世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

252：90-136：2014/09/03(水) 21:55:53: ＞もうひとつのおまけは、この党役員人事ではちかじかの解散総選挙はない、という確率が高いと見られることだね。
解散総選挙をうたれることを野党は恐れているので、野党に塩を贈ったということにもなるはずね。

物語の本筋は上記なのだが、それが見えない某野党は逆に、ここを安倍政権の大きな弱点、アキレス腱と見て、早く臨時国会を開け
とのことをいっていたが、その他の野党はまことに迷惑だろうねーｗ
この対策は簡単至極であり、北から非拉致者たちが帰国したら、２％増税の是非を巡りすぐに解散総選挙をうつといいのだね。
これは早いほどいい。
？

これからますます景気が落ち込むことは必須の状況であり、お門違いのアベノミクス失敗の責任をとれとの野党からの攻撃が激しくなる一方、
となるからだねー。したがって解散するなら早目がいい。
庶民の実質賃金が下がる一方では可処分所得が減り、結果家計消費が落ち込み、内需依存経済国家となっている日本は、このままでは、
景気が落ち込でいくしかないからね。
まだそれほど国民の不景気感がない今のうちに、２％アップ増税をやめ、更な減税路線でいくとの旗を掲げて選挙で大勝すれば、
財務省も白旗を揚げざるをえないだろうね。

小泉劇場をみれば分かるように国民の大いなる支持を得て国政を進めることができたら、スムースにやりたいことが出来るのだね。
「庶民減税による景気浮揚と財政改善」が可能だということを、方々で言いふらしてからｗ、いやご理解を得てから、だと大勝間違いなしだね。
ただし前にも言ったように、その結果を受けての改憲や集団的自衛権の更なる深化は現時点では控えるべきだね。

国民に対して次のことを明確化することが第１だね。
１、現状の日本型消費税８％は、先進欧州国の消費税（付加価値税）の１５～２５％相当の重さである
２、もし１０％にしたら世界トップクラスの重税となる
３、８％のままでもご覧のように景気が落ち込む一方なので何とかしなくてはならないが、その解決策は公共事業ではなく、庶民減税しかない。

庶民減税でどうして財政再建に向かうのか、という疑問にはやさしく応える必要があるのだが、
　　　　　　　逆に増税や賃下げでは財政再建が出来ずに悪化する一方だ　
ということは簡単に説明できるのだね。
早く庶民減税路線の試算と解析をするといいのだが、もう依頼済みかな。
本田内閣官房参与にはすでに相談したのかもしれないが、もっと方々から声を上げさすといい。

野党対策としては、これも早い方がいいのだが、事情を説明して同意をえるといい。
もしお宅らが臨時国会で諸費税２％アップを迫るのなら、これを題材にして解散を打つ、といっておけばいいのだね。
北からの帰還者があった後に、消費税２％アップの是非をテーマとした解散総選挙を打つが、それでもいいかなとね。

総選挙では庶民減税路線の旗も揚げるといい。
国民にも分かる理論的にも美しい解のものでこれを行うと大勝間違いなしだね。
　　　　　　　　　　　　第一に「日本型消費税８％は、すでに欧州先進国の１５～２５％相当の重い消費税率だ」
ということを知らせるといいのだが、
それならどうしてそれを言ってくれなかったのかと攻められる恐れもあるが、まあ、改めるに遅きはなしだねーｗ

欧州のような低所得階層庶民にやさしい軽減税率処置があったら、それこそ消費税率が１５％でも２０％でもかまわないのだねが。
消費税の全税収に占める割合をこれ以上高めるのは止めるべきだね。どうしてもやりたいといのなら他の減税処置との組み合わせでやるしかなく、
その場合でも結果として低所得者たちの可処分所得を減らさないことで、逆に増やしてやると景気浮揚にとっても現状日本では一番いいのだね。

ということで、各野党党首の耳に聞こえるように、近く解散総選挙打つらしいと噂をたてるといいｗ
いろいろ探りに来たところで話し合いだね＾＾