- 1 ：やおよろず ◆N22LLUydY2 ：2008/10/09(木) 20:09:25
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金融庁
http://www.fsa.go.jp/
日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
- 2230 ：日本も公職選挙の投票日を平日に変更すべき ：2025/11/07(金) 14:26:32
- 〓2025年11月4日(火)に続き､本日2025年11月7日(金)朝もウチの芝生の上に犬の脱糞
〓早朝からウチの前で犬を引っ張ってるのは『イギリスかぶれのバカ女』のU子だけ｡
〓動物愛護家 気取りのクズ女｡
〓門から玄関まで薄汚い犬小屋を5つも並べ､ウルサいほど吠える黒い犬を飼っている｡
https://i.postimg.cc/52Bv61Zn/5935dfe1e45975c07b429affa28bb151-high.webp
〓犬の糞が落ちていても平気の平左｡
〓バカ女(U子)の愛車は､自宅の泥濘(ぬかるみ)の中に停めたユニオン･ジャックの描かれたローバーミニ｡
https://i.postimg.cc/W1wnxMbT/2a3e22c86597ea532e382d47bae53cca-high.webp
〓イギリスかぶれ共産党のまち佐野｡
〓2001年に国立科学博物館の精査によって出鱈目と結論づけられても､それを無視して『くずう原人まつり』を続け､栃木県教育委員が協賛､市内外から児童を誘い込んでデタラメ葛生原人と進化論を植え付ける大バカ三太郎の巣食う田舎町｡
https://i.postimg.cc/sD8KpV6K/Polish-20251107-132436760.jpg
〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配と自由主義ブルジョア憲法を広めようとフランス革命を敵視する欧州の専制国家に戦いを挑んだナポレオン1世のフランスに反抗して、反ナポレオン大同盟(特にイギリス)に莫大な軍資金を提供し、ナポレオン1世のフランスを屈服させたユダヤ系ドイツ人の御用商人ロスチャイルド。
〓専制国家プロシア､帝政ロシアとつるんで､ユダヤ人解放政策を含む法の支配と自由主義ブルジョア憲法を広めようとフランス革命を敵視する欧州の専制国家に戦いを挑んだナポレオン1世のフランスを屈服させたイギリスの王侯貴族は､プロシアや帝政ロシアと『三帝閨閥』を結成して専制君主どうしの血縁関係を強化した｡
〓また法の支配のホの字もない後進国ドイツから連れて来られたハノーファー朝のイギリス王侯貴族(現ウィンザー朝)は､ナポレオン戦争に勝たせて貰った見返りとして､御用商人ロスチャイルドがアフリカ･アジアにおいて鉱物資源獲得戦争(侵略戦争)を遂行するのに全面協力しイギリス人将兵を事実上の『傭兵』として御用商人ロスチャイルドに差し出した｡
- 2231 ：日本も公職選挙の投票日を平日に変更すべき ：2025/11/07(金) 14:28:47
- 〓女王ヴィクトリアや女王エリザベス2世の治世に売春婦が相次いで惨殺される『切り裂きジャック事件(1888年)』や『剥ぎ取りジャック事件(1964年～1965年)』が起こり､二人の女王が殺人鬼の正体(間接正犯ないし共同正犯)ではないかと強く疑われている｡
＞『内モンゴル人民革命党粛清事件(1966年に鄧小平が指揮)』Wikipedia
＞内モンゴル人民革命党粛清事件（うちモンゴルじんみんかくめいとうしゅくせいじけん）は、1966年から1976年にかけて (文化大革命)、モンゴル人数十万人が中国共産党によって粛清された事件[1]。
＞1966年に開始された文化大革命で内モンゴルへの中央からの介入がより強化され、7月12日、鄧小平は内モンゴル自治区主席であったウランフを呼び出し[3]、「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」「現代の王公となって独立王国を築こうとしている」などと攻撃して失脚させた。内モンゴルでは『内人党分子』とされたモンゴル人が弾圧された。
