世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

279：90-136：2014/09/10(水) 22:39:41: 閣僚や党役員人事では安倍首相、いまさらながらにうまいことやったね、という感じだねー＾＾

特に谷垣幹事長など、水を得た魚のように生き生きと泳いでいるね-w
野党とのコミュニケーションもジョークを交えて良好にやっており、これなら消費税没問題ｗもうまく解決できると見えている。
彼が某野党の「・・・早期・・・・・」という言葉尻を捕らえて、「早期解散のことですか」と返して、ドッキリ大笑いとなったのはお見事だったねｗ
心配していた甘利氏も、閣議室では安倍首相の右隣にで～んと座っており、いかにも満足げだねーｗ
以前そこには谷垣法務相が座っていたところであり、安倍首相の心づかいが見えている。
これならTPP防波堤の役目も無事に果せそうだね。

人がらみでは、谷垣幹事長にこれから政治献金をしたいので宜しくと挨拶にきた経団連会長も、以前の反日門さんと会長と違い、
話せばわかるというタイプに見えている。
彼とはやれば当前スレの下記が実現できるだろうね。

＞どうしても法人税減税をするというのであれば、その財源は黒字企業の内部留保からシフトさせるというのが妙手になる、かもねー。

＞企業内部留保が全体で２００兆円あるとすると、その漏れなくの５％課税では、１０兆円/年の減税財源ができることになる。
（これは２重課税だがね）　　また現金・預金以外に化けている内部留保資産分にも課税だね。
減税１％で５０００億円必要だというから、１０兆円では今よりも２０％法人税を引き下げることが出来るのだねー。
したがって内部留保課税対象となった企業は、法人税減税の２０％分と相殺してどれだけの増減となるかだが、あまり変わらないという
ところも、また内部留保をあまり持たないところでは大幅なる減税だというところもあるだろうね。
そうなると法人税が今より２０％下がって１５％に出来るということだが、、、これほどうまくいくのかね実際ｗ
企業の内部留保が法人税の減税に回ったということだが、当方素人につき専門家の検討を待つだねーｗ
閃いたアイデアを提供しているのだねー、要取捨選択。
内部留保額は毎年変動するので、法人税減税率もそれに合わせて増減するとすればいのではないかな。

幸いにも榊原会長は、法人税減税の財源を外形標準課税対象拡大によってではなく他で捻出して欲しいといっている。
これをやったら、赤線上の中小企業がばたばた倒産する可能性がある、ということをよく知っているのだろう。

＞＞財務省が発表した2013年4～6月期の法人企業統計を見ると、大企業の経常利益は前年同期比で約50％増となっています。
一方、中小企業の経常利益は同13％減と、大企業と中小企業では大きな業績格差が出てしまっています。

話を上記の「法人税減税財源を内部留保活用で」に戻すが、榊原氏ならこの実現に協力してくれるのではないかな。
企業の内部留保が膨大に積みあがってきたのは、正規社員を派遣等の非正規社員にシフトできるようにしたということが大きく利いており、
この内部留保の山の高さの異様さは、福田内閣のときにも福田首相が何度も指摘していたのだねー、もっと賃金を上げてくれないかとね。