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鉄道貨物輸送研究スレッド

1 ■とはずがたり :2002/11/04(月) 21:56
鉄道貨物輸送研究を通じて不振のJR貨物を応援するスレッド

2280 荷主研究者 :2017/02/26(日) 18:13:40

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170221_2
2017年2月21日 カーゴニュース 第4547号
「このままいけば黒字化に到達できる」=JR貨物の田村社長

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、田村修二社長)の1月のコンテナ輸送実績は、前年同月比1・6%増の165万1000tと堅調だった。また、2月のコンテナ輸送は14日までの速報値で6・3%増と好調に推移している。

 1月は新潟地区をはじめとする風雪害などの影響により、月全体では高速貨207本、専貨12本が運休(前年同月は高速貨216 本、専貨4本が運休)した。

 コンテナは、トヨタ自動車の自動車部品の輸送が東海〜東北間で倍増したこともあり31・1%増の大幅増となったほか、エコ関連物資、化学工業品・化学薬品も堅調に推移した。一方、農産物・青果物が東北・新潟からの民間流通米輸送が低調だったため前年を下回ったほか、紙・パルプも減送。積合せ貨物も輸送障害が多かったことから1・7%減となった。

 一方、車扱は、気温低下に伴って石油を中心に好調だったほか、セメント・石灰石も前年を上回り、全体では前年同月比7・3%増の89万6000tとなった。

 コンテナ・車扱合計では、3・5%増の254万7000tだった。

 15日に本社で会見した田村社長は「1月はプラスになったものの、計画値に対してはやや下回っているが、2月のコンテナは14日までの実績で計画のラインに乗っている。自動車部品が好調なほか、積合せ貨物も107%で推移している。14日の1日当たりのコンテナ収入が4億200万円と4億円の大台に乗った。2月に4億円を超えたのは、消費増税があった14年2月以来となる」と述べた上で、「昨年は閏年だったこともあり、2月は1日少ないが、自主流通米の輸送で1万t程度の確実な需要が見込める。このまま大きな輸送障害がなければ、(目標である)鉄道事業の黒字化に到達できるのではないか」との見通しを語った。

 (2017年2月21日号)

2281 清水市民 :2017/02/28(火) 01:58:24
とはずがたりさま、荷主研究者さま、お返事ありがとうございました。

日本軽金属でしたか。
そういえば以前、市立図書館で閲覧した日本軽金属の社史?に日軽金蒲原の
専用線写真が載ったものを見た記憶があります。
近いうちにもう一度、探してみようと思います。

当方、東海道線清水駅のそばで生まれ育ち子供の頃は清水駅の貨物列車を
眺めるのが好きでした。物心ついたころは清水港線もあり入換作業が好きでした。

>>2276の鈴与のLPG輸送の件、興味深いです。
清水駅にLPG輸送があったのは初めて知りました。

ご存知であれば教えて頂きたいのですが・・・
小学校の頃の記憶なので1980年代後半、清水駅でパレット積の金属塊(銀色のインゴット状)を
載せた有蓋車を清水駅の貨物ホームでよく見掛けました。
清水駅で積んでいたのか下ろしていたのかはわかりません。
あれが何だったのかがずっと気になっています。

2282 とはずがたり :2017/02/28(火) 10:14:02
お返事有り難うございます。
廃止の直前,にぬけんじゃない真ん中の弟の方と清水港線に乗りに行った事がありました。
廃止は残念でした。静鉄が引き取って電化して新静岡まで直通出来なかっただかやあなんて思ったりしましたw

やはり日本軽金属がらみでしょうかねえ??>金属塊

2283 とはずがたり :2017/03/02(木) 20:34:46
ユニクロだけじゃない 潜入記者が見たヤマト運輸物流崩壊
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170302/Bunshun_1572.html
文春オンライン 2017年3月2日 07時00分 (2017年3月2日 20時18分 更新)

 2月23日、ヤマト運輸の労働組合が、経営側に宅急便個数の受け入れ総量を抑制するように求めていたことが、いっせいに報じられた。

 ただ、ヤマトで潜入取材した経験がある筆者からすれば、遅きに失した感は否めない。

 私は、『仁義なき宅配』を書くため2014年夏、ヤマトの羽田クロノゲートで1カ月働いた。夜10時から朝6時まで7時間労働。深夜手当を含めても1万円にも届かない職場では、半分近くを外国人労働者が占めていた。

 宅急便のセールスドライバーは、昼食時間を削って荷物を配り続けても、最後の時間指定の夜9時までに終わらない。サービス残業も日常化。ドライバーの募集をかけても、きつい仕事が敬遠され、思うように人手が集まらない。

