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鉄道貨物輸送研究スレッド

1 ■とはずがたり :2002/11/04(月) 21:56
鉄道貨物輸送研究を通じて不振のJR貨物を応援するスレッド

2591 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:29:57

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219309?rct=n_hokkaido
2018年08/18 05:00 北海道新聞
「タマネギ列車」力強く JR貨物臨時列車、今季の運行開始

小雨が降る中、JR北見駅を出発したタマネギ列車=17日午後7時(大石祐希撮影)

 生産量全国一の北見産タマネギなどを運ぶJR貨物の臨時貨物列車(通称・タマネギ列車)が17日、今季の運行を始めた。来年4月初めまで、北見―旭川間を1日1往復する。

 列車は11両編成で、1個あたり約5トン収容可能なコンテナを最大55個積載できる。同日は、北見や美幌など管内各地からトラックで運ばれてきたタマネギや砂糖などのコンテナで貨車が全て埋まり、小雨の降りしきる中、北見駅を午後7時に出発した。

 JR貨物によると、今季の輸送量は平年並みの6万トン程度で、このうち6〜7割をタマネギが占める見込み。旭川からはトラックや別の貨物列車で札幌や本州へ送られる。(中橋邦仁)

2592 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:46:01

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485492?isReadConfirmed=true
2018/8/22 05:00 日刊工業新聞
SBSHD、法人向け宅配で関西・中部進出 子会社の配送網活用

SBSHDは地方都市でも順次集配体制を整え、営業エリアを拡大

 SBSホールディングス(HD)は2019年内にも、首都圏で展開する法人向けの宅配便事業を、関西圏と中部圏に広げる。連結子会社化したリコーロジスティクス(東京都品川区)が全国で運用している配送網を活用する。地方都市でも順次集配体制を整えていき、営業エリアの拡大を進める。将来は全国をカバーする消費者向けの宅配便事業への参入も視野に入れる。

 SBSHDはこのほどグループ内に、全国規模で即日配送網を構築するプロジェクトを立ち上げた。法人の本支社間や店舗間で段ボール1個から、即日または翌日配送するサービスを念頭に置く。実現に向けて都市間の幹線輸送、情報システムや配送網といった詳細の検討を本格化する。東名阪の大都市圏から順次拡大し、3年をめどに全国展開する構想だ。

 SBSHDは首都圏限定で、米アマゾンなど大手電子商取引(EC)事業者から消費者向けの宅配も受託している。法人向け宅配網構築を進めることで21年頃には人口カバー率が8割に達する見通し。その段階で、消費者向け宅配便事業の全国展開を見据える。

 SBSHDは1日付でリコーからリコーロジスティクスの株式66・6%を取得し、子会社化した。リコーロジは、全国で協力会社を主体とした配送網を運用しており、リコーの精密機器や消耗品の配送のほか、大塚商会からオフィス用品の通信販売「たのめーる」の物流も受託している。

 SBSHDは事業子会社のSBS即配サポート(東京都江東区)で、首都圏の1都3県を対象としたBツーB(企業間)の即日配送宅配便サービス「即配便」を展開している。88年9月に事業を開始し、現在は約700台の軽トラックでサービスを提供する。

(2018/8/22 05:00)

2593 荷主研究者 :2018/09/02(日) 22:56:09

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180823/bsd1808230500006-n1.htm
2018.8.23 05:58 Fuji Sankei Business i.
キユーピー、共同輸送開始へ ライオンなどと異業種で物流協力

 キユーピーは22日、ライオン、日本パレットレンタル(東京、JPR)と29日から共同輸送を始めると発表した。フェリーを活用し、関東と九州、四国を循環するルートを構築。これまで各社が個別に手配していたトラックなどでの輸送を一本化してドライバーの人手不足に対応するほか、フェリーを使うことで二酸化炭素(CO2)排出量の削減も見込む。

 茨城県のキユーピーの工場からコンテナトレーラーで、ドレッシングなどの製品を東京港まで陸送。フェリーにトレーラーを積み、北九州市の新門司港まで運ぶ。再び陸送で、佐賀県まで荷物を届ける。

 その後、JPRのパレットをトレーラーに積み、新門司港に戻り、帰路のフェリーは徳島港に寄ってパレットを降ろし、ライオンのボディーソープなどの製品を載せ、東京港から埼玉県のライオンの流通センターに陸送する。

 総距離2811キロに対し、空荷となっているのは14キロだけで、実車率は99%超だ。

 共同輸送は週に1回の実施だが、従来の輸送に比べ1往復当たりのCO2排出量は62%以上低減するという。

 異業種による共同輸送では、今月、サントリーホールディングスがコマツ、日野自動車、クボタなどとの取り組みを始めた。サントリーの群馬県の工場に運んだ輸入麦芽を運んだコンテナに、各社が、製品を積み、輸出に活用することで、空のコンテナを運ぶ無駄を少なくし、生産性を引き上げる狙いだ。

2594 とはずがたり :2018/09/02(日) 23:04:55
マナックのタンクコンテナ
にむけんはちゃんとツイッターのアカウントつくって貨物ネタ蒐集してんのかね??

鉄道貨物輸送研究
?@rf_research_jp
https://twitter.com/rf_research_jp/status/1036227038162501632

マナックのTBP-A
東福山行だとばかり思っていたが東水島に出入りすることもある模様
行先は東福山
岡山(タ)で一日寝て3093列車に継走されたようだ

2018/9/1 3093列車積載

2595 荷主研究者 :2018/09/02(日) 23:15:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34580100U8A820C1916M00/
2018/8/24 20:50 日本経済新聞
JR西日本とJR貨物、28日から迂回輸送開始

 JR西日本とJR貨物は24日、日本海側の山陰線を使った迂回輸送を28日から始めると発表した。西日本豪雨のため一部区間で不通の山陽線を経由せず、山陰線などを使って貨物を運ぶ。輸送量が平時よりも大幅に落ち込むなか、大量に運べる貨物列車の運行を早期再開させることにした。

 現在は山陽線の三原―瀬野駅(いずれも広島県)などが不通だ。そこでJR貨物は九州方面と岡山以東をつなぐ貨物列車について、伯備線(岡山県と鳥取県)、山陰線、山口線を使って運ぶ。本数は1日1往復。

 1編成で5トンコンテナを30〜35個運べる。下りは28日に名古屋貨物ターミナル駅を出発する列車から運行を再開。上りは福岡貨物ターミナル駅を31日に出発する列車だ。

 JR貨物は迂回ルートを使って貨物列車の運行を始めた後も、トラックや船舶による代行輸送を継続する。これらの輸送体制により、不通区間の輸送量は平時と比べ20%程度の水準になる。

2596 とはずがたり :2018/09/03(月) 16:07:23

Nimo5@jp
@nimo5
フォローする @nimo5をフォローします
その他
2018.9.3(月)西出雲駅にて
本日の迂回貨物9081は、DD51 1802+コキ6B
5号車には日本石油輸送所有のUT11Kが2台、6号車は旭カーボン様の貸切でUH29Aホッパーコンテナ3台積載



20:13 - 2018年9月2日

2597 とはずがたり :2018/09/11(火) 20:12:58
北海道の貨物列車、22日までに完全復旧へ
斎藤徹2018年9月11日19時10分
https://www.asahi.com/articles/ASL9C64MYL9CIIPE03B.html?ref=tw_asahi

 JR貨物は11日、地震で運休が続いていた4路線の運行を、22日までに順次再開すると発表した。これで北海道内の貨物路線はすべて復旧する見通しとなり、ジャガイモなど収穫期を迎えた農産物を本州に運べるようになる。

 運行再開予定日は、根室線(帯広貨物―釧路貨物間)が12日、根室線(新得―帯広貨物間)と石勝線(南千歳―新得間)が14日、室蘭線(岩見沢―沼ノ端間)が17日、根室線(滝川―富良野間)が22日。

 また、貨物列車が運休の間、十勝地方の農産物を輸送するため、札幌―帯広間で12日からトラックによる代行輸送を始める。(斎藤徹)

2598 とはずがたり :2018/09/13(木) 13:05:41

これに北海道のそれが加わる訳だよなあ。。厳しいな。

JR貨物、運輸収入3分の1減少 8月輸送実績、西日本豪雨が響く
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd180913001.html
05:57SankeiBiz

 JR貨物(東京都渋谷区)が12日発表した8月の輸送実績は、コンテナ輸送で126万3000トンと前年同月の72.8%にとどまった。西日本豪雨の被害で山陽線の一部区間で不通が続いていることが主な原因で、真貝康一社長は「運輸収入の3分の1が失われた」と述べた。

 総輸送量は、貨車を利用する車扱い貨物を加えても200.1万トンと前年同月比17.3%減となった。

 コンテナ輸送の全品目で減少となったが、取扱量の多い加工食品・飲料で約2割減の24万2000トン、紙・パルプで約3割減の17万5000トン。

 長距離輸送の割合が多い宅配便も約3割減で16万1000トンと、生活物資輸送への影響が表れた結果となった。九州発着の割合が特に高い自動車部品は46.3%減となった。

 JR貨物によると、現在の不通区間は広島貨物ターミナル駅?東福山駅の105.6キロで、10月中には再開の見込み。トラックや船による代行輸送やJR山陰線などへの迂回(うかい)輸送を続けている。

2599 とはずがたり :2018/09/14(金) 18:44:05

北海道地震 農作物運ぶ貨物列車も輸送を再開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011630541000.html
2018年9月14日 18時42分

今回の地震のあと、北海道東部から本州に向かう貨物列車の輸送をやめていたJR貨物は、線路などの復旧が終わったことを受けて、14日から輸送を再開しました。

北海道で震度7の揺れを観測した地震が起きたあと、JR貨物では線路の一部にゆがみが見つかったことなどから、道東と札幌などを結ぶ貨物列車での輸送をやめていました。

これまでに復旧が終わったことを受けて、JR貨物は14日から帯広や釧路から札幌を経由して本州方面に向かう貨物列車での輸送を再開しました。

14日は早速帯広市の貨物駅で、ジャガイモや菓子などが積み込まれた17両の貨物列車が札幌に向けて出発しました。

地元の農協では、今回の地震のあとから、首都圏などに送るジャガイモなどの農作物の輸送手段を、貨物列車からトラックに振り替えていましたが、出荷量の全体を賄えない状況が続いていたということです。

