世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

268：90-136：2014/09/08(月) 03:04:34: 内閣改造直前に谷垣氏が消費税を１０％にすべしとの表明をしていたが、内閣にその先送り気配が見えていたので牽制したのだろうねー。

このように消費税増税の先送りをする際に自民党で一番問題になりそうな人物が３党合意で消費税１０％を決めた谷垣氏なのだね。
彼を幹事長にはめ込むことで抵抗力を弱めよう、そして他の２党もそれをみて軟化するのではないかという計算が働いてもいたのだろう。
しかし彼が嬉しそうにして受諾していたので、自身の損は脇においても、増税延期に向けた野党工作をするという可能性も低くはないと見えている。
そうなると問題は財務省になるが、企業の法人税減税を延期することも役にたつだろうね。
今法人税を減税しても景気回復にはほとんど役に立たない。
その財源のために赤字企業にも外形標準課税をかける網を広げるといのでは、景気を更に冷やすのは当然であり全く馬鹿げているのだねー。

石破氏を内閣に取り込んだのも同様の意味を持っているが、昨日来年の総裁選には出ないというようなことをいって白旗をあげているねーｗ
首相の健康問題をあてにしている風情だが、実体、実態はどうなのかなｗ

さて、臨時国会での最大のテーマである更なる２％の消費税上げを延期問題だが、三橋氏のHPで深刻なデータが載っていたので紹介しようか。
にわかには信じられないほどのデータだが、

　　　　　　　　　　　　　　　　感じられる経済
　　　　　　　　　　　　2014-09-07 10:11:34NEW !
　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：日本経済関連
　　　　　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

＞しつこいほど繰り返しますが、今回は９７年とは異なり、実質賃金の下落局面、家計貯蓄率も１％を切っている時点での増税でした。
逆に言えば、９７年は実質賃金が上昇局面で、しかも家計貯蓄率が１０％弱だった時期における増税だったのです。
それにも関わらず、日本経済はデフレに突っ込みました。
　　　　　
あれほどあった日本の家計貯蓄率が現在たった１％だということはショックだねー。
これでは大半の国民が消費を減らすのは当然だね。したがって今後は消費による内需拡大など出来ないということだが、これは当然
設備投資も家も車に対する需要も漸減傾向になるのは当然だろう。

この打開策は既述のようにまずは消費税２％アップを止めてからさらに「庶民減税」路線だね。
公共事業での景気アップは消費税２～３％分を全部つぎ込んでも、上げなかった場合よりもよくなるという確率はだいぶ低いだろうね。
日銀の黒田総裁はそれでも１０％にするべしとこだわっているが、彼は勘違いをしているのだろう。
彼については下記の記事が参考になるので紹介しておこうか。

　　　　　　　　　　町田徹町田徹「ニュースの深層」
　　　　　　　　　8月のアベノミクス崩壊を救った黒田日銀の価値を安倍官邸はわかっていないのではないか
　　　　　　　　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40232?page=2

　ここで振り返りたいのが、8月上、中旬の株価の動きだ。まずは、4～6月期のＧＤＰの発表を5日後に控えた8月8日（金曜日）のこと。
日経平均株価は前日比で454円安と急落し、終値はほぼ２カ月ぶりに１万5000円を割り込んだ。
対ロシア経済制裁やエボラ熱感染拡大、米国のイラク空爆といった問題が大きく報じられ、日本経済の先行きに対する不安が一気に高まったからだ。

　ところが、この日を境に、株式相場はがらりと様相を変えた。21日まで9営業日の続伸となり、800円を超す上げ相場となったのである。
9連騰は昨年12月下旬以来のことで、日経平均株価も3週間ぶりに1万5500円台を回復した。