 ヤマトの労働環境が急激に悪化したのは2013年、アマゾンの荷物を運ぶようになってからだ。ライバル佐川急便は、利益が出ないとアマゾンに見切りをつけたが、業界シェアを重視するヤマトが引き受けたのだ。

 ヤマトの現役のドライバーはこう話す。

「もともと現場はひどかったけど、アマゾンを始めて以降、秩序がなくなった感じです。朝の荷物は100個から130個に増えました。しかし、最も大変なのは夕方の荷物が増えたこと。夕方はほとんどアマゾンの荷物。最後の時間が決まっているので、夕方の荷物が増えるのは本当にきつい」

 昨年、ヤマトを辞めた2人のベテラン・ドライバーも「アマゾンがなければ、辞めなかっただろう」と口を揃えていた。

 ヤマト運輸の親会社のヤマトHDは今年1月、人手不足による人件費の高騰などを理由として、2017年3月期の営業利益の予想を、前期比15%減の580億円に下方修正した。

 ヤマトは現在、年間17億個超の宅急便を配達する。アマゾンの荷物はその2割にあたる約3億個。最大手の荷主ではあるが、運賃は約250円と業界で最も安い水準。同社の平均運賃単価である570円台と比べると、アマゾンの安さが際立つ。

 関係者によれば、ヤマト側はアマゾンに運賃の引き上げを要望しているという。このままの労働環境では、物流崩壊に至るのは間違いない

(横田 増生)

2284 とはずがたり :2017/03/04(土) 17:05:34

ヤマト、巨額の未払い残業代 7.6万人調べ支給へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK335QWFK33ULFA02X.html
05:02朝日新聞

 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)が、約7万6千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。

 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。

 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー(SD、約5万4千人)と営業所の事務職員(約4千人)、ヤマトHD傘下のグループ会社で働く社員(約1万8千人)が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。

 ヤマト運輸は昨年8月、SDだった30代の男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、2人が勤めていた横浜市の支店が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。インターネット通販の普及と人手不足を背景に、この頃からドライバーの労働環境の悪化が深刻になってきたという。

 是正勧告を機に、全社的に未払い残業代の調査に乗り出すことを決めた。遅くとも今夏までに、全社で支給を終える方針だ。

 関係者によると、川崎市全域と横浜市の一部の営業エリアではすでに調査に着手しており、3月下旬の給料日にあわせて支給する予定。最大で過去2年分について調べ、1人あたりの支給額が100万円を超えるケースもあるという。

 SDの勤務時間は出退勤の時間を記録するタイムカードと、配送の時に使う携帯端末のオン・オフの二つで管理している。原則として、給与は携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算しているが、携帯端末がオフになっているときに作業する▽忙しくて休憩時間が取れないのに取ったと申告する――といったサービス残業が増えているという。

 ヤマトHDの2017年3月期の営業利益は約580億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」(首脳)として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えだ。(贄川俊、堀内京子)

     ◇

 〈未払い残業代〉 労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。

2285 とはずがたり :2017/03/07(火) 18:16:09
宅配便、27年ぶり値上げ=個人向け含め全面的に-ドライバー不足深刻・ヤマト運輸
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700291&g=eco

 宅配便最大手のヤマト運輸は7日、宅配便の基本運賃について、個人向けを含め全面的な値上げを検討していることを明らかにした。インターネット通販の急増でドライバー不足が深刻になるなど、サービスの維持が困難になっている状況を打開するのが目的。基本運賃の全面的な値上げは、消費税の引き上げ時を除くと1990年以来、27年ぶりとなる。
ヤマト、未払い残業代を支給へ=7万人対象、実態調査

 現在の基本運賃は、箱の3辺の長さが60センチ以内の荷物を関東から関西に送る場合で864円。バブル期の人件費高騰で90年に100円程度引き上げたのを最後に、基本料金には手を付けていなかった。
 今回の値上げ幅や時期はこれから詰めるが、新たな中期経営計画を公表する今秋までに値上げの詳細を固める見通しだ。
 大口の法人向けは、基本運賃から割引する形で決めており、2014年に全国規模で値上げを実施した。ヤマトは今回の値上げ検討と並行してアマゾンジャパン(東京)など法人顧客との料金改定交渉も進めている。
 料金面以外では、配達時間の見直しに着手。配達の時間帯を6区分から指定できるサービスのうち「12〜14時」を廃止し、ドライバーらが昼食時間を確保できるようにする方向だ。
 また、仕事から帰宅後の受け取りが集中する「20〜21時」は、ドライバーの負担が大きいため、「19〜21時」への変更を含め、時間帯の組み替えも検討する。ただ、時間帯を広げると不在による再配達のリスクも高まることから、ヤマトは時間帯について慎重に検討するとみられる。(2017/03/07-09:59)