農作物の収穫がピークを迎える中、今回の貨物列車の再開で例年通りの出荷への回復が期待されています。

JR貨物道東支店の永冨光支店長は「農産品を本州の消費者に届けるための大きな役割があり、安全安心でしっかり届けていきたい」と話していました。

2600 とはずがたり :2018/09/14(金) 23:04:58
良かった

2018/09/14 19:32:10
JR貨物、山陰本線など迂回運転終了へ - 山陽本線貨物列車9/30再開
木下健児
https://news.mynavi.jp/article/20180914-693268/

2601 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:21:52

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486100?isReadConfirmed=true
2018/8/27 05:00 日刊工業新聞
アイカ工業、栃木と沖縄に物流拠点 配送効率化・ドライバー労働時短

 【名古屋】アイカ工業は栃木県市貝町と沖縄県浦添市に物流拠点を新設し、稼働した。北関東、沖縄県で洗面カウンターやトイレブースなどの配送機能を強化する。配送ドライバーの労働時間短縮も図る。

 栃木県の新拠点「宇都宮デポ=写真」は関東8番目の物流拠点で、栃木・茨城の両県をエリアとする。従来、両県には群馬県太田市と埼玉県白岡市の拠点から配送していた。新拠点で幹線輸送の荷物を受け入れて配送を効率化する。無人搬入やタイムリー仕分けシステム、化成品を扱う危険物倉庫などを備えた。

 沖縄県の新拠点「沖縄デポ」ではコンテナへの積み込みや荷下ろし作業を効率化する。沖縄県への船舶輸送を複数ルート設け、悪天候時などの代替ルート確保で輸送の安定化を図る。

(2018/8/27 05:00)

2602 荷主研究者 :2018/09/16(日) 18:48:50

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1132
2018年8月30日 カーゴニュース 第4696号
JR貨物が「東京レールゲートWEST」起工式を開催

2018.08.30

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)は27日、東京貨物ターミナル駅構内に建設するマルチテナント型物流施設の1棟目となる「東京レールゲートWEST」の起工式を開催した。

 起工式後に行われた直会で挨拶した真貝社長は「中期経営計画で“鉄道事業を基軸とした総合物流企業グループを目指す”ことを柱にしているが、WESTはその出発点、第一弾となるもの。現在、お客様へのリーシング活動に力を入れているが、数多くの強い引き合いをいただいている」と語った。

 東京レールゲートWESTは、東京タ構内の約2万1000㎡の敷地に、地上7階建て・延床面積約7万5800㎡の規模。免震構造を採用して災害に強い施設にするとともに、ダブルランプウェイ方式を採用したマルチテナント型施設となる。竣工は2020年3月の予定(完成イメージ)。

 鉄道貨物だけでなく、東京港国際コンテナターミナルまで約2㎞、羽田空港貨物地区まで3〜4㎞と陸海空との結節点とのアクセスに優れているのも特長。また、周辺地域で豊富な労働力を抱えているほか、東京モノレールの流通センター駅から徒歩圏内であるため、パート・アルバイトなど労働力の確保にも優れている。

 全国で「レールゲート」ブランドの物流施設を展開へ

 同日行われた起工式にはJR貨物関係者に加え、設計・施工を担当する東急建設の関係者などが出席した。直会で挨拶した真貝社長は「東京タは全国でもっとも貨物取扱量の多い駅で、年間300万tを超える貨物を扱っている。そこに大型物流施設を建設することの意義は大きい。22年8月にはWESTの隣に延床面積16万㎡規模となる『東京レールゲートEAST』も建設し、総合物流企業グループを目指していく」と述べた。

 さらに、「今後も札幌、仙台、大阪、名古屋、大阪、福岡でも、貨物駅構内などを利用して物流施設を“レールゲート”ブランドとして展開していきたい」と語った。

(2018年8月30日号)

2603 とはずがたり :2018/09/16(日) 23:16:42
JR貨物機関車が脱線、けが人なし 宮城・岩沼の専用線
https://www.asahi.com/articles/ASL9J3TNGL9JUNHB003.html?ref=tw_asahi
2018年9月16日14時36分

2604 鉄道貨物輸送研究 :2018/09/18(火) 17:51:37
twitterでも何度か書きましたが、倉賀野〜東京タ間のISOタンクコンテナによる輸送が一つ確実に判明しました

ジメチルシクロシロキサン
発工場 信越化学工業
着工場 台灣信越矽利光股份有限公司

グループ会社内の輸送でした。

2605 荷主研究者 :2018/09/18(火) 23:18:13
>>2604
 書き込み、ありがとうございます!

 信越化学工業は、国内の工場間輸送でも鉄道によるISOやJR形式のタンクコンテナ輸送を行っていますが、それと同様なことを海外の自社工場向けで行っているのですね〜。

 川崎貨物〜倉賀野間でメタノール輸送を行っていますし、倉賀野〜東京(タ)のような中距離でも鉄道を活用しているのは嬉しいです!!

2606 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:19:59

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00487794?isReadConfirmed=true
2018/9/11 05:00 日刊工業新聞
大塚倉庫と龍角散、共同物流を開始

 大塚ホールディングス傘下の大塚倉庫(大阪市港区)は、家庭薬メーカーの龍角散(東京都千代田区)と共同物流を始めた。対象製品は龍角散の「らくらく服薬ゼリー」。龍角散は大塚倉庫の物流基盤を活用することで、車両や倉庫の効率的な運用を見込む。今後は一般用医薬品や、のどあめなどの食品の共同物流も視野に入れる。

2607 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:30:31

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35284970S8A910C1L91000/
2018/9/12 21:55 日本経済新聞 中部
アイカ工業、宇都宮市に物流拠点

 アイカ工業は宇都宮市に物流拠点を新設したと発表した。栃木県や茨城県内の物流機能を担う。両県向けには埼玉県などの拠点を活用して広域配送してきたが、今回の拠点追加で北関東できめ細かな配送が可能になる。配送車両の走行距離を減らし、輸送コストを減らす狙いだ。沖縄県浦添市にも物流拠点を新設するなど、国内物流網の拡充を急いでいる。

2608 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:47:48

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227617?rct=n_hokkaido
2018年09/13 08:22 北海道新聞
JR富良野―滝川運休、農作物運べず 収穫ピーク「早く復旧を」

運休が続くJR根室線富良野―滝川間の臨時貨物列車=2017年8月、富良野市学田三区

 胆振東部地震の影響で、貨物路線として重要なJR根室線富良野―滝川間の運行再開は22日までずれ込み、富良野産の農作物を貨物列車で輸送できない状態が続く。今年の天候不順による生育不良のため現在の出荷量は抑えられ、通常は臨時貨物列車で運ぶ分もトラックでの代行輸送で対応できている。ただ、今後は出荷量が増える見込みで、輸送関係者らは一刻も早い貨物列車の運行再開を望んでいる。

 富良野―札幌間では例年8月から翌年4月までJR貨物(東京)が臨時貨物列車を1日1往復運行している。同社北海道支社によると、昨年度に富良野駅から運ばれた5トンコンテナの総数はトラックでの代行輸送分を含み1万7303個。このうちタマネギが1万3543個と大半を占めた。

 列車では1日に通常70個のコンテナを運んでいる。ふらの農協の輸送業務に携わるホクレン旭川支所によると、ふらの農協からの農作物コンテナでの輸送量ピークも約70個。今年は6、7月の日照不足の影響などでタマネギやニンジンなど畑作物の収量が減って収穫も遅れており、現在の輸送量は30〜40個にとどまっている。

 列車は止まっているもののコンテナ輸送は11日に再開した。JR貨物から委託を受けた富良野市内の運送会社2社が市内外からトラックを確保し、札幌まで運んでいる。そのうちの1社、富良野通運によると、出荷量が抑えられているため対応できているが、例年通りの量だと「トラックの確保はかなり苦労したと思う」(同社幹部)と明かす。

 現在タマネギなどの収穫は最盛期を迎え、市内の選果場も4カ所全てが稼働している。タマネギは保存ができて出荷時期を制御できるが、ふらの農協の植崎博行組合長は「単価の推移は良い。本当はもっと出したい」と話す。

 ホクレン旭川支所物流課の山下真史課長は「コンテナ以外のトレーラー輸送分も含めて運転手を確保して何とかしのいでいる状態。代行輸送のコストもかかる。貨物列車が一日でも早く復旧してほしい」と願う。(古市優伍)

2609 荷主研究者 :2018/09/24(月) 22:56:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35381880U8A910C1CR8000/
2018/9/14 17:33 日本経済新聞 中国・四国
JR山陽線、30日に全面再開 物流正常化へ

 JR西日本は14日、西日本豪雨で被災した広島県内の山陽線の三原(三原市)―白市(東広島市)間について、30日から運転を再開すると発表した。山陽線は不通区間がすべて解消し、86日ぶりに全面再開される。JR貨物による鉄道貨物輸送も被災前の状態に戻る見通しで、東日本と西日本間の物流も正常化する。

 同社広島支社によると、山陽線は全面再開後も一部で徐行運転を行うが、列車本数は被災前の状態にほぼ戻る見込み。被災直後は再開時期を11月としていたが、復旧工事が順調に進み、大幅な前倒しとなった。

 貨物輸送の大動脈としての性格も持つ山陽線が全通することで、滞っていた本州と九州間の物流も大きく改善する。

2610 荷主研究者 :2018/09/29(土) 22:53:48

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00489914?isReadConfirmed=true
2018/9/27 05:00 日刊工業新聞
JR西・貨物、山陽線の物流正常化へ 「瑞風」再開で観光後押し

 JR西日本は7月に西日本地域を襲った豪雨で被災し、不通だった広島県内の山陽線・三原―白市間で30日に運転を再開する。これにより山陽線は3カ月弱ぶりに全線復旧し、九州と関西以東を結ぶJR貨物の貨物列車運行も正常化する。関係各所の連携で、当初の11月中見込みを大幅に前倒して復旧を実現した。今後は、早期に観光や物流を災害前の水準まで戻す取り組みが本格化する。(小林広幸)

山陰線経由の貨物列車迂回運転も28日の運行が最後

【観光客減少】
 JR西日本の来島達夫社長は「中国、瀬戸内方面への観光客が減少している」と話す。特に倉敷の美観地区や安芸の宮島などでは、風評被害で落ち込みが著しいという。国・県の宿泊費支援事業「ふっこう周遊割」に加えて、JR西もキャンペーンや割引切符の発売などで誘客を狙う。

