の財源は、各所にある不活性ストック資産を利用、借用するといい。

麻生財務大臣は上記の不活性ストックを民間のタンス預金に狙いをつけたが、足元にはもっと有望なる鉱脈があるのだねーｗ

>>省庁や省庁傘下の財団法人、独法や公益法人、関連企業の剰余金

以前に強制提出させられた役所霞ヶ関埋蔵金は麻生政権以降に取り上げられて使われてしまったが、今度は借用とすれば抵抗が少ないはずよ。
ちゃんと利子をつけて、元本保証つきで政府が直接借用し、返済期限は10～２０年間程度、緊急時には即時融通するという条件で。
その余剰金に加え、上記の法人や関連企業の資産をABS（資産担保証券）やカバーボンド（有担保社債）にしてから日銀が買い上げ預かるという
手法もいいのではないかな。民営化されることよりもこちらの方がいいはずだね。

この財源総計を５０兆円として、加えてGPIF等の公的年金運用で毎年５兆円を余分にゲインすると１０年間では約５０兆円で、
計１００兆円分を減税に充てることが出来るのだねー。これで毎年１０兆円の減税財源ができることになる。
ただし実際には他への減税波及効果で毎年この半分の５兆円程度以下でも済むはずだねー。
つまり減税によってトータルではこの減税分の半分以上の税収増となる可能性があるのだが、減税をうまくいくつか組み合わせると
それらの減税総和よりも税収増を上回らせることも出来るはずだねー。
一例としては、ガソリン暫定税の停止、自動車税、重量税の半減、高速道路料金の大幅引き下げ、の組み合わせではどうかな。

　　　　　　　　　　　「霞が関埋蔵金」枯渇！？ - ベスト＆ワースト
　　　　　　　　　　http://www.best-worst.net/news_anRuh1c5WM.html

＞「霞が関埋蔵金」を吐き出させれば、税収の減少を穴埋めする形で、算編成できるとして2009年度予算の予算編成から活用が行われている。　　　　　　　　　　　

＞一説では50兆円といわれていた「霞が関埋蔵金」であるがそれが枯渇の危機に瀕（ひん）してるというのだ。

■「霞が関埋蔵金」を使った政権ランキング
日本経済新聞によると、自民・公明政権は麻生政権の14.3兆円を筆頭に3年間で「霞が関埋蔵金」18兆円を予算に投入している。

民主党政権も3年間で17.5兆円を投入しており政権による大きな差は見られない。

政権別に見てみるとTOP3は以下のようになる。

1位：麻生政権（14.3兆円）
2位：鳩山政権（8.8兆円）
3位：菅政権（5.6兆円）

＞民主党政権になってからもコンスタントに埋蔵金発掘は行われている。むしろ、安倍政権の1.8兆円、福田政権の1.9兆円に比べると、
　どの政権も積極的に発掘を行っている。
　　　　

　　　　　　　　霞が関埋蔵金 - Wikipedia - ウィキペディア
　　　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%9E%E3%81%8C%E9%96%A2%E5%9F%8B%E8%94%B5%E9%87%91

＞・・・他にも、埋蔵金の類としては、都道府県、市町村等の地方自治体に剰余金があり、その額は数百兆円に上る。

どうしても法人税減税をするというのであれば、その財源は黒字企業の内部留保からシフトさせるというのが妙手になる、かもねー。

　　　　　　　　　内部留保 - Wikipedia - ウィキペディア
　　　　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D

企業内部留保が全体で２００兆円あるとすると、その漏れなくの５％課税では、１０兆円/年の減税財源ができることになる。
（これは２重課税だがね）　　また現金・預金以外に化けている内部留保資産分にも課税だね。
減税１％で５０００億円必要だというから、１０兆円では今よりも２０％法人税を引き下げることが出来るのだねー。
したがって内部留保課税対象となった企業は、法人税減税の２０％分と相殺してどれだけの増減となるかだが、あまり変わらないという
ところも、また内部留保をあまり持たないところでは大幅なる減税だというところもあるだろうね。
そうなると法人税が今より２０％下がって１５％に出来るということだが、、、これほどうまくいくのかね実際ｗ
企業の内部留保が法人税の減税に回ったということだが、当方素人につき専門家の検討を待つだねーｗ
閃いたアイデアを提供しているのだねー、要取捨選択。
内部留保額は毎年変動するので、法人税減税率もそれに合わせて増減するとすればいのではないかな。
273：90-136：2014/09/09(火) 02:54:24: 　　　　　　　　　　　　　法人税 - Wikipedia - ウィキペディア
　　　　　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E

　「ハンスベックラー財団マクロ経済・景気動向研究所（IMK）」の報告に拠れば、個人所得に限ってみた場合、
法人税の大幅減税を行ったドイツの個人所得の伸び率は、他国より明らか低くなっている。
→これは大幅に安くなったので法人化した個人事業主が、所得税から法人税を支払らったということもありだろうね。

　経済学者のポール・クルーグマンは「アメリカなど他の先進国の例を見ると、法人税引き下げとGDP成長率には
あまり関係がないように思える」と指摘している[13]。

　ドイツとフランスを比較してみると、通貨統合とユーロ圏の拡大を見越して、2001年と2008年にショック療法的な法人減税を行ったドイツ
（2001年に40%→25%、2008年に25%→15%）と、法人減税を全く行わなかったフランスの「1人当たり名目GDP」の増減率はほぼ同じである

　「グローバル経済の下では、長期的には法人企業は法人税率が高い国から低い国に生産拠点を移動させようとする。
結果、法人税率が高い国では、国内雇用の減少による賃金低下を通じて、労働者の法人税負担割合が増大する」と指摘している[17]。
　　→しかしこの見解に対しては下記があるねー。

　経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、海外投資決定のポイントとして68.1%の日本の企業が「現地での需要」をあげ、
「税制」と回答したのは10.6%であるなど、日本の法人税率の高さが海外移転の主な理由ではない事が明らかであるとしている。
　　→これは海外企業が日本に進出しようとする際にも同様だろうね。日本の場合には海外移転の主な事由が為替と人件費だったのだねー。
　　　アマゾンなどという巨大企業は日本に法人税を全く支払っていないのだね。

　実際の海外移転における最大の動因は、市場浸透を図る場合は移転先の市場性、輸出拠点とする場合には移転先の人的要素
（人件費や労働者意識など）・物的要素（原材料調達の容易さや社会インフラ）・立地論的要素であり、これに政治的リスク、
文化宗教を含む社会的リスク、通貨を含む経済的リスク、適正な法制度・法規制の可否などが加味される。
このため法人税率はそれほど大きなインパクトは持たないとする調査結果もある[20]。

　国際的な企業誘致競争の1つとして、欧州域などでは法人税率の引き下げ（同時に消費税の引き上げ）競争が進んでいるが、
WTOでは「有害な税の競争」だと問題を指摘しており、国際社会における枠組みについて議論されている[21]。
国際的な法人税率の引き下げ競争で最も積極的だったアイルランドは、一気に12.5%まで引き下げて企業誘致に成功したかに見えたが、
リーマンショック後、国家財政が破綻してヨーロッパの問題児となっている。

　税経新人会全国協議会は、日本の法人税について、国により課税ベースや減税措置が異なるため、企業の税負担は表面税率だけでは
比較できないこと、実際の税負担を有価証券報告書から計算すると、日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7%であることなどを指摘し、
経団連の提言に対し批判を加えている[60]。
　日本共産党は日本の法人税は大企業を中心として優遇税制を敷いており、ソニーの12.9%を筆頭に、実際の負担率は極めて低い[61][62]、
法人税率を引き下げても内部留保が増えるだけである[63]、と主張している。
　　→その増えた内部留保をハゲタカ外資が配当を増やせなどとと狙っているのだね。　
　　　法人税減税でもその分を配当にまわせと議決権を行使されかねない。

以上消費税、法人税、減税財源、埋蔵金、内部留保を互いに関連付けて記述したが、どこかに大きな穴が開いていたとしても
当方素人につき容赦願いたい。
ただひたすら、どうしたら日本が直面している危機的状況から脱出できるのかに取り掛かっているのだねー。
最先端ではこの道の超プロよりも、むしろ素人の方が単純かつ斬新なアイディアを持っているという可能性があるのでね。
274：90-136：2014/09/09(火) 04:13:40: さて肝心の消費税再値上げ問題についてだが、安倍首相、菅官房長官はすでに延期を決心しているように見えている。

麻生財務大臣にしても、回りくどいやり方で延期しようと決心しているのではないかなｗ

　　　　　　　　　　消費税10％引き上げへ　“補正予算編成”を検討
　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN） 9月5日(金)22時25分配信

＞麻生財務大臣は、消費税の10％への引き上げを確実に行うため、景気対策の一つとして補正予算の編成を検討することを明らかにしました。

＞麻生太郎財務大臣：「補正（予算）をあらかじめ組んでおかないといけないとか、予備費をとか、今から少し考えておかないといけないなと思う」
麻生大臣は、消費支出の落ち込みなど最近の経済指標については「驚くような悪い数字ではない」としています。
　そのうえで、安倍総理大臣が消費税10％への引き上げを判断する12月までに「もしもの時に慌てないようにしないといけない」と述べて、
補正予算など景気対策の準備に早めに着手する考えを示しました。

「もしもの時に慌てないようにしないといけない」とは言いえて妙だが、これは巧妙な仕掛けだという可能性が高いのだねー。
補正を組んで消費税増税対応策を別枠にしておけば、この分の財源が本予算に組み込まれることを防止できるのだね。
もし増税なしとなったときには、そっくりこの分を消去するだけで本予算をまた組み替える必要がなくなるという巧手なのだねー。
これはかの高橋氏も提案していた手法だね。
各種の状況証拠を見ると、消費税再アップの可能性はほとんどなくなったと見てもいいのではないかな。

しかしだねー、ただ再増税をストップさせただけでは景気が回復しない恐れがあるのだねー、今回は。
？

前スレで国民の家計貯蓄率が１％を切っているとのことだったが、これは大変な事態なのだね。
家計貯蓄率とは、ざっくりいうと可処分所得から消費分を差し引いたものを分子とし、それを分母の可処分所得で割ったものに１００をかけたものだね。
たとえば１００万円の可処分所得がありそのうちの９９万円を消費した場合には、家計貯蓄率が１％になるということだね。
たった残りの１万円しか貯蓄に回せないということで、この状況からさらに２％消費税増、その他の増税や負担増、物価上昇等では家計貯蓄率はゼロを越えて
マイナス数字になってしまうのだねー。
つまり以降では、これまで持っていた貯蓄を切り崩して使うか、借金をするとかとなるのだね。
どちらもいやだとなったら、消費を切り詰めるしかないというわけで、これが現在進行形の状況だねー。
結果は内需が減退するということで、これはあらゆる経済的困難を招くだろうね、現況日本にあっては。
可処分所得が実感的に増加するまで続くだろうねー、この内需減退傾向は。

GDP速報値発表を前にエコノミストたちが
消費増税不況をやっと認め始めた 2014年08月05日
町田徹「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40040

＞厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（6月分速報値）で基本給が前年同月比で0.3％増えたことなどが、
そうした楽観論を支えているという。
　しかし、この統計でも、物価上昇分を差し引いた実質ベースでみると前年同月比でマイナス3.8％だ。
可処分所得はむしろ減ったと言わざるを得ない状況なのだ。

＞前述の6月の鉱工業生産指数を見ると、15ある業種のうちの14業種で指数が低下した。
業種別では自動車が主体の輸送機械が前月比3.4％、半導体製造装置などの機械が同3.0％の低下を記録。
消費増税後の需要の落ち込みに伴う在庫の拡大が背景にあり、製造業種の多くが生産調整を余儀なくされているという。

現況はどんどん内需が減退していいくという状況下にあるが、この事実をしっかり見つめる必要があるのだね。
７～９月期の経済動向を見てから決めるなどということでは間に合わない恐れがあるのだねー。
１２月は稼ぎ時の年末商戦だねー。
即応力のある可処分所得増加策として、ガソリン暫定税の停止処置等は有効だろうね。
これによっては波及効果により、本来の２兆円程度の財源は必要ではなｌくて、その半分以下でも済むという試算を見たことがある。
加えて高速道路料金も引き下げだと相乗効果が見込めるだろうね。
275：鳥肌実ニセモノ：2014/09/09(火) 05:45:35: とりあえず、安倍内閣は、消費税増税と心中するつもりのようだから、
竹下、橋竜同様に、来年は新しい総理と政府になるのだろう。

問題は、増税と同時に所得税減税や住民税減税をやらないなら、自民党そのものが、与党にいられなくなる２０１５年になりそうだな。
276：名無しさん：2014/09/09(火) 21:14:02: 公明党は、今回の消費税騒動を自民党に押し付けた形か？

「所得、物価上昇に追いついていない」山口公明党代表
http://www.asahi.com/articles/ASG995Q4JG99UTFK00J.html
朝日新聞　　2014年9月9日19時55分

■山口那津男・公明党代表

　（山口氏が政府・与党連絡会議で「アベノミクスが全国津々浦々までまだ十
分に及んでいない」と発言したことについて）所得の上昇はあるが、物価の上
昇などには追いついていない。また、（消費税増税による駆け込み需要の）反
動減が長期化するリスクも指摘されている。そういうことを与党の側は厳しく
受け止めたうえで、政府と協力をして国民の不安や期待に応えていくという姿
勢が重要だと思う。政府は冷静にそうした実態は認識していると思うが、その
認識を踏まえてこれからの施策ですでに予定されているもの、新たに必要なも
のを検討していく必要がある、という認識を共有したかった。（首相官邸で記
者団に）
277：名無しさん：2014/09/09(火) 21:14:45: 消費者態度指数、８月0.3ポイント低下　判断を下方修正
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H79_Z00C14A9000000/
日本経済新聞　2014/9/9 15:14

　内閣府が９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般
世帯の消費者態度指数（季節調整値）は41.2と、前月比0.3ポイント低下した。
悪化は４カ月ぶり。内閣府は基調判断を「持ち直している」から「持ち直しの
テンポが緩やかになっている」に下方修正した。基調判断の下方修正は５カ月
ぶり。

　指数を構成する意識指標のうち、「暮らし向き」の項目は４カ月連続で前月
比で上昇したが、「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」
の項目はいずれも低下した。

　改善が続く所定内給与や、高水準で推移する有効求人倍率など足元の経済指
標には持ち直しの動きがみられる。このため雇用環境についても内閣府は「水
準は決して低くない」とみている。

　１年後の物価見通しについては「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月
比0.6ポイント増の86.1％だった。

　調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は８月15日で、有効回答数は5514世
帯（回答率65.6％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

関連スレ：
【経済】街の景況感、4カ月ぶりに悪化　8月、天候不順が響く [9/8]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410189254/
278：名無しさん：2014/09/10(水) 05:30:40: 引き算氏にお願い。
シードアンドカンパニーの解説求む。
279：90-136：2014/09/10(水) 22:39:41: 閣僚や党役員人事では安倍首相、いまさらながらにうまいことやったね、という感じだねー＾＾

特に谷垣幹事長など、水を得た魚のように生き生きと泳いでいるね-w
野党とのコミュニケーションもジョークを交えて良好にやっており、これなら消費税没問題ｗもうまく解決できると見えている。
彼が某野党の「・・・早期・・・・・」という言葉尻を捕らえて、「早期解散のことですか」と返して、ドッキリ大笑いとなったのはお見事だったねｗ
心配していた甘利氏も、閣議室では安倍首相の右隣にで～んと座っており、いかにも満足げだねーｗ
以前そこには谷垣法務相が座っていたところであり、安倍首相の心づかいが見えている。
これならTPP防波堤の役目も無事に果せそうだね。

人がらみでは、谷垣幹事長にこれから政治献金をしたいので宜しくと挨拶にきた経団連会長も、以前の反日門さんと会長と違い、
話せばわかるというタイプに見えている。
彼とはやれば当前スレの下記が実現できるだろうね。

＞どうしても法人税減税をするというのであれば、その財源は黒字企業の内部留保からシフトさせるというのが妙手になる、かもねー。

＞企業内部留保が全体で２００兆円あるとすると、その漏れなくの５％課税では、１０兆円/年の減税財源ができることになる。
（これは２重課税だがね）　　また現金・預金以外に化けている内部留保資産分にも課税だね。
減税１％で５０００億円必要だというから、１０兆円では今よりも２０％法人税を引き下げることが出来るのだねー。
したがって内部留保課税対象となった企業は、法人税減税の２０％分と相殺してどれだけの増減となるかだが、あまり変わらないという
ところも、また内部留保をあまり持たないところでは大幅なる減税だというところもあるだろうね。
そうなると法人税が今より２０％下がって１５％に出来るということだが、、、これほどうまくいくのかね実際ｗ
企業の内部留保が法人税の減税に回ったということだが、当方素人につき専門家の検討を待つだねーｗ
閃いたアイデアを提供しているのだねー、要取捨選択。
内部留保額は毎年変動するので、法人税減税率もそれに合わせて増減するとすればいのではないかな。

幸いにも榊原会長は、法人税減税の財源を外形標準課税対象拡大によってではなく他で捻出して欲しいといっている。
これをやったら、赤線上の中小企業がばたばた倒産する可能性がある、ということをよく知っているのだろう。

＞＞財務省が発表した2013年4～6月期の法人企業統計を見ると、大企業の経常利益は前年同期比で約50％増となっています。
一方、中小企業の経常利益は同13％減と、大企業と中小企業では大きな業績格差が出てしまっています。

話を上記の「法人税減税財源を内部留保活用で」に戻すが、榊原氏ならこの実現に協力してくれるのではないかな。
企業の内部留保が膨大に積みあがってきたのは、正規社員を派遣等の非正規社員にシフトできるようにしたということが大きく利いており、
この内部留保の山の高さの異様さは、福田内閣のときにも福田首相が何度も指摘していたのだねー、もっと賃金を上げてくれないかとね。
280：90-136：2014/09/10(水) 22:45:31: 上記アイデアはじっくり話せば合意できそうだね。

黒字企業が５％を拠出しても全体として見返りはそれ以上に期待できそうだからねー。
法人税が今よりも短期間で１５～２０％下がるかもしれないといえば身を乗りだすはずね。
この方策は高い山を削ってふもとをかさあげして豊にすることだから、中小の下請け企業も大助かりだねー。
これで生じた収益を人件費や設備投資にも回せるので、その結果予想外の景気浮揚やGDP増への波及効果があると見えている。