ヤマト、宅配ロッカー前倒し=再配達削減が急務―各社
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3324
時事通信 3/7(火) 17:00配信

2286 とはずがたり :2017/03/07(火) 18:22:12

人手不足が経済復興の足かせに 福島「浜通り」の企業、事業再開に踏み切れず
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsl170307001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

 東日本大震災の発生からまもなく6年。震災後に起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う立ち入り禁止規制が縮小に向かいつつあり、「浜通り」と呼ばれる福島県沿岸部を走るJR常磐線の復旧も進む。その一方で、再建に向けて多くの仕事があるにもかかわらず、深刻な人手不足で人材確保がままならない。インフラの整備が進む被災地では人手不足が経済復興の足かせとなっている。

 震災発生から6年を前にした2月18日、東京・丸の内から1台のバスが浜通りに向けて出発した。求人サイト運営のビズリーチ(東京都渋谷区)が企画した福島復興支援バスツアーには約30人が参加した。参加した東京都豊島区の宝田保光さん(48)は2年前、福島県南相馬市の医療機関の再建に関わった。「その後、どうなっているかが知りたい。縁があれば、また現地で仕事をしたい」と話し、バスに乗り込んだ。

 バスは同日午後、現地に到着。南相馬市やその周辺にある医療機関や福祉介護施設などを訪問しながら、担当者が求人の状況や住宅事情などを説明した。

 2月15日から南相馬市内の福祉施設で働く大石靖子さん(44)は、以前は東京でケアマネジャーの仕事をしていた。「地元以外の出身者が私の他にも何人かいる」と話す。それでも人が足りない状況で、「なんとかシフトをやりくりしながら対応している」状態だ。

 原発事故で立ち入りが制限された浜通りにある12市町村の被災事業者の再建に取り組む「福島相双復興官民合同チーム」が2015年に実施した調査によると、ふるさとでの事業の再開や継続を希望する事業所が全体の約44%に達する一方、その大半が「人材確保が難しく、事業再開に踏み切れない」と回答している。16年12月の福島県の有効求人倍率は1.45倍で、全国の1.43倍を上回る。

 被災地域では雇用創出を目指した企業の取り組みもみられる。人材派遣のパソナグループは2月16日、東北の産業振興を目指す新会社「イーハトーブ東北」(岩手県一関市)を設立。観光資源の掘り起こしや地元食材を活用した飲食店運営などを展開して観光客を呼び込む。これ以外にも多くの企業が福島、宮城、岩手の被災3県に工場を新設する動きも進む。

 ただようやくインフラの復旧の道筋がついたばかりの浜通りでは、生活の再建すらままならないところも少なくない。そのような状況では「どんな仕事があるのかもよくわからない状態」(人材派遣会社の担当者)だ。20年の東京オリンピック・パラリンピック関連に人手が取られているとの指摘もある。

 現地で人手が求められる仕事を一つでも多く可視化し、それを発信していくことが、浜通りの経済復興にとって欠かせない条件といえそうだ。

2287 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:43:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13656240T00C17A3LB0000/
2017/3/4 6:00 日本経済新聞
エヌアイシ、埼玉に出荷拠点 納期を短縮

 エヌアイシ・オートテックは3日、埼玉県に出荷センターを新設すると発表した。6月をメドに開設し、同社の主力製品である各種機械向けのアルミフレームの切断や梱包、出荷などを行う。関東や海外で受注が増える中、迅速に対応できる体制を整える。同社は2020年度までに売上高を倍増する計画を掲げており、納期短縮でさらなる受注の増加を狙う。

 出荷センター「アルファフレーム北関東」は埼玉県神川町に新設する。同県の会社が賃借する平屋の既存工場を使い、数千万円投じて機械設備を導入する。

 同社のアルミフレーム「アルファフレームシステム」は工場の自動化・省力化を実現するFA(ファクトリーオートメーション)装置などに組み込まれている。出荷センターは富山県立山町と福岡県にあり、関東向けは立山町の出荷センターから配送していた。海外向けの受注も増えていることから「空港や港にも近く、航空輸送や海上輸送にも便利」(同社)とし、新設を決めた。

 同社は20年度までの5年間で、売上高(16年3月期で61億7600万円)や事業規模を倍増する計画を掲げ、工場建設など積極投資を進めている。

2288 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:50:45

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H1J_Z00C17A3EAF000/
2017/3/9 10:52 日本経済新聞
大手ビール4社、北海道で共同輸送検討 人手不足深刻化で