 山陽線復旧のシンボルとなるのが豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風(みずかぜ)」だ。10月3日から山陰・山陽の周遊コースを再開。「沿線の方々も待ち望んでいる」(瑞風の乗務員)という。山陽コースを運行する下旬には記念イベントも予定する。

【輸送力発揮】
 JR貨物は30日朝に岡山―広島間を通過する列車から順次、運転を再開。これに伴い、船舶やトラックによる代行輸送、山陰線を経由する迂回(うかい)列車の運転を終了する。完全復旧にはまだ時間がかかるため、一部列車には運休や時刻・作業の変更が生じる。それでも、コンテナ26両編成による輸送力を発揮して物流は正常化に近づく。

 山陽線はJR貨物が運行する貨物列車の約3割が通る“基幹線”だ。トラック運転手不足や環境への対応から鉄道貨物の利用が広がる中での長期不通。代替輸送のために各地からトラックと運転手が関西に集められ、日本中の物流に少なからず影響を与えた。

【「在来線強靱化」】
 JR貨物の真貝康一社長は、広い範囲に複数箇所で鉄路が寸断される事態に「在来線の強靱(きょうじん)化」を、あらためて訴える。一方でJR西日本とJR貨物が連携して短期間で迂回運転を実現。1日1往復を約1カ月間、貨車は最大7両と輸送力はわずかだったが、何よりも実績を残した。

 JR西の来島社長は「乗務員の訓練や走行出来る量の見極めができていると、いざというとき(早期)に代替が効く」と振り返る。JR貨物も、平時から旅客会社と連携して、貨物鉄道の事業継続計画(BCP)を備える必要がありそうだ。

 緊急時にモノが運べない事態を回避するためだけでなく、荷主が鉄道貨物の利用を安心して拡大するためにも、今後の課題となる。

(2018/9/27 05:00)

2611 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:25:14

https://twitter.com/rf_research_jp/status/1051763925316857857
鉄道貨物輸送研究
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その他
これはなんだろ
なぜ味液が東水島発?
過去データから発掘

JOTU 671083 [9]
味液
東水島→福岡(タ)
着荷主 九州エース㈱

2012/1/26 3092列車 東水島〜西岡山


2:17 - 2018年10月15日

2612 とはずがたり :2018/10/16(火) 18:43:21
https://twitter.com/rf_research_jp/status/1052132417635463168
鉄道貨物輸送研究
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その他
Na+安定型アルカリ性ゾル
ST-XS
と思われますが品名まで書かれているのは初見

スノーテックス XS-2
NRSU 391189 [9] 20K2

2018/10/16 5052列車積載

2:41 - 2018年10月16日

2613 荷主研究者 :2018/10/23(火) 23:37:10

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180928_12052.html
2018年09月28日金曜日 河北新報
<ヤマト運輸>新物流拠点、仙台に完成 最新仕分け機を導入

高度な能力を備える自動仕分け機

 ヤマト運輸の新たな東北の中核施設「宮城物流ターミナル」が仙台市泉区の泉パークタウン工業団地に完成し、10月1日に稼働する。最新の自動仕分け機を導入し、荷物の処理能力を従来施設より増強した。東北自動車道泉インターチェンジに近い交通アクセスの良さも生かし、盛んな物流需要に対応する。

 敷地面積は約6万5000平方メートル。鉄筋コンクリート一部鉄骨で、ターミナル棟(延べ床面積約3万平方メートル)と物流棟(同約9000平方メートル)から成る。米国系物流不動産開発会社のプロロジスが建設し、ヤマト運輸に貸し出した。

 泉区にある従来施設と比べて敷地面積は約2倍、延べ床面積は約4倍に拡大。仕分け能力は通常の荷物が約1.3倍、冷蔵・冷凍の荷物は約2倍に上る。東北でニーズが高い冷蔵・冷凍の荷物は、全国最大級の1時間当たり2万個を処理する見込みだ。

 宮城物流ターミナルにはヤマト運輸東北支社などグループ10社が移転、集結する。東北各県の拠点施設からも一部の荷物を引き受ける見通し。

 ヤマト運輸の畠山和生施設管理部長は「宮城物流ターミナルの稼働によって関東から北の地域の宅配の効率化やサービス向上につなげたい」と話す。

2614 荷主研究者 :2018/11/03(土) 17:01:12
岡山(タ)駅で北見地域農産物輸送促進協議会のUV19A形式コンテナを見かけたが、鉄道コンテナ輸送で倉敷市に運ばれているのだろうか?

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/234000?rct=n_hokkaido
2018年10/02 05:00 北海道新聞
タマネギ 全国で通年販売 オホーツク管内産、岡山で貯蔵 5〜7月西日本出荷

倉敷市の貯蔵庫に運び込まれた北見産のタマネギ=昨年12月(きたみらい農協提供)

 きたみらい農協などオホーツク管内の農協が昨年度実証実験を始めたタマネギの道外への通年出荷で、今年5〜7月に北見産を岡山県の貯蔵庫から西日本に出荷したことで、全国での通年販売が実現した。品薄になり高価格で売れる端境期の同時期、主力の佐賀や兵庫県産と同水準の価格で販売し、品質の良さから人気を集めた。他県も端境期を狙う戦略を打ち出す中、道内の農業関係者は貯蔵庫を道外にさらに確保し、販路拡大を図る。

 昨年11〜12月、岡山県倉敷市の巨大なCA(空気調整)貯蔵庫に、きたみらい農協が出荷したタマネギが約4千トン運び込まれた。酸素や窒素の調整により野菜の劣化を抑え、長期保存が可能になる。

 貯蔵庫は、ホクレンが道産野菜の出荷期間延長を目指し道内農協向けに借り上げ、きたみらい農協が利用第1号となった。タマネギは半年後も、懸念された発芽や腐食はほとんど見られず、同農協は今年5〜7月、関西や中国、四国、九州の卸売市場へ、この時期に初めて出荷。生食用としてスーパーなどに並び、加工用にも使われた。

 管内の農協がタマネギの通年出荷に挑むのは、出荷時期の分散化により価格を安定させる狙いがある。

 北見産が市場へ出回るのは8月〜翌年4月。地元では貯蔵庫が慢性的に不足し、全国への出荷が収穫直後の秋に集中。このため価格が下落する課題を抱えてきた。この時期の出荷の一部を貯蔵に回し、端境期の5〜7月に高値で売れれば、農家の収入増につながる。

 管内の7農協は昨年度、道内や中部地方までの東日本の市場に5〜6月、トラックや船で運ぶ「超遅出し」の出荷の実証実験を始めた。コンテナにドライアイスを混載するなどのタマネギの劣化防止策を取り、道内外19市場へ約1800トンを出荷。本年度は46市場へ3140トンと伸ばした。

 そして今回、5〜7月に倉敷市の貯蔵庫から西日本に出荷したことで、全国での通年販売を達成した。

 きたみらい農協にとって、西日本は全出荷量の2割に当たる約6万トンを販売する重要なマーケットだ。森豊司・販売企画部長は「貯蔵庫の活用のめどがついたことは大きな一歩。西日本での通年販売を戦略的に進め、市場での存在感を高めたい」と力を込める。

 全国一の生産量を誇る北見産タマネギは「他産地と比べて煮崩れせず、地元スーパーから歓迎される」(愛知県の青果卸売会社)と道外でも品質の高さが浸透する。オホーツクの農業関係者は端境期の売り上げ増に期待を膨らませる。

 ただ同様に端境期を狙い、タマネギの屋内乾燥施設を整備し出荷時期を調整しようとする富山県産など、新たなライバルも台頭してきた。ホクレンは「農協にCA貯蔵庫の利用コストはかかるが、それ以上に高値販売のメリットがある。CAを含む貯蔵庫の確保を全国で進め、出荷の効率化を図りたい」としており、消費地に近い場所で保管し、鮮度の高い野菜を出荷する体制を整える構えだ。(中橋邦仁)

2615 荷主研究者 :2018/11/03(土) 17:25:25

https://www.gifu-np.co.jp/news/20181008/20181008-80049.html
2018年10月08日 09:01 岐阜新聞
美濃焼の産業遺産今に TYKで使用の貨車移動機修復

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20181008090141-559f617a.jpg
修復作業を終え、お披露目されたけん引機を前にほほ笑む笹田昌宏さん(左)と加藤幸兵衛さん=多治見市市之倉町、幸兵衛窯作陶館前

 岐阜県多治見市の地場産業の美濃焼を、戦後間もない時期から支えてきた鉄道の貨物けん引機「C2形貨車移動機」が、鉄道愛好家らの手により40年ぶりに修復された。C2形の現存は国内唯一という。同市市之倉町の幸兵衛窯作陶館前で7日、除幕式があり、関係者がお披露目を祝った。

 けん引機は1949年に旧国鉄が製造。幅約2メートル、高さ約2・5メートル、長さ約5メートル。同市大畑町の耐火物メーカーTYK(当時・東京窯業)が戦後、工場内の引き込み線で使用し、近くの東濃鉄道笠原線・市之倉口駅まで製品を積んだ貨車をけん引していたが、78年の同線廃止に伴い工場敷地内に放置されていた。

 約15年前、窯元「幸兵衛窯」7代目で鉄道愛好家の加藤幸兵衛さん(73)が朽ち果てたけん引機を偶然見つけ、当時社長だった牛込進会長に引き取りを求めた。その後は同館のそばで保管していたが、雨風にさらされて劣化は進む一方。そこへ昨年10月、鉄道ライターで皮膚科医の笹田昌宏さん=滋賀県甲賀市=が無償で修復を申し出た。

 笹田さんは計5回ほど通い、さびを取り除き塗装も施した。「割れた窓ガラスは、けん引機で遊ぶ子どもに配慮して強化アクリル製にしたが、加工が難しかった」と振り返った。

 けん引機はレールの上に置かれ、雨よけの木造の屋根も設置された。加藤さんは「今後は昭和20〜30年代に焼き物を全国に出荷した当時の産業遺産として残していけたら」と語った。

2616 荷主研究者 :2018/11/03(土) 17:25:43

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36269790Z01C18A0X12000/
2018/10/9 17:38 日本経済新聞
ビール4社、東北での物流効率化にパレット共同回収