減税幅を２０％減ではなく１５％減とし、法人税を２０％程度にして、余った５％分（２，５兆円）を消費税免税事業者枠の拡大に使うと
さらに小零細事業者が潤うのだね。

これで中・小・零細事業者の懐が暖かくなったら、次には非正規労働者だねー。
西欧の先進国では「同一労働同一賃金」で、正規も非正規も同じ時間給を得ているところが多いというが、日本でもそれを導入すべきだね。
これによって、非正規労働者の賃金が今よりも大幅にアップしたら、消費拡大、GDPアップで税収増とともに、子供を生みやすくなるだろうね。
少子化傾向や年金財源減問題にもブレーキをかけることが出来るはずね。
榊原会長と腹を割って話し合い、日本の国益と繁栄のために非正規労働者の待遇改善に協力してくれといえばいいのだね。

どんな方策で非正規労働者の収入をアップさせるかといえば、まずは以前提案したようにハローワークで派遣業務をやるといいのだね。
現在ハロワで受けた派遣希望者を民間派遣事業者に紹介するという形になっているようだが、この間接法を止めてハロワ直引き受けだね。
この業務引き受けではパソコンに派遣需給データを打ち込む人手以外には、それほど余分な労力はからないのではないかな。
問題は既得権益者だが、麻生財務大臣を説得できればスムースに行くはずよ。というのも彼の麻生ファミリーも派遣業務をやっているのだそうだ。

ハローワーク以外の派遣業務では、役所の天下り組織のどこかで兼業してもらうか、経団連が組織でまとめて直引き受けするといい。
派遣の需給データをどこかで集約してそれをWEB上にアップするだけでいいのだから、政府や経団連がやると決めたら簡単に成就するはずよ。
これによって派遣等労働者の賃金が今より最低１０％アップするはずだが、理想を言えば２０％以上の増だね。
これらの競争相手が出現すると、従来の派遣業界もリーズナブルな線になるだろうね。
派遣業界がこのようにして賃上げとなると、他の非正規業界でも賃上げ傾向に向かうのだね。

これこそがアベノミクスの第三の矢にふさわしくはないかな。
281：90-136：2014/09/10(水) 23:22:14: 外交問題ではロシアとはうまくやっているようだね。

北朝鮮とは、担当相が交代していることから、うまく進行していないという可能性があるが、そうであれば原因が金銭問題以外にある
とすれば、裏から手が回ったという可能性も考えられるのだねー。つまり北とどこかの国との外交取引だね。

そうであれば「行動対行動」で対処しておくといいだけで、急ぐ必要もないね。
ただ北とは相互不可侵条約を締結できれば今のところではそれでかまわないのではないかな。
ということはもし半島戦争が起きた場合には、日本が中立の立場をとるということで、在日米軍基地の使用は禁止となるので好都合だね。
加えて在日朝鮮人のプレゼント付き送還も可能にしておけばなおいいねー、いよいよ来年からスタートとなる。
北からの帰還受け入れは、拉致リストアップ者をいくらか交えたものであれば、第一陣としてはOKだね。
今分かっている者がこれだけだと北にいわれたら、それ以上どうしようもない。
第２、第３陣・・・・につなげておくといいのだね。
お金がらみの場合は、くれぐれも一括ではなく長期ローンでだね。
282：90-136：2014/09/11(木) 02:08:12: どんな知識やデータを脳に取り入れるのかという問題と並び重要なのが、どんな飲食物を体内に取り入れるかということだねー。

どちらも当人にとっては死活問題なのだが、後者の重要性は意外とおろそかにされているねー。
素材の質、添加物、加工法の質・・・・等がメインだが、これらに関して良い情報があるので紹介しておこうか。
健康維持増進、病気のなりにくさ（免疫機能増進）、老化ブレーキィング（アンチ・エイジング）、脳の高活性化、種の進化（高周波化）
にとっても不可欠な条件となっているのだねー。

今現在、広域外食チェーン、コンビ二弁当、ファーストフーズ、インスタン食品、油・砂糖・家畜肉・家畜由来食品等酸性食品の多食、
遺伝子組み換え食品、電子レンジ使用、野菜の加熱調理、それらの選択を数ヶ月間一時的にでも変えてみて、その前後の体調や
お顔の変化を観察してみることを勧めたい。
顔にも変化が？

そう顔にも大きな変化がある方もいるだろうね。
健康や体力増進と共に、顔の若返りと美男美女化という現象が見られる、かもだね。

一般的にいうと現在の日本人は、酸性食品とアルカリ性食品との摂取割合が平均すると８０～９０対２０～１０ほどではないかな。
これを逆転させてアルカリ性８０対酸性２０で、野菜を出来るだけ非加熱で生で食べると、健康と若返りに著しい効果があるのだねー。
（体験者は語るだがねｗ）

遺伝子組み換え食品では、これを開発したモンサント社では社員にそれを食べてはいけないというお触れを出している
という話を聞いたことがあるし、かのマクドナルドでも日本支社のトップ級が同様の発言をしたという記憶がある。
日本酒やビールにもこれが入っているものが多いね。コーンスターチ（トウモロコシ由来）が入っていないビールではかの値段が高いEビールだが、
日本酒では純米酒（醸造用アルコール添加なし）だね。今はかなり安い純米酒が出回っており、うまくはないが後味は悪くない。
米国から輸入したトウモロコシ、小麦の大半が遺伝子組み換えだね。醸造用アルコールも遺伝子組み換えトウモロコシから作られているものが多いね。
遺伝子組み換え情報が書かれていない醤油、味噌、油等も大半が遺伝子組み換えだとみていい。外食産業等では無頓着だねほとんどが。

外食、小売、スーパー、コンビ二・・・・の広域チェーン店ではシナ産の食品が多用されていることが多いのだが・・・・・・・・、
検査体制はどうなっているのか不明だね。検査を現地任せで輸入ということも結構あるようだね。
日本にしても輸入品は検疫体制が薄くてそれほどはあてにならないのだね。
せいぜい輸入全体の１０％程度の抜き取り検査だという。政府は国民の健康を守るためにもっとここを強化すべきだね。

さてここでも、マクロ的なこの世の真相という知見が役に立つのだねー。
つまり闇チームが支配するこの世にあって、人類はNWOへと向かわされているということだね。人類大量間引きと総家畜奴隷化。
「人類人口が多すぎるという名目」で大幅に間引く予定だという。エイズとか鳥、豚インフル、エボラ・・・、放射能汚染、戦争・・・・・・・。
確かに現在進行形だが、これに加えて一般的な庶民生活の中にも罹患病弱短命化戦術が浸透しているのだねー。
その大きな柱の一つが飲食物を通じた罹患病弱短命化戦術なのだね。

上記の知見の元、健康管理や若返り、自己存在の周波数アップに役立可能性の高いWEBを見つけたので、２件だけ紹介しておこうか。
もしやると決意された方でも、これら全部を一度でやるのはストレスがたまる恐れがあるので、自己を観察しながら出来ることから
始めるといいだろうね。（自己責任でだがね）

　　　　　　　　コンビニ弁当やお握りは辞めた方がいいです。『拡散』（カズちゃんのブログ）　
　　　　　　　投稿者赤かぶ日時 2013 年 3 月 11 日 19:49:00:
　　　　　　　http://www.asyura2.com/09/health15/msg/764.html

このコメント欄のハンドルネーム中川隆氏は内容がすぐれものだねー。当方もかなりこの方面については追求しているがほとんど一致している。
電子レンジ使用の弊害については、これまで見た中では抜群の深い内容となっている。（コメント４～３７）
かなり情報量が多く本１冊分の分量があるので、全部を見るのには半日ほどかかるのではないかな。
その価値は十二分にあると見えている。しかしそれをほとんど実行に移すとなるとスーパーにいってもほとんど買えるものがなくなるのだねーｗ
野菜等の産地直売所利用や自分で食事や弁当を作ることとなるが、半農半Xというライフスタイルならそれほど困難ではないね。
283：90-136：2014/09/11(木) 02:10:01: もうひとつ加えると下記も参考になるね。

　　　　　　　　　　中国産だけじゃない！　日本にもこんなにあるインチキ食品の怖すぎる真実
　　　　　　　　　　しゅうぷれにゅーす
　　　　　　　　　2014年9月10日(水)6時0分配信　週プレNEWS
　　　　　　　　　　http://wpb.shueisha.co.jp/2014/09/10/35579/

中国食品のズサンな実態が取り上げられるたびに、「日本の加工食品や国産なら安心安全でしょ」という風潮は高まっている。
しかし、本当にそうなのか？

実は、普段食べている日本製の加工食品には、「コレってインチキじゃないか？」と思えるものが数多く存在している。

その最たるものが、コストを上げずに食品を増量する“かさ増し”や、「１００％ビーフ」などとうたう表示のカラクリだ。
加工食品の実情に詳しく、『食品の裏側』シリーズ（東洋経済新報社）などの著書があるフードジャーナリストの安部司（あべつかさ）氏に聞いた。

「かさ増しの典型的なものは、まずハンバーグでしょう。製造コストを考えても正肉の部位だけでハンバーグを作るのは無理です。
そこで使われるのが『大豆たんぱく』と呼ばれるもの。肉のかさ増しをするのにはもってこいの食品です」

大豆たんぱくとは、大豆油を取るために絞った脱脂大豆のたんぱく質部分を分離させて濃縮し、乾燥させたもので、
見た目も食感もひき肉にそっくりだが、味はないという。
価格は肉に比べればはるかに安価で、スーパーのお弁当に入れる業務用ハンバーグの６割部分が大豆たんぱくという事例もあるとか。

さらに、ピザやグラタン、ドリアなどチーズを使ったメニューにもカラクリはある。

食品衛生法に基づく乳製品の定義によると、本物のチーズと呼べるのは生乳から直接作られるナチュラルチーズ。
数種類のナチュラルチーズを混合し、「乳化剤」「安定剤」を使用したものはプロセスチーズと呼ばれる。
しかし世の中には、これ以外の“第３のチーズ”があるのだという。

『「外食の裏側」を見抜くプロの全スキル、教えます。』（東洋経済新報社）などの著書がある、
食品安全教育研究所の河岸宏和（かわぎしひろかず）代表がこう説明する。

「第３のチーズは『チーズフード』と呼ばれます。チーズ（プロセスチーズやナチュラルチーズ）を溶かしてから水を入れて伸ばし、
『香料』や『リン酸塩』を混ぜて固めたもの。見た目は誰もがチーズだと思うでしょうが、僕からすると水っぽくて、
チーズ本来のうま味も風味もない“ニセモノ食品”です。コストが安く、チーズ加工品や総菜パンなどには当たり前のように使われていますね」

しかも、さらに品質を落とした“第４のチーズ”まであるというから、いやになる。

「チーズフードと表現できるのは、製品中のチーズの量が５１％以上のものに限られます。
それよりもチーズの量が少ないのが第４のチーズです。これは法律上、『乳等を主要原料とする食品』として区別されます。
ファミレスなどで多用されているのは、こちらの第４のチーズなのです。喜んで食べているのは日本人だけでしょうね」（河岸氏）

そして、国民食ともいえるインスタントラーメン。そのスープ部分もとんでもない代物のようだ。

「インスタントラーメンのスープというのは栄養素も何もありません。エキス類や添加物を多用して作る、いわば工業製品です。
うま味のベースは『塩』『化学調味料』『たんぱく加水分解物』。この３つは“黄金のトリオ”と呼んでますが、
ここからどんな味でも作ることができます。

例えば、とんこつラーメンなら『とんこつエキス』を、しょうゆラーメンなら『しょうゆ粉末』と『チキンエキス』を加えるだけでいい。
とんこつエキスやチキンエキスといったところで、ブイヨンとは違う。におい（風味）さえあればよく、骨や端肉などを熱水抽出するのです。
それに、今やインスタントラーメンの原料、添加物は８割方が中国産です」（前出・安部氏）

こうした事実を知ると気になるのは人体への影響だが、健康被害はないのだろうか？

「インスタントラーメンのスープに使われる『たんぱく加水分解物』とは、動物や植物のたんぱく質を塩酸で分解して作るコクのあるうま味調味料です。
ところが分解で発生する塩素化合物が、ヨーロッパやアメリカでは発がん性物質に指定されて含有量が規制されているのです。
そのため日本のインスタントラーメンは、輸出用にはたんぱく加水分解物を抜いて製造する場合があるのです」
284：90-136：2014/09/11(木) 02:21:00: また、先ほど紹介した大豆たんぱくにも思わぬ危険が潜んでいる。

安部氏によると、植物油製造のために輸入される大豆は遺伝子組み換えのものと不分別の状態で届き、
遺伝子組み換え作物にはがん、白血病、アレルギーなどを誘発するという説もある。
知らず知らずのうちに、遺伝子組み換え大豆入りの加工食品を口にしている可能性もあるのだ。

さらに、健康被害が危惧（きぐ）される加工食品として、安部氏は野菜ジュースを挙げる。

「野菜ジュースに使われる葉もの野菜に含まれる『硝酸性窒素』です。
野菜ジュースに使われる野菜は、窒素肥料をたっぷりと使って早く成長させられ、早摘みされます。
そのため野菜自体が肥料を消化しきれていません。葉っぱの中に硝酸性窒素が大量に残ったままになっているのです。

硝酸性窒素は血液中のヘモグロビンと結合して酸素欠乏を引き起こします。野菜ジュースを飲み続けると貧血を招く、
なんてことになりかねないのです。だからメーカーはデータを公開するべきです」

一日分の野菜を手軽に取れたり、健康のために野菜ジュースをよく飲むという人もいると思うが、こんな落とし穴があったとは……。
貧血気味だから、鉄分を取るためにほうれんそう入りの野菜ジュースを飲んだら貧血に……なんて冗談にもならない。

（取材／長谷川博一）

■週刊プレイボーイ３８号「中国産は怖いけど、すでにオレたちはこんなインチキ食品を食わされている！」より

まあ現在、健康でぴんぴんしているという若者は、それほど気にする必要もないかもしれないが、中年過ぎや病気を抱えている方は
何かを変えるとなったら一番は、過労、ストレス減らしと、飲食習慣だね。
大手外食チェーン、コンビ二弁当、ファーストフーズ、インスタント食品、食用油、砂糖、添加物入り、アルコール類、遺伝子組み換え食品、
電子レンジ使用だけは、一時的にでも利用頻度を下げてみるといい。

出来れば生野菜を非加熱でバリバリ食べることも勧めたい。
生では食べづらい生野菜でもジュースにして（絞って汁だけ）飲んだり、有機ソースや有機トマトケチャップを生野菜にかけると、
大概の野菜は非加熱でもそのままいけてしまうのがいいねｗ
それと純粋な水を日に２Lだね。これは水道の蛇口にクリンスイ等の安フイルター（数千円のもの）をつけたものでもOK。
安倍首相の体質もこれで変わるかもだね＾＾
そもそも油だらけの中華料理、それに反日韓国料理では、何を食べさせられるか分かったものではないのだねｗ
調理人に問題がなくとも、食材に問題があったら・・・・・だねー。
285：名無しさん：2014/09/11(木) 06:13:13: この掲示板がキャパシティいっぱいで
新スレッドを立てられないとのこと。

ひろゆき氏が作った新２ちゃんねるにでも集団移住しますか？どうしますか？
286：名無しさん：2014/09/11(木) 07:25:06: ひろゆき氏の新２ちゃんねるのURLを書いておくね

政治板
http://toro.2ch.sc/seiji/

自己紹介板
http://toro.2ch.sc/intro/

なんでもあり板
http://awabi.2ch.sc/mog2/
287：名無しさん：2014/09/11(木) 07:56:00: 西村のところは信用できないよ。
288：名無しさん：2014/09/11(木) 08:15:51: 削ジェンヌがいる場所を選ぶなんてあり得ない。
289：名無しさん：2014/09/11(木) 08:17:17: 削ジェンヌがいる場所を選ぶなんてあり得ない。
290：名無しさん：2014/09/11(木) 08:19:07: torにうつればいいんだよ。だったら匿名性を保持できる

ここなんかだだ漏れでしょ。
291：名無しさん：2014/09/11(木) 14:07:46: どこでもいいから、引越し先を考えないと。
292：名無しさん：2014/09/11(木) 15:23:11: 　米調査機関ピュー・リサーチ・センター（PRC）は、今年3月から5月にかけて、世界44ヶ国48,643人を対象に、各国の経済状況や
今後の見通しなどについて、大規模な意識調査を実施した。そして9日、『Global Public Downbeat about Economy（世界的に、
人々は経済に関して悲観的）』と題した報告書を公開した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル「日本リアルタイム」（WSJ）は、調査結果から、日本人は世界で最も楽観主義から遠い、と伝えた。

【日本経済が改善すると答えた人の割合は、昨年より大幅ダウン】

　報告書によると、世界各国の中央値で60%の人が、自国の今の経済状況を「悪い」と見なしていた。この傾向は経済先進国と
新興国で顕著だ。日本では「悪い」が63%だった。

　報告書には「多くの人が先行きを警戒」との副題が添えられている。それでも、今後の見通しについて、改善すると答えた人の割合は、
昨年に比べて、世界的に増加傾向が見られたという。中央値で46%の人が、今後1年間のうちに、自国の経済状況は改善すると予想する、
と答えた。

　だが日本では、この質問に対して、改善すると答えた人の割合は、わずかに15%だった。これは調査対象44ヶ国中、最も低いものだった。
1年前の調査では40%であり、日本では、楽観的な見方をする人の割合が急落した、と報告書は述べている。

【なぜこんなに低い結果が出たのか、WSJの分析は？】

　WSJはこの数字の低さについて、特に考慮すべき事情があることを、的確に指摘している。日本で調査が行われたのは、4月10日から
27日にかけてであり、4月1日の消費税引き上げ後、間もない頃だったのだ。この頃、日本の消費者感情が急激に落ち込み、その後回復
していることを、内閣府が8月に実施した消費動向調査からWSJは伝えた。

　またWSJの指摘で、もう1つ、重要なのは、日本人に楽観的な回答が少なかったにせよ、日本人が特に悲観的だということではない、
という点だ。先の質問で、今後1年間のうちに、経済状況は悪化する、と答えた人の割合は29%で、これは世界全体の中央値よりほんの
少し多いぐらいだという。報告書が先進国として挙げている10ヶ国の中では、5番目の多さだ。

　そして日本では、今後1年間、経済状況は良くも悪くもならず、変わらない、と予想した人が、54%と1番多かった。この割合は、世界で
最も高いものだった。
293：90-136：2014/09/12(金) 05:48:05: 安倍首相と日銀黒田総裁との会談が行われたが、安倍内閣と日銀とのすれ違い路線の修正だったのだろうか？ｗ

