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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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訂正
前スレにおける 「非拉致者」は「被拉致者」の転換ミス 一般的には「拉致被害者」
ついでにだが、臨時国会で野党に無用な騒ぎを起こさせないように、北からの被拉致者たちが帰還したのちに解散総選挙を打つらしい
という噂は役に立つだろうね。
しかし今はやるべきことが前スレのごとくに多数あり、かつそれらはどれも実現可能性が高いので総選挙をしている場合ではない
ことは明らかだね。
もうひとつはGPIFに関してであり、ここからの収益を毎年１０兆円以上となるように安定的に運用することを考えるといいのだねー。
消費税等の庶民増税では、他の２税（法人税、所得税）が落ち込み、トータルとしての税収は課税前よりも低下する確率が高いのだね。
すると何のために増税したのかとなる。この点を増税論者に指摘し正すといい。
消費税の１％アップでは２，６兆円の税増収となるなどといわれているが、この課税で他の２税の合計がそれを上回る規模で減収となるならば、
やる価値も意味もないのだねー。
庶民の可処分所得減少→デフレ傾向、GDP成長ほとんどなし→税収減→増税→デフレ・・・・・・・・プライマリーバランス悪化
これが２０年ほど続いた日本の一人負けの長期デフレ、低成長時代だったのだねー。
それでも日銀が他国並みにマネタリーベースを拡大していたら、今頃日本はGDPが１０００兆円ほどになっていて、
今あるような経済財政社会問題もなかっただろうね。
そのストーリーでは日本の国内産業の空洞化が起きないので、シナ韓の著しい経済発展もなかったというわけだ。
しかし観方を変えると、シナ韓両国は日本により加速されすぎた経済発展に伴い、各方面の歪みが著しく増大して、崩壊を早めたということだね。
日本侵略をもくろんでいる両国の勢いを潰すには、結果的にはよかったということなのだがねｗ
他方庶民減税路線ではこの逆だね。
庶民の可処分所得増加→インフレ傾向、GDP成長あり→庶民減税額を上回る総税収増・・・・・プライマリーバランスの好転
GPIFで稼いで減税財源に加えるのもうまい策だね。
ここで毎年１０兆円稼ぐということは、それから年金使途分を除いた６兆円が財源として使えるということだねー。
これで消費税の軽減税率（８％を部分的に５％や非課税にする）をやるか、オール５％課税に戻すといい。
外税表示なら頻繁なる税率変更もやりやすいのだね。上げる一方ではなく下げる方向でもね。
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