 アサヒビールやキリンビールなどのビール大手4社は9日「パレット」と呼び商品を運ぶ際に使う荷役台を共同で回収する取り組みを始めると発表した。4社での共同回収は初めて。対象は東北で、個別の回収に比べて二酸化炭素(CO2)排出量を44%減らす効果を見込むとともに、人手不足で高騰する物流費の抑制にもつなげる考えだ。

 サントリービールやサッポロビールも参加する。共同回収の対象は卸会社などに商品を運ぶ際に使ったパレット。卸会社ごとに代表して回収する会社を決め、1社が4社分を回収する。現在は卸会社から各社それぞれにトラックを出して回収することが多い。共同回収で、トラックの積載効率の向上や運行台数の削減につなげる。

 卸会社にとっても各社ごとの回収作業に対応する手間が省け、業務負担を軽くできる利点があるとみている。まず東北6県でビール系飲料や清涼飲料などの運搬に使ったパレットを対象として、今後は対象地域や参加企業の拡大を目指す。

 ビール業界ではパレットの規格を統一し、1992年から共同利用や無選別での回収といった取り組みを始めた。2013年には一般社団法人「Pパレ共同使用会」を設立し、伝票の統一など管理業務の標準化を進めてきた。ただし卸からの回収は各社個別に対応する状態が続いていた。

 ビール業界では物流コストの高騰を受け、協業を進めている。北海道ではビール4社が共同配送を17年9月に始めた。札幌周辺から釧路など道東方面の卸向け物流で、トラックや貨物鉄道を組み合わせて物流の効率化に取り組んでいる。

(新沼大)

2617 荷主研究者 :2018/11/03(土) 17:51:15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36391330R11C18A0L01000/
2018/10/11 22:00 日本経済新聞 北海道・東北
大和ハウス、福島・郡山に大型物流施設 65億円投資

 大和ハウス工業は11日、福島県郡山市に大型の物流施設を建設すると発表した。延べ床面積は3万8千平方メートルで中通り地区で最大という。投資額は施設の敷地代を含めて65億円で2019年10月の稼働を目指す。敷地は日本たばこ産業(JT)郡山工場跡地で15年の工場閉鎖後、活用が課題になっていた。

郡山市内のJT郡山工場の跡地を活用する(完成予想図=大和ハウス工業提供)

 施設名はDPL郡山で11日に着工した。同施設はJR郡山駅南東約4キロの郡山中央工業団地内に立地する。敷地面積は5万6300平方メートルで建物は輸送効率の良い平屋建てとする。ネット通販や小売業など複数のテナントの入居を見込み、施設の規模から考えると150人程度の雇用が生まれる可能性があるという。

 大和ハウスは着工に先立ち、JT工場跡地約11万平方メートルを取得しており、そのほぼ半分に物流施設を建設する。残りの敷地は工業団地として製造業などを誘致する。

 会見した大和ハウスの渡辺靖彦福島支社長は「福島県は東北各県へのアクセスが良く企業も集積している。今後も物流施設をつくりたい」と話した。

2618 荷主研究者 :2018/11/03(土) 18:31:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36464430T11C18A0AC8Z00/?n_cid=DSTPCS001
2018/10/13 18:30 日本経済新聞 中国・四国
貨物も3カ月ぶり正常化 JR、西日本豪雨で運休

 JR貨物は13日、7月の西日本豪雨の影響で運休が続いていた山陽線の貨物列車の運転を再開し、東京へ向かう上りの一番列車を広島貨物ターミナル駅(広島市南区)で公開した。山陽線経由での運転は約3カ月ぶりで、鉄道による貨物輸送も正常化した。

JR山陽線の貨物列車の運転が再開され、東京へ向かう福岡発の一番列車(13日午前、広島市)=共同

 山陽線は豪雨による土砂崩れなどで寸断され、貨物列車も運休となった。JR貨物はトラックや船舶による代替輸送や日本海側を通る山陰線経由の迂回輸送を実施していた。

 午前9時すぎ、宅配便の荷物などを積んだ福岡発の一番列車が到着。運転士の交代後、東京へ向けて出発した。JR貨物広島支店の小林重聡支店長は「やっと再開できたので、鉄道貨物を利用してもらえるよう努力したい」と話した。

 被害に遭った区間の復旧に合わせ、山陽線を経由する貨物列車は9月30日に運転再開する予定だったが、山口県内の一部で土砂崩れのため再び不通になり、延期になっていた。

 山陽線の運転再開で代替輸送と迂回輸送は終了する。〔共同〕

2619 荷主研究者 :2018/11/03(土) 18:34:54
>>2145
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/552702.html?news=552211
2018/10/13 07:44 静岡新聞
沼津市長、強制収用へかじ 鉄道高架事業で立ち入り調査表明

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20181013shizuoka01.JPG
鉄道高架事業に伴い新貨物ターミナルの整備を予定する移転用地(中央部分)=4月、沼津市内(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20181013shizuoka02.JPG
新貨物ターミナル、新車両基地、高架化計画区間

 沼津市の頼重秀一市長は12日、臨時記者会見を開き、市最大の懸案となっているJR沼津駅付近鉄道高架事業について、30日から土地収用法に基づき高架化の前提となる貨物ターミナル移転用地(同市原地区)の未買収地の立ち入り調査を行うと正式表明した。構想から30年、事業認可から10年以上。強制収用に向けた手続きに踏み込むことで本体着工への動きが具体化する。

 移転用地の取得率は約84・2%で、残りの地権者は27人。調査は4日間で、算定した補償額を地権者に提示し、任意交渉による用地取得も進める。頼重市長は会見で「県東部の発展のために欠くことのできない事業。やむを得ず手続きに入るが、任意交渉がなくなる訳ではない」と強調した。

 立ち入り調査の実施は、同市一本松、桃里の新貨物ターミナル整備事業予定地内で、任意の調査に応じていない地権者や関係者らに11日付で通知した。県収用委員会に裁決申請するための土地物件調書作成が目的で、事業認定告示日とする9月21日から1年以内に裁決申請を行い、収用委の審理・裁決を経て土地を取得する。

 事業を巡り、16年に地権者らは事業の無効確認などを求めて国と県を相手取る訴訟を起こした。調査実施が決まったことを受け「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」の久保田豊会長は「高架化は必要なく、最後まで土地を売る気はない」と語気を強めた。

 市は12日、調査実施の通知者を個人や団体代表者ら40人(このうち地権者は24人)と訂正した。

2620 荷主研究者 :2018/11/03(土) 18:56:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36596830X11C18A0X12000/
2018/10/17 18:33 日本経済新聞
JR貨物、西日本豪雨で100億円規模の減収見通し

 JR貨物の真貝康一社長は17日の定例記者会見で、2019年3月期の売上高が当初予想と比べて100億円規模の減収になる見通しを明らかにした。西日本豪雨で山陽線などの一部区間が100日間にわたって運休したことが響いた。減収幅は19年3月期に見込んでいた売上高の5%程度に相当する。

 同社は19年3月期の売上高を2001億円と見込んでいた。1日の貨物輸送売上高は平均3億〜4億円。100日間にわたって運休したことや、不通区間での輸送量から算出したところ、100億円規模で減収になるとの結果が出た。

 営業利益について真貝社長は「非常に厳しい状況にある」と話し「下期に向けて挽回を図っていきたい」と強調した。

 山陽線などが部分的に不通になったのは7月5日〜10月12日。運休本数は合計で延べ4421本にのぼった。

 同社は当初、9月30日の全線再開を目指していた。しかし9月下旬に上陸した台風24号の影響で光―下松間(いずれも山口県)の線路に土砂が流入したため、全線での運転再開は10月13日にずれ込んだ。

(岩本圭剛)

2621 荷主研究者 :2018/11/03(土) 19:13:43

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/239300?rct=n_hokkaido
2018年10/18 19:41 北海道新聞
道内物流の課題は 業者など連携会議初会合

 道内の交通事業者や物流業者などで構成する道の「北海道交通・物流連携会議」の物流対策ワーキンググループ(座長・岸邦宏北大大学院准教授)の初会合が18日、札幌市内で開かれた。トラック業界のドライバー不足や、荷物量が往復の一方に偏る「片荷輸送」といった道内の物流業界が抱える課題などについて議論した。

 JR貨物や北海道トラック協会など13団体で構成。人口減や過疎化による効率低下への対策のほか、JR北海道の路線見直しに伴い、JR貨物が利用する区間が廃線となった場合の対応などについて検討する。

 初会合では道の担当者が、道外との輸送では農産物などの占める割合が高いと指摘。その上で物流業者の取扱量が特定の時期に集中することや、道外から戻る貨物列車の取扱量が少ない傾向にあるなどの課題を紹介した。

 岸座長によると、非公開の意見交換では「物流業界の社会的役割をPRし、道民の関心を高めるべきだ」「トラックや船、鉄道などさまざまな形態の物流業者間の連携が必要」などの意見が出されたという。

 今後、災害時の輸送方法なども検討課題とする方針で、来年度中に議論の取りまとめを行う。(中村征太郎)

2622 荷主研究者 :2018/11/03(土) 19:32:29

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00492580?isReadConfirmed=true
2018/10/19 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/JR貨物、信頼回復へ体制見直し急務

 JR貨物は西日本豪雨による減収規模が100億円を超える見通しだ。基幹線の山陽線をはじめ、中国・四国地方の鉄道路線が複数箇所で寸断され、九州と本州各地を結ぶ貨物列車は100日間、運転できなかった。長期の輸送機能不全は、企業の生産活動に大きな影響を与えた。運転手不足を背景に、鉄道貨物への期待が高まる中、再び荷主からの信頼を得るためにも、安定輸送体制の見直しを急ぐ。(小林広幸)

長期の輸送機能不全は企業の生産活動に大きな影響を与えた(伯備線)

【平常時の26%】
 山陽線を通過する貨物はJR貨物全体の約3割を占める。不通で運べなかった荷物量は163万3200トン。不通期間中に、JR貨物や利用運送会社などが用意できた代行輸送力は最大で平常時の26・6%にとどまった。

 JR貨物が荷物を運べない状態に陥り、荷主は自ら代替手段を探したり、生産体制を変えたりして対応せざるを得なかった。運転再開後は日ごと荷物引受量が戻りつつあるが、一部で鉄道離れも発生している。「営業も客先でいろいろ言われている。一生懸命やって逸走(客の減少)を、どれだけ少なくできるかだ」(首脳)。区間によっては内航船にシェアを崩され始めた。