財務省は今必死で見かけの景気のよさをかもし出そうとしているが、よほど闇圧力が強いのだろうねーｗ
昔なら恐怖心を乗り越え、敵対するものと刺し違える覚悟でもってでも事にあたったので、それだけ現状突破力が強かったのだが、
今はそのような強靭な意志力を持った方はいないのだろうか。
これをやったら左遷されるとか職や命を失うとかの心配が強いと、その通りになりやすいのだね。
自分はどんなことがあっても絶対大丈夫だと恐怖心を持たず平然と対処するとうまくいくのだが、今はその反対の対応を、
すなわちアメユダ・ジャパンハンドラーズは何をしても絶対大丈夫だ、との確信のもとに闇チームからなされているねーｗ
それもＴＶを見て恐怖心を植えつけられるというケースが非常に多いのだね。恐怖事件の先行事例を見なければ、聞かなければ、
それと同じような体験を自身に創造する（招く）確率は非常に低いのだがね。（早くＴＶは捨てるべしだね）

さて黒田総裁だが、何が何でも物価を２％アップしたいということを目指してはいないだろうか。
同じ物価上昇率でも需要と供給の関係で物価が自然に上昇する普通のインフレと、消費税課税による強制的な物価上昇とは別物だという認識が
必要だねー。
後者はただ庶民の可処分所得減で購買力が低下し内需が停滞することに直結であり、一般庶民にとっては物価高でなにもいいことが
生じないのだね。
２％アップを控えての駆け込み需要に関してもそれはすでに３％アップ時に行われており、今は以前と違い庶民の貯蓄率が大幅に減っており、
それもあまり期待できないのだね。
黒田総裁が目指す２％の物価高が消費税アップによって成就しても日本経済にとっていいことがないのだね。

アベノミクスは円高による国内企業の弱体消滅傾向を止め盛り返し、リストラ失業者の増加を止め国内雇用を減退させず失業者を減らして
競合シナ韓企業に対する競争力が増大して反転攻勢となり、円安による為替差益で経常収支の所得収支部分の大増加、輸出関連企業の
大幅増益と著しい株高を喚起して日本国内の富を増大させたということではすでに大いなる成果を上げたが、それでも現在日本経済が失速中の
主な原因は２つあるのだねー。
？

消費税増税という内需拡大に対するブレーキが強力だったことと、アベノミクスの第３の矢が役に立たないことなのだねー。

前者はすでに大方の方が気づいていて、これはやばい何とかしなければいけないと思っており、このとりあえずの対策は更なる２％アップを
中止することだという合意形成ができつつあるが、後者に関してはうまい対応策がまだ出ていないのだねー。
闇サイドに属するグローバリストからは、小泉劇場の延長がうまくいっていない、すなわち構造改革、規制緩和が出来ていない、やっていない、
との批判があるが、それはすでに結論が出ているのだね。
あれは日本の骨格部分の構造破壊策であったということだねー、売国の日本弱体化策そのものだとね。
とはいえ現在の第三の矢にある構造改革や特区における規制緩和策も、日本破壊の先兵としてのがん細胞組織培養地の役目を
持たされているのだがね。

そういったわけで今後の対策としては、まずは何が何でも消費税の更なるアップを中止することが第一となる。

次にはアベノミクスの第三の矢を別の矢とすげ替えることだね。

後者に関しては、日本に膨大に積み上がっている黒字企業の内部留保を活用すべしということで、前スレのごとくの提案をしたが是非すぐに実行に
移して欲しいものだねー。
内部留保から長期にわたり毎年５％を徴収するということは負担が大きいとなったら、今後３～５年間は５％、以降３％程度でもいいのではないかな。
これは２重課税に相当するので、抵抗があると思われるが、そこは日本民族、至近未来の危機的状況を脱するには今が勝負時だと理解し合い、
協力しあうことだね。榊原経団連会長はそこの所を理解できるお方ではないかな。

この施策によって、広範な企業の法人税が今よりも１０～１５％、数年以内に引き下げることが出来るし、消費税免税事業者枠の拡大で、
小零細事業者の可処分所得が増加するのだね。つまりこの施策で国内企業と事業者が全般にわたり強化されることになる。
その結果は雇用者の所得増加や設備投資等が増加して著しい内需拡大効果、すなわちＧＤＰ拡大効果が見込めるのだねー。
ＧＤＰ増によって、その名目ＧＤＰ増加分に比例した国庫税収増も見込める、ということは既述だね。
294：90-136：2014/09/12(金) 05:56:57: これまで２つの政府諮問会議から提出されたプランを見るに、そのほとんどが日本の国益を損ねるものになっていることを安倍首相は
気がついているだろうね。

下記はそのほとんどが「働く庶民」の懐を寂しくする案となっている。つまり労働者の可処分所得の減退策なのだねー。
これで日本のＧＤＰ増加を抑圧するとともに、日本民族の弱体消滅策でもあるのだね。
　　　残業代ゼロ、能力給、配偶者控除廃止、１０３万円枠の廃止、外形標準課税枠の拡大、派遣雇用の固定と拡大、
　　　外国人労働者や移民の大幅な受け入れ、構造改革・規制緩和→競争激化→デフレ、etc

日本を代表する経済人や学者を集めて案を練った結果が、どうして日本の国益と反対方向に向かったのか,
と不思議に思わないかな。
両会議を牛耳っているものが誰だかということを知ると明らかになるだろうね、あの貧乏神ではｗ
したがって、ここから脱するには彼を外すか、それができないとしたらメンバーを大幅に替えることだね。

　　＜トップ責任者たる安倍首相は両会議に対し次の基本指令を発するといい＞

１、一般庶民の可処分所得を今よりも減らさないことが絶対必要条件で、さらには漸増傾向にもっていける案を。
２、中長期的にはプライマリーバランスを黒字に出来ること
３、庶民減税や負担減による経済成長と財政改善路線の検討
４、輸出による経済成長よりも内需拡大による経済成長を優先させる→グローバリゼーションからローカリゼーションヘ。
５、不活性部分の活性化策と中間所得層の増大策
　　Ⅰ、資産の不活性部の流動化や資産の高い山を削ってふもとに降ろし全体のマネー血流を増加させる案
　　　　企業や法人、行政等の内部留保や民間不動産資産の活用策
　　　　保有資産のＡＢＳ，カバードボンド化、リバース・モーゲージ・・・・・・これを民間に流通させずに日銀や国が購入する
　　Ⅱ、人材資産系
　　　　軽めに短時間のみ働きたい方向け労働市場の整備＞失業者、親寄生ニート、退職年金暮らし者、老齢者、生保者・・
６、正規雇用者と非正規雇用者との賃金格差の縮小→派遣業務の請負仲介をハロワや経団連直轄組織等にも拡大
７、都市部と地方部との人口バランスの是正→田舎シフト、半農半Ｘ、ＩＴ活用ライフ（医療、教育、購買・・）、地域通貨の流通
　　　これらが成功すると少子化、年金不足、介護福祉、医療費増大、健康と国民意識の劣化、内需拡大、農林業後継者不足、
　　　食料自給率大幅アップと食の安全、日本民族のサバイバルと進化・・・・問題が解消に向かう。
８、ベンチャービジネスの支援策、新規市場分野のサーチと育成・・・・・イノベーション、メタハイ系も含む
９、政府系が直に行う収益拡大策・・・・・ＧＰＩＦ等公的年金の証券株式市場でのさらなる活用策、独立法人等の収益拡大策
１０、米ＥＵ中韓等の金融ショックやデフォルトに備えたプラン・・・・政府、日銀等の速やかな民間金融バックアップ体制の整備等
　　　　代替・保証、ＢＩＳ規制解除、時価会計から簿価会計へ、政府紙幣発行・・・

今思いつくのはこれらだが考えるとまだあるだろうね。
「アベノミクス第三の矢」の大転換が必要な局面だねー。
295：90-136：2014/09/12(金) 06:53:56: プーチン氏の日本訪問は、来年春の統一地方選挙直前になるのだろうかｗ

いま盛んにアメユダ闇チームがロシア攻略にいそしんでいるが、プーチン・ロシアが相手では容易でないという様相だねーｗ
これまでアメユダ・イスラエル闇チームは、弱小国相手で無法やりたい放題であったが、ロシア相手ではその１０倍程度以上困難だろうね。
実際上の軍事力の差がほとんどないことに加え、インテリジェンス力や耐久性もそれに負けず強力なのだねー。
軍事力の差がほとんどないといえば、プーチン氏は怒るかもねｗ
地中海からシリアに向けて発射されたミサイルをあっさりと撃墜したことで、ミサイル攻撃に対応できることが分かり、
ついでは黒海におけるイージス艦対応力では、それをたった１機の戦闘機でも艦載レーダーを無力化できることが証明できているのだねー。
先日ではＮＡＴＯ軍に参加して黒海に侵入したカナダのフリゲート艦レーダーも、ロシア戦闘機に無力化されたとカナダが抗議しているｗ

　　　　　　　10 9月 2014, 19:43
　　　　　　　　　黒海の緊張
　　　　　　h　ttp://japanese.ruvr.ru/2014_09_10/277125623/

＞このような出来事は過去にもあった。今年４月、米国の駆逐艦「ドナルド・クック」が黒海に入った
（同海域から数千マイル離れたＮＡＴＯ加盟国の艦船は、より頻繁に黒海に入るようになった）。
ある日、ロシアのスホイ２４戦闘機が「ドナルド・クック」の近くに現れた。その翌日、米国防総省のウォレン報道官は、
ロシア軍と米軍の相互協力に関する合意に合致しない挑発行為であると述べ、ロシアに対して強い不満を表明した。
スホイ２４戦闘機の登場は、「ドナルド・クック」の乗組員の士気を喪失させた。
「ドナルド・クック」に乗っていた米国人将校２７人が退職願を提出したのだ。社会政治問題研究センターのウラジーミル・エフセエフ所長は、
だが乗組員たちの生命を脅かす直接的な脅威はなかったと指摘し、次のように語っている。

「その時、ロシア機が電子戦の戦術を使用したことが、米国人を混乱させた。すなわち、ロシア機が米艦船の上に突然現れ、
必要な場合には米国の艦船を攻撃できることが分かったのだ。このようなロシア軍機の可能性を示すデモンストレーションは、
複数の米国人将校たちにショックを与えた。
彼らは権勢を誇る自分たちの技術に確信を持っていたが、ロシアは電子戦の戦術ではるかに優っていることが明らかとなったのだ。」

最新の電子戦システムを搭載したロシア機はその時、「ドナルド・クック」の電子機器を故障させた。
乗組員たちは、上空にロシア機がいるのを自分たちの目で見たが、レーダー画面には映っていなかった。
そして、「ドナルド・クック」に搭載されている、広く宣伝された「イージス」システムが無力であることが分かったのだ。
政治・軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチヒン副所長は、カナダの「トロント」でも同じようなことが起こったのではないか
との見方を示し、次のように語っている。

「スホイ２４は、電子戦システムを使って、米国の『イージス』システムを不能にした。
これが米国人を何よりもがっかりさせた。『トロン』を不能にするのは難しいことではない。
『トロント』の装備は『ドナルド・クック』よりも劣っている。ロシア機は今回も、同じ電子戦の戦術を使った可能性がある。」:

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これではうかつにはロシアと交戦は出来ないのだね。イージス艦があっさり全滅撃沈となったら、面子が丸つぶれだねーｗ
ウクライナはロシアの庭みたいなところなので、そこにＮＡＴＯと米軍あわせて数千人の歩兵部隊を展開しても役に立たないのだね。
国境には地の利にも勝るロシア軍数十万人が控えている。それに加えプーチン大統領は核の先制攻撃も辞さずと宣言している。
金融経済封鎖をしてもＢＲＩＣＳが控えているので、穴が開くのだね。逆制裁では欧米の経済にも大損害を与えうる。

ということで、今やドイツ、フランス等ＥＵ諸国がこの絶好の機会を利用してアメユダ・イスラエルのくびきから脱しようとする気配さえ見せている。
イギリスでもスコットランドが分離独立しそうになってあわてているねーｗ
ＥＵは空中分解するのではないかな。加盟国が独自の金融政策を取れないということは致命的だろうね。

こうしてみると、ＥＵ，アメリカ、シナと３大地域が、いまや解体の気配を見せているのは見逃せない見ものになるねー。
グローバリゼーション、ＮＷＯの終焉となるように日本はうまく誘導し立ち回ることだね。
296：名無しさん：2014/09/12(金) 07:44:32: コシミズ信者の引き算、てめーよ、そのレスでえらそうに書き込みしてんじゃねーぞ
297：名無しさん：2014/09/12(金) 08:24:12: >>296
ハロワに言えた義理かね。ここは引き算専用だぜ。
298：90-136：2014/09/13(土) 01:40:10: 大事なところなので、ここでちょいと落穂拾いといこうか。

まずは安倍首相の連休中に一緒にゴルフをしたという主計局長は、第1次安倍内閣で首相秘書官を務めた田中氏かな。
彼は異例にも主税局長から主計局長に抜擢されたというので騒がれたようだが、何のことはない旧知の仲お友達人事だったのだねーｗ
その関係がこれから役にたつだろうねーｗ
最近木下事務次官から交代となった香川事務次官もまた、盛んに消費税１０％アップに向けた各方面への工作を展開しているようだが、
そのあおりを受けて日銀黒田総裁が株式市場に介入した、ということらしいねー。

それと塩谷厚労相誕生でＧＰＩＦの株式枠が大幅に拡大するという可能性と円安傾向を見て、ハゲタカ外資が日本株の大量買いに動いているようだが、
ＧＰＩＦは消費税２％アップのブレーキ役としても、ここで売り浴びせるのが正解ではないかな。

先の木下元事務次官とアベノミクスの成果について良くまとめられた記事があったので紹介だね。
このうちの「消費税を増税したら国庫総税収がどうなったか」のグラフは非常に価値があり重要だねー。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　消費税増税問題の本質は『アベノミクスVS木下増税』である。
　　　　　　　　更新日: 2013年10月04日
　　　　　　　　http://matome.naver.jp/odai/2138029000785594301

塩崎厚労大臣登場でＧＰＩＦの日本株の割合を少なくとも２０％に再設定することはほぼ決まりだろうから、これで４兆円ほどが日本株式市場に
余分に出回ることが可能になるのだねー（１３０兆円の１７％→２０％運用では）。
４兆円といえば１３年度の海外投資家の買い越し額に相当するというから、市場影響力は非常に大きいのだね。
２０＋６％の２６％（３４兆円）ならば、運用増加分が１２兆円だね。これだけの掛け金と政府予定とがあったら負けるということはほとんどないはずだね。
反転底値を決めることが出来るのだから、後はファンダメンタルの読みや仕込み等に基づき上昇を待つというパターンで順当ゲインだろう。

ＧＰＩＦが国内外株式投資枠を５０％確保し、政府系情報ｗと共に行動すると、通常ではパッシブ運用だけでも、１０兆円／年の収益は楽勝ではないかな。
この収益が他の運用分も合わせて、毎年１５～２０兆円程度になり、名目ＧＤＰ成長率が年数％程度で、かつ適度の庶民減税路線で内需喚起型経済なら
赤字財政問題は予定よりだいぶ早く解消に向かうだろうね。

また海外勢が大量に株を売り浴びせても、２６％枠なら投資余力を充分に確保できるので恐れることはないのだね。
国債にしても、海外勢が売り浴びせても日銀が買い支えできることは既述だね。
ということで、海外製力の政治的市場介入には恐れることはないのだねー。
心おきなく消費税や庶民増税路線を逆方向に転換するといい。

庶民増税といえば、年金改革と称して大掛かりな増税を企てているようだが、それは延期するのが正解だね。
特に国民年金第三号の廃止などは。
それよりも１０３万円、１３０万円枠の拡大が女性労働力の拡大に役立つはずよ。（これは即刻やるべきだね）
年金受給開始年齢の引き上げ予告なども消費を減らす元凶だねー。

安倍首相はすべての庶民増税や負担増の予定に関するプランを、机やまな板にずらり並べてみるといい。
それらの大半は当面延期が正解だね。
デフレの真っ最中に増税に次ぐ増税というのは、国家破産を目指した売国政策だからねー。
これまで２０年間ほどそれをやられており、今その路線を転換しないと、国民も国体も維持（サバイバル）できなくなるのだね。
299：90-136：2014/09/13(土) 02:01:33: 上記ＧＰＩＦの運用改善も下記の不活性ストックの活用策のひとつだねー。

>>294
５、不活性部分の活性化策と中間所得層の増大策
　　Ⅰ、資産の不活性部の流動化や資産の高い山を削ってふもとに降ろし、体全体のマネー血流を増加させる案
　　　　企業や法人、行政等の内部留保（や年金等積み立て金、引き当て金等）、民間不動産資産の活用策
　　　　保有資産のＡＢＳ，カバードボンド化、リバース・モーゲージ・・・・・・これを民間に流通させずに日銀や国が購入する
　　Ⅱ、人材資産系
　　　　軽めに短時間のみ働きたい方向け労働市場の整備・・・失業者、親寄生ニート、退職年金暮らし者、老齢者、生保者・・

＞保有資産のＡＢＳ，カバードボンド化、リバース・モーゲージ・・・・・・これを民間に流通させずに日銀や国が購入する

これまでいくら日銀がマネタリーベースを大拡大しても庶民末端レベルまでマネー血流が回ってこなかったが、これをやったならば非常に役立つのだねー。
債権を民間市場に委ねずに「日銀や政府が大胆に買い取る」ということが非常に重要なことなのだね。
債務者がこの世から別の世へと旅立った後、債券を民間市場に流してもいいし、別の個人や法人へ直に売ったり貸付してもいいいのだね。

＞軽めに短時間のみ働きたい方向け労働市場の整備

実をいえば、この条件の「軽く、短時間」を満たすなら働いてもいい」というニーズがかなりあるのだねー。
親寄生ニートはこれまで楽な生き方に慣れてしまい、いきなりのハードワークには不適応なのだね。
したがって就業してもすぐに止めてしまうことが多くなり、また寄生ニートに逆戻りなのだねー。
重い仕事でも軽い部分がありそこを選らんで彼らをはめ込むということや、重い作業を軽くする工夫も必要だね。