 アサヒビールやキリンビールなどビール大手4社が年内にも、北海道でビール系飲料の共同輸送を始める検討に入ったことが分かった。道内に共同倉庫を開設し、各社の工場から製品を集めて卸などに配送する。運転手をはじめ人材不足が深刻になり、輸送コストは膨らんでいる。各社は競争に直接関わらない分野で効率化を進めて、コスト削減を目指す。

 参加を検討しているのはほかにサッポロビールとサントリービール。まず輸送距離の長い道東地域から始め、効果があれば道内全域に拡大する案が浮上している。

 北海道ではキリンとサッポロが2008年から卸までの共同輸送を実施している。アサヒ、キリン、サッポロの3社は東京都内で小口配送で協力しているほか、17年1月からアサヒとキリンが関西―北陸間で鉄道を使った共同輸送を開始。各社の物流面での協力が広がっている。

2289 荷主研究者 :2017/03/12(日) 19:51:26
>>2288
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170309/bsd1703090725015-n1.htm
2017.3.9 07:25 Fuji Sankei Business i.
大手ビール4社、北海道で年内にも共同輸送 物流人手不足で“呉越同舟”

 アサヒビールなど大手ビール4社が、年内にも北海道でビール類(発泡酒と第3のビール含む)の共同輸送に乗り出すことが8日、分かった。トラックや鉄道を使い、北海道各地の卸業者に共同で配送する。ヤマト運輸が値上げを検討するなど物流業界の人手不足が深刻化する中、同業他社と“呉越同舟”で物流コストの削減につなげる。大手4社がそろって共同輸送に取り組むのは初めて。

 共同輸送に参加するのはアサヒのほか、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの4社。

 共同輸送にあたっては、4社が札幌市に共同倉庫を建設することも検討する。とくに、北海道は各社の物流拠点がある道庁所在地の札幌市から遠隔地に卸業者が点在しているため、共同輸送のメリットが大きいと判断した。コスト削減だけでなく、二酸化炭素(CO2)排出量の削減にもつながる。

 これまで各社は、工場から商品を各自の物流拠点に運び、そこから卸業者にそれぞれ配送していた。インターネット通販の拡大などでトラック運転手の人手不足が進み、物流業界で値上げの動きが広がる可能性がある。このため、ビール各社は一段のコスト削減に迫られている。

 大手ビールの共同輸送では、平成23年にアサヒとキリンが都内の一部で開始し、27年にサッポロも加わった。また、アサヒとキリンは今年1月、両社の関西圏の工場から鉄道やトラックで北陸に共同輸送する取り組みも始めている。

2290 とはずがたり :2017/03/18(土) 21:33:51
観音開きで両側フルオープン「31ft 三方開きコンテナ」を開発 J-TREC
https://trafficnews.jp/post/64217/
2017.02.03 乗りものニュース編集部

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tags: JR東日本, 貨物, 鉄道
総合車両製作所が、鉄道貨物輸送用に観音開き式両側フルオープンのコンテナ「31ft 三方開きコンテナ」を開発。スムーズなモーダルシフトに対応できるといいます。

スムーズなモーダルシフトに対応
 JR東日本グループの総合車両製作所(J-TREC)が2017年2月1日(水)、鉄道貨物輸送用に観音開き式両側フルオープンのコンテナ「31ft 三方開きコンテナ」を開発したと発表しました。

2291 荷主研究者 :2017/03/19(日) 20:24:36

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H3G_T10C17A3EE8000/
2017/3/13 21:11 日本経済新聞 電子版
物流効率化まず30計画支援 国交省、鉄道や船活用や共同輸送

 国土交通省は人手不足が深刻な宅配便を含む物流分野で企業の効率化を支援する。少ない人手で大量の荷物を運べる鉄道や船を使ったり、異なる企業が共同配送したりする30計画が固まった。ヤマト運輸が27年ぶりの値上げを検討するなど人手不足の影響が広がり始めた。国交省は労働生産性2割引き上げを目標に業界を後押しし、国民生活への影響を抑える構え。

 国交省は昨年10月に改正物流総合効率化法を施行した。トラック運転手などの省力化につながる計画を立てた企業を税制や補助金で支援するもので、13日までに15の計画を認定した。これとは別に効率化の計画策定のため最大200万円の補助金を交付する事業も15ある。

 支援対象で目立つのは輸送手段をトラックから鉄道や船舶に切り替えるモーダルシフトだ。物流大手のセンコーは千葉県から大阪府にトラックで運んでいたアパレル商品を鉄道で送る計画をつくった。年1540時間の運転時間を減らす効果を見込む。佐川急便などは東京から北海道へ航空機で送っていた生鮮品を鉄道輸送に変える。鮮度を維持できる新型コンテナを使う。