【定時性も訴求】
 一方でモーダルシフトの受け皿として、鉄道への期待は変わらず大きい。トラックによる代行輸送を実施したことで、運転手の労働環境改善や運賃高騰という課題にも直面し、あらためて過度にトラックを頼れない現実も浮き彫りになった。

 JR西日本の協力で実現した山陰線経由の迂回(うかい)輸送は、上り下り計62本を運転。輸送できたのは12フィートコンテナ換算で計2075個にすぎないが、危険物や大型コンテナなど鉄道でしか運べない貨物の輸送に成果をあげた。

 鉄道貨物輸送は、大量輸送と環境配慮に加えて定時性も訴求してきた。最近は自動車部品の長距離輸送で採用が広がり、ジャストインタイム(JIT)物流の一翼も担う。長期の輸送機能不全は、モノづくりのリスクにもなりかねない。

【洗い出し進める】
 こうした懸念に対して真貝康一社長は「今後も災害が起きる前提に立って、代行輸送力の確保に取り組む」と応える。以前からBCP(事業継続計画)を備え、台風や降雪、地震による被災など多くのケースで発動して、顧客への影響を最小限に抑えてきた。だが、今回のように鉄路の寸断が広範囲、複数箇所にわたるケースは前例が極めて少ない。

 社内では現在、全国各地で広範囲に災害が発生した際の代行体制について、洗い出しを進めている。ある地域が被災した場合に、いつまでに何割の代行輸送力を用意できるか。船・トラックの手配や迂回輸送の可能性などを、あらかじめ検討して早期に対応するのが狙いだ。対策を顧客に提示し、理解を求めていくことが、信頼回復への第一歩となる。

(2018/10/19 05:00)

2623 とはずがたり :2018/11/06(火) 20:28:08
混載トラック運賃上昇 東京―大阪間7%高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37272730S8A101C1000000/
2018/11/2 12:28

企業間物流で使う混載トラックの運賃が上昇している。東京―大阪間は前年比7%値上がりした。運転手不足による人件費上昇、下請け会社への委託費アップが主な要因だ。燃料費も上がり、運送会社のコスト負担は増加傾向が続いている。年末の繁忙期を控え、運送各社が年初から求めている転嫁値上げを受け入れる荷主は増えてきた。

トラック輸送は特定の荷主が1台全てのスペースを使う貸し切りサービス(チャーター)と、複数の荷主の貨物を集めて方面別に仕分けしてまとめて運ぶ特別積み合わせ貨物(特積み)がある。

チャーターは中小事業者も参入しやすいが、特積みはターミナルなどの設備や長距離の定期運行のための人員や一定数のトラックが必要。西濃運輸や福山通運といった大手業者の輸送比率が高い。

特積みの主要路線である東京―大阪間の運賃は100キログラムあたり2400〜2950円程度。春先に比べ3%上昇した。前年同時期と比べると7%高い。

原油高で燃料の軽油価格は前年に比べ2割上がっている。人手不足を背景に運輸各社は運転手を確保するため賃金を引き上げ、人件費も増えている。運転手不足が深刻な中小の下請け業者への委託費用もかさむ。

西濃運輸は600キロ超の長距離便で3割の値上げを打ち出すなど、低採算の貨物を中心に運賃の引き上げを進めている。「数年後までの人件費や委託費、燃料費の上昇幅を予測して利益が出せる水準を目標にしている」。同社の小森紳司専務はこう説明する。

福山通運は1月に運賃交渉の専門部署を新設した。条件が曖昧だった契約の見直しと値上げを要請している。荷物の大きさや重量、距離などの基準を明確化した運賃制度への切り替えを求め、10月下旬時点で75%の荷主と合意した。

「以前は荷主ごとに運賃体系が違っていた。運賃を『見える化』すれば極端な安値契約はなくなるだろう」。同社の小丸成洋社長は話す。

トラックの供給過剰で荷主の発言力が強く「昭和の時代から数十年間、運賃改定ができない荷主もいた」(大手運送業者)。こうした状況は徐々に変わりつつある。輸送各社は契約打ち切りも辞さない姿勢で値上げ交渉を進めている。

荷主は原料や製品のサプライチェーンを維持するため、一定の値上げには理解を示している。「今は値上げ幅をどれだけ圧縮できるかが焦点。他の運送会社への切り替えを簡単に言える時代ではない」(荷主の大手メーカー)との声も目立つ。

日通総合研究所(東京・港)の荷主企業への調査によると、回答した614社のうち10〜12月に特積み運賃の上昇を見込む荷主は38%に達した。下落見込みは2%にとどまった。

経営状態の苦しい下請け業者からの委託費引き上げ要請は続いており、「地方の集配担当業者が廃業するケースも出ている。一定の値上げは受け入れざるを得ない」(大手運送業者)。運賃転嫁の動きは今後も続きそうだ。

2624 荷主研究者 :2018/11/06(火) 21:46:19
>>2615
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20181022/CK2018102202000019.html
2018年10月22日 中日新聞
希少車両、40年ぶり日の目 甲賀・笹田さんが修復

修復の完了を喜ぶ笹田さん(左端)、加藤さん(左から2人目)と除幕式に訪れた人たち=岐阜県多治見市市之倉町の市之倉さかづき美術館の広場で

 かつて岐阜県多治見市内で窯業製品の輸送に使われ、鉄道ファンの協力で修復作業が続けられていた車両「C2形貨車移動機」が、甲賀市の鉄道ライターで皮膚科医の笹田昌宏さん(47)による修復で、40年ぶりに元の姿によみがえった。保存されている多治見市の市之倉さかづき美術館の広場で7日に除幕式があり、関係者が完成を祝った。

 この車両は耐火物メーカー「TYK」が所有し、旧東濃鉄道笠原線の市之倉口駅から、隣接する同社までの引き込み線で、貨車を移動させる際に使われていた。笠原線が一九七八年に廃止された後、雨ざらしになっていたのを、熱烈な鉄道ファンでもある幸兵衛窯の七代加藤幸兵衛さん(73)=多治見市市之倉町=が知り、十五年ほど前に引き取った。

 昨秋、車両のことを鉄道情報雑誌で知った笹田さんが「私に直させてほしい」と加藤さんに直談判。劣化が進んでいたが、手弁当で五回ほど通い、修復した。

 さび放題だった外装の鉄板は、当時一般的だった明るい黄色に塗った。床板や窓ガラスも張り替え、運転席も元の姿に。変速機や車輪も動く状態で、屋根とともに長さ二十メートルほどのレールも設けた。

 式では加藤さんが「地域の経済成長を支えた車両だ。これからは産業観光の一翼を担ってくれるはず」とあいさつ。笹田さんは「車両が残れば、当時の輸送の様子も伝わる。宝を秘めた車両だ」と喜びをかみしめ、製造時の設計図が見つかったことも報告した。

 C2形は全長四・三メートル、幅二メートル、高さ二・六メートル。バス用の中古ガソリンエンジンを使い、自動車と同様のペダル操作で変速する特徴的な構造。旧国鉄が四九年から百四十両を製造したが、全国の鉄道に詳しい笹田さんによると、現存する車両は唯一とみられる。貨車移動機の最初期の型で、終戦直後の資材不足を反映した貴重な鉄道遺産とされている。

 (野瀬井寛)

2625 荷主研究者 :2018/11/06(火) 21:52:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36834690T21C18A0L82000/
2018/10/23 21:45 日本経済新聞 南関東・静岡
英国系の液体物流企業が日本進出 横浜に現地法人

 ワインや食用油など液体貨物輸送大手の英ブレードの関連会社は横浜市に日本法人を設立し、事業を始めた。貨物コンテナに装着して液体を輸送するポリエチレン製のタンク「フレキシタンク」の販売なども手掛けており、拠点設立を機に顧客サービスを充実させる方針だ。

 英ブレードが系列のシンガポール企業を通じて、ブレードジャパン(横浜市)を設立した。日本進出にあたり、同市や神奈川県、日本貿易振興機構(ジェトロ)が誘致を進めたという。ブレードはすでに世界120カ国でサービス展開をしており、日本でのビジネス拡大を目指す。

2626 荷主研究者 :2018/11/06(火) 22:41:14

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181029/bsd1810290500002-n1.htm
2018.10.29 05:00 Fuji Sankei Business i.
ビール4社、共同配送広がる 荷役台回収も協力 CO2排出量削減へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/bsd1810290500002-p1.jpg
共同配送のため、札幌貨物ターミナル駅でコンテナに積載された各社のビール製品(キリンビール提供)【拡大】

 ビール大手4社による共同配送が広がりをみせている。2017年9月にアサヒビール、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの4社が北海道で共同輸送列車の運行を開始したのに続き、今年4月からは関西・中国地区と九州地区の間での商品の共同配送を始めた。さらに、11月には、「パレット」と呼び商品を運ぶ際に使う荷役台の回収でも協力する。ビール類の販売では厳しい競争を繰り広げる4社だが、物流面では協力し、二酸化炭素(CO2)の排出量削減を目指す。

 北海道では各社が、それぞれ札幌市近郊の製造・物流拠点から各地にトラックを使って輸送してきた。共同配送では札幌貨物ターミナル駅に集め、貨物列車に積載する。

 特に札幌から釧路までの330キロ、札幌から根室までの450キロを鉄道輸送に切り替えることで、年間で800台分のトラック削減になる計算だ。CO2削減は年間330トンになる。

 さらに、このスキームを活用して今年4月から、関西・中国と九州を結ぶ専用貨物列車を開始。各社の物流拠点から最寄りのJR貨物ターミナル駅を経て大阪と岡山に集められる。九州に到着した商品は各社の最寄りにあるJR貨物ターミナル駅から、それぞれの物流拠点へ配送される。

 距離や規模が大きく、大型トラック2400台相当の長距離輸送能力を鉄道コンテナで確保するため、年間のCO2排出量は1500トンと、北海道を大きく上回る。

 そして新たに取り組みを始めるのが、東北6県でのビール搬送用パレットの共同回収だ。 ビール用パレットは既に、業界統一規格となっているが、これまでは各社が個別に回収していた。これを卸売業者などの得意先からの回収を、ビール4社のうち、1社がまとめてするようにすることで、トラック使用を削減できるとしている。

 各社ともに、CO2削減と同時に、人手不足対応で、物流では共同配送を活用したいとしており、今後もエリア拡大を検討している。

2627 荷主研究者 :2018/11/06(火) 22:41:33

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181030/bsd1810301926013-n1.htm
2018.10.30 19:26 Fuji Sankei Business i.
JR貨物、最終赤字に転落 西日本豪雨影響 中間決算