また現在は６０歳を過ぎでもかつての老人ではなくなり、中年並みの体力と頭脳を維持できている方が多い。
（さらに前スレのようなガイダンスに従い飲食に注意を払えばその徹底度に比例し、１０～３０歳程度の若返りと健康維持増進が可能）
かつての老人とは現在の７０歳過ぎあたりからに相当するのではないかな。
この意味でも年金受給開始を６５歳以降にするということはそれなりの合理性をもっているが、間もなく６７～６８歳を年金受給開始年齢とするのでは
抵抗が大きいだろうね。しかるべきシステムチェンジ（セーフテイネット等）をした後で打ち出すべきであり、そうでなかったら国民は
今後の消費を抑えて貯蓄を増やしそれに対応しようとするだろうね→内需縮小。
年金運用で膨大な黒字を計上している最中にそれでは反発を買うこと間違いなしだね。
300：90-136：2014/09/13(土) 02:32:18: 労働人口が大幅に低下中というのは、団塊世代が１１～１３年にかけて７００万人も定年で労働市場からドロップアウトしたためだという。

７００万人とは驚くべき多さだが、その大半は熟練した仕事人であり、高給取りでもあったので、経済や年金、税収にとっても一大損失だったのだね。
とはいってもその前後世代に比べては３年間で区切ると１００万人増程度で、年間で３０万人程度増かな。
戦争中に引き続き出生率は４強程度あったというから凄いものだねｗ　　子沢山貧乏でもやっていけたのだね、その当時は。

　　　　　　　　日本の人口ピラミッドの変化
　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/08.pdf

この方たちの一部を再び労働市場に引き戻す策も既述だね。労働で生じた高額報酬分を年金支給から差し引くということの一時停止処置。
それとともに軽作業で短時間なら復帰してもいいというニーズにも大規模に応えることだね。
終身雇用が激減し、正規の代わりに非正規労働者を組み込む企業は、その組織が蓄えたノウハウとスキルの伝承が出来にくくなるのだね。
それは日本の技術的優位性（国際競争力）を損ねることになるので、汎用の単純労働分野以外では特に非正規労働者の正規労働者化を
政府が支援することだねー。・・・・先の一旦没になった派遣改正法ではこの点どうだったかな？

生活保護者の活用もまた不活性資産の活用となるのだが、以前にも提案したように働けるものは大いに活用するといいのだねー。
働ける健康状態にもかかわらず生保者となった方は、政府が雇用して準公務員化し派遣業務等をするといいのだねー。
最低賃金でも採算に乗らない仕事分野にも活用したり、交代で３ｋ仕事（建築土木、介護等）を担当させると、人手不足解消にも役立ち
外国人労働者をも不要に出来るのだね。
生保者は現在２００万人強おり、そのうちで働くことの出来る方が約２０～３０％程度だというから、ここからもざっと５０万人ほどの
労働力供給が可能だということだね。
政府、ハローワークが直に派遣業務をするときには、是非これをも労働市場に加えるべきだねー。
生保受給者サイドでもやる仕事があると生きがいがあって喜ぶのではないかな。
当初は準公務員待遇だが、働きに応じて正規公務員化も可能にするといい。またそれをきっかけとしてそこから卒業する方もいるだろうね。

７、都市部と地方部との人口バランスの是正→田舎シフト、半農半Ｘ、ＩＴ活用ライフ（医療、教育、購買・・）、地域通貨の流通
　　　これらが成功すると少子化、年金不足、介護福祉、医療費増大、健康と国民意識の劣化、内需拡大、農林業後継者不足、
　　　食料自給率大幅アップと食の安全、日本民族のサバイバルと進化・・・・問題が解消に向かう。

追加訂正　　ＩＴ活用ライフ（医療、教育、購買・・）→ＩＴ活用ライフ（医療、教育、在宅勤務、売買・・）

安倍政権では是非「地域通貨」の活用策を推進してほしいものだね。
石破地方再生大臣はこれを知っているかな。
社会全体が危機的状況になったときでも、これが機能していると強力なるサバイバル・セーフテイネットともなるのだからねー。
301：90-136：2014/09/13(土) 15:04:12: 自民党高村氏と谷垣氏が同じ呪文を唱えて消費税１０％上げるべしといっているが、これは香川財務省の差し金だろうね。

安倍首相が１０％上げの判断を１２月にしようとしているが、何度も言うようにそれでは遅いのだね。
財務省による各方面への切り崩し工作に対する時間的猶予を与えるようなものなので、今後の経済状況の悪化と共に安倍首相にとって
状況が悪くなる一方だろう。
高村、谷垣、野田、二階、石破・・・・・・と軒並み１０％上げ賛同者が増えると、安倍内閣は安泰ではいられないかもだね。
反対者には財務省からご説明だけではなく刺客が送られる可能性があるのだねー。
したがって更なる消費税２％アップ延期に対しては、できるだけ早めの決断と公表が必要となる。

その判断材料は当９０－１３６も提示しているが、その他にも各方面かき集めるといいねー。
田村氏からはすでに情報収集したような気配があるが、その他の３人にもまだなら是非にだね。
そうした事実の裏づけのもとで、キーパーソンたちを説得するといい。

野党に対してはこの消費税を巡り解散総選挙を実行するかもしれないと伝えるといいだろうね。
なにせこれには国家存亡危機がかかっているので、賛否は国民にも判定していただくとね。
幸いなことに最近の世論調査では増税賛成はわずか２０％程度だねー。
自民党が増税反対表明では、選挙で不利にならないように、野党もまた増税反対というしかなくなるのだね。
その他の「庶民減税策や新第三の矢政策」もいろいろずらりと並べて選挙スローガンに掲げるといい。

もし解散総選挙がいやなら、自民党と口を揃えて２％アップは延期した方がいいと表明してくれと申し入れするといい。
その判断は１週間以内にだね。
間に合わなければ臨時国会の冒頭でいきなり解散するといい。
　　この選挙は、国民にもよく分かるように事実を説明した後に行うと、増税反対派が大勝すること間違いなしだね。
高村、谷垣氏らも、まさか解散総選挙では増税賛成とはいえないだろうｗ

これと同時に反日の本丸、香川財務省に対する説得工作も必要だねー。
財務省がどうして反日の本丸になったのかを、もしまだつかめていないのら探るといいねー。
ＳＰ警護を官僚のトップの事務次官たちにもつけるべきだね。
財務事務次官には２人必要で、一人はＳＰ、もう一人は情報収集だねｗ

日銀がアメユダ闇チームの手中にあったということは、今や多くの方が知っているだろうが、まさか財務省が日本弱体化戦略を
行っていたとは思いもよらなかった、という方が大多数だろうねー。
先のバブル崩壊劇も財務省が仕掛け、日銀との共犯正犯事件であったが、その後ずうと円高デフレの売国政策が、歴代の首相と共に
行われてきたのだね。

この流れを断ち切ったのが日銀総裁を味方に引き入れた第二次安倍政権だったのだが、またもや闇にのっとられた財務省が
反撃に来ている。
消費税増税とその他の庶民増税で、アベノミクスの失敗と安倍政権つぶしを仕掛けてきているのだが、
この情報はもっと広範に知らしめる必要があるね。

できれば本丸香川氏と直にお話をしてみるといい。決して責め口調ではいけないね。相手を尊重してやさしく会話するといい。
本田氏にもその点は・・・だね。香川氏にしても好きで売国をしているわけではないはずだからね。
味方につけることが出来れば、財務省が握っている権限を動員してたいていの障害を取り除くことが可能だね。
当人の安全を保証するためにもＳＰ２名は必要だろう。
閣僚１０人分の影響力を持つ日銀黒田氏にもそれは必要だね。

北の拉致に関しては、帰還リストにどうもセレブがあまり入っていないようだが、たとえ１０人中の一人だけだったとしてもかまわないのだね。
これは今調べて分かった分だけで、これからも調査を続けるので、今後を乞うご期待としておけばいい。
それには次の第二次帰還のスケージュールを明確にしておく必要があるね。来年の春あたりがどうかな。
北に関してはシナとの関係はそれほど悪くはなく、原油も密かに輸出されているという話が多数出回っているが、
これは偽情報の可能性があるので、独自に探るといい。前後比較で車通りの多さ少なさだけでもかなり分かるね。
302：90-136：2014/09/13(土) 17:10:42: 今後の危機対応策は前スレで述べたが、消費税増税を巡り近く解散総選挙をするかもしれないので、今から準備をしておくようにとの
おふれを出しておくといいのだねー。

すると増税賛成派は沈黙するしかなくなる。その前には増税を延期した場合でも大きなリスクは発生しないとの説明をし理解を得ておくといいね。
リスクがあるとしたら、海外投機筋からではなく身内からだということで、香川氏と話しをつけておけばいいのだね。
闇脅迫に基づく利敵行為をさせられているのなら、彼をしっかり守ることが必要となるのだねー。
そこでＳＰをつけるということだが、そのほかにも各種の手をうっておくといい。
場合によっては緊急の病気入院ということも選択肢だねー。

この話が知れると、また官僚の誰かが飛び降り自殺をしたとか、痴漢行為をしたとか、万引き、押し込み強盗・・・・・のニュースが流されるだろうが、
それらにも負けないで無視することが肝心だねー。出来れば彼には今後ＴＶを見ないようにラジオも聞かないようにしてもらうといい。
まあ最終的には漏れてしまう可能性があるが、当初は隠密行動で話し合いだね。勿論話すときには行ったことのある室内とか携帯等の端末所持はダメだね。
しかるべき伝えたい文書を手渡してその場で読んでもらうといい。
野外会談で応答も筆談なら盗聴の恐れはほとんどないね。

警視庁のＳＰ組織以外にも、自衛隊ＯＢ等からなる別のシークレットサービス組織が必要だねー。
これは民間人の防衛にも役にたつね。経団連からの献金はこの組織の立ち上げに使うといい。
５０億円献金では数１００人規模のＳＰ組織が設立可能ではないかな。
303：90-136：2014/09/13(土) 18:47:32: 谷垣氏が財務省に取り込まれたという話が聞こえてきているが、今日も「楕円理論」を持ち出し中心が２つあれば安定度が増すとかなんとかと
言っているので、来年の総裁選挙には石破氏の他に財務省の強力なバックアップのもと、谷垣氏が立候補する確率が高まっている。

ただ立候補はいいが、簡単には安倍氏には勝てないはずで、そのような状況は安倍氏が自ら身を引くといった条件が必要だろうね。
その一番の理由は、景気大幅ダウンで、アベノミクス大失敗の責任とり辞任だろうね。
消費税で景気に急ブレーキをかけさせて、安倍車を転倒させておいていうせりふではないだろうがねｗ

このままでは財務省のメインテーマ、日本衰弱に向けた２％消費税アップを何が何でもやろうとするだろうねー。

したがって早急に
１、香川氏と話し合いをして確認する
　　　　話し合いが付かなかったら
２、早期の解散総選挙を打つ

このスケジュールしかないだろうね。
経済状況がこれから悪化していく可能性が高いので、できるだけ早期の解散が必要だね。
このことを、この可能性をｗ、谷垣幹事長を通じて野党に伝達してもらうといい。
その際にははっきり、「消費税解散」となる事を伝えることだねーｗ
それで決まりで、谷垣氏も高村氏も黙るしかなくなるｗ
軽減税率のない１０％消費税課税では、世界トップクラスの重い課税になるので、国民の信を問う必要があるということでね。

解散総選挙は北からの帰還者が来てからになると思うが、その中にセレブが入っていなければマスコミが一斉に叩くだろうね。
したがって、今回の第一陣はあくまでもこれまで分かった方のみであり、今後は分かった方から毎月でも隔月でも定期的に順番に送還するとの
約束を得ておくといい。当然謝礼は長期分割ローン払いになる。
北も希望が見え始めているので外交活動を活発にしているが、これまでとは違った「少しは」誠意のある態度へと転換しつつあるのではｗ
まずは今月中の帰還第一陣受け入れだね。

プーチン氏の来日に関しては、場合によっては１年順延して来年の総裁選直前としてもいいかもね。
それまでには首相がロシアに頻繁に出かけ、日露のインテリジェンス系の情報結合を可能にしておくだけでも結構だね。
沖縄に米軍がいるなら、北方領土にはロシア軍が控えていてくれた方が安心だねーｗ
北海道はシナ、ユダヤが狙っているとこのとだからねｗ

欧米がまたもやロシア制裁を発動したが、彼らに正義がないことがはっきりした以上、今回日本は相乗りすべきではないね。
またシリアに対してアメリカ軍がシリア政府の了解なく爆撃や反政府勢力への支援を行うといっているが、
これは明確なる国際法違反だねー。正当に選ばれた政権に対する、政府転覆テロ勢力への支援なのだから。
ロシアがウクライナに介入したことをはるかに超える違法行為であり、いつその矛先がシリア政府に向けられるか分かったものではない。
正当なシリア政府に対する反政府勢力への支援を、アメリカが行っているということだけでも、とんでもない違反行為なのだね。
これを許したらアメリカ人を守るためという口実なら、どこの国にでも無断で軍事攻撃をしてもよいということになるので、危険なことなのだねー。
これではロシアを非難して制裁を加えるなどということは出来ないのだね。

したがって菅官房長官は記者会見でこの件で聞かれたときには、保留にしておくとよかったのだが、つい口が滑ったのだろうね。
彼は国内問題に関してはベテランでたいていは安心して任せられるが、欧米ロシア方面に関してはもっと真相、深層を探るべしだね。
304：名無しさん：2014/09/13(土) 18:51:31: 【事務連絡】
この掲示板のキャパシティが突然満杯になった場合に
どこで落ち合うか決めておかないとまずいので
「おーぷん２ちゃんねる」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/14/news068.html
の政治板に、一時的な避難場所を作っておきました。
もしもの場合には、いったんここに落ちのびて、
それからどうするか皆で話しあいましょう

　　　　　　　　　　　　　　　↓

「不良債権問題の解決」スレの避難場所
http://toro.open2ch.net/test/read.cgi/seiji/1410601771/
305：名無しさん：2014/09/13(土) 19:14:29: おーぷんには行かない。信用できない。
306：90-136：2014/09/13(土) 21:59:16: これからアメユダ闇チームがやろうとしていることは、日本と安倍政権つぶしだねー。

手下の財務省を使って消費税アップを無理やりでもやらせることで、アベノミクスを失敗させ、内閣支持率を低下させ
安倍首相を辞任に追い込むことだね。
代わりに財務省は谷垣氏をみこしに担ぐということで、本人は舞い上がり生き生き泳いでいるようだがｗ、そのためには
消費税２％アップは勿論、庶民の嫌がる多数の増税と所得削減を狙っているのだねー。
　　　　
　　　消費税２％アップ、残業代ゼロ、能力給、配偶者控除廃止、１０３万円枠の廃止、外形標準課税枠の拡大、
　　　派遣雇用の固定化と拡大→所得減のまま、現在急増中。
　　　外国人労働者や移民の大幅な受け入れ→賃下げ圧力、年金改革→受給年齢の引き上げ、国民年金第三号廃止・・・、・・・・・・・・・・・・・

これらのプランで、一人あるいは世帯あたり、一体いかほどの収入減になるかを合計してみるといい。
それぞれは年収のいかほどの％か。
それらを合計したら何％になるのか。
分母を１０００万、５００万、２００万、１００万で計算だね。

数１０％を越える、目も当てられないほどの大減収となる方も続出するだろうねー。
これで消費減退となり内需縮小、デフレに拍車がかかり、GDPも伸びず、国庫税収も大きく減少していくだろうね→国家破産への道

消費税２％増＝
残業代ゼロ＝
配偶者控除廃止＝
１０３万円枠の廃止＝
外形標準課税枠の拡大＝
国民年金第三号の廃止＝
まだあるかなｗ＝

この危機を抜け出す最終的な手段は９月末が１０月中の解散総選挙となるが、その前には準備が必要だね。
１、現状の正しい分析をしてまずは自民党内で消費税アップ延期の意思統一をすること。
　　これに役立つのが、紹介済みの４氏を講師として呼んでまずは自民党幹部、できれば議員全員に理解させることだね。
　　これら４氏には事前に講義をどう進めるかの話し合いをしてもらうといい。質疑応答も手分けしてだね。
　　そのセミナーの場に財務省の主税局長や主計局長なども呼んできて聞かせ、質問を許可するといい。
　　このDVDビデオを野党その他にも配布し、ユーチューブ（にこ動は不可）にアップすることもよしだね。

２、１の後に安倍首相が国民に向かって直に語りかけるといい。
　　上記のユーチューブ情報を事前に見ていた国民はすでに理解しているだろうがね。

３、これで党内の混乱は収まり意思統一ができ、野党も税アップ延期に賛意を示すはずだが、もしそうでなかったら解散総選挙を挙行するといい。

高村氏と谷垣氏は示し合わせたように同じフレーズを述べているが、財務省の振り付けだろうねーｗ
「やらなかったらどんなことになるか分からない」だねー。やった場合は間違いなく日本経済が撃沈するのだがね。
やらなくとも大丈夫だということは前スレで説明したが、上記お勧め４氏にも聞いてみるといい。
このあたりも４氏の講義で明らかにしておくといいねー。
307：90-136：2014/09/14(日) 01:01:36: >>306
３の手順で安倍首相が国民に語りかける内容は、まずは前半部のアベノミクス大成功の巻だね。

その一例として前スレの
　　　　　　　　消費税増税問題の本質は『アベノミクスVS木下増税』である。
　　　　　　　　更新日: 2013年10月04日
　　　　　　　　http://matome.naver.jp/odai/2138029000785594301
も大いに参考になるねー。

アベノミクスによって、シャープやパナソニックなどの大企業でさえ危なかった危機的状況から、いかにすばやく脱出できたかをも語ればいい。
上記の中にあるグラフで、消費税アップに伴う他の２税の税収減の様子は特に秀逸だねー。（要確認）

この状況で一番優れている策は、財務省を説得して味方につけることだね。
過去は免罪として、じっくり腹を割って語り合うといい。
免罪というが、そもそも政治家サイドの瑕疵犯罪行為も山のようにあるのだねーｗ　　
日本を骨格から破壊した小泉竹中劇場がその典型例だがね。
現況日本と世界各国は、アメリカ・ユダヤ・イスラエル闇チームとの戦争状態なのだね。
あちらから弾が飛んでくることを恐れては戦が出来ないのだねー。
腹をくくってかかる必要アリさんだね。必要に応じてキーパーソンには２４時間の集団的自衛（モニタリングも含む）だね。