＞南モンゴル(内モンゴル自治区)出身の楊海英によると、漢人たちはモンゴル人に対し、真っ赤に焼いた鉄棒を肛門に入れる、鉄釘を頭に打ち込む、モンゴル人女性のズボンを脱がせて、縄でその陰部をノコギリのように繰り返し引く、妊娠中の女性の胎内に手を入れて、その胎児を子宮から引っ張り出すなどの凄惨な性的暴行・拷問・殺戮を加えた[2]。内モンゴルのジャーナリストや研究者たちによると、当時内モンゴルに居住していた150万人弱のモンゴル人のうち、犠牲者は30万人に達し、その後、内モンゴルではモンゴル人の人口250万人に対して、漢人の入植者は3,000万人に激増した[2]。楊海英は、事件をきっかけに「19世紀以降に満洲、モンゴル、新疆へと、彼ら漢人（支那人）が領土拡張してきた方法」により、内モンゴルは植民地開拓され、「内モンゴル自治区ではモンゴル人の人口がたったの250万人にとどまり、あとから入植してきた支那人はいつの間にか3,000万人にも膨れあがり、その地位が完全に逆転してしまいました。支那人による植民地開拓のプロセスは何処でも基本的に同じ人海戦術です」と述べている[2]。
＞アルタンデレヘイ（支那語: 阿拉騰徳力海）は、「中国共産党はまず、ウランフの例でわかるようにモンゴル人の指導者と知識人たちを狙った。『文字を読める人』は殆ど生き残れなかったと言われるほどの粛清が行われた。50種類以上の拷問が考案され、実行された。たとえば、真赤に焼いた棍棒で内臓が見えるまで腹部を焼き、穴をあける。牛皮の鞭に鉄線をつけて殴る。傷口に塩を塗り込み、熱湯をかける。太い鉄線を頭部に巻いて、頭部が破裂するまでペンチで締め上げる。真赤に焼いた鉄のショベルを、縛りあげた人の頭部に押しつけ焼き殺す。『実録』には悪夢にうなされそうな具体例が詰まっている。女性や子どもへの拷問、殺戮の事例も限りがない。中国共産党の所業はまさに悪魔の仕業である」と批判している[7]。
〓文化大革命(1966年～1976年)の最中､内モンゴル人民革命党粛清を指揮した狂人ヒットラーに劣らず悪逆非道な鄧小平に対し､マーガレット･サッチャーは住民投票を一度も実施せずに香港を献上して媚を売り､数百万人の香港市民を地獄に突き落とした(1984年)｡
- 2232 ：ド阿呆に瑞宝大綬章を与える頓珍漢な日本が落ちぶれない訳がない ：2025/11/11(火) 22:15:23
- ＞元財務事務次官が語る“反省”と“提言”
2025年11月6日(木)午後8時08分 NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014968521000
＞財務省
＞財務事務次官、国賊ポン銀副総裁、東京オリンピック･パラリンピック組織委員会事務総長…。
＞50年にわたり公的部門に従事してきた武藤敏郎氏が瑞宝大綬章を受章することが決まり、NHKのインタビューに応じた。
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〓21世紀に入っても数年に1人の最優秀学生に共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を授与している時代錯誤の国賊ポンコツ東大｡
〓マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大卒 財務官僚は国家公務員法38条4号の『公職追放条項』に該当する可能性が極めて高い｡
〓ポンコツ東大の反米･極左どもは､学内に『マルクス･エンゲルスの科学的社会主義』を研究･普及する機関として社会科学研究所を設置している｡
〓ポンコツ東大の社会科学研究所(通称､『社研』)というのは､本来であれば正直に『マルクス･エンゲルス科学的社会主義研究所』と名乗るべきところだが､それでは露骨に国家公務員法38条4号に抵触してしまうというので､便宜的に『マルクス･エンゲルスの科学的社会主義』を”社会科学“と言い換え､この隠語を用いて『社会科学研究所』を名乗っている｡
◑無知蒙昧な無産階級を買い被り扇動したカール･マルクスと赤旗
https://i.postimg.cc/VkK0Y5MQ/1762864186001.gif
◑21世紀に入っても共産主義マルクス経済学が根強い､時代錯誤のポンコツ東大の安田講堂と赤門
https://i.postimg.cc/PrZMrbf1/1762667361414.gif
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 2233 ：ド阿呆に瑞宝大綬章を与える頓珍漢な日本が落ちぶれない訳がない ：2025/11/11(火) 22:23:58
- 〓43年間 ポンコツ東大合格者数が全国一位を売りにしている開成高校の元理事長､武藤敏郎｡