 JR貨物が30日発表した平成30年9月中間連結決算は、7月の西日本豪雨の被災で長期間の運休を余儀なくされたことが響き、最終損益は13億円の赤字(前年同期は34億円の黒字)に転落した。

 売上高は前年同期比5・9%減の880億円、営業利益は81・6%減の9億円。鉄道事業では大阪北部地震や相次いだ台風、北海道で最大震度7を観測した地震を含め、9月中間期に5007本が運休し、減収額は総額102億円。最大の要因だった西日本豪雨では、7月5日から運休が続き減収額は約90億円に達したほか、トラックなどによる代替輸送の対応経費の21億円を災害による損失として特別損失に計上した。

 これを受け、31年3月期通期業績見通しは売上高が前期比2・3%減の1901億円、営業利益が76・0%減の29億円、最終損益は28億円の赤字(前期は76億円の黒字)へと下方修正。通期の赤字は3期ぶりとなる。西日本豪雨による不通区間解消が10月となったことで、災害影響は10〜12月期にも残る。このほか、9月に着工した東京貨物ターミナル駅構内の物流施設開発で、既存施設の撤去費用など23億円を特別損失に計上することから最終損益は赤字を見込んだ。

2628 とはずがたり :2018/11/22(木) 14:05:13
トラックがやけに車間を詰めてくるのは理由があった。元トラック運転手が解説
11/4(日) 8:40配信
HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181104-00177983-hbolz-soci

 「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてほしい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。

 前回は、「一般車の割り込みでトラックが晒される危険」について説明したが、今回からは、トラックが「マナー違反だ」と言われる行為について、その理由や事情を数回に分けて説明していきたい。

 トラックドライバーの実態について言及すると、毎度聞こえてくるのが「彼らはマナーが悪い」という一般ドライバーらからの声だ。

 確かに、マナーの悪い悪質なトラックドライバーも多く存在する。同業同士で腹を立て合うことも日々あるし、かくいう筆者も、今までに何度彼らに吠えたか知れない。

 が、こうした悪質な運転をするドライバーのほとんどは、「トラックドライバーだから悪質な運転をする」という訳ではない。トラックを降り、乗用車に乗り換えた仕事終わりの帰り道でも、彼らは大概行儀の悪い走り方をするものだ。

 一方、こうした悪質なドライバーのケースとは別に、トラックの世界には、ドライバーが無意識に起こしてしまうマナー違反や、マナー違反だと知っていてもどうすることもできない日本社会全体の構図が存在するのも、また事実である。

 中でも、特に彼らが指摘されるマナー違反が、「車間の狭さ」だ。

 前々回の「トラックがノロノロ運転をする理由」でも述べたように、一般道を走行している時や渋滞中は、車間を大きく空けて走っているトラックだが、一転、信号待ちなどで完全停止している時には、車間を極端に詰め、一般ドライバーを無意識のうちに怖がらせてしまうことがある。

 こうした現象を起こす原因になるのが、トラックにある2つの特性、「車高の高さ」と「キャブオーバー型の車体」である。

 乗用車の場合、アイポイント(ドライバーの目の高さ位置)はミニバンでも地上から約1.3〜1.4m。それに対し、車高の高い大型トラックの場合は、軽く2mを超える。

 さらに、現代、日本を走るほぼ全てのトラックは、見ての通りボンネットがない「キャブオーバー型」というタイプのもので、運転席の前に視界を遮る車体パーツがない。

 ちなみに、アメリカの広大な大地を走る長距離トラックは、ボンネットが付いている、その名も「ボンネット型」なるタイプが主流なのだが、国土も道幅も狭い日本を走るには、できるだけ車体は短い方がよく、空気抵抗を深く気にするほど「超長距離」を走る訳でもないため、キャブオーバー型が最適なのだ。

 これら2つの要素を兼ね備えている日本のトラックは、乗用車に比べて視界が大変広く、前の乗用車を「見下ろす」格好になる。すると、ボンネットが付いている車高の低い乗用車からよりも、前のクルマと自分のクルマの間に見える「地面の面積」も広くなり、「十分な車間を取っている」という錯覚を起こすのだ。

2629 とはずがたり :2018/11/22(木) 14:05:30
>>2628
◆一方、一般車ドライバーにも目の錯覚はある

 大概のプロトラックドライバーは、もちろんこうした現象を知っている。しかし、シフトレバーを握ってまだ間もない「初心者トラックドライバー」の場合、こうした現象に気付かなかったり、適切な車間がどれほどなのか、感覚が掴めていなかったりすることがあるのだ。

 一方、一般ドライバーにも起きる「目の錯覚」がある。

 既述通り、日本を走るほとんどのトラックには、ボンネットがない。そのため、前方の乗用車のルームミラーから後ろに止まっているトラックを見ると、その一面が「トラックの壁」となり、乗用車が止まっている時よりも車間が狭く感じたり、圧迫感を覚えたりすることがある。

 特に、昨今巷で流行している「ミニバン」や「軽自動車」などの後方は、「セダン」のようにトランク部分が突き出ていないため、なおさら自分のクルマにトラックがくっついているように見えるのだ。

 車体が大きく扱いが難しいトラックには、乗用車以上に安全運転に務める責任と、より高度な運転知識や技術を習得する義務がある。既述の通り、中には故意的に車間を詰め、大型車に乗ったことでなぜか気を大きくする悪質なトラックドライバーも存在する。

 が、ほとんどのトラックドライバーは、これらの責任や義務を守り、真面目にひたすら日本の経済を運ぶ職人たちだ。

 同じ道を走る仲。「トラックドライバー=マナーが悪い」と決め付けず、道路の安全環境構築のためにも、彼らが置かれている状況や見えている視界の違いを、まずは少しでも理解しようとしてほしいと願う。

【橋本愛喜】

フリーライター。大学卒業間際に父親の経営する零細町工場へ入社。大型自動車免許を取得し、トラックで200社以上のモノづくりの現場へ足を運ぶ。日本語教育やセミナーを通じて得た60か国4,000人以上の外国人駐在員や留学生と交流をもつ。滞在していたニューヨークや韓国との文化的差異を元に執筆中。

2630 荷主研究者 :2018/11/23(金) 11:35:21

https://www.sakigake.jp/news/article/20171115AK0007/
2017年11月15日 秋田魁新報
自動車部品を共同輸配送 コスト削減へ実証運行開始

共同輸配送に向けた部品の積み込み作業

 秋田県内自動車部品メーカーの競争力向上を目的とした共同輸配送の実証運行が14日、横手市で始まった。県が進める物流効率化モデル事業の一環。市内3社の部品を1台のトラックに混載し、納入先の中部地方まで輸送する計画。複数回の運行を通じて輸送費軽減の効果を検証する。

 秋田渥美工業、ATテック、秋田部品の3社と物流会社のヨコウン(横手市)、愛知陸運(愛知県豊田市)による「県内企業物流効率化検討会」で実施。県が事業費として400万円を計上している。

 この日は、関係者が見守る中、各社で製造されたエンジンや足回り関連の部品を載せた10トントラックが中部地方に向けて出発した。

 横手市から中部地方までの輸送はヨコウンが担当。愛知陸運の名南営業所(愛知県半田市)と浜松営業所(静岡県浜松市)に到着後、愛知陸運が両県にある部品納入先の計4社に配送する。

 参加した横手市内の3社は、2015年度から輸送費軽減に向けた勉強会を開催。各社の取引先や物流状況を調査したところ、それぞれに中部地方に取引先があることが分かり、共同輸配送の実証運行を決めた。

 秋田渥美工業の担当者は、自動車関連産業が中部地方に集積する現状を踏まえ、県内企業の競争力向上には輸送費削減が不可欠と指摘。「課題はあるがコスト削減につながるよう、より多くの県内企業と連携したい」と話した。

 県輸送機産業振興室によると、共同輸配送の取り組みは全国的に珍しい。「部品の納入先は重要な経営情報。共同輸送のハードルは高い」と分析。県が仲介することで事業を進め、新たな企業の参加も呼び込みたいとしている。実証運行は12月と1月にも行う予定。

2631 荷主研究者 :2018/11/23(金) 15:35:53

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1250
2018年10月30日 カーゴニュース 第4713号
ダイキン工業がメガ拠点開設、配送機能を集約

 ダイキン工業(本社・大阪市北区、十河政則社長)では、物流拠点機能の再編を進める。地域の分散拠点を集約し、横持ちやトラックドライバーの複数箇所での積み込みをなくし、拘束時間を短縮。また、量販店の物流センターにダイキンの製品を在庫する「量販店専用センター」を設置することで、一次輸送の削減やピーク時の出荷の平準化につなげる。一連の取り組みは、関西、名古屋で先行的に着手しており、首都圏への拡大も目指す。

横持ちや複数箇所での積み込みを削減

 関西の量販店向けに3ヵ所の「量販店専用センター」を開設したのに続き、在阪の複数拠点に分散していた配送機能を大阪市住之江区の「メガ拠点」に集約。2020年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION20」の物流政策である「運ばない物流」や、今後の共同物流を見据えた販売チャネル別物流フローの再構築の第一歩となる。

 ダイキンの製品は、夏季の出荷ピーク時や四半期末に物量が集中する。物量が多いため、従来は複数の拠点で商品を保管しており、配送のトラックがオーダーごとに複数の拠点を回って商品の積み込みを行わなければならず、ドライバーの拘束時間が長くなってしまうという課題があった。

 これらの課題に対応するため、第1弾として、関西でまず「量販店専用センター」を立ち上げ、量販店の物流センターにダイキンの製品を在庫することで、倉庫内で販売完了し、倉庫内の移動のみとなる“輸送レス”“待機レス”を実現。これに続き、在阪の複数の外部倉庫を「メガ拠点」に集約し、運営物流会社への委託業務範囲も拡大した。

 第2弾として、名古屋地区でも今年の夏季シーズン前に、愛知県小牧市の自社倉庫と外部倉庫の拠点再編を実施し、5月に名古屋版の「量販店専用センター」を稼働。月末出荷の集中を緩和し、供給の平準化によりトラックを手配しやすくした。今後はこれらの取り組みを首都圏に拡大することを検討していく。