もっとも、
現実を創っているのは紛れもなくこの自分だと悟り、（潜在意識部分にある洗脳、すりこみ、信念等による自動的現実創造も含む）、
恐怖心や心配なしに毅然と、できればプラス愛情を持って事に当たれば、何者にも害されることなくスムースにことが運ぶのだがね。
この意味で相手を怒鳴ったり叱責しての対応ではうまくいかないので、この点対官僚では、特に要注意だね。
塩崎厚労相もここを見ているといいのだが・・・ｗ
彼は今回は潰されないようにだね、GPIF運用改善が大事な局面でもあることだしね。
308：90-136：2014/09/14(日) 01:38:28: 安倍首相は閣僚や執行部、自民党議員が消費税増税に関して、勝手なことを言わないようにとの指令を発するといいだろうね。

国民が嫌がることを何度も繰り返すたびに内閣支持率がどんどん低下していくのだからねー。
これを放置していると、流れがそちらの方向に向かって止めようがなくなる可能性が出てくるのだね。
この意味でも早期の消費税講習会を開催するといい。

しかし自民党主要メンバー３氏が、この時期に一斉に口を揃えて増税賛成と言明するのは、裏で財務省が動いている証拠だろうねｗ
そのうちシナシンパ二階氏とアメユダ派石破氏も増税推進を宣言しかねないねー。

この点でも安倍首相は１２月に判断するというのでは遅すぎで、今月中に決断をくだすべきではないかな。
309：90-136：2014/09/14(日) 13:00:03: 今後の政局は消費税増税を巡ってのもになるだろうねー。

アメユダ闇チームが財務省を使って日本経済を破局に導こうとしている。

その手順はまずは自民党内を、増税賛成派と反対派の２つに分裂させること。
先手をとって賛成派を増大させようとしているのだねー。そのグループが反安倍勢力となって結集し、安倍氏を退陣に追いやるという算段だね。
そのネタが消費税増税とその他の大増税で、これで日本経済を衰弱させることによって、内閣支持率を低下させ、辞任に追い込むことだね。
そうした後なら、あの非力な谷垣氏でも総裁候補になれるのだねーｗ
彼のスポンサーに財務省がいて次は石破氏ではなく貴方を首相にするささやかれていたら、生き生きするのも当然かなｗ
こうしている間も財務省のご説明部隊がポイント稼ぎに、自民党や野党、民間セレブ・・・・に出かけていることだろうねー。

したがってこのまま無策のままただ座って時間を浪費していると、次第に増税賛成派が優位に立ち、安倍首相の自滅自爆となる消費税増税を
飲まなくてはいけなくなるだろうねー。
そうならないためには「２つの有力手」があるが、そのうちのひとつが前スレのごとくのプランだね。

１、香川氏と話し合いをする
２、お勧め４氏を講師に呼んできて自民党議員に対し消費税セミナーを開催する
３、それを編集しユーチューブで公開する
４、安倍首相が直接国民に向かい消費税増税延期についての見解を述べる
５、自民党、公明党、野党の反応を見て、解散総選挙をいつやるかを決める

既述のように、消費税増税をストップするという目的においては、谷垣氏を幹事長にしたのはベストチョイスだったのだね。
懐に取り込んでおいて首相がこうしろとの命を発したならば、いやでもそれをやらなければいけなくなるのだから。
しかし何の準備もなくいきなり命令したのでは反発して辞任という事態も考えられるので、彼を野党とのメッセンジャーボーイに
使うといいのだね。

「状況を分析するに更なる消費税増税は、日本経済を根底から破壊する可能性があるので、近く国民の信を問う必要性を強く感じている。」

ということで、これに関して野党の意見を広く聞くという名目で、それを谷垣幹事長を通じて野党に伝達させるといい。
各党の意見は１週間以内に提出してもらうことだね。解散総選挙は一番早くて今月の末に行うかも、と伝えておくといい。

谷垣氏や高村氏には、解散総選挙後にもう一度内閣や執行部の改造を行うということも匂わせておくといいのだね。
問題は麻生氏だが、彼は財務省に「言わされている」だけに過ぎないのだね。

まずはお勧めのプランに従い、即時行動に移すことが安倍政権と日本繁栄のために一番役立つはずよ。
ここを乗り切れば、来年以降いいことネタ満載日本だからねー＾＾

尚株価や国債に関しては、GPIFや日銀が余裕をもってどっしり控えているので心配無用だね。
これら２つに関して、これほど余裕がある国というのは、世界でも稀なのではないかな。
１０００億の危機的借金というのは、財務省のまやかしプロパガンダに過ぎないのだねｗ
310：90-136：2014/09/14(日) 15:05:12: 現時点で消費税増税に関して野党には賛成派が多いだろうね。

これで日本経済ががたがたになり衰弱すると、また政権交代のチャンスが巡ってくるとの思いからだね。
とはいえよほどのことがない限り、政権交代の可能性は少なくとも今後５～６年間はないだろうが、野党はかつての消費税増税仲間である
谷垣氏とタッグを組んで増税を推進できるというので、希望がもろもりわいてきているということだろうねー。
早速小沢氏が動き始めている。
しかしたとえ彼のいうように野党がまとまって各区に１人の候補者を割り当てたとしても、消費税賛成党と反対党との戦いでは
勝負にならないのだね。したがって野党は消費税増税反対に回らざるを得ない。

そこで本音と建前との乖離が生じるのだが、そこを今のうちにつつくという手法が、前スレにおける消費税増税に関する各党の見解を求む
ということだねー。この回答は自民党議員に対し消費税セミナーを開催して、安倍政権の増税反対の立場を明らかにしてからになるので、
野党の出方によっては、ただちの解散総選挙もありうるということにしておくと、増税賛成派はわずかになるだろうね。

これで与党も野党も消費税増税反対へと集約できる可能性が大幅に増し、楕円理論対抗馬もおとなしくならざるを得なくなるｗ
かの長期政権だった佐藤首相は、内閣改造をすると政権が弱くなり、解散総選挙を行うほどに強化できる、といったようだが、
今消費税アップの延期あるいは中止と、庶民減税路線を掲げて解散選挙に臨むと無敵状態だね。
野党の多くもそれに追従するだろう。
したがって選挙後の減税路線を巡っての政策推進が非常にやりやすくなるのだね。
財務省といえども表立っては逆らえなくなる。
国民の総意、声、想念は強いからね。

安倍首相はこれから間もなく解散するぞう、という匂いを漂わせると物事がスムースに運べるだろうねー＾＾
消費税賛成という周囲の声も少なくなっていくはずね。
311：90-136：2014/09/15(月) 01:13:27: 次の記事を見ると、ありふれたようでいて興味深いねー。　

　　　　＜首相＞再増税是非「中立に」　慎重な判断強調
　　　　毎日新聞2014年9月14日（日）22:03
　　　　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20140915k0000m010052000c.html

全文コピーで

　＞安倍晋三首相は１４日のＮＨＫの番組で、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて
「経済は生き物だから、ニュートラル（中立）に考えている」と述べ、７～９月期の経済指標を踏まえ、年末までに慎重に判断する考えを示した。

　１０％への引き上げを巡り首相周辺から先送りを求める声が出る一方、自民党の谷垣禎一幹事長は予定通りが望ましい
との考えを示している。発言は賛否両論に耳を傾け、最終判断に臨む姿勢を強調したものだ。

　首相は「消費税率の引き上げは伸びていく社会保障費や子育て支援のためだ」と強調。
その上で「しっかりと経済が成長軌道に戻っているかどうかを見極めなければならない」と語り、
マクロ経済学者らを集め、意見を聴く場を設ける考えを示した。

　また首相は、来年秋の自民党総裁選前に衆院解散・総選挙を実施する可能性について「今の段階では全く考えていない」と述べた。

　消費税率１０％への引き上げを巡っては、公明党の山口那津男代表は同じ番組で「社会保障の安定的な財源を確保する
という大局観に立って判断すべきだ」と述べ、予定通りが望ましいとの見解を表明。「首相の判断に任せている」とも語った。
さらに、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入について「低所得者対策としてはこれしかない。
首相の年末の判断に間に合うよう制度設計の中身を詰めていくべきだ」と指摘した。

　一方、野党からは引き上げに反対する声や注文が相次いだ。

　民主党の海江田万里代表は「引き上げられる経済環境を作ってもらいたい」と求めた。
維新の党の共同代表に就任予定の江田憲司・結いの党代表は「増税と物価上昇で可処分所得が減っており消費が伸びない。
今はとても上げられる状況ではない」と指摘。
次世代の党の平沼赳夫党首、みんなの党の浅尾慶一郎代表も共に先送りを求めた。【佐藤慶、葛西大博】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
312：90-136：2014/09/15(月) 01:17:31: 安倍首相近辺からすでに解散風の匂いが漂っていたとしたら、上記の野党の消費税増税反対というこの見解はまっとうなものだねーｗ

匂わなかったにもかかわらず、このような見解だとすると、珍しく当９０－１３６予測が外れたということになるが、さあどうだろうねーｗ

安倍首相はもうそろそろ
　　＞「消費税率の引き上げは伸びていく社会保障費や子育て支援のためだ」と強調。

というのを止めたほうがいいのではないかな。これは大うそだということが国民の間にすでに知れ渡っているのだから。
当初消費税増税話が持ち上がってきたときのその用途は、全額社会保障費に充てるという目的税的なものだったが、そうではなかったのだね。
消費税導入で総税額が伸びていたとしたら、今頃社会保障財源問題などなかったのだね。
消費税導入により、かえって総税収が減少してきたというのがこれまでの経過なのだということを明確に理解する必要がある。

かつこれからが以前と違うのは、国民の貯蓄率が０近くまで低下しており、これからは貯蓄の取り崩しや借金で生活しなくてはいけない
という方が激増しているのだね。
これは中間所得層が激減していて、年収１００～２００万円台の非正規労働者が激増していることとも深く関係している。
誰が国民に対してこのような仕打ちをしたのかといえば、大半の責任は政治家、それも自民党が一番だねー。
誰も責任を取ることなく今日まで来ているが、いいかげんこのような無責任な政治は改めるべきではないかな。

ということでこれからは多くの国民が、貯蓄を取り崩して生活しなくてはいけないほどに可処分所得が低下しているということを
まずは念頭の第一に置いて考える必要があり、これ以上の増税などもってのほかなのだねー。
ますますデフレあるいはスタグフレーションとなり、GDPも伸びず、税収も低下していく。
増税以外のやり方がいくらでもあるにも関わらず、庶民の貧困化となる無責任かつ安易な増税路線をとるというのでは情けない話だねー。

＞来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて
「経済は生き物だから、ニュートラル（中立）に考えている」と述べ、７～９月期の経済指標を踏まえ、
年末までに慎重に判断する考えを示した。

この見解はすでに何度もなされているが、戦いは仕掛けるタイミングが非常に重要なのだね。
対戦相手からの仕掛けを待ってからこちらが動いたほうが勝率が高いというのは、よほど万全の準備をしているか、単に運がいいときだろう。
なにせ仕掛けてくる相手は、こちらの態勢を見て、今ならこれなら勝てるという判断の元にやってくるのだからねー。
アメユダ闇チームは自民党内の分断を図るつもりでいるが、消費税増税を巡っての分断分裂作戦というのは、財務省の強力なバックアップのもと、
かなり強力だということを覚悟する必要があるのだね。首相を目指した野田議員はあえなく脱落となったが、今度のネタは消費税だねーｗ

すでに日銀総裁黒田氏、高村氏、谷垣氏、麻生氏らが増税賛成推進派となっていて、これを放置しておくとどんどん賛成派が膨れ上がっていくだろうね。
今安倍首相は中立と称しておうように構えているが、今後財務省の工作活動が本格化して二階、石破、野田・・・といった方々も次々と増税賛成派に
つき反安倍Gをも形勢し、経済の落ち込みがさらに深まっていったとしたら、容易でない事態となるのだねー。

しかしそれにもかかわらず、１１月に発表予定の第一次の７～９月期の経済指標を見てから決めるということだと、年末解散を狙っているのかな。
党内に反安倍Gが生成されてから、彼らの大掃除を狙って解散を打つということだと、確かにそれでも勝てるが人にやさしくないねー。
増税賛成派の多くは闇に支配された財務省によって仕方なく増税賛成を唱えているという方が大半ではないかな。
まあ中には、日本を衰弱させたいという意図を持ってやっているどうしようもない確信犯もいるにはいるだろうがね。
313：90-136：2014/09/15(月) 01:25:25: 当９０－１３６が出来るだけ早い解散総選挙をというのには、消費税以外の下記大増税をも阻止したいということがあるのだねー。

　　　　　残業代ゼロ、配偶者控除廃止、１０３万円枠の廃止、外形標準課税枠の拡大、国民年金第三号の廃止・・・・・

臨時国会でこれらが可決成立する可能性をなくするために、その前での解散総選挙をという意味もあるのだねー。
もしこれらをすべてやるつもりがないのなら、それほど解散総選挙を急ぐ必要もなく、ただ消費税増税賛成派の拡大防止をするだけで
かまわないのだがね。

もしかしたら安倍首相は、明確なある目的のため来年の通常国会の時間つぶしをしようと考えているのかもねーｗ
それとも年末か年始解散で、退貨一掃セールをしようとしているのかなｗ

＞賛否両論に耳を傾け、最終判断に臨む姿勢を強調したものだ。

野党のほとんどが消費税増税に反対で、自民党の幹部たちが賛成では、今後の内閣＆政党支持率や地方首長選挙等の
各種選挙で不利になるのだが、この計算は出来ているのかな。
　　　　加えて「残業代ゼロ、配偶者控除廃止、１０３万円枠の廃止、外形標準課税枠の拡大、国民年金第三号の廃止・・・・・」
を口にした瞬間から支持率低下が始まる。それを防止するため、B層向けの「偽旗」を掲げるのは、見苦しいので止めるべきだね。

闇チームのやり方は、シナのやり方に似て、少しずつ相手の領域を侵食していき、いつのまにか母屋を奪い取るといった戦略なのだねー。
ごくわずかの０，１％のゲイン目的でも攻めてくる。５０年間、０，１％ｘ１０００回で１００％ゲイン、といった気の長い戦略でもって
相手を責め滅ぼすのだねー。

もう一度繰り返しておくが
＞野党のほとんどが消費税増税に反対で、自民党の幹部たちが賛成では、今後の内閣＆政党支持率や地方首長選挙等の
各種選挙で不利になるのだが、この計算は出来ているのかな。
314：鳥肌実（ニセモノ）：2014/09/16(火) 05:34:36: 誰だ？こんな冗談みたいな記事を書いたやつは！

（コメント）まとめブログ転載禁止ってのがよくわかりませんけど・・・。

警察は暴力団と癒着しているので無理です。いや、もはやここまで行くと、のんべんだらりと逮捕状なんか出している場合じゃない。もはや戦争です。これは超法規的措置によって片づけるべき国家の重大な事案ですよ。

自衛隊を有形力の行使に当てないからこんなことになる。こんなもの、空挺なら5分で全員射殺で終了ですよ。それも、抗争に見せかけて。それができなきゃ、ＰＭＳＣ（private military and security company）、つまり軍事請負会社に頼めばいい。それこそデルタフォース出身みたいなのが3人くらいで殲滅してくれますよ。暴力団といっても、さすがに「本物の軍隊」が来たら全く相手になりません。犯人はどうせ不明になるんですから、ＰＭＣ使って裏で排除すればいいんです。それくらいやらなきゃならない時代が来たってことです。

排除のギャラはＯＤＡ通じてどこかの会社に調査費で出せばいい。1億もあればやってくれますよ。暴力団の警備や捜査の経費とかに多額の税金使うこと考えたら、タダみたいに安い。ボートで武器担いでやってきて、殲滅したらまたボートでいなくなる・・・所要2時間ですよ。日本政府が後手後手に回る中、速攻で片づけてくれます。入国で便宜を図る必要もないので誰にもバレません。というか、プロなので「勝手に入国して任務完了したら消えてる」くらいは平気でやってくれます。一番手間と金がかからなくていい方法です。

これからは、一般人の殺しとかではない「明らかに社会に要らない無法者」の処分は、経済合理性に基づいて行うべきです。法治国家とはいえ、そうすることが一番被害者が減るのですから一番いいでしょう。
315：90-136：2014/09/16(火) 11:58:12: 緊急を要する事態が海外で生じているねー。菅官房長官がはやまったことを口にする前に書いておこうか。日本の致命傷になりかねない。

海外ではISIS征伐を巡り多国籍軍の結成がなされつつあるが、結論からいうと日本はかかわりあいをもたないほうがいいね。
幸いにして駐イラク大使が、日本は軍事行動に参加が難しいとの表明をしているが、困難ではなく憲法上できないのだね。
アメユダが日本に対し集団的自衛権行使を迫る目的が、日本自衛隊を海外の軍事戦争に参加させることなのだねー。
この意味でも安倍首相が集団的自衛権の国会論議を一旦棚上げにし、来年の通常国会へと先送りしたことは賢明な処置。

どうしてこのような事態になったのかといえば、原因はアメユダ・イスラエルの不法軍事介入で生じたものだね。
イラクは勿論、シリアもそうであり、現状の混乱はどちらも他国侵略行為の結果だねー。
アメリカが世界の警察官などということを信じて口にしている方もいまだにいるが、もはやその偽旗には大半の方が騙されないのだね。
警官とは押し込み強盗の別名なら分かるが・・・・ｗ
ISISはアルカイダ同様、アメリカ・ユダヤ・イスラエル・サウジ・その他の国が製造したテロ組織だということがばれている。
そこをアメリカ軍が攻撃するというのは９１１同様、自作自演なのだね。
ISISが単なるお金目的のテロ組織なら、あのような強力な軍事力を持つ２国に対し挑発行為をするわけがない。
したがって米軍は勿論、多国籍軍の介入を促していると見るのが正解だろう。
それでテロ組織のスポンサーたちがどのような利益を得たいのかといえば、最終目的は、日本、ロシアを巻き込んだ第三次世界大戦誘導へのだねー。
ロシアを巻き込むのは、連合軍が越境してシリア正統政府を攻撃するときだね。

それ以前の段階としては、原油の高騰狙いだね。それでISISスポンサーのサウジ等産油国が膨大な利益をゲット。
もしその時どこかがシーレーンに機雷をばら蒔いたら、シーレーン防衛として日本自衛隊をも参加させることが出来る。
先に日本人が一人ISISに拉致されていたが、それも日本を戦場に引き出すための下工作だろう。
世界各国の軍隊が中東に集結して戦争を始めたら、それはかの有名な予言「ハルマゲドン」、第三次世界大戦、世界最終戦争。
ただ単に連合軍がISISという海軍も空軍も持たないテロ組織と戦うというのなら、それは起きないが、もし起こそうとするなら連合軍が
シリア政府軍を攻撃することで、ロシアを戦争に引っ張りだすことでだね。

実際問題として、多国籍軍がシリア政府軍を攻撃し始めたら、ロシアはどうするだろうか。
もしロシアがシリア政府側を軍事支援した場合には、EUは勿論、その他の参加を表明している国との戦いともなってしまうのだね。
これでEUはロシアと明確なる敵対関係になってしまうのだねー、アメユダ・イスラエル闇チームの分断作戦の目論見どおりにね。
シリアへの米軍単独出動では、さすがに世論を納得させることができないが、国連軍的な連合軍でなら批判をかわすことが容易なのだね。

さあプーチン大統領はどうこの事態を切り抜けるのだろうか。
もしシリアを見殺しにしたら、闇軍は勢いにのってウクライナにもやってくる可能性が高い。
シリア攻撃の途中のある段階において、ウクライナとの２正面作戦を仕掛ける可能性もあるのだねー。

まずは国連の安保理を開き、多国籍軍はシリア政府を攻撃をしないとの決議を得ることだが・・・・。
シリアの反体制Gを多国籍軍が軍事支援するということも内政干渉なので許可するべきではないね。
日本はこのたくらみに対し何が出来るかということだが、派兵を決定した国に上記の可能性を示すことも役立つだろうね。
オーストラリア軍が派遣されることになったが、ここにもインフォが必要だね。
ある程度分かっているだろうが、キーとなるドイツ、フランス政府に対してこの可能性を至急知らせておくといい。
ロシアルートでも両国その他にインフォだね。
アメリカ政府に対し、決して越境してシリア政府軍を攻撃するようなことをしてくれるな、そうなったら第三次世界大戦が勃発するぞ！
との警告をしておくといい。日本にとっては原油の輸入が止まってしまうことも致命的。
アメリカは自国産の原油・ガスがあるので困らないのだね、中東で戦争が勃発しても。

今回の件もまた、日本潰しのための偽旗作戦だということを官邸はよく知る必要があるね。
この意味でも先の官房長官発言はかなりの勇み足だったね。
外交関係でいい参謀はいないのだろうか。
316：90-136：2014/09/16(火) 14:52:19: 前スレに追加.