 物流施設の配置を見直して、効率的な輸送ルートを構築する動きもある。伊藤忠商事系の日本アクセスはコンビニ向け商品の配送で物流センターを新設する。トラック営業所を併設して、ドライバーの待ち時間を55%削る。

 宅配便の効率化ではヤマトや西濃運輸が昨年、神奈川県藤沢市でエリア内の共同配送を始めた。和歌山電鉄が旅客車両で宅配便を輸送する「貨客混載」を計画しているほか、佐川急便と日立物流は千葉県内で宅配便の集荷方法を見直す。荷主の事業者内で荷さばきし、トラックが営業所に立ち寄る手間を省く。年1万時間ほどの運転時間を削る効果があるという。

 長時間労働のイメージが強いトラック運転を敬遠する若者が多いことが慢性的な人手不足の一因。トラックは荷台の積載率が5割に満たず、荷物の積み下ろしで長時間待たされるなど、効率が悪い面もある。国交省は働き手確保の観点からも荷主を含めた意識変革を促し、労働生産性を大幅に引き上げたい考え。

 国交省は2015年末にまとめた報告書で「我が国の物流は危機的な状況に直面している」と警告し、生産性の向上を訴えた。だがその後も事態は改善せず、ヤマトが宅配便の総量抑制や値上げを検討せざるを得ない状況に追い込まれた。物流は経済の血液に例えられる。実体経済への悪影響を避けるには、官民の一段の努力が欠かせない。

2292 荷主研究者 :2017/03/19(日) 21:54:38

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170314_2
2017年3月14日 カーゴニュース 第4553号
タニタが内貨転用、ラウンドユースを絡め日本海ルートで鉄道輸送

 タニタ(本社・東京都板橋区、谷田千里社長)では、国際海上コンテナの内貨転用とラウンドユースを絡め、鉄道輸送の日本海ルートを構築した。太平洋ルートとの二重化を図るとともに、東北エリアでとくに深刻さを増すトラックドライバー不足に対応したもの。国内製品の輸送に20ftコンテナを使用することでトラック2台分を一度に運べ、輸送コストとCO2を削減できる。

 東京港から秋田工場向けの部品の輸入で20ftコンテナのまま、東京〜新潟〜秋田を鉄道輸送する。秋田工場で部品を下ろした後、復路は同工場で生産した製品を積んで新潟にあるハブ倉庫まで鉄道輸送。倉庫で製品を下ろした後の空コンテナは新潟東港に返却し、輸出用に使用される。

 従来は秋田工場から新潟ハブ倉庫までの製品輸送は大型トラックで毎日輸送していた。免税コンテナの国内運送への転用により、輸入で使った20ftコンテナを国内貨物の輸送に利用することで空コンテナの回送をなくし、鉄道輸送についても往復輸送を実現。より一層の環境負荷の低減を図っている。

 タニタでは、2010年3月にJR貨物盛岡貨物ターミナル駅にインランドデポが開設されたのを機に、太平洋側でまず鉄道輸送ルートの構築に着手。秋田工場の部品輸入にかかる輸送をドレージから鉄道に切り替えた。秋田工場でデバンニング後の空コンテナを盛岡インランドデポに返却し、東北圏の輸出メーカーが再利用している。

 また、東莞工場で生産された製品(20ft)は東京港で揚がった後、新潟ハブ倉庫にいったん保管されるが、東京〜新潟間の輸送をドレージから鉄道に切り替えた。今後、ドライバー不足でトラックの確保が難しくなるとの見方から、国内出荷分も12ft(5t)のJRコンテナによる鉄道輸送を拡大している。

(2017年3月14日号)

2293 荷主研究者 :2017/03/19(日) 22:03:48

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H3W_V10C17A3EE8000/
2017/3/15 20:15 日本経済新聞
トラック連結、ヤマト・福山通運も実験参加 1人で2台分輸送

 国土交通省は15日、通常の大型トラック2台分の輸送が可能な連結トラックの実証実験にヤマト運輸と福山通運が参加すると発表した。通常の大型トラックは全長12メートルだが、荷台を連結して21メートルとして新東名高速道路を走らせる。宅配便などでトラック運転手の人手不足が深刻になっており、少ない人手で大量の荷物を運べるようにする狙いだ。