 生地幹物流本部長は「メガ拠点開設により横持ちや複数拠点での積み下ろし削減とともに、一部販売店との積合せ出荷など共同物流も開始している。一連の拠点変更では、自社のアセットにこだわることなく、取引先への業務委託範囲の拡大やゲインシェアリングなど3PLを進化させた考え方を導入している」と報告。

 今後、草加(埼玉)、小牧、志免(福岡)の自社倉庫の老朽化が進んでいることもあり、建て替えやリロケーションなど自社資産有効活用の観点も入れて多面的に検討。それに合わせて拠点機能を共同保管、共同配送のほか、販売チャネルごとに求められる多様な物流サービスを提供するプラットフォームへ進化させる。

(2018年10月30日号)

2632 荷主研究者 :2018/11/23(金) 15:43:16
>>2619
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37140930Q8A031C1L61000/
2018/10/30 22:30 日本経済新聞 南関東・静岡
沼津駅高架化へ高いハードル、土地収用調査に反発

 JR沼津駅周辺の鉄道高架事業を巡り静岡県と沼津市は30日、事業の前提となる貨物ターミナルの移転用地で収用調査に乗り出した。JRで中心部が南北で分断された同市にとって高架化は長年の懸案だが、巨費を投じる事業に反対する市民も多く、市内にある移転用地の一部地権者も売却に応じない姿勢を貫く。

 30日朝、原地区の貨物ターミナル移転用地を県と市の職員ら120人が調査に訪れた。「ご協力お願いします」「お断りします」。地権者と支援者らが立ちはだかり、調査員に「帰れ」「お願いする態度じゃない」などの声を浴びせた。初日は告知した24件のうち調査完了は3件のみだった。

貨物駅の移転用地で県や市の調査員に抗議する地権者(右)ら(30日、静岡県沼津市)

 「沼津駅周辺総合整備事業」は土地区画整理や市街地再開発などを含めて総額約2千億円という大規模事業だ。根幹となるJRの高架化により、市中心部の分断解消や鉄道施設の跡地利用を目指す。2006年に県が国から本体事業の認可を得たが用地取得が進まず、国の公共事業見直しもあって足踏みしてきた。

 高架化の前提となるのが駅近くなどの貨物ターミナルの移転だ。現在地から約8キロ西の原地区に移した上で駅周辺の東海道線3.7キロと御殿場線1.6キロの計5.3キロを高架化する。貨物ターミナル移転用地の取得率は現在約84%。地権者27人が売買に応じず、約1万5千平方メートルが残る。

 今回の調査は未買収地の強制収用に向けた土地収用法に基づく手続き。同法は、公共の利益となる事業に必要な用地取得は事前に通知すれば地権者の同意がなくても調査できると定める。11月2日まで4日間、土地の測量や所在する物件の確認などを進め、地権者への補償金額を算定する。

 高架化は市政対立の火種にもなってきた。16年に推進派の現職を破って初当選した大沼明穂前市長は財政面などの検証を経て改めて推進を表明。18年度の当初予算で貨物ターミナル移転用地の調査費として5500万円を計上した。

 大沼氏は18年4月に急逝。直後の市長選では高架事業への賛否も争点となり、推進の立場を示す頼重秀一市長が反対候補らを退けて初当選した。頼重市長は30日、「これまでできうる限り説明責任を果たしてきた。今後も地権者に同意していただけるよう努めるが、法律にのっとり厳粛に進める」と話した。県も事業の推進姿勢を強める。

 調査を経て県収用委員会が裁決すれば、地権者が明け渡しに応じない土地の行政代執行の手続きに入る。一方、反対派の住民団体は県や市に調査停止の要望書を提出するなど対決色を強める。事業はさらなる曲折も予想される。(安芸悟)

2633 荷主研究者 :2018/11/23(金) 16:03:53

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181103/bsd1811030500012-n1.htm
2018.11.3 05:50 Fuji Sankei Business i.
連結トラック、高速走行可に 運転手不足対策で国交省が基準緩和

ヤマト運輸の「ダブル連結トラック」【拡大】

 国土交通省は、物流業界で深刻化する運転手不足への対策として、大型トレーラーを2台つなぐ「ダブル連結トラック」を高速道路で運行できるよう、車両全長についての基準を来年1月に緩和する。通達により、まず新東名高速を中心とした路線で走行可能にし、他にも順次広げる。ヤマト運輸など11業者による団体は3月にも共同運行を始める意向だ。

 安全確保のため、カーブや渋滞が多い首都高速、阪神高速といった都市部の高速のほか、インターチェンジ(IC)周辺を除いた一般道は走行対象から外す方針。IC近くの物流拠点間での長距離輸送を想定している。

 通常の大型トラックは全長約12メートルで、荷台部分のトレーラーをもう一つ連結すると約25メートルになる。道路法に基づく現行の基準は全長を最大21メートルに制限。緩和すると運転手1人で2台分の荷物を運べ、輸送の効率化につながることが期待されており、同省は2016年から新東名高速などで実証実験をしてきた。

 車両に必要な安全装備や積み荷の種類、運転手の経験、パーキングエリアでの駐車スペースの確保といった運行条件や環境整備に関する詳細は今後詰める。

2634 荷主研究者 :2018/11/25(日) 21:58:47

貨物取扱駅と荷主 松任駅 を新規作成
http://butsuryu.web.fc2.com/matto.html

 最近、ちょくちょく北陸を訪れているが、その成果の1つとして松任駅を「貨物取扱駅と荷主」に取り上げた。

 金沢都市圏輸送の主要駅の1つと言っても良い松任駅は、今や鉄道貨物の拠点としての機能は失っているが、同駅に隣接する三谷産業(株)の配送センターが現役であることが記事の創作意欲を高めた。

 また少なくとも1990年代半ばには、くみあい飼料の基地が残っていたことは記憶と記録にあるだけに、写真撮影できなかったことが悔やまれるが、三谷産業が残っているだけでも良しとせねばなるまい。

 更にその三谷産業の配送センター内には、かつて敦賀セメントの松任SSが設置されて鉄道輸送が行われていたことが社史から判明したのも、今回非常に興味を惹かれた。

 「専用線一覧表」には現れないが、このように実質的に専用線があるのと同様な工場や油槽所、包装所等は、まだまだ全国各地に存在したと思われ、発掘していきたいところである。

2635 荷主研究者 :2018/11/26(月) 22:57:34

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1260
2018.11.06 カーゴニュース
JR貨物/19年3月期2Qは災害による大幅減収も経常黒字確保

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)の2019年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5・9%減の880億1600万円、営業利益が81・6%減の9億8200万円、経常利益が87・5%減の5億6300万円、純利益が13億5500万円の損失となった。上期は平成30年7月豪雨の影響で基幹線である山陽線が100日間にわたって不通となり、鉄道運輸収入が大幅な減収となったが、不動産事業の好調などに支えられ営業利益、経常利益は黒字を確保した。

 豪雨災害をはじめとする自然災害の多発で、期中の貨物列車の運休は5007本に達し、減収額は102億円に及んだ。このうち保険活用で40億円を補てんしたものの、連結売上高は約55億円の減収となった。また、純利益は山陽線不通に伴う代行輸送・迂回輸送の経費21億円を特別損失として計上したため、最終段階で赤字となった。

 連結のセグメント別では、鉄道ロジスティクス事業の売上高は771億円(前年同期から59億円減)、営業損失46億円(47億円減)。不動産事業の売上高は112億円(8億円増)、営業利益55億円(3億円増)。分譲マンション収入や子会社の賃貸収入が寄与した。その他事業の売上高は52億円(2億円増)となった。

 また、単体業績は、売上高712億円(48億円減)、営業利益3億円(43億円減)、経常損失3億円(41億円減)、純損失18億円(50億円減)。このうち単体の鉄道事業は売上高が622億円(54億円減)、営業損失50億円(46億円減)だった。

「信頼回復と収入挽回に全力」

 通期での連結業績は、売上高1901億円(2・3%減)、営業利益29億円(76・4%減)、経常利益12億円(88・5%減)の見通しで、大幅な減収減益ながら黒字は確保する。ただ、純利益は大型物流施設「東京レールゲートWEST」の開発に伴う撤去費23億円を特損計上するため赤字となる。

 また、単体の業績見通しは、売上高1538億円(2・8%減)、営業利益19億円(82・5%減)、経常利益4億円(95・6%減)、当期純損失31億円。

 会見で永田浩一取締役常務執行役員経営統括本部長は「自然災害に苦しめられた上半期だった。下期以降はお客様からの信頼回復と収入挽回に全力を尽くす」と述べた上で、10月から実施した運賃改定について「交渉は厳しいが、お客様と丁寧にお話をさせていただき、徐々に改定を浸透させていきたい」と語った。ただ、3期連続で続いていた単体での鉄道事業黒字化については「諦めざるを得ない」と述べた。

 また、同席した花岡俊樹執行役員財務部長は、今後の収入見通しについて「お客様の戻りが読み切れない面があり、振れ幅が大きい」とした上で、再開後の山陽線で往復3列車が〝間引き〟されていることについて「状況によって、臨時列車による対応や既存列車の延長などで対応していきたい」と述べた。

(2018年11月6日号)

2636 荷主研究者 :2018/11/29(木) 23:17:31

https://www.sakigake.jp/news/article/20180708AK0020/
2018年7月8日 秋田魁新報
ふるさと小紀行:男鹿線貨物専用線路(男鹿市) 船川港の隆盛支える

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20180708akita01.JPG
オガーレ敷地内に移設された船入踏切の前に立つ板橋さん

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20180708akita02.JPG
1985年12月1日時点の男鹿、船川港両駅の平面図。複数の貨物専用線路が敷かれていたことが分かる(「秋田鉄道管理局管内停車場平面略図」より)

 男鹿市船川港船川に1日オープンした市複合観光施設「オガーレ」(道の駅おが)の敷地に、港の隆盛を支えた鉄路の遺構がある。JR男鹿線の貨物専用線路と踏切だ。

 男鹿駅と船川港を結んだ貨物路線が2002年に廃線されて15年余り。市がオガーレ開業に合わせ、地域の発展に寄与した路線を将来に伝えようと移設したのだ。

 男鹿線の貨物輸送は、秋田―船川(現男鹿)間が全線開通した1916(大正5)年に始まった。37(昭和12)年6月には船川駅と船川港駅を結ぶ貨物用の引き込み線が完成し、海路と鉄路が直結した。