＞武藤敏郎：
＞「あらゆる分野で日本は膿（うみ）を出した方がいいんだと。
＞不良債権を早く明らかにして、それを償却して、資本が不足したら公的資金を入れればいいんだということで、これがコンセンサスだったと思う。私もそういうもとでやるのが職務だと思ってやっていた。
＞ただ、それでよかったのかどうかっていう反省はある。それは反省の大きな点ですが、1990年代には、誰もそんなことは考えてもいなかったということだったと思います」
＞あのとき最善だと信じていた政策、「誰もそんなことは考えてもいなかった」はずだとは思うものの実は別の方法があったのかもしれない。
＞政策当事者としての“悔い”のような感情、忸怩（じくじ）たる思いを持ち続けているのだという印象を強く受けた。
(上掲 『NHKニュース』)
〓開成･ポンコツ東大･財務省の極左トライアングルの“コンセンサス”により瑞宝大綬章を受けたか､敏郎！
〓出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)によって深刻な経営危機を蒙った多くの優良日本企業を嘲笑うような武藤への瑞宝大綬章｡
◑出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を強行した国賊ポン銀に財務省から天下った武藤
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- 2234 ：ド阿呆に瑞宝大綬章を与える頓珍漢な日本が落ちぶれない訳がない ：2025/11/11(火) 22:32:04
- 〓それに､『量的金融緩和』(2001年～2006年)によって多くの優良日本企業が深刻な経営危機を蒙ったことを指摘すると､防衛事務次官に天下っている財務省出身者のコネを悪用し､上空を陸自ヘリで繰り返し低空飛行する嫌がらせを執拗に繰り返した｡
◑『財務省出身の防衛事務次官』
日吉章：1991年～1993年
畠山蕃：1993年～1995年
秋山昌廣 ：1997年～1998年
佐藤謙：2000年～2002年
中江公人：2009年～2012年
◑『量的金融緩和』(2001年～2006年)の出鱈目振りを指摘すると､財務省は防衛事務次官まで動員して爆音ヘリによる嫌がらせを繰り返した｡
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〓ポンコツ武藤が深く関与した出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)が開成･東大･財務省閥のコンセンサスだったのであれば､開成･東大･財務省と共にポンコツ武藤(国賊ポン銀副総裁：2003年～2008年)を無位無冠の侭､歴史の波間に葬り去るべきだった｡
〓因みに､高木文雄に敗れ財務事務次官に成り損なったポンコツ武藤の義父の橋口収も､武藤と同じく福田赳夫に金魚の糞のように付き従った財政･金融引き締め至上主義の間抜け野郎だった｡
〓2022年に発生したのと同じようなコストプッシュ･インフレを伴った第一次石油危機の際に積極財政を唱えた高木文雄の方は財務事務次官から国鉄総裁に抜擢されたのに対し､アホ武藤の義父であるクズ収は高木文雄が財務事務次官に昇格した同じ日に国土庁へと追い払われ､最後は田舎地銀の頭取に落ちぶれた(笑)
〓「誰も考えてもいなかった」どころか､不況下の緊縮政策に執着した井上準之助の末路､義父の橋口収の末路を一番よく知ってるのは他でもない武藤､テメエなんだよ！
〓開成･ポンコツ東大･財務省閥の“コンセンサス”に基づいて武藤 本人が瑞宝大綬章など辞退するか､返上するのが当然である｡
〓テメエが経営難に追い込んだ優良日本企業のカネボウ､銀座日産､三菱自動車､日本橋三越､りそな銀行､足利銀行の旧経営陣のところへ行って､手を付いて謝って来い､武藤！
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 2235 ：アメリカの置かれた立場は阿片戦争 当時の清朝と全く同じ ：2025/11/14(金) 00:28:31
- ＞米 “麻薬密輸対策”ベネズエラへの軍事圧力 欧州など懸念の声
2025年11月13日(木)午後0時15分 NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014975311000