 ヤマトは1日2台を走らせる計画で、神奈川県と愛知県の物流ターミナル282キロメートルを結ぶ。実験への参加は昨年11月に始めた日本梱包運輸倉庫をあわせて3社となる。走行データを集めて輸送や安全上の課題を確認する。国交省は全長25メートルのトラックまで走行を認めるとしており、引き続き実験への参加を募る。

 トラック運転手は約4割が50歳以上と高齢化が進んでいる。国交省は若手や女性を呼び込むためには長時間労働の是正が必要とみて、効率的な輸送方式の普及を促す。

2294 とはずがたり :2017/03/20(月) 06:51:11
国内最大の物流倉庫、尼崎に 工場跡地、甲子園の10倍
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E7%89%A9%E6%B5%81%E5%80%89%E5%BA%AB%E3%80%81%E5%B0%BC%E5%B4%8E%E3%81%AB-%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E8%B7%A1%E5%9C%B0%E3%80%81%E7%94%B2%E5%AD%90%E5%9C%92%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%90%E5%80%8D/ar-BByfAXQ#page=2
朝日新聞デジタル
2日前

 日本最大の物流施設が兵庫県尼崎市に建てられることになった。延べ床面積は約39万平方メートルで、阪神甲子園球場の約10倍。託児所や日用品が買える商業施設なども備え、働きやすい施設にする計画だという。

約39万平方メートルと延べ床面積で国内最大となる物流センターのイメージ図(ESR提供)
c 朝日新聞 約39万平方メートルと延べ床面積で国内最大となる物流センターのイメージ図(ESR提供)
 日本やアジアで物流施設の開発を手がけるESR(東京)が17日発表した。投資額は約700億円。約19万4千平方メートルの敷地に6階建ての施設を建てる。着工は2018年1月で、19年12月の完成を目指す。

 高速道への接続がよく、隣接する大阪市内への配送拠点としても活用しやすいと判断した。複数の顧客に貸し出し、「梱包(こんぽう)作業などで少なくとも2千〜3千人の雇用が創出できる」と試算している。

 この土地には、パナソニックがプラズマテレビやパネルをつくっていた工場の建物が残っている。販売が振るわず、13年末に生産を停止していた。(伊沢友之)

2295 とはずがたり :2017/03/23(木) 19:50:33
豊田織、オランダの物流会社を1400億円で買収
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HWV_T20C17A3000000/
2017/3/23 19:27

 豊田自動織機(6201)は23日、オランダで物流事業を手掛けるファンダランデ社(北ブラバンド州)を買収すると発表した。欧州子会社を通じ、5月以降に約1400億円で全株式を取得する。2月には物流倉庫の設計などを手掛ける米バスティアン社を買収すると発表している。今回の買収で物流事業の世界展開に弾みをつける。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2296 とはずがたり :2017/03/23(木) 19:51:14

豊田織機、米物流倉庫施工を買収 北米で主力事業に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03HAN_T00C17A2TJC000/?n_cid=SPTMG002
2017/2/3 20:23

 豊田自動織機は3日、物流倉庫の設計・施工などを手掛ける米バスティアン社を4月に買収すると発表した。全株式を約290億円で取得、連結子会社にする。今後、同事業を北米で本格展開し、フォークリフトなどに次ぐ主力事業に育てる。

 バスティアン社は倉庫などの設計や機器調達、施工などを一括して請け負う物流システムインテグレーター。電子商取引(EC)などを手がける事業者などと取引実績を持ち、2016年の売上高は250億円程度。同事業分野では北米で4%のシェアを持つ。

 豊田織機は国内を中心に同事業を展開しており、年間約330億円の売り上げがある。北米のEC市場の規模は14年に53兆円だったのが、18年には1.5倍の79兆円ほどまで拡大する見込み。買収を足がかりに成長市場に本格参入する。

 同社による米社買収は、12年のフォークリフト部品世界最大手、カスケード社(約600億円、当時)以来となる。

 この日記者会見した稲川透常務役員は「事業拡大のためにはフォークリフト以外の分野にも広げる必要がある」と語った。現地での事業拡大に合わせ、現在600人弱のバスティアン社の雇用も拡大する。

 豊田織機の17年3月期の売上高は2兆2000億円の見通し。このうちトヨタから受託生産する自動車やエンジンなどが約1兆1000億円、フォークリフトなど産業車両が約9500億円を占める。フォークリフトで世界トップシェアを持つ強みを生かし、物流ソリューション事業を第3の柱に育成する。

2297 とはずがたり :2017/03/24(金) 18:08:21
「アート」引っ越し受注を抑制…前年比8割に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170324-567-OYT1T50065.html
15:00読売新聞