スコットランド分離独立という英国現政権にとって致命症となりうる事態が発生しているが、イギリスは闇チームの有力国であり
MI５等の立派なｗ諜報工作機関を持ちながら、やれば出来るにもかかわらずどうしてこのような事態を放置しているのだろうか
と疑問に思われるが、その背景を探ると思わぬ収穫があるかもねー。

　　　　　　　　　イギリスの財政が破綻の危機
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/48460-%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%81%8C%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F

もし１８日にスコットランド独立派が勝利した場合には、イギリス発の金融危機が発生するが、それがどれくらいの規模になるか、
デカップリング策にはどのようなものがあるか等の検討は出来ているかな。
GPIF系はこのとき株価が暴落したとしてもすぐには買い支えしないほうがいいね、消費税増税阻止のいい材料になるｗ

ISISのあのような残酷ショー（やらせ演劇だがねｗ）をして、米英等の軍隊を招きいれようとしているのかについて下記も参考になるね。

　　　　　　　イスラム国による記者の殺害と米軍駐留強化（音声）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/48161-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E3%81%A8%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E9%A7%90%E7%95%99%E5%BC%B7%E5%8C%96

＞・・・・・・こうした中、今から、イスラム国の拠点の爆撃を口実にシリアでアメリカ軍が行動している兆候が見られます。
アメリカは長い間、シリアに軍事攻撃を行う機会を待ち望んでいましたが、化学兵器の廃絶というロシアの提案に対する
シリア政府の同意を受けて、これを実現することができませんでした。
そうした中で、イスラム国の活動により、シリアでのアメリカの計画を実行するための道が整えられたのです。
317：90-136：2014/09/16(火) 17:31:10: 前スレでオーストラリア派兵について書いたが、日本からそうりゅう型潜水艦を輸出するという話が出ているねー。

　　　　　　　　　　　　5 9月 2014, 13:17
　　　　　　　　　　　　豪州、「コリンズ」型潜水艦の後継に日本産を採用
　　　　　　　　　　　http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_15/277311112/

１０隻で１，８兆円というからかなりの金額になるが、この潜水艦は前にも書いたが事実上世界一の性能を持っているのだね。
シナなど喉から手が出るほど欲しがるだろうねー、たとえ１隻１兆円でも２兆円でも買うというだろう。
オーストラリアが政権交代して現首相が親シナ派と交代したとき、この潜水艦がシナの手に渡るという可能性はゼロではないね。
譲渡以外に借用という手もある。その後には、シナお得意のパクリそうりゅう型潜水艦が何１０何１００と誕生するだろうね。
そうなったら、今せっかく東シナ海の第一列島防衛線を確保していて、南シナ海でも同様の優勢を維持できている日本海軍が危うくなる可能性が
出てくるのだね。そうなれば米軍の行動にも大きな制限と局部劣勢の可能性が出てくるが、にもかかわらずどうしてアメユダ国が日本からの輸出を
止めないのか、ということを疑問に思う必要があるのだね。

オーストラリアの手に渡ったら、当然宗主国のイギリスの手に渡り、アメリカ、イスラエルにも機密情報が漏れることになる。
イギリスはシナと結合しているので、シナの手に渡るのも時間の問題になるのだね。これは外交交渉上でも、とっておきの好材料になる。
そうすると自衛隊のシナに対する優越性が失われ、日本防衛にも大きな穴が開くことになるが、その辺の計算が安倍首相にしっかり出来ているかな。
完成品の輸出になるのか、それとも半完成品になるのか、単なる共同開発になるのか、大幅なる能力制現型になるのか、でも影響力はことなるが、
下手をするとこの輸出では日本防衛上の致命症になる恐れが濃厚なのだね。

先に安倍首相がオーストラリア首相と会談した際に、そうりゅう型の能力について話したはずだが、このとき馬鹿正直に最大能力をリークしていたら
困ったことになる。しかしそれでも万一の完成品輸出時には、能力制現版になるということを言明しておかなくてはいけないのだね。
自衛隊にしても安倍首相は非常に困ったことをしてくれたと恨んでいるかもね。
これでは士気にも関わる重大事だということをしっかり認識しなくてはならないのだねー。
もう一度いうが、この潜水艦がシナの手に渡ったら、日本の防衛能力はおそらく半減以下になる。
数兆円の輸出額など問題にならない大損失なのだね。

かなりの程度能力制限した上でオーストラリアに輸出するというのなら、ロシアにも海面深く経由して輸出すると日露親善に役立つだろうね。
ロシアからはあちらの得意とする技術をバーターでいただくといい。
イージス艦を無力にして単なる海上に浮かぶ標的とする技術などは当分出ないだろうが、確実に撃ち落せるミサイル防衛技術などは可能でないかな。
その加えレーザー砲なども共同研究開発するといいねー。

オーストラリア同様にロシアでも政権交代が起きたら対日政策が大きく変わるという可能性はあるが、今はプーチン・ロシア政権がこの先５年は
続くという予測のもとで戦略を練るしかないのだね。
これは明るさの芽の拡大路線だね。

他になにか明るい芽や兆しはあるかな。
・・・・・・・メタハイが採掘できれば、原発再稼動問題など消し飛ぶねー、準備オーライかな。
とはいえ、今のところは中東戦禍等によるエネルギー危機に備え、緊急時にはいつでも再稼動できる用意だけは必要だね。
とはいえ、いたるところに大地震が襲う可能性が出ているこの狭い日本列島にあっては、常時稼動はやるべきではないね。
福島原発についで第二のフクイチ事件が起きたら、起こされたら、トドメを刺される可能性が生じるのだからね。
イスラエルの原発管理会社とはもう契約解除済みかな。
318：名無しさん：2014/09/18(木) 23:07:00: 獣兵衛忍風帖
319：90-136：2014/09/19(金) 03:23:46: 前スレをアップした３０分後に下記がアップされていたが偶然かしらねー、これもシンクロニシテイというのだろうね。

長い記事なので後半をカットして前半のみコピーをば、ここは閲覧者が多いことでも知られているのですでに見たかたも多いだろうがね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余命３年時事日記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日の落日④　中国ギブアップ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014-09-16 18:00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/

中国の日本すり寄りが始まりました。2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように
中国は国家としては崩壊していると言っても過言ではない状況です。
特に環境汚染は貧富に関係なく襲ってくるもので、水、空気、重金属汚染．．．．。もはや末期ですね。
　これを救えるのは世界で日本しかありません。やっとわかってきたのでしょう。面子にこだわり、国内対策もあって、
反日カードで切り抜けようと硬軟さまざまに動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまいました。

「中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。
　今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった決定的理由について考察します。
　結論から言えば１にも２にも軍事格差ですね。2013年３月の中国軍事委員会記事を分析すると、
日本の売国民主党の防衛機密漏洩情報が大きな影響を与えたようです。
その年の８月にはご用メディアに戦争回避のいいわけじみた記事が載り始め、2014年に入ると全体に論調が変わってしまいました。
　日本のメディアではほとんど報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だったのです。
日中の軍事比較記事が規制されることなく（政府公認？）報道され始めました。
それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという記事内容でまさにアンビリーバブルな事態となっておりました。

　2013年の中国事情についてはぼかしとカット③④「軍事委員会」「軍事機密」で詳述しておりますので、ここでは切り口を変えて考察していきます。
　尖閣問題発生まで、中国は真剣に日本の自衛隊の能力分析をしていなかったようで、軍事機密の入手後にやっと手をつけたというのが実態、
それまでは米国の軍事力しか念頭になかったようですね。その中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料があります。
軍事委員会のやりとりの中での抜粋絶句Q&Aです。Ａは軍の技術将校か専門家でしょう。質問者は特定されていますがすべてＱとしました。
回答者が絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというＱ＆Ａです。
320：90-136：2014/09/19(金) 03:45:12: Ｑ．．．．この映像（12年度自衛隊総合火力演習）は本物かね。
Ａ．．．．本物です。各国武官と一般日本人を対象とした公開演習です。

Ｑ．．．．空砲を使って何か細工をしている可能性は？
Ａ．．．．ありません。これは実弾演習です。

Ｑ．．．．10式戦車と我が軍の戦車の能力差は？
Ａ．．．．比較ができません。

Ｑ．．．．劣るというが、同等あるいは追い越すのに５年程度はかかるということかね。
Ａ．．．．はっきり申しまして、５年では無理かと思います。

Ｑ．．．．この戦車の砲はドイツ製と聞いているが国産率はどの程度なのか？
Ａ．．．．100％日本国産です。

Ｑ．．．．我が国は兵器スペックを公表していないが日本は公表している。その信頼性は？
Ａ．．．．最低100％。ほとんどがそれ以上です。

Ｑ．．．．青島出港の原潜が帰港まで全てチェックされていたというのは事実か？
Ａ．．．．出港直後はわかりませんが事実です。

Ｑ．．．．我が国の潜水艦潜航深度は300ｍ。日本は？
Ａ．．．．現状配備600ｍ。来年進水のそうりゅう型は800ｍと聞いております。

Ｑ．．．．ソナーの探知能力は？
Ａ．．．．約２０㎞～３０㎞。日本は200㎞～300㎞程度と推測されます。

Ｑ．．．．魚雷の速度は日本の３倍だそうだが。
Ａ．．．．その代わり射程が15㎞程度で、日本は有線誘導魚雷でも40㎞以上です。

Ｑ．．．．魚雷に関して他にあるか？
Ａ．．．．探知能力に差があり、かつ日本の魚雷は深深度魚雷です。けんかになりません。

Ｑ．．．．現状で日本潜水艦に対抗できるか？
Ａ．．．．まず．．．．．．。

Ｑ．．．．水上艦艇はともかく、戦時に潜水艦の第一列島線突破は可能か？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．。

Ｑ．．．．南シナ海への原潜展開について問題はあるか？
Ａ．．．．空は監視衛星。海はケーブルセンサー網です。．．．．．．。

Ｑ．．．．日本は監視衛星なんかもっていないだろう。
Ａ．．．．表向きはそうですが、すでに情報収集衛星は運用しています。
　
Ｑ．．．．我が国と比較して、その衛星の能力、精度はどの程度か？
Ａ．．．．少なくとも100倍以上はあるかと．．．．。

Ｑ．．．．具体的に説明してくれ。
Ａ．．．．光学５号の分解能はおそらく30㎝程度。米の軍事衛星と同等レベルでしょう。

Ｑ．．．．５年で追いつけるか？
Ａ．．．．たぶん．．．．．．．。

Ｑ．．．．ケーブルセンサーというのはいったい何だ？
Ａ．．．．海底電信同軸ケーブルです。現在は海底津波地震ケーブルとして運用されてます。

Ｑ．．．．そんなもの南シナ海の原潜展開にどんな影響があるのか？
Ａ．．．．取り付けの６種類のセンサー情報は機雷、水上艦艇、航空機とリンクしています。

Ｑ．．．．その範囲は？
Ａ．．．．日本海、東シナ海、南シナ海、インド洋、西太平洋全域です。

Ｑ．．．．知るところ、中国にこのシステムはない。なぜなかったのか。
Ａ．．．．必要がなかったからです。

Ｑ．．．．南シナ海のような深い海で機雷敷設など不可能だろう。
Ａ．．．．日本の機雷は深深度機雷です。少なくとも5000ｍ以上の深度に対応できます。

Ｑ．．．．日本の戦略として海上封鎖は当然予想される。機雷封鎖には何ヶ月程度かかるか？
Ａ．．．．日本海から南シナ海まで1000基程度ならば１日で終わるでしょう。

Ｑ．．．．戦争となれば地勢的に制海権確保は必須である。それができないということか？
Ａ．．．．困難かと．．．．．。
321：90-136：2014/09/19(金) 03:57:39: Ｑ．．．．空軍の比較だが優劣の評価は？
Ａ．．．．個々の戦闘機の能力は別として評価すると明らかに劣勢です。

Ｑ．．．．具体的には？
Ａ．．．．索敵システムとレーダーの能力、ミサイルの能力が比較になりません。

Ｑ．．．．二言目にはミサイルの1000発飽和攻撃というが、実際に可能なのか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。

Ｑ．．．．核の恫喝で屈服といわれるが、憲法改正、核武装誘引の恐れを考えているのか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。

Ｑ．．．．中国全核基地において日米に気づかれずに核ミサイル発射準備は可能か？
Ａ．．．．24時間監視されている。まず不可能だ。

Ｑ．．．．日本への発射準備を米が誤解して先制攻撃されるという可能性を考慮しているか？
Ａ．．．．無言．．．．．．。

Ｑ．．．．日本が対中国戦に核武装を決断した場合、抑止力レベルまでどのくらいかかるか？
Ａ．．．．報復攻撃ならば可能な限り大型化メガトンクラス10基に約３ヶ月程度でしょう。

　遺稿メモのラストです。内容的に、また引用サイトで妄想だなんて書き込みが踊りそうです。
妄想宣言して、信じる信じないはかってですよと言っているにもかかわらず、「妄想だ」「信じられない」なんて書き込みをする神経は
理解できませんでしたが、それもこれがラストになりそうです。
　まあこんなことがいろいろあって、「日本と戦争はやめた」ということになったわけですが、まだまだ後がありそうですね。
中国すり寄りについては以下の資料をどうぞ。　
　
2014年9月2日(火)22時18分配信　Record China
2014年9月2日、和訊網は「日中関係に改善の兆し、中国はなぜ突然日本に対する態度を軟化させたのか」と題する記事を掲載した。

→以下略
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このように尖閣奪取戦争等の局部戦の初期段階では、日本単独でも十二分にシナに打ち勝つことが出来るのだね。
ただし勝てるからといって軍事戦争をしてはいけないということはくどいほど記述しているが、そうしなくては日本に深刻な
サバイバルリスクが生じるのだね。
戦争が激化して全面戦争となった場合には、原発や核処理、保管施設にミサイルがとんできたらアウトだね、国土の狭い日本では。

在日米軍は日本防衛に積極的ではない、むしろ消極的だということが各筋から聞こえてきているが、当たりだろうね３１１テロ当時国としては。
どこかの国と軍事戦争になったとき、在日米軍をあてにしては計算が狂うのだねー。
この日中軍事能力差でもってもシナが尖閣を乗っ取りにやってくるという可能性がかなり低いが、その他にも「今は」日本と軍事トラブルを起こせない
という大きな理由、国内クーデター問題があるということも既述だね。

このようにシナと北朝鮮が日本に戦争を仕掛けることが当分なくなり、後は闇手下として韓国のみだが、そこも経済・政治ともにジリ貧地獄へ
と向かっているので、日本は中東問題に注力だね。米軍が正統シリア政府を攻撃をしないようにと釘を刺しておく必要アリさんだねー。
対ロシアでは、信頼を損ねることなく安倍首相がプーチン氏と頻繁にやり取りや行き来をすることだけでも充分だね、現況では。
ロシアとはインテリジェンス系の情報結合だけでも今のところは充分なのだね。
322：90-136：2014/09/19(金) 17:03:29: ネタ仕込が大方できたところで、先の予告編の締めくくりにかかろうか。

前スレで「韓国が日本に軍事攻撃を仕掛ける」ということについて記述したが、この予測は余命３年氏もしているのだねー。
先代の韓国大統領李氏は、何度も「日本はすでに韓国の事実上の支配下にある」ということを公の席上で述べている。
その１例としてフジTVに言及しているが、その他のTV局の大半にも韓国のCIA系とおぼしき組織が同じ建物内に張り付いているのだね。
李元大統領は天皇を土下座させ謝罪させるとまで述べており、竹島への軍事も含めた実行支配をこれ見よがしにして
日本に対する挑発行動を繰り返したのだねー。現朴大統領もその流れを引き継いでいる。
半島の北と南が合体する折には、日本に対しその資金を数兆円規模で出させるとも彼は述べている。
とどめが余命３年氏が記述している韓国軍の対馬への進軍未遂事件だね。
その進軍中に北朝鮮がそれに気がつき、かの延坪島砲撃をして中止に追い込んだとのことだが、ここで最大の疑念は韓国ではなく
アメユダ国なのだねー。

あれほど大規模な軍隊移動があったのなら、当然米軍や米国務省は事前に察知しており、にもかかわらずどうしてそれを中止させなかったのか
となるのだねー。
そもそもにして、韓国の戦争等非常ににおける軍事統制権は米軍にあるのだね、米国と相談なしで日本に戦争行為を仕掛けることなど
不可能なのだね。したがって先の韓国軍の日本侵攻計画はアメユダあるいはアメリカ政府の認証のもとで行われたのは確実なのだねー。

