世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

274：90-136：2014/09/09(火) 04:13:40: さて肝心の消費税再値上げ問題についてだが、安倍首相、菅官房長官はすでに延期を決心しているように見えている。

麻生財務大臣にしても、回りくどいやり方で延期しようと決心しているのではないかなｗ

　　　　　　　　　　消費税10％引き上げへ　“補正予算編成”を検討
　　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN） 9月5日(金)22時25分配信

＞麻生財務大臣は、消費税の10％への引き上げを確実に行うため、景気対策の一つとして補正予算の編成を検討することを明らかにしました。

＞麻生太郎財務大臣：「補正（予算）をあらかじめ組んでおかないといけないとか、予備費をとか、今から少し考えておかないといけないなと思う」
麻生大臣は、消費支出の落ち込みなど最近の経済指標については「驚くような悪い数字ではない」としています。
　そのうえで、安倍総理大臣が消費税10％への引き上げを判断する12月までに「もしもの時に慌てないようにしないといけない」と述べて、
補正予算など景気対策の準備に早めに着手する考えを示しました。

「もしもの時に慌てないようにしないといけない」とは言いえて妙だが、これは巧妙な仕掛けだという可能性が高いのだねー。
補正を組んで消費税増税対応策を別枠にしておけば、この分の財源が本予算に組み込まれることを防止できるのだね。
もし増税なしとなったときには、そっくりこの分を消去するだけで本予算をまた組み替える必要がなくなるという巧手なのだねー。
これはかの高橋氏も提案していた手法だね。
各種の状況証拠を見ると、消費税再アップの可能性はほとんどなくなったと見てもいいのではないかな。

しかしだねー、ただ再増税をストップさせただけでは景気が回復しない恐れがあるのだねー、今回は。
？

前スレで国民の家計貯蓄率が１％を切っているとのことだったが、これは大変な事態なのだね。
家計貯蓄率とは、ざっくりいうと可処分所得から消費分を差し引いたものを分子とし、それを分母の可処分所得で割ったものに１００をかけたものだね。
たとえば１００万円の可処分所得がありそのうちの９９万円を消費した場合には、家計貯蓄率が１％になるということだね。
たった残りの１万円しか貯蓄に回せないということで、この状況からさらに２％消費税増、その他の増税や負担増、物価上昇等では家計貯蓄率はゼロを越えて
マイナス数字になってしまうのだねー。
つまり以降では、これまで持っていた貯蓄を切り崩して使うか、借金をするとかとなるのだね。
どちらもいやだとなったら、消費を切り詰めるしかないというわけで、これが現在進行形の状況だねー。
結果は内需が減退するということで、これはあらゆる経済的困難を招くだろうね、現況日本にあっては。
可処分所得が実感的に増加するまで続くだろうねー、この内需減退傾向は。

GDP速報値発表を前にエコノミストたちが
消費増税不況をやっと認め始めた 2014年08月05日
町田徹「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40040

＞厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（6月分速報値）で基本給が前年同月比で0.3％増えたことなどが、
そうした楽観論を支えているという。
　しかし、この統計でも、物価上昇分を差し引いた実質ベースでみると前年同月比でマイナス3.8％だ。
可処分所得はむしろ減ったと言わざるを得ない状況なのだ。

＞前述の6月の鉱工業生産指数を見ると、15ある業種のうちの14業種で指数が低下した。
業種別では自動車が主体の輸送機械が前月比3.4％、半導体製造装置などの機械が同3.0％の低下を記録。
消費増税後の需要の落ち込みに伴う在庫の拡大が背景にあり、製造業種の多くが生産調整を余儀なくされているという。

現況はどんどん内需が減退していいくという状況下にあるが、この事実をしっかり見つめる必要があるのだね。
７～９月期の経済動向を見てから決めるなどということでは間に合わない恐れがあるのだねー。
１２月は稼ぎ時の年末商戦だねー。
即応力のある可処分所得増加策として、ガソリン暫定税の停止処置等は有効だろうね。
これによっては波及効果により、本来の２兆円程度の財源は必要ではなｌくて、その半分以下でも済むという試算を見たことがある。
加えて高速道路料金も引き下げだと相乗効果が見込めるだろうね。