 「アート引越センター」を運営するアートコーポレーション(大阪府大東市)は、今春の引っ越しシーズンがピークを迎える3月下旬?4月上旬の受注件数を、前年の8割程度に減らすことを決めた。

 短期間に業務が集中し、社員が長時間労働を迫られることを防ぐ「働き方改革」の一環だ。

 宅配便最大手のヤマト運輸も、社員の負担の大きい時間帯指定サービスを見直すなど、目先の利益より労働環境の改善を優先する動きが広がりつつある。

 上限を超えた受注は顧客に時期をずらしてもらう。業界ではアルバイトの増員などで繁忙期を乗り切るのが一般的だが、アートはサービスの質を維持するため、受注件数を抑える。件数を抑制する取り組みは、来春以降も続ける方針。

2298 とはずがたり :2017/03/25(土) 18:51:44
>かつては年末や年度末などの繁忙期、運送事業者の駐車場に行ってみると、トラックはみな出払っていて、駐車中の車両を目にすることは少なかった。ところが、今は少し違う。トラックがずらりと並んでいる光景を目にする機会が増えた。「仕事はあってトラックもある。しかし、ドライバーがいない」。東京都内のある運送会社の経営者がそう話す。
>このように、ドライバー不足のために車両を駐車場や車庫に並べておくしかないという運送事業者が増えているのだ。
こんなに深刻なんか。。トラック運転手の移民を認めても良いかも・・

「ヤマトvsアマゾン」宅配危機に見た業界の隘路
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170317-OYT8T50032.html?from=yartcl_os1&seq=03
物流ウィークリー編集長 小西克弥
2017年03月17日 18時00分

 宅配最大手のヤマト運輸が、宅配荷物の引受量の抑制や宅配料金の値上げ、時間帯指定配達の見直しなどに乗り出すことになった。アマゾンジャパンをはじめとするインターネット通販の拡大で急増した荷物に対応し切れなくなりつつあるためだ。宅配を含む運送業界の現場では今、何が起こっているのか。物流ウィークリー編集長の小西克弥氏が業界の実情と課題をリポートする。

慢性的なドライバー不足

 日本人にとっては便利で「当たり前」になっている宅配便システム。だが、それが当たり前でなくなる日が近づいているようだ。

 近年のネット通販の拡大に伴う荷物量の増加は、もはや「異常」と言っていい。1995年に13億2800万個だった宅配便貨物は、2015年には37億4500万個にまで増加している。20年間で約24億個も増え、3倍近くになっているのだ。宅配事業者はこれだけの荷物を、配達時間帯の指定があれば、その時間帯に届けなければならず、荷受人が不在の場合には、再配達をする必要があるのだ。

 一方、宅配事業者に限らず運送業界は現在、慢性的な人手不足に悩まされている。その背景には、90年代以降、運送事業が免許制から許可制に、荷物の運賃が認可制から事前届け出制に変更されるといった規制緩和が進み、運送事業者の新規参入が激増したことがある。

低賃金の中高年が支える

 国土交通省などの調べでは、貨物自動車運送事業者の数は2015年3月末現在、約6万3000社。1990年(約4万社)より4割近く増加している。車両数も約105万台から約136万台に増えているのだが、ドライバーの数は約83万人にとどまっている。

 事業者数が増えて競争が激化したことで、荷物運賃の水準は低下。それに伴ってトラックドライバーの賃金水準も下がっていった。これに「若者のクルマ離れ」といったマイナス要因が重なって、深刻なドライバー不足を引き起こしているのだ。

 厚生労働省の調査によると、運送事業に従事する人の平均月給は、99年には約33万7000円だったが、14年には約29万4000円にまで減少している。この数字は、全産業平均より約2万円低い。また、運送業に従事する人の年代別の割合で見ると、40代以上が05年の56.0%から15年には70.8%に増加。とりわけ60代以上は9.6%から15.1%に上昇している。運送業界は「低賃金の中高年ドライバー」によって支えられていると言っていい。

ヤマト運輸が対策に踏み切る

 かつては年末や年度末などの繁忙期、運送事業者の駐車場に行ってみると、トラックはみな出払っていて、駐車中の車両を目にすることは少なかった。ところが、今は少し違う。トラックがずらりと並んでいる光景を目にする機会が増えた。「仕事はあってトラックもある。しかし、ドライバーがいない」。東京都内のある運送会社の経営者がそう話す。

2299 とはずがたり :2017/03/25(土) 18:51:58

 このように、ドライバー不足のために車両を駐車場や車庫に並べておくしかないという運送事業者が増えているのだ。「周辺の事業者に仕事を回そうとしても、どこも同じ状況だから、荷物を運ぶに運べない」と、この経営者は嘆く。