この計画は北朝鮮の適宜な介入で阻止できたというのだが、この意味でも北朝鮮とは拉致事件解決第一の付き合いでは損だね。
とはいえ北朝鮮は日本にとってがん細胞そのものなのだが、シナ韓と違い自身のサバイバルを第一にしているという点で話せば分かる
という可能性があるのだね。そころがシナ韓はアメユダ闇チームの自爆鉄砲玉としてデザインされているので、話しても無駄という確率が
高いのだねー。両国はとにかく自爆覚悟で、日本侵攻、乗っ取りに向けた行動が第一で来ている、それを強制されているのだがね。
その大元スポンサーがアメユダ・イスラエル・・・・・闇チーム。
かの両国の自国民に益をもたらさない激しい反日プロパガンダは、政府の求心力維持のためばかりではなく、日本との戦争に向けた
下工作なのだね。そうしておかないと、シナ韓は日本のシンパとなり、日本がリードする東アジア圏となってしまうのだから。

ということで、
　　　　　　　　　シナ半島の日本侵略は、アメユダ闇チームによる長期計画に基づき実行されているのだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということを日本国民は知る必要がある。

それが認知できたとしても、警察、検察、裁判所、公安、自衛隊、メディア、政治・・・等のアンチウイルスソフトがアメユダ国の支配下にあっては、
分かっていてもやられる一方なのだね。ヤクザ、半グレ、カルト宗教、ジャパンハンドラーズ等やりたい放題、治外法権というわけだが、
ではどうしたらこのようなジレンマから脱出できるのかといえば、安倍政権はすでに着々と手は打ってあるのだねー＾＾
323：90-136：2014/09/19(金) 17:11:07: 来年から反撃開始となるが、その前提条件として安倍政権のこの先５～６年間の存続が必要なのだね。

それにはまずは、経済金融方面で大失敗をしないで雇用を維持し、社会を健全に維持することだが、一番のリスクが消費税アップと
各種庶民課税の増加なのだね。つまり庶民の可処分所得をどんどん低下させ、暮らし向きを困窮させ、国を弱体化させ不満爆発で、
国民に安倍政権打倒に向かわせることだねー。今でもシナ半島工作員が方々で反安倍首相プロパガンダを展開中だね。

この計画に、アメユダ＞ジャパンハンドラーズから強制された財務省が加わり、各方面を締め付けにかかっているせいで、
これまで長期にわたり反日・売国的政策がほとんど抵抗なく推進されてきている、ということは何度も既述だね。
しかし日本にもやっと日差しがさしてきているが、それが第二次安倍政権の登場でなのだねー。

安倍首相はすでに消費税が日本の自爆弱体化を意図して導入させられたということに気がついているので、２％アップは中止するだろう。
しかし中止しただけでは不十分であり、この先５％、３％と漸減していくと尚いいのだね。
それと同時に増税もストップさせ、庶民減税路線へと転換しなくてはいけない。
それに必要となる財源は前スレで既述だね。

お話変わって、谷垣氏を幹事長にしたのは消費税つぶしのためだと推察しているが、もしかするとそれだけではなかったようだねーｗ
谷垣氏自身もターゲットだったのかもね。
彼が声高に消費税増税を叫ぶのに比例して、今後の各種選挙で負ける確率が高まる。選挙対策委員長もあの茂木氏では・・・だね。
消費税増税をストップさせ経済成長路線に転換し、地方首長選挙で負けがこんでいけば、谷垣氏の総裁確率は著しく低下するだろうねー。
これで石破、谷垣という両総裁候補をレースから脱落させることが可能になるのだが、よくここまで考えたものだねーｗ
それには今後の経済施策が重要な柱の一つとなるが、民間のよき意見に耳を傾けるといいのだね。

　　　　　【お金は知っている】消費税率１０％に引き上げたら税収総額ガクッと減る恐れ (1/2ページ)
　　　　　　2014.09.19
　　　　　http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140919/ecn1409190830004-n1.htm

今後の経済金融的課題のひとつは、うって変わり円安対策だね。
円高で海外に進出せざるをえなかった企業をまた国内に戻せるような施策が必要。
おりしも銀行には貸し出し先がなくて大量に積みあがっている金利ゼロに近い資金があるので、それを回帰希望企業に政府保証で貸し出すといい。
その他の優遇策も必要だが、主には経済特区に同種企業を集約し（大規模化）集積して、規模と期間限定的な助成策を考えるといいねー。
ただしここで無制限的な優遇策を与えると、他の国内産業が困るのでその点で配慮が必要だね。（規模の制限も含む）
今海外に大量にばら撒いている海外進出企業向けのインフラ整備資金を半減すると、これくらいのことはいとも簡単に実現するはずよ。
まあそれなくしてでも日本には大量の不活性マネーが膨大に積みあがってはいるがね。
　　
　　　　海外進出企業の国内回帰策を早急にだね。
324：90-136：2014/09/21(日) 03:30:40: 円高で長期間苦しめられた日本経済だが、行き過ぎた円安というのもそろそろ問題が出てきそうだね。

バブル崩壊前の日本は輸出で稼いで経済成長の原動力とし、そのトリクルダウン効果で一般庶民も高賃金が可能だったが、
強制された円高で国内産業の数１０％がシナ等に進出して国内産業空洞化現象が発生し、今や円安でも輸出が伸びない体質に
変わっているのだねー。
円安で儲かるのは大手企業を中心とした数１０％の人々だというが、残り７０％程度の国民は輸入物価の上昇で可処分所得が
減る一方なのだね。
あるシンクタンクの計算では、年収５００万円の世帯で、消費税増税とその他の各種増税と負担増、それに物価上昇分を加えた
合計の負担増は年２０～２５万円だという。
１３年度に比べ１４年度は、１世帯あたりこれだけ可処分所得が減る計算だというが、これが正確なら大変なことだね。

これからさらに消費税が２％アップし、その他の増税や負担増（前スレで記述）が発生したら庶民の消費は落ちていく一方だねー。
輸出でGDPを伸ばせないとなったら、後はGDPの６０％を占める家計消費が成長の主要担い手になるが、消費税とその他の増税、
円安による輸入品物価高でどんどん可処分所得が減っているので、個人・家計消費による内需拡大、GDP増は出来なくなっているのだねー。

かといって公共事業を増やして血流を多くしようとしても、いまやそれも人手不足から飽和状態だね。
公共事業費の未消化分はなんと１６兆円にもなっているというから、その分の血流が庶民に届かなくなっているのだね。
そのうちの６兆円ほどが消費税３％増税分に相当するが、国民から召し上げられたままのそのマネーが下りてこないというのでは
消費減、景気減退も当然のことなのだね。

しかしこのような状態を横目でみながら、財務省はこういっているという。
「消費税２％アップしても、その分公共事業等を増やすので景気の落ち込みはカバーできるので大丈夫」
ご説明部隊が閣僚を回ってこのようなことをいい、さらに２％アップしなければそちらの要望予算は削ることになる、
などということをいわれたら、たいていは陥落するのではないかｗ
これに加え
「消費税をあげなかったら、国債に対する信任が失われ売り浴びせられるので大変なことになる」
などといううそのご説明でも信じる閣僚や執行部員が多々いることだろうねーｗ

そうしたマインドコントロールのもと、消費税増税派が結集して安倍首相の周囲を取り囲むと、消費税増税線路から逃げ出すのが
容易でなくなるのだね。
もしそれでも安倍首相が増税をストップした場合には、財務省等の手引きで彼らが反安倍Gへと変貌する可能性があるのだねー。
景気の落ち込みが大変なことになっていったら、アベノミクス失敗ということで倒閣クーデターが成功しやすくなる。
財務省バックアップのもと、谷垣、石破連合が結成されたとき、麻生氏はどうするだろうか。
しかしこのとき安倍首相が伝家の宝刀、解散権を振りかざして庶民減税路線へと転換するとの旗印を掲げ、総選挙に臨めば負けないのだね。

とはいえこのように追い込まれてから解散総選挙というのはまずい戦略なのだね。
１、やるなら前スレのごとくに、消費税増税による財政と経済破壊を国民に訴えた後で即時、この可否をテーマとした解散総選挙を打つといいのだね。

２、次善のタイミングとしては、予定通りに臨時国会閉会の後、１２月のGDP改定値を見てから必要に応じてだね。

３、もうひとつは解散しない方法で、できるだけ早い時期に前スレのごとくの講習会を開き、国民に理解してもらってから増税の延期を即決めて
しまうことだね。このとき周囲からブーイングがひどく発生したら、１のパターンとなり、では解散する！だねー。

この１，３のパターンでは解散総選挙で大勝すること間違いなしだね。
滞貨一掃セールも可能だねーｗ
325：90-136：2014/09/21(日) 03:38:37: もし北朝鮮の拉致問題解決が遠のき、ロシア・プーチン大統領の訪日も延期となったら、解散する時間は出来るのではないかな。

北が思わしくない行動をとったとしたら、アメユダ闇チームが抱き込んだという可能性があるかもね。
今という時期に北がどうしてアメリカ人を裁判にかけて有罪判決を下したのだろうかとなるが、交渉にやって来い、かもね。
日米の両天秤を狙っている可能性だねー。

アメリカは当然日本と北朝鮮が仲良くすることには反対であり、いつまでも対立関係を維持させたいという願望がある。
それは北も承知であり、そこで北からアメリカ政府に交換条件を持ちだしたという可能性だねー。
何をアメリカに要求したかといえば、マネーと不可侵だね。原油や食料その他はシナ経由で送らせるということになるだろうね。
日本への送還の時期を大幅に送らせ、その間にアメリカからの援助でしのぎ、１年後あたりに日本に送還開始という線もありだろう。
まさに両手に花の戦略だが、北ならやりかねない芸当だねーｗ
だから当９０－１３６はいったのだね、８月中に誰でもいいから第一陣を帰還させたらいいとね。
北がもし上記の両手に花路線できたのなら、こちらは何らかの（あまり重度ではない）お返しをするといい。
総連ビル、パチンコ、ヤクザ、送金、入出国・・・・・関係かな。
326：90-136：2014/09/22(月) 02:19:33: プーチン大統領は安倍首相の誕生日に電話会談を申し入れしてきたのだねー、オバマ大統領からはなにか来たかなｗ

･･･来には来たが、ロシアとは仲良くするな、というクレームが来たのだねーｗ

そうはいわれても、もはやどうにも止まらない恋愛仲であり、プーチン氏との日露ホットラインがあると、これほど心強いものはないのだね。
日本でなにか異常な出来事が発生したら、彼に即電話して相談が出来るのだからねー。
ということはロシアのインテリジェンスの網の目を日本も必要に応じて利用できるということで、この効果はアメユダ国の脅威から推し量ると
１０～１００兆円／年くらいかな。
ロシアの監視衛星やHAARPモニター、列島周回シロクマパトロール等で分かったことをも教えてもらえば１万人力以上なのだねー＾＾
インテリジェンス系では日本のNSCは米CIAに大方取り込まれているはずで、日露両国の諜報組織同士の直連携は困難かもだね。
当面は安倍首相とプーチン大統領との個人的信頼関係のもとで、安倍首相直轄系でのデータのやり取りをするのがいいかもねー。

これで日本列島と政府の国家安全保障度は、これまでが必要度の２０％程度しかなかったものが、今後は８０％程度にまで
大幅に改善できるはずね。
安倍首相は国連の常任理事国入りを目指しているが、それで日本の安全度が確保できるかといえば、それほどではないのだね。
常任理事国の大国ロシアでさえも、現況のようにアメユダからの深刻なる集団いじめにあっているのだからねー。
国際紛争の解決についても安保理が機能していないのだね。
米軍単独でもあるいはこの指とまれの多国籍軍としてでも、アメユダ国は国連を飛び越えて勝手に他国に対し武力攻撃を加えている。
このたびISISに対する軍事攻撃に、フランス軍も参入したが、オランド大統領は賢明にもシリアへは越境攻撃しない
と言明しているのはまことに適切なる判断だねー。

お話変わって
民主党枝野幹事長が臨時国会冒頭での解散総選挙があるかもしれないといっているが、なにかリークがあったのかなｗ

ともあれ、まずは安倍首相の還暦誕生日、おめでとうさんだね＾＾
既述のように飲食に注意して、毎日できるだけ多数回の複式深呼吸を行い日光浴励行なら、下り特急便本数も少なくなるはずだねーｗ
油もの食品は体によくない筆頭だね。非ファーストフード、非遺伝子組み換え、電子レンジ不使用も。
また得体のしれない飲食もタブーだねｗ
体調もそうだが、これらを励行すると顔も大きく変わるはずで、若返りと美男美女化現象も同時に起こるかもねー。
327：名無しさん：2014/09/22(月) 13:28:55: 月刊少女野崎くん 10話「強まるのは、絆と ...
328：名無しさん：2014/09/23(火) 18:44:42: 前から思ってたけど、引き算さんってタダものじゃないね。
その情報、どこから聞いたの？闇さんが「引き算は鳩○と同じような
気がしてきた・・」なんて言ってたけど、
あんた、何者なんだい？
329：90-136：2014/09/24(水) 01:15:19: 米軍がシリアへ越境空爆を始めたが、オバマ大統領はもしかすると重旋律法を使う気かもねー。

プーチン大統領は、米軍のシリアへの侵攻にはシリア政府と国連の同意が必要だといっていたのを、最近シリア政府だけの同意でもかまわない
と表明したのだが、その後に米軍がシリア攻撃をしたのなら、もしかすると談合が成立している可能性はないかなｗ
ヒズボラがいうに、米軍はイラン領内でISISとイラク軍の両者を攻撃しているという情報がお馴染みのWEBにのっていたが、
この調子ならシリアでもアメリカが同じことをするだろうとの予測を立てている。
もしそうであればこれは深刻なる事態を招くだろうねー。それをロシアが黙ってみているわけがない。

今のところ米軍は地上部隊をシリアには展開しないといっているが、ある情報筋からはすでに米軍がシリア領内に入っているという。、
これは要確認だね。
プーチン大統領が対抗手段をとるとすれば、当初は無人攻撃機を撃墜することから始める可能性があるねー。
空軍機を使ってでは、米軍も対抗出撃をして交戦がエスカレートして全面戦争に発展する可能性があるので、
おそらく地対空ミサイルを使うという可能性が高い。
これでバタバタと撃墜されたら米軍の地上部隊が出動する事態になる可能性もあるが、そこまであのノーベル平和賞のオバマ氏が
決断するだろうか。そうなると以降の米国金融経済はどうなるだろうかということだが、いい方向へは向かわない確率が高いだろうね。

それだとアメリカ自滅への道をオバマ氏があえてやるということだが、田中宇氏はこの自滅説をとるだろうねーｗ
もっとも米自滅路線はブッシュ親子時代から始まっていると彼は主張しているので、オバマ氏もその引継ぎをしていたとしても驚かないねｗ
これに対してプーチン氏がうまい応答をしてくれると第三次世界大戦勃発危機には至らないのだが、オバマ氏の腹のうちをプーチン氏は
どう読み取っているのかだねー。

シリア政府軍を米軍が空爆した際には、露製地対空ミサイルで反撃する可能性が高いが、米合同地上軍の侵攻ではその規模と質が
圧倒するほどだったらやがては陥落するのではないかな。
しかし今回のシリア越境攻撃には、米軍とアラブの数カ国のみの参加であり、EUは不参加だね。
安倍首相は国連総会に出かけているが、フランスとオーストラリアの首脳と会談をするというから、うまく説得できれば両国はシリア攻撃には
参加しないだろうねー。イギリスも参加していないが、ここは国民世論が厳しくておそらく参加は出来ないという確率が高い。
それでなくともスコットランド独立問題ではひやりとしたことだろうからね。
ドイツにしてもロシアとの関係をこれ以上悪くする気はないだろうから、不参加を続ける可能性がかなり高い。
となると後は小国だけだね。それもアラブの国が中心になるのではないないか。
それだとNATO軍も出動しないという可能性が高いはずだね。ただしプーチン氏が対応を間違えると参加の口実を与える恐れがある。
不完全燃焼状態でぶすぶすと長期にわたりくすぶり続けるといったパターンに持っていくと、アメリカは衰退の道を辿ることだろうねー。
ただし日本が派兵参加したり、戦費を肩代わりするとお話が変わってくるので、これは厳禁だね。

この局面で日本が出来るのは、米軍のシリア越境攻撃に対しては同意せず、少なくともシリア政府の同意を得る必要があると
表明することと、EUその他の国々に対し、シリア攻撃に参加しないようにと働きかけることだね。
この地帯の戦火が拡大して原油シーレーンが切断されたら、日本は大変困ったことになるが、アメユダはこの線をも狙っているものと
考えておく必要がある。このたびのシリア攻撃にはサウジとカタールというISISを製造することに加担した産油国が参加しているが、
この意味するものはナニカということだねー。
そう産油国がキーだね。ISISからの報復攻撃を呼び込むためにあえて参加したとすると文脈がつながるのだねー。
ISISが両国に対し小規模な破壊活動を行なっただけで、原油ガス価格は暴騰するだろう。米国産のもそうだねー。

この対策としては、日本は勿論EU各国も原油ガスを買い急がないことだね。むしろ事前談合して輸入量を減らすといい。

安倍首相はプーチン大統領と再結合に成功したようだが、今後とも何らかのホットラインを維持して情報のやり取りを緊密にするといいねー。
ロシアは今制裁を受けて国外からの融資と技術支援が以前のようにはゲットできないでいるが、それらをうまく調達してやるといいのだね。
シナ韓を使った迂回作戦もよしだねー、あるいはODA系統道かな。
要するにマネ・テク・ロンダリング作戦だねー。
うまくやるべしｗ
330：90-136：2014/09/24(水) 01:20:10: 前スレ訂正＆追加

＞ヒズボラがいうに、米軍はイラン領内でISISとイラク軍の両者を攻撃しているという情報がお馴染みのWEBにのっていたが

　　　　イラン領内→イラク領内

この情報は下記

　　　　　　　　ヒズボラ：アメリカはISILではなくイラク政府軍を爆撃している
　　　　　　　http://rockway.blog.shinobi.jp/
331：90-136：2014/09/26(金) 03:23:34: 珍しくシナがまっとうなことをいっているが、何年ぶりかしらねーｗ

　　　　　　　中国対「イスラム国」米と一線画す
　　　　　　　9月25日 15時36分
　　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014868931000.html