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〓2023年､2024年の米国内でのオピオイド中毒を含む麻薬中毒死者数は1時間当たり10人前後であり､殺人事件に巻き込まれて死亡した人数(1時間当たり2.5人)や交通事故による死者数(1時間当たり4.5人)を遥かに上回っている｡
〓独裁者が君臨する専制国家でもない限り､交通事故死の2倍以上の死者が出ている麻薬中毒死について､効果的な対策を政府が何も講じないという選択肢は有り得ない｡
〓外貨獲得の不法手段として､また一種の非対称戦術として､明らかな反米国家が対米麻薬密輸を黙認しているという背景があり､夥しい麻薬中毒が米国内で蔓延しているという切迫した現実がある｡
〓法の支配や自由主義ブルジョア憲法を共有する意思の無い反米･無法国家には､適時適切に警察権を行使して自国民の対米麻薬密輸を本格的に取り締まる積もりが無い以上､法の支配と自由主義ブルジョア憲法を守護するために､アメリカが麻薬密輸という非対称戦術を駆使する無法国家に対して自衛権を行使すべき切迫した段階に来ていると言わざるを得ない｡
〓現在のアメリカは､阿片戦争 当時の清朝と酷似した状況に置かれており､阿片戦争 当時の清朝の自衛権行使を批判するが如き態度は容認できない｡
https://i.postimg.cc/4dDQhZFw/1763047313520.gif
- 2236 ：ジャニーズ事務所を復活し､マネジメント契約に戻すべし ：2025/11/15(土) 14:53:51
- ＞Aぇ! group、“嵌められた説”で擁護の声も草間リチャード略式起訴…メンバーの“悲願”もろくも崩壊
2025/11/14(金) 19:00配信 週刊女性PRIME
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9dcabc20f389a647b82dca2a1a1b7b8199e2f2a
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〓SMAP草彅剛クンの時は起訴猶予処分だった筈だが､この違いは何処から来るのか｡
〓Aぇ! groupとSTARTO ENTERTAINMENTの間の契約が一体どうなってるのか知らないが､エージェント契約に移行してから事務所所属タレントの不祥事が後を絶たない｡
〓マネジメント契約をやめてエージェント契約に移行したタレントについては事務所が不祥事の責任を取りにくく､関与しにくくなったためではないか｡
〓エージェント契約が一般的なアメリカの芸能界で不祥事が余り表面化しないのは､裏社会の用心棒が介入して来るからだろう｡
〓すなわち裏社会の用心棒など付いていないジャニーズ･アイドルが所属事務所とのマネジメント契約をエージェント契約に切り替え無防備になってしまったのは些か無謀だったということではないか｡
〓歌唱やダンス､ファン･サービスに全力投球してくれる所属タレントに､私生活上のリスク管理の全てを自己責任で負わせるのは余りにも非現実的だ｡
〓マフィアの用心棒を雇えるアメリカ流のエージェント契約を上辺だけ真似したって日本じゃ無理なんだよ｡
〓だからと言って裏社会の用心棒を雇うのはジャニーズ･アイドルのイメージを失墜させることになってしまう｡
〓ここは潔く社名をジャニーズ事務所に戻し､全員をマネジメント契約に戻すべきだ｡
〓草間リチャード敬太クンはアフリカ系アメリカ人と日本人のハーフだということだが､父親が熱烈な共和党支持者だったら､こういう処分にはならなかった筈｡
〓Aぇ! groupメンバーの親達の中にも､STARTO ENTERTAINMENTの幹部の中にも熱烈な共和党支持者がおらず､朝鮮戦争に従軍した米国籍の故ジャニー喜多川氏みたいに日本の刑事処分を いとも簡単に跳ね返せなかったのだろう｡
〓2023年に反米･極左､イギリスかぶれリベラル派の偽善者による人民裁判(Kangaroo court)に振り回され､エージェント契約に移行してからのジャニーズ事務所からは､SMAP草彅剛クンの時の故ジャニー喜多川氏のように剛腕で捻じ伏せる姿が全く想像できない｡
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）
- 2237 ：ジャニーズ事務所を復活し､マネジメント契約に戻すべし ：2025/11/16(日) 17:38:28
