世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

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280：90-136：2014/09/10(水) 22:45:31: 上記アイデアはじっくり話せば合意できそうだね。

黒字企業が５％を拠出しても全体として見返りはそれ以上に期待できそうだからねー。
法人税が今よりも短期間で１５～２０％下がるかもしれないといえば身を乗りだすはずね。
この方策は高い山を削ってふもとをかさあげして豊にすることだから、中小の下請け企業も大助かりだねー。
これで生じた収益を人件費や設備投資にも回せるので、その結果予想外の景気浮揚やGDP増への波及効果があると見えている。

減税幅を２０％減ではなく１５％減とし、法人税を２０％程度にして、余った５％分（２，５兆円）を消費税免税事業者枠の拡大に使うと
さらに小零細事業者が潤うのだね。

これで中・小・零細事業者の懐が暖かくなったら、次には非正規労働者だねー。
西欧の先進国では「同一労働同一賃金」で、正規も非正規も同じ時間給を得ているところが多いというが、日本でもそれを導入すべきだね。
これによって、非正規労働者の賃金が今よりも大幅にアップしたら、消費拡大、GDPアップで税収増とともに、子供を生みやすくなるだろうね。
少子化傾向や年金財源減問題にもブレーキをかけることが出来るはずね。
榊原会長と腹を割って話し合い、日本の国益と繁栄のために非正規労働者の待遇改善に協力してくれといえばいいのだね。

どんな方策で非正規労働者の収入をアップさせるかといえば、まずは以前提案したようにハローワークで派遣業務をやるといいのだね。
現在ハロワで受けた派遣希望者を民間派遣事業者に紹介するという形になっているようだが、この間接法を止めてハロワ直引き受けだね。
この業務引き受けではパソコンに派遣需給データを打ち込む人手以外には、それほど余分な労力はからないのではないかな。
問題は既得権益者だが、麻生財務大臣を説得できればスムースに行くはずよ。というのも彼の麻生ファミリーも派遣業務をやっているのだそうだ。

ハローワーク以外の派遣業務では、役所の天下り組織のどこかで兼業してもらうか、経団連が組織でまとめて直引き受けするといい。
派遣の需給データをどこかで集約してそれをWEB上にアップするだけでいいのだから、政府や経団連がやると決めたら簡単に成就するはずよ。
これによって派遣等労働者の賃金が今より最低１０％アップするはずだが、理想を言えば２０％以上の増だね。
これらの競争相手が出現すると、従来の派遣業界もリーズナブルな線になるだろうね。
派遣業界がこのようにして賃上げとなると、他の非正規業界でも賃上げ傾向に向かうのだね。

これこそがアベノミクスの第三の矢にふさわしくはないかな。