世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

246：90-136：2014/09/02(火) 09:39:22: ＜消費税増税をやめた場合の国際社会・国債への影響について＞

>>241
＞このような深刻なる経済情勢を見ても、
まだ消費税１０％は国際公約であり、これをやらなかったら財政再建が疑問視されて海外投資家の失望売りを招きかねない、
という恐れを抱いているようだが、そんなことは杞憂だね。

消費税を３％アップする前にも同様の懸念があったが、

＞2013年8月30日午前、麻生太郎財務相は閣議後会見で
「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、
株を一斉に売り浴びせられ、国債が下がることも考えられる」と述べている。

これはアメユダ・ハゲタカファンドの制裁としての一斉売りの可能性だと当９０－１３６は記述していたが、もし今回それが起きたとしても
大丈夫のように準備をしておけばいいいのだねー。
国債に関しては海外投資家の保有分が１０％程度しかないので、そのうちの数％が一斉売りをしたとしても、日銀も市中銀行にも
買い支える余力があるはずね。

株に関しても年金ファンド系が底値を設定できるので、かえって巨大利益ゲットのチャンス到来で、ようこそではないかな。
このようなリスクに備えるためにも、GPIFポートフォリオの国内株式割合を３０％程度（40兆円）までに拡大することが良策となるのだねー。
また同じ意味でGPIFのアクティブ運用部分を拡大したり小口分散化などはやるべきではなく、政府からの独立性などというお馬鹿なことも
やってはいけないのだねー。

足りなければ企業や銀行がそれに参加するといい。大量に抱えている内部留保の活用での自社株買いや談合での株の持ち合いでもよしだね。
この件についても以前既述だが政府はめぼしい企業にすでに根回しをしているかな。このような処置は米中等の金融危機時にも適用できるので、
今のうちに危機対応体制を整備しておくといいのだね。
銀行ではBIS規制があるので自己資金比率に余裕があるところに頼めばいい。日本企業は今後も安定した発展が可能なので、株価は
下がりっぱなしにはならず、大底が低いほどにすぐに爆上げに転じるので、個人投資家も年金砲と同期すると２０１１～１２年に次ぐ大儲けの機会
となる可能性が高いだろうね＾＾

安倍首相は株価の低下を恐れてはいけないのだねー。かえって年金ファンドや個人投資家が大儲けできるチャンスなのだから。
GPIFが毎年10兆円の利益をあげたら、規定よりも6兆円余分な利益となり、これは消費税２％分だね。
しかしもっと厳密にいえば消費税を上げると他の2税（所得税、法人税）が大きく低下するので、トータル税収としては初年度は
見込みの半分程度の税増収にしかならないのだね。
しかし年金ファンドでの儲けでは、そのようなマイナス要素はないのだねー。GPIFで５～６兆円を余分に稼ぎだすということは、その意味では
消費税の４～５％分に相当するといって差し支えないのではないかな。

下記データの　５．運用実績推移　グラフと運用実績に注目。

　　　　　　　　GPIF
　　　　５．運用実績推移
　　　　http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h26_q1.pdf

24年度の収益額がなんと11兆円、25年度は10兆円だね。収益率も９～１０％と規定の約４％を大きく越えている。
26年度の第一四半期では約２，２兆円、１，８％となっているが、第二四半期では安倍首相が年金砲の介入を望んだとの話が聞こえていて
結果として株価の山谷がならされていて、これまでのようにGPIFが中底や大底で買い、充分に値上がりした後で売るといったパターンの
適用機会が少なくなっているので、今年度の収益額はアベノカイニュウミクスがなかった場合に比べｗ、数兆円減益となる可能性が出てきている。
数兆円といえば消費税１％程度だねー。

このようにGPIF等の巨額年金系ファンドで、猿でも出来る（失礼ｗ）パッシブ運用をするだけで、消費税の３～５％程度は稼ぎだすことが可能なのだね。
政府と話し合いをしながらの運用が最大の利益を生み出す。
この意味でGPIFの政府からの独立性などもっての他だが、このことには上記のごとくの配慮も必要だね。