- 〓多くのアメリカの芸能人は､公民権運動のテーマ曲からベトナム反戦運動のテーマ曲となった『風に吹かれて』を歌ったボブ･ディランだの､2024年大統領選挙戦の最中に「民主党ハリス候補支持」を表明したテイラー･スイフトのように政治的主張､旗幟を鮮明にする｡
〓カーペンターズは共和党のニクソン大統領と懇意だった｡
〓朝鮮戦争に従軍した米国籍の故ジャニー喜多川氏のジャニーズ事務所は､好むと好まざるとに拘わらず国際社会ではカーペンターズと同じ共和党系に色分けされ､共和党から『政治的偏見の汚水槽』と批判される国連人権理事会や反米･極左の立憲民主党や日本共産党とは対極に位置づけられるので､コイツ等から敵視されるポジションにいる｡
〓だからコイツ等に罪刑法定主義を無視した『人民裁判(Kangaroo court)』で吊し上げられた｡
〓2023年に罪刑法定主義を無視してジャニーズ事務所を吊し上げたのは､反米･極左の立憲民主党や日本共産党の他､日本の最下等県民である神奈川土人｡
〓日教組と反米･極左の巣窟である神奈川｡
〓発生日時も証拠物件も無しに既に時効の成立したジャニー喜多川氏の“性加害”について､志賀泰伸､平本淳也､飯田恭平､新浪剛史､齋藤梓､吉竹弘行､鈴木奈穂子など神奈川土人が『人民裁判(Kangaroo court)』を執拗に繰り返した｡
〓日教組と反米･極左の巣窟である神奈川に巣食う元ジャニーズJr.が､朝鮮戦争に従軍した米国籍の故ジャニー喜多川氏の事務所に馴染めなかったのは当然と言えば当然の話であり､だからと言ってジャニーズ事務所がコイツ等の要求を呑んで言い形になる必要は全くなかった｡
〓朝鮮戦争に従軍した米国籍の故ジャニー喜多川氏の事務所は罪刑法定主義や正当業務行為を盾に反米･極左の要求を断固 退けるべきであった｡
〓草間リチャード敬太クンは､盗撮目的でカメラを構えていた悪党グループに服を隠され裸で店の外をキョロキョロしてたんだろ？
〓裸で店外に出る前に店長に相談すべきだったとは思うが､いずれにしても盗撮の被害者なら そのことを はっきり訴えれば､刑事処分を幾らでも跳ね返せた筈だ｡
〓神奈川出身の中居正広クンと同様､草間リチャード敬太クンも熱烈な共和党支持者ではない筈､と舐められて悪党グループのカモにされたに違いない｡
〓更に熱烈な共和党支持者ではないと思われていたから誰も彼等に救いの手を差し伸べなかった｡
〓ジャニーズ事務所の共和党系カラーに付いて来れない所属タレントやファンを無理に繋ぎ止めるべきでない｡
〓公民権運動の歌を歌ったボブ･ディランだって，「民主党のハリス候補支持」を表明したテイラー･スイフトだって､そのくらいの覚悟があって芸能活動を続けている筈だ｡
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- 2238 ：無知蒙昧な中国共産党指導部をミスリードする媚売り ：2025/11/18(火) 11:13:07
- ＞中国共産党政権 国営メディア「沖縄は日本ではない」
2025/11/18(火) 6:46配信 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3ebcda94a088141687820538cbed2696028ecfa
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〓「沖縄は日本でない」というのは何時の時代の話か？
〓それを言い出したら､万里の長城の外側に位置する満洲も内モンゴルも､それからウイグルもチベットも台湾も支那ではない｡
〓『引き続き支那から日本への観光客､留学生を送り出して貰いたければ､大人しく台湾の主権を中国共産党に渡せ』と言わんばかりの ここ最近の中国共産党｡
〓中国共産党の傍若無人な振る舞いに迎合するような腰抜け人間は､マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大医学部卒で､左傾化したNHK報道部門出身､TBSサン･モニMCの膳場貴子くらいであろう｡
〓そもそも支那本土と台湾の国家統一､すなわち国共合作(『一つの中国』)が成就しない主な原因は『香港における一国二制度』の国際公約を反古にした中国共産党の側にある｡
〓法の支配と自由主義ブルジョア憲法を共有する世界の諸地域に住む市民は運命共同体の絆で結ばれており､台湾が中華人民共和国の一部だろうが無かろうが､日本と台湾が明示的な同盟関係を結んでいようがいまいが､法の支配と自由主義ブルジョア憲法を共有する世界の諸地域に住む市民同士が集団的自衛権を行使する権利を国連憲章51条が保障している｡
