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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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するとどういうことになるのかといえば、本当に解散総選挙となるのならば、野党のほうから消費税増税はやめるべきだ
という声があがるはずだねー。
それは小党からであってもよく（分かるかなｗ）、野火のように広がるイメージだね。
あくまでも増税を主張する政党は、庶民の反発で選挙で勝つことができないのは当然だね。
減税路線の正しさが広く国民に認識された後ならなおさらだねー。
マスコミに登場する学者や経済人、評論家の大方は、財務省権限を恐れていることが多いのだね。
安倍首相は主計局長と夏休み中にゴルフをしていたようだが、話し合いの結果はどうだったかな。
お勧めは財務省の増税派論客と反増税派のしかるべき民間人とを同席させてデスカッションをだね。
その場合には報復的選択的税務調査は、少なくとも１０年間はしない、いう念書をとれればなおいいねーｗ
財務省人事もなんとかしなければいけないかもね。当人もやりたくて増税路線をとってはいないだろう。
つらい気持ちでアメユダ闇チームにやらされているはずね。いっそのことなら退職で、いい天下り先を紹介してあげるといい。
局長級など高級官僚の就任前の米国留学制度は早く廃止すべしだね。
もう申し入れしているかな。いうだけでも言っておくといいねー、これでだけでも現実に変化を与えることが出来る。
なぜなら「思うことは現実創造」の第一歩だからだね。
この意味でも、広く国民に真実を知ってもらうことが、世の改革にとって一番の近道なのだね。
日本民族のきれいに位相の合った集合想念は、山をも動かすのだねー＾＾
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