世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

273：90-136：2014/09/09(火) 02:54:24: 　　　　　　　　　　　　　法人税 - Wikipedia - ウィキペディア
　　　　　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E

　「ハンスベックラー財団マクロ経済・景気動向研究所（IMK）」の報告に拠れば、個人所得に限ってみた場合、
法人税の大幅減税を行ったドイツの個人所得の伸び率は、他国より明らか低くなっている。
→これは大幅に安くなったので法人化した個人事業主が、所得税から法人税を支払らったということもありだろうね。

　経済学者のポール・クルーグマンは「アメリカなど他の先進国の例を見ると、法人税引き下げとGDP成長率には
あまり関係がないように思える」と指摘している[13]。

　ドイツとフランスを比較してみると、通貨統合とユーロ圏の拡大を見越して、2001年と2008年にショック療法的な法人減税を行ったドイツ
（2001年に40%→25%、2008年に25%→15%）と、法人減税を全く行わなかったフランスの「1人当たり名目GDP」の増減率はほぼ同じである

　「グローバル経済の下では、長期的には法人企業は法人税率が高い国から低い国に生産拠点を移動させようとする。
結果、法人税率が高い国では、国内雇用の減少による賃金低下を通じて、労働者の法人税負担割合が増大する」と指摘している[17]。
　　→しかしこの見解に対しては下記があるねー。

　経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、海外投資決定のポイントとして68.1%の日本の企業が「現地での需要」をあげ、
「税制」と回答したのは10.6%であるなど、日本の法人税率の高さが海外移転の主な理由ではない事が明らかであるとしている。
　　→これは海外企業が日本に進出しようとする際にも同様だろうね。日本の場合には海外移転の主な事由が為替と人件費だったのだねー。
　　　アマゾンなどという巨大企業は日本に法人税を全く支払っていないのだね。

　実際の海外移転における最大の動因は、市場浸透を図る場合は移転先の市場性、輸出拠点とする場合には移転先の人的要素
（人件費や労働者意識など）・物的要素（原材料調達の容易さや社会インフラ）・立地論的要素であり、これに政治的リスク、
文化宗教を含む社会的リスク、通貨を含む経済的リスク、適正な法制度・法規制の可否などが加味される。
このため法人税率はそれほど大きなインパクトは持たないとする調査結果もある[20]。

　国際的な企業誘致競争の1つとして、欧州域などでは法人税率の引き下げ（同時に消費税の引き上げ）競争が進んでいるが、
WTOでは「有害な税の競争」だと問題を指摘しており、国際社会における枠組みについて議論されている[21]。
国際的な法人税率の引き下げ競争で最も積極的だったアイルランドは、一気に12.5%まで引き下げて企業誘致に成功したかに見えたが、
リーマンショック後、国家財政が破綻してヨーロッパの問題児となっている。

　税経新人会全国協議会は、日本の法人税について、国により課税ベースや減税措置が異なるため、企業の税負担は表面税率だけでは
比較できないこと、実際の税負担を有価証券報告書から計算すると、日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7%であることなどを指摘し、
経団連の提言に対し批判を加えている[60]。
　日本共産党は日本の法人税は大企業を中心として優遇税制を敷いており、ソニーの12.9%を筆頭に、実際の負担率は極めて低い[61][62]、
法人税率を引き下げても内部留保が増えるだけである[63]、と主張している。
　　→その増えた内部留保をハゲタカ外資が配当を増やせなどとと狙っているのだね。　
　　　法人税減税でもその分を配当にまわせと議決権を行使されかねない。

以上消費税、法人税、減税財源、埋蔵金、内部留保を互いに関連付けて記述したが、どこかに大きな穴が開いていたとしても
当方素人につき容赦願いたい。
ただひたすら、どうしたら日本が直面している危機的状況から脱出できるのかに取り掛かっているのだねー。
最先端ではこの道の超プロよりも、むしろ素人の方が単純かつ斬新なアイディアを持っているという可能性があるのでね。