〓浅墓にも中国国民党が『一つの中国』､すなわち『第3次国共合作』を呼び掛けるかのような素振りを見せている｡
〓そもそも『一つの中国』､すなわち中華思想を紐帯として漢民族(支那人)が統一専制国家を維持し周辺異民族を隷属させれば良いという『国共合作』を扇動して利用したのはコミンテルン(ソ連共産党)であった｡
〓正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押して生活必需品や(不況を追い風とする)劣等財の生産･消費しか認めない共産主義マルクス経済学｡
〓しかし､不況を追い風とする共産主義マルクス経済学を統治の基本政策とするプロレタリア独裁国家は､東西冷戦末期のソ連･東欧諸国のように慢性的不況と貧窮化の内に自滅した｡
〓従って『一つの中国』､すなわち中華思想を紐帯として漢民族(支那人)が統一専制国家を維持し周辺異民族を隷属させれば良いという幻想､『第3次国共合作』を中国共産党に呼び掛けることで台湾を含む東アジアの恒久的平和と繁栄を維持できるかのような中国国民党のプロパガンダは､①法の支配と自由主義ブルジョア憲法を共有する世界の諸地域に住む市民の運命共同体から台湾が脱落することを意味し､また②3,000万人以上を餓死させた『大躍進政策』(1958年～1962年､第2次五カ年計画)や2,000万人以上を粛清した『文化大革命』(1966年～1976年)など迷走を繰り返す無知蒙昧な中国共産党指導部をミスリードすることになる希代の悪手である｡
〓無知蒙昧な指導部が君臨する中国共産党に媚を売って香港を献上したマーガレット･サッチャー､文化大革命の最中にノコノコと出向いて毛沢東に媚を売り､ベトナムからの不名誉な米軍撤退を受け容れたハーバード大学のキッシンジャーのような浅墓な振る舞いは､東アジアの平和と繁栄に何一つ貢献しないことを肝に銘じて置くべきだ｡
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- 2239 ：無知蒙昧な中国共産党指導部をミスリードする媚売り ：2025/11/18(火) 14:08:40
- 〓無知蒙昧な中国共産党指導部が民意を無視して『台湾は支那の一部だ』と言って聞かないのと同様に､軍国主義に凝り固まった根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)､すなわち日本の反米･極右も『沖縄は日本の一部だ』と頑固に言い張って聞かないだろう｡
〓1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は台湾を放棄した｡
〓これがアメリカもコミットした既成事実になって台湾が日本に復帰する妨げになっているのであれば､支那の国営メディアが報じた通り『沖縄は日本の一部でない』と中国共産党が明確に認識しているのを利用して､①沖縄を形式的に日本から独立させ､②沖縄と台湾を統一する新国家(『新沖縄国』)を樹立､③更に『新沖縄国』(=沖縄･台湾の新国家)と日本が連邦国家を樹立するという三段論法で沖縄(含む台湾)を日本に復帰させることは可能である｡
〓勿論 沖縄市民や台湾市民の自由意思が全ての前提となる｡
〓法の支配と自由主義ブルジョア憲法を共有する世界の諸地域の平和と繁栄は『Peace Through Strength』の上に成り立っており､ノー･リスクで平和と繁栄を維持することは出来ない｡
〓無法国家である中華人民共和国に対して中国国民党のように媚を売ってノー･リスクで台湾の平和と繁栄を維持しようとすれば､虻蜂取らずに終わるに違いない｡
〓台湾と国交を維持している12箇国：
大洋州：ツバル、マーシャル諸島、パラオ
中南米･カリブ：グアテマラ、パラグアイ、ハイチ、ベリーズ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン
アフリカ：エスワティニ
ヨーロッパ：バチカン（ヴァチカン市国）
〓外交的に追い詰められている台湾が､今更 中国共産党に媚を売るような姿勢を見せるのであれば､「何だ､台湾自身が結局そういう態度なのか…」と愛想を尽かされ､残りの12箇国も台湾から離れてしまう｡
〓この期に及んで他に選択肢があるのだろうか？
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