 同市船川港船川に住む田牧春吉さん(86)は子どもの頃、石炭を貨車に積む作業を手伝ったという。「港に船が行き来し、貨物列車がたくさん走っていた。発展する船川に誇らしさを感じた」と懐かしむ。

 戦後、船川港の取扱量が増えると同時に、貨物路線の役割は増した。石油や石炭、鉱石、海産物などが扱われ、70(同45)年のピーク時に男鹿線の貨物取扱量は年間約153万トンに上った。

 板橋征男さん(72)=同市船川港金川=は65(同40)年に国鉄入り。蒸気機関車の機関助士として男鹿線に乗った。「脇本駅からタンク車で原油を運んだり、県北で採れた黒鉱を扱ったり。男鹿、船川港の両駅で50人くらいの駅員がいて、いつもにぎわっていた」と振り返る。

 船川港駅へ向かう線路は貨物の種類によって分かれ、列車の入れ替え業務が頻繁に行われていた。板橋さんが保管している85(同60)年12月1日時点の男鹿、船川港両駅の停車場平面図には、複数の貨物専用線路が記されている。

 多くの列車が行き交った貨物路線だが、道路網の整備により取扱量は減少。各駅での貨物取り扱いを順次廃止し、2001年3月31日の運行が最後となった。

 貨物専用線路はその後ほとんどが撤去された。オガーレ開業に合わせ移設されたのは、残っていた船入踏切と線路の一部だ。板橋さんは「全て撤去されてしまうと思っていたので残してくれてありがたい」と喜ぶ。

 少子高齢化や商店の減少で船川地区は往時の活気が失われて久しい。オガーレと同時に男鹿駅が移転新築し、板橋さんは「鉄道を活用した観光振興が進むといい」と期待を寄せる。田牧さんは「両施設の開業日はこれまで見たことがないくらい大勢の人が船川に来た。にぎわいが続いてほしいし、そのために地元で盛り上げることが大切だ」と話した。

2637 荷主研究者 :2018/11/30(金) 00:05:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37860850W8A111C1L01000/
2018/11/16 22:00 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
郡山、物流の進出に沸く 通販など地の利を評価
(東奔北走)

 福島県郡山市の一帯が物流業の進出や企業の配送拠点の開設に沸いている。ネット通販の拡大や企業の物流の効率化を背景に、交通の利便性の良さが見直されている。東北第2の経済圏でありながら停滞が目立っていた地域にとり久しぶりの明るい動きとなっている。

郡山西部第一工業団地には物流関連の進出決定が相次ぐ

 「11ヘクタールもの工業用地の活用がようやく決まりホッとした」。郡山市の品川萬里市長はこう語る。

 JR郡山駅から車で15分ほどの郡山中央工業団地にある日本たばこ産業(JT)の工場跡地。大和ハウス工業が65億円を投じて物流施設をつくる方針を決め、先月着工した。床面積は3万8千平方メートルと東北で有数の規模になる予定だ。

 「ネット通販の宅配などの引き合いが旺盛で、次の施設の建設も検討している」(大和ハウス工業)という。

 今春に本格的な分譲が始まった郡山西部第一工業団地でも物流関連の進出が相次ぐ。東日本倉庫(郡山市)、新日本物流(青森市)など成約した8社のうち5社が物流業か自社の配送センターを建設する計画だ。

 郡山市は基幹道路の東北自動車道と太平洋岸・日本海岸を結ぶ磐越自動車道の結節点にあたる。市内には建設中を含め5つのインターチェンジがある交通の要所だ。東北のなかでは比較的積雪が少なく、平たんな土地が多いことも利点になり、「東北の玄関口」に位置づけられることも多い。

 大手医薬品卸のアルフレッサグループも郡山市郊外に新しい物流拠点を建設する。「東北全体に薬を効率良く配送できるのと災害時に迂回ルートを確保しやすい」(東北アルフレッサ)ことが新拠点建設の理由だ。

 自治体の動きも活発だ。郡山市の南隣の福島県須賀川市は6月、企業進出への補助金について、製造業中心だった条例を見直し、物流施設も含まれるようにした。

 須賀川市もJTの工場跡地8.7ヘクタールを抱えるほか、福島空港近くに開設した工業団地の販売に時間がかかっている。「事業に追い風が吹いている物流企業を誘致する呼び水にしたい」(産業部)との思いがある。

 一方、郡山一帯でかつて経済のけん引役だった製造業は海外に工場を新設する動きが定着し、物流業のような勢いは見られない。事実、郡山市の製造品出荷額は一進一退の状況。付加価値が高く雇用への貢献の大きい製造業の誘致てこ入れは長年の課題になっている。

 西部第一工業団地も電力を大量に使う製造業の進出を想定した変電設備を備えているが、このままでは持て余すことになりかねない。

 さらに国にとっては東京電力福島第1原子力発電所の事故の被害が大きかった浜通り地区の復興が優先課題となる。

 国の補助金は製造業が原発被災地に進出した場合に手厚い内容で、中通りや会津地域の自治体の助成策は相対的に魅力が薄れた点が指摘されている。

 郡山市にも震災復興の一環で産業技術総合研究所(産総研)の福島再生可能エネルギー研究所が14年に設置された。医療器具の研究開発拠点として期待される、ふくしま医療機器開発支援センターも16年に稼働した。

 市は「先端的な施設と連携する企業の誘致に力を入れたい」(産業観光部)と意気込むが、今後は具体的な成果が問われることになる。

(郡山支局長 村田和彦)

2638 荷主研究者 :2018/11/30(金) 00:07:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37805610V11C18A1LB0000/
2018/11/16 7:15 日本経済新聞 北陸
物流の司企業、能美に物流拠点 自動車部品を全国輸送

 運送業を手掛ける司企業(愛知県豊田市)は2019年11月、石川県能美市に石川県では初となる物流拠点を開設する。企業が北陸で製造した自動車部品を全国の自動車メーカー向けに輸送する。能美市では交通網の整備により自動車部品メーカーなどの集積が進んでおり、全国への輸送の利便性も高いと判断した。

 赤井・粟生産業団地に、倉庫や荷さばき所を設置した物流拠点を整備する。敷地面積は1万1808平方メートルで投資額は12億5000万円とする。雇用者数は14人で、うち5人は能美市内から新たに採用する計画だ。

 同社は自動車部品などの輸送業を手掛けており、トヨタ自動車や日産自動車など全国の自動車メーカーと取引がある。新拠点は昨年に完成した北陸自動車道能美根上スマートインターチェンジ(IC)から約3キロメートルと近く、全国輸送の利便性が高いという。

 司企業の庄司只功会長は15日に能美市役所で開いた進出表明式で「北陸に進出する自動車部品の企業が増えており、営業力を高めたい」と意気込みを語った。

2639 荷主研究者 :2018/12/07(金) 23:51:18

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00496941?isReadConfirmed=true
2018/11/22 05:00 日刊工業新聞
アイカ工業、建材物流網を再構築 デポ・専用便拡充

アイカ工業は全国で配送拠点のデポを増やし、来年にもネットワークを完成する計画

 【名古屋】アイカ工業は建材の物流網を再構築する。自社工場や生産委託先からの荷物を受け取り工務店や建築現場などの顧客へ配送するデポを増やす。自社専用便の比率を高めて品質向上を図る。運用管理面では基幹情報システムを更新し、荷物の追跡を可能にする。

 デポは日本海側など地方の空白地帯を中心に増やし、2019年にもネットワークを完成する計画。直近4年間ではデポを約10カ所増の36カ所に拡充し、在庫機能を持つ中核デポも5カ所設けた。今後さらにネットワークを拡充し、デポを経由する契約運送会社の専用便を増やす。

 これまでは運送会社の路線便やチャーター便による、工場などから顧客への直送も一定割合を占めていた。これらは他社の建材以外の荷物も扱うため自社製品が破損するリスクや、繁忙期に納期が守られないリスクがあるという。デポを生かした専用便を増やすことで、こうしたリスクを低減する。

 併せてルートも見直す。現在は主力工場のある愛知県から放射状に伸びるルートが中心。生産委託先は全国に広くあるため、自社工場を通らないルートを増やし効率化を図る。

 また基幹情報システムを更新し、バーコードを使って荷物の経路、時間などを追跡できるようにする。2019年1月から一部でテスト運用を始め、順次拡大する。現在は電話などで問い合わせる仕組みのため手間がかかっており、これを効率化する。

(2018/11/22 05:00)

2640 荷主研究者 :2018/12/09(日) 19:31:48

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1309
2018年12月4日 カーゴニュース 第4723号
物流連がモーダルシフト表彰式、大賞は東洋メビウスに
2018.12.04

 日本物流団体連合会(物流連、田村修二会長)は11月27日、東京都港区の第一ホテル東京で2018年度「モーダルシフト取り組み優良事業者表彰式」を開催した。

 表彰式では田村会長が受賞した15社へ賞状と記念の盾を授与した。14年度の表彰開始以降、5回目となる今回、昨年の12社を上回り、過去最多の15社が受賞した。

 大賞のモーダルシフト最優良事業者賞は東洋メビウス(本社・東京都品川区、小林忠彦社長=写真右)が受賞。茨城県と大阪府との間で行う缶蓋製品の輸送をトラックから鉄道コンテナ輸送に転換した取り組みだった。

 実施前には、輸送中の振動や結露による損傷(傷、サビなど)の発生が懸念されていたが、損傷発生への対策として断熱機能や荷室内固定装置(ラッシングレール)を追加装備した専用31ftコンテナを開発。荷室内をトラックと同等の仕様とすることで課題に対応した。

 これによりトラック輸送と同等の輸送品質を確保。環境負荷低減とドライバー不足に対応した取り組みが高く評価された。

 大賞の取り組みについて田村会長は「缶蓋製品は材質などから非常にデリケートなものだと聞いている。トラックから鉄道コンテナ輸送に切り替える際、輸送品質を保つために相当の工夫を施した。その熱意に敬服している」と感想を述べた。

 受賞社数が過去最多となったことについて、物流連の小比加副会長は「鉄道輸送に加え、海上輸送の取り組みも増えてきた。慢性的なドライバー不足を背景に、全体的にモーダルシフト率が上がっている印象だ」とコメントした。

 物流連では、14年度に設けたモーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度に基づき、最優良事業者賞(大賞)と各部門賞を決定している。モーダルシフト優良事業者選定委員会(竹内健蔵委員長・東京女子大学教授)が応募案件を審議し、優良事業者を選定している。

(2018年12月4日号)


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