＞王毅外相は「軍事行動は、国連憲章と安保理の決議に基づくことが必要だ」と述べて、
有志国と共に安保理決議なしでシリア国内のイスラム過激派への空爆を始めたアメリカの立場とは一線を画しました。

＞「アメリカが過去数年間にわたり事実上、『イスラム国』の勢力を育ててしまった。リビアの内戦で彼らの参戦を奨励したのも、
シリアの内戦で彼らを育てたのもアメリカ自身だ」と述べ、イスラム国への対応で国際社会と協調していくものの、
軍事行動については、まずはアメリカの責任で対処すべきというのが中国の立場だと主張しました。

日本はこのような立派なことを言っているシナを手本として大いに見習うべきだねー。
もっともシナとしても、これから手を伸ばそうとしている中東拡大道への混乱や抵抗を避けたいということと、
シナ国内民族紛争まっさかりの地帯にISISが報復介入してくるのを避けたいということと、それにいずれロシアと衝突する可能性もあっての
不介入路線だろうねー。
シナにとっては何一ついいことがないこの戦争には、加担などしていられるかといった心境だろう。
原油シーレーン防衛に関しては、たとえシナが現時点で参加したとしてもなんら役にたたないはずね。
日本はシナを見習うべきだねー、日本は中東紛争に深入りするべきではない。

今回はアメユダ・イスラエル・イギリス・サウジ等のISIS製造国に責任をとってもらうといいだけなのだが、なぜアメユダ国が多くの国々に参加を
呼びかけているのかといえば、それを理解するには正攻法的解釈では不可能であり、予言等の未来研究とニューエイジ的な視点が
必要になるのだねー。これも既述だが、
　　　　　　　　　　第三次世界大戦、人類最終戦争、ハルマゲドン・ストーリー＞NWO計画完成への誘導だね。

またどうしてプーチン氏が日本とドッキングしたいのかということも「予言等の未来研究とニューエイジ的な視点」が必須なのだねー。（既述）
今年中の訪日が困難となってプーチン氏はおおいに失望しているはずだが、まあ、せいては事を仕損じるということで、うまくいくタイミングを
見計らうといいのだね。その間安倍首相は彼と個人的な情報のやり取りと、前スレのごとくの裏でのロシア支援を実行しておくといい。

シナは日本と軍事的ホットラインをいくつか構築するとのことだが、それはシナの日本に対する切実なる願いでもあるのだね。
今日本と軍事戦争をしてもまったく勝ち目がない上に、その混乱をチャンスと捉えて、シナでは習政権転覆クーデターを起こされる可能性が
非常に高いのだから。
今後のシナの対日外交政策は対立を避ける方向だろう。環境汚染対策にしても日本の支援が不可欠という状況だからねー。
したがって福田元氏が言うような形で、つまりこちらから頭を下げて仲良くしてくれという必要はないのだね。
シナ韓両国にはこれまで同様に安倍式放置プレーで行くべきであり、向こうから何かを要望されたら交換条件を出すといいのだね。
この点では対北朝鮮でも同様であり、あせらないことだねー、日本全体が戦後ずうとアメユダ国に拉致されたままなのだからこちらの解消が第一。
？

国同士の不仲の環境が問題解決の役にたつ場合もあるのだねー
その序曲が、韓流ブームの終焉だね、これには李、朴両大統領が協賛してくれているので、むしろ感謝だね。
何でも誰とでも仲良くくっつけばいいという日本式の誤りを是正する絶好の機会となっていることに気づくべきだね。
？

そう、日本民族には融合、融和だけではなく、自己の存在を守るためには、分離するという概念、手法も必要なのだねー。
それを日本に教えてくれるのに役立つ一番優秀な人種が、シナ・半島（南北）民族だね。
おや、ユダヤは？ｗ
そこは教師というよりも、校長先生だろうｗ
332：90-136：2014/09/26(金) 03:28:33: 解散総選挙が必要となったら、２％消費税増税反対、庶民減税路線の旗をなびかせると勝てるので、ロシアや北との外交得点がなくても大丈夫だねー。

くれぐれも臨時国会では前スレで書いたごとくの消費税２％アップは勿論、その他の庶民増税はやるべきではないね、
やったらアベノミクスが更なる大打撃を被り、安倍政権は短命で終わること必死だねー。
今日本株が上昇気流にのっているのは、単にドル円為替と連動しているだけであり、日本の景気に期待してのことではないのだね。
実際これまでの日本株はマクロ的にはほとんど為替事由で変動しているだけだねー。
しかし海外からの日本経済を見る目が厳しくなっており、このままではアベノミクスが失敗して日本経済が失速するとの論評が多数派だねー。
その主因として多くのところが４月の消費税３％アップをあげている。これは非常に注目すべき重要事だね。
したがってさらに消費税２％アップでは、日本経済が致命症になるとみて売り浴びせられる可能性が高いのだが、
これと逆の見方を日本政府（閣僚、執行部、財務省・・）がしていることは異常であり、驚き以外の何物でもないのだねー。

とはいえGPIFのポートフォリオの株式配分を２０％以上にした後なら、例え売り浴びせられてもたいていでは底支え可能だね。
逆にいうと、GPIFが株式配分を２０％以上にに引き上げた段階では、暴落レベルまでの売り浴びせはしない、出来ないと見ていいのでは。
この用意をした後、「政府が下げの途中で青くなり慌てて増税止めた」と軌道修正するとこともありかなｗ
しかし海外勢は日本経済が失速しようがしまいが当分は為替事由で売り買いし続けるのではないかな。
それ以外では、中東＆ウクライナ紛争がどれだけエスカレートするか、テロ攻撃が産油国に及ぶかでも大きく変化するはずだね。
日本はもしも原油ガスシーレーンが長期にわたり切断されたら、原発再稼動でしのぐしかないので安全度の高いところを選び
スタンバイだけは必要だね。

　　　　　　もう一度念押しするが、中東に深入りは厳禁だね、致命症になりかねない。

しかしそれはテロ等での物理的被害を目的にしているというよりも、各国の国民から自由を奪うという法制面での事由が主だね。
アメリカ政府が９１１テロ事件を捏造して、愛国者法という国民から自由を剥奪する法を、事件直後に成立させたのごとくにだねー。
そうして各国の国民の抵抗する力を削いでから、すべての国の国家主権を闇チームの手へと移動させるのだねー
　　NWO完成をめざし
333：90-136：2014/09/29(月) 02:52:09: 自民党、民主党、公明党所属の売国トリオが消費税増税に向けて加速しているが、こうでなくちゃ政局は面白くないねーｗ

前者２名は幹事長だが、民主党の枝野幹事長が増税に舵を切ったのは、北の拉致解消とプーチン氏訪日が今年中にない、
それまでは解散総選挙がないという判断の元での安倍首相への攻撃開始だろうね。
しかしそれはシロート考えであり、もしも安倍首相が消費税増税をしないと表明し国会論戦となったら、いつでも解散を打てるのだねー。
つまり増税を巡って、賛成と反対に分かれて散総選挙をした場合には、増税反対派が大勝する確率は絶大なのだね。
ただし前提条件としては、衆院解散の前からと投票までの間に、消費税がいかに日本経済を阻害し、総税収も減少して
プライマリーバランスを悪くしていたのかを、広く国民に知らせ理解しておく必要はあるのだがね。

谷垣、枝野の両幹事長は、口を揃えて
「アベノミクスが成功したというのなら、上げて見せる必要がある」「アベノミクスが失敗したということならば、上げることはできない」
といっているが、この論理はすり替えであり、イカサマ論理なのだねーｗ
日本経済はアベノミクスの第一の矢で非常に加速し、日本丸は沈没寸前で救われたのだが、それに急ブレーキをかけたのが消費税増税
だったのだねー。この認識がないとしたら、政治家落第だねー。
安倍首相は素直にこの事実を国民に語りかけ、
「アベノミクスが今後も長期にわたり成功し国民所得を増加させ国を豊にするには、消費税増税というブレーキを外さなくてはいけない」
と明言するといいのだね。

楕円理論、２つの中心主義者谷垣氏は
「上げたときのリスクは手の打ちようがあるが、上げなかったときのリスクは非常に不安がある。上げられるよう対策を打つことが必要だ」
とも述べており、今のうちに補正予算を組むべきだといっているが、現状では財政出動ではうまくいかないことが分かっているのだね。
公共事業をいくら増やしても人手不足で消化不良を起こしているし、この他には有効手が分かっていないのだねー。
やるとしたら増税分と同等以上の各種庶民減税や負担減が有力だが、増税命の財務省はそれをやる気はないはずだね。

谷垣氏のいう「上げたときのリスクは手の打ちようがあるが・・・・・・・・、上げられるよう対策を打つことが必要だ」に関して、
では具体的にはどのような手段があるのかとたずねるといい。
それが成功する確率はいかほどと考えているのか、もしそれが失敗した場合に責任をとるのは誰だか分かっているのか、だねー。
また「上げなかったときのリスクは非常に不安がある」に関しても、どんなリスクがあるのか聞くといい。
その不安に対して安倍首相はすでに解を持っているはずなので、それを教えてやるといい。その上で、責任をとるのは私だ、とね。

それでも抵抗するのなら「消費税増税をテーマとした解散総選挙をするので、いつでも可能なように幹事長は準備をするように」
との命を発するといい。その日のうちに増税派の野党がこぞってやてきて頭を下げる、かもねーｗ
その後に着々と紹介済みの４氏を始めとする民間のマクロエコノミストを招致して、閣僚や自民党議員を対象にしたセミナーを
開催するといいのだね。
ユーチューブにもアップして広く国民の理解を得たところで、解散すると大勝間違いなし。
しかし勝ちすぎには要注意だねー、自民党単独で２／３以上の議席を得たら再議決で、たいていの法案が可決成立できてしまう。
その選挙では公明党票がなくても勝てる確率が高いので、この際に公明党を離縁することもやる気なら出来るのだね。

解散総選挙のおりには、消費税のさらなる増税のストップにのみならず、他の庶民減税や負担減をも打ち出すといい。
増税しないと社会保障費の増加分が捻出できない、との言い分に対する応答も、上げ潮派なら分かっているはずだね。
それに加えてＧＰＩＦからの増収が２年続けて１０兆円を越えており、それでも社会保障費増加分や新施策分がまかなえるとね。

安倍首相が臨時国会冒頭での解散はしないとすると、国会開会中で審議が紛糾したりしたらいきなり打つといいねー。
準備が出来ていたら、あえて消費税論議で紛糾させるという手もありだろう。
自民党が増税反対、民主党が賛成のまま解散総選挙となったら、民主党は社会党と同じ運命を辿るだろうね。
谷垣氏もこの際一緒にどうかなｗ
彼は近く訪中するかもしれないとのことだが、アメユダ、シナ韓、財務省のスポンサー付きだとするとこれからが大変だねー、安倍首相。
今のうちに売国候補の芽を一つ摘んでおくと、後が楽だねｗ
334：90-136：2014/09/30(火) 02:00:51: 安倍首相は法人税減税に入れ込んでいるが、その主目的が株価アップだとすると、少し的外れかもねｗ

デフレで国内需要が頭打ちの現況では、法人税を減額しても、その法人税を支払っている黒字企業にとっては
その有効な使い道があまりないのだね。内部留保として積みあがる確率が５０～７０％程度では。
これまで長期にわたり国民所得が漸減傾向にあり、それに加えて消費税やその他の増税が激しく行われ、
国民庶民は２重の方向から可処分所得が減らされており、今や庶民の貯蓄率が０近いのだね。

つまり毎月の収入だけではそれが生活必要経費としてすべて消えてしまい、貯蓄を切り崩さずには余分に使えるお金がない
ということで、このような状況では企業は設備投資をしても無駄なのだね。
マクロ的には、いくら機会（供給）を作っても買い手（需要）がないということだねー。（デフレギャップ）
ここまで一般庶民の懐が寂しくなったにもかかわらず、これは政権政治家、日銀、財務省等があえてそうさせたのだが、
これ以上まだ増税をたくらむとは、安倍政権とアベノミクス破壊道一直線だねー。

自民党税調も民間税調も共に、庶民の懐からお金を絞る取るかしか頭がいかないのはどうしてだろうか？
何らかの強いバイアスがかかっているのか、マインドコントロールの類かな、それとも脅迫か。
これ以上一般庶民の懐からむしりとると、かえって国家総税収が低下するという事実をどう考えているのだろうか。
グローバリゼーション、国内産業の空洞化で、せっかく日銀が強制円安にしても輸出で経済と社会を潤すことが
出来なくなった現在では下記だねー。

　　庶民増税→ＧＤＰの６０％を占める個人・家計消費減退→ＧＤＰ減少→総税収減→庶民増税→・・・・・・・・

このサイクルを繰り返すと、国民困窮、国家衰退スパイラルから抜け出せなくなるのだねー。
その結果は、破産した国家をハゲタカ連中がただ同然に買い取り、韓国のようなハゲタカ外資乗っ取りによる完璧に近い奴隷国家
となってしまうのだねー。
その結果は良心や良識が葬り去られ、お金と暴力で動く国家となり、アメユダが韓国の奴隷たちに日本を攻撃しろ占領しろといえば、
そのとおりにしなければ生活が出来なくなるという、ひどく劣化した国家と国民に変身させられてしまうのだね。

他方日本企業の内部留保は、今や３００兆円以上もあるのだねー。
内部留保というのは、経費や税金等を差し引き余った企業収益分だが、長期にわたりデフレ不況が続いた最中にもこの膨大な余剰金が
どうして積上がってきたのかといえば、正規社員の首切り、非正規社員化による人件費の大削減、及び外国子会社配当益金不算入制度の
おかげが大半ではないかな。

後者に関しては、当９０－１３６が麻生内閣当時に、それをやったら国内産業の空洞化に拍車がかかるのでやるべきではないと
何度も提言したのだが、ついにやってしまったのだねー。
その時の推進理由が、内外法人税率の差によって海外に滞留している資金が国内に還流しやすくなるので、それで設備投資や
研究開発が進むようになるということだったが、国民の可処分所得が急降下しているデフレ期には、このような流れは起きないのだね。

これがあだとなって、今や大幅円安になっても海外進出企業の国内回帰がやりづらくなっているのだね。
その主因は内外の法人税率の差とその他の企業インフラの差だね。
その他の企業インフラとは、低開発国や発展途上国に比べ、人件費と電気、ガス等が大幅に高いのだね日本は。
総日本企業のうち２０～３０％が海外に移転しており、現地で子会社や合弁企業を作ったが、そこから日本に納めるべき差額法人税や
配当金課税がそっくりなくなったのが、上記の麻生内閣当時に決められた外国子会社配当益金不算入制度によりなのだねー。
これで日本の法人税収ががっくり落ちたのだが、それでも足りないとばかりにさらに法人税を下げろと要求しているのだねー。
335：90-136：2014/09/30(火) 02:13:18: 海外進出企業を円安の波に乗って日本に回帰させるには、法人税を下げなければいけない、ということで法人税を下げるのだと主張している
政治家もいるが、それよりもいいいのがまた内外法人税の差に対して課税徴収することだねー。

それで国内立地企業と海外立地企業との法人税率でのハンデはなくなる。
外国企業を日本に呼び込むには、いくら法人税のみを安くしても無駄なのだ、ということを知っていなくてはいけないが、
まだ分かっていない学者や専門家もいるようだねー。

しかしあの時、外国子会社配当益金不算入制度の導入をしていなかったら、国内産業の空洞化スピードも大きく違っていたのではないかな。
この制度を導入後、当初の目的だった海外子会社留保資金の流入による日本企業の設備投資や研究開発費の増大は思ったよりだいぶ
少なかったのだね。その減税分の国家税収が低下し、ただ国内企業の内部留保が山高く積みあがっていっただけなのだねー。

　　　　　しかるに前スレにおいてこの内部留保をうまく活用してアベノミクス第３の矢に使ったらどうかと提案したのだが、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検討はしているかな。

この案はかつて自民党甘利氏も共産党も維新の会も提案していたが、尻すぼみで終わっている。

内部留保は企業が収益から経費や税金、配当等を払い、余った分の企業利益だが、これは現貯金の形だけではなく再投資し、
設備投資（動産、不動産等）研究開発などという形でストックしている分もあるのだね。
トヨタなどはある時期（０９年）には１３兆円の内部留保のうち現金分は１／６しかなかったという。
他の大部分が消費（再投資）されたのであれば、その分世に流れ出る血流（フロー）が増加し、社会の役にもたっているのだねー。

したがってこれから内部留保に対して課税するというときには、現金預金分のみを課税対象にするといいのではないかな。
課税されるのがいやなら、現預金留保分を取り崩し、社員の賃上げや株主配当（賃上げ、配当からは税収も発生だね）、
設備投資等に余分にまわすということで、不活性資産ストックのフロー化ができ、結果は玉突き的ＧＤＰ増効果が生じるのだね。

では一体日本全体では現預金留保分はいくらあるのかとなるが、あるデータでは約２３０兆円（１３年度３月）だという。
このうちで負債部分（社債発行や銀行借り入れ等）に計上している分がいくらなのかは明らかでないが、問答無用でその
２３０兆円に５％課税をすると（２重課税お許しをだがねｗ）１２兆円の税収だねー。
そのうちの１０兆円を法人税減税にあてるとしても、即２０％の法人税減税が出来るのだねー。
これは大企業も軽減税率適用の中小企業もその恩恵にあずかるわけだがね。

大企業の実効法人税率は海外子会社分利益に対して内外法人税差額非課税なので、今でも３０％を大きく切っているのではないかな。
グローバル大企業のアマゾンなどはびた一文日本に対して法人税を払っていないというが、これでは企業間の不公正、非対称競争であり、
日本は他国と協調して改善の必要があるのだね。
残りの２兆円は前スレで既述の、小零細規模の消費税免税事業者に対する上限課税額（現行１０００万円）の拡大にあてるといい。

ということで内部留保現預金に対する課税と法人税減税の組み合わせでは、たとえ内部留保現預金の５％課税にしたところでも、
法人税をまっとうに払っているところに対しては、法人税減税額が課税額を上回ったりして逆に増益となったり、数％以下まで
圧縮できるところも続出する可能性があるのではないかな。
当方シロートにつき、これらの計算は専門家に任せたい。

内部留保に関しては下記情報が分かりやすく参考になったので、興味のある方はどうぞだね。

　　　　　　　富むのは大企業ばかり　「蓄え」過去最高（中日新聞２０１４年７月３０日）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hitoshi7312/48213796.html
336：canada goose 3xl：2014/10/01(水) 03:08:26: 東スレ避難所
canada goose 3xl http://www.pia44.com/marque/canada-goose-3xl.html