 ハローワークで仕事を探す人1人当たり何件の求人があるかを示す有効求人倍率(17年1月、原数値)を見ると、運送業を含む「自動車運転の職業」は2.68倍。全職業の平均(1.36倍)を上回り、十分な人手を確保するのが難しい状況であることがわかる。

 人手不足は、真綿で首を絞めるように運送事業者を追い詰め、業界全体に不穏な空気がまん延していた。そうした中で先般、宅配最大手・ヤマト運輸の労働組合が荷物の引受量の抑制などを経営側に要望し、経営側も27年ぶりの運賃値上げに踏み切ると報じられたことで、問題が顕在化した格好だ。

 ヤマト運輸のある労組関係者も「人材不足がネックになっていた」と認める。別の関係者は「いずれこのような時期が来るとは思っていた。宅配事業は特にドライバーに負担がかかり過ぎていた」と打ち明ける。

 ただでさえ宅配ドライバーの人手不足が進んでいたところに、ネット通販の取り扱い荷物が急増し、ドライバーは休憩時間が取れなかったり、夜間の再配達などで長時間労働を強いられたりといったことが常態化していた。今後、ヤマトが対策を講じることで、ドライバーの負担は軽減されるだろうが、この関係者は「『長時間労働が減った分、給与を減額された』という声が出てくるのでは」と懸念する。

鉄道輸送などに変更する「モーダルシフト」

 限界に達した宅配サービスのあり方をどう見直すかは、今や社会問題となりつつある。こうした中、トラック輸送から鉄道や海運による輸送に変更する「モーダルシフト」の必要性を訴え続けているのが、陸・海・空の物流事業者で組織する「日本物流団体連合会(物流連)」だ。

 鉄道や船舶での輸送であれば、少ない人手で大量の荷物を運ぶことができる。実際、商品配送などをトラックから切り替える企業も増え始めている。政府も、モーダルシフトに取り組む企業を税制や補助金で支援するなどの後押しをしている。

 しかし、鉄道や船舶だと、輸送時間や輸送頻度でトラックのように融通が利かないほか、荷物の積み替えができる場所が限定されるといった難点がある。さらに、モーダルシフトでカバーできないのが「ラスト1マイル」。鉄道を使ってある駅から目的地の駅まで荷物を運んだとする。そこから最終的に荷受人に手渡すためには、1マイル(約1.6キロ・メートル)ほどの短い距離だとしても、結局はトラック輸送を使わなくてはいけない。

 国内の配送システムは現在、宅配事業にかかわらず、時間指定が当たり前となっている。物流連は「その『当たり前』を崩さなければならない。このままだと物流システムの人材不足は避けようがない。もっと時間指定に幅を持たせなければ、国内の物流システムは破綻してしまう」と警鐘を鳴らす。

 鉄道輸送や海上輸送では、トラック輸送のように全国的なきめ細かい配送網を張り巡らすことはできない。だから、現在のように配達時間帯が細かく区分されていると、指定通りに配達できないケースも出てくる。そういったことを消費者に理解してもらわなければ、モーダルシフトは普及しないというのだ。

2300 とはずがたり :2017/03/25(土) 18:52:17
>>2298-2300
「物流コストはタダ」の意識

 ここまで宅配サービスが普及すると、消費者に「意識の変化」を促すのは容易ではない。ネット通販では「送料無料」が当たり前だ。当然ながら、実際には無料ではなく、その商品の価格に送料が含まれている。ところが、ネット通販側は「送料無料」と明記しないと、その商品は売れ行きがなかなか伸びないのだという。

 「送料無料」が当たり前だったのに、いきなり「送料・運賃がかかります」と言われても、消費者は簡単には納得しないだろう。運送業界は、通販会社がこのままホームページなどに「送料無料」と掲げ続けることで、消費者に「物流コストはタダ」という意識が根付き、運賃がさらに下落する要因となりかねないと危惧している。消費者の意識を変えるため、運送事業者の多くは「通販会社は『送料無料』ではなく、『送料は弊社負担』に表記を変更できないのか」と考えている。実際に通販各社に要望している運送事業者もいるのだが、通販側がなかなか応じないのが実情だという。

 それだけに、ヤマト運輸が運賃値上げに踏み込んだことは、業界にとっても大きな意味を持つ。宅配事業を行っていない中小の運送事業者からも「大手が率先して運賃値上げに動いてくれなければ、中小・零細事業者は何もできない」「遅すぎたくらいだ。宅配事業が専門外の事業者から見ても、現在の宅配サービスは過剰だ」などと賛同の声が上がっている。

 運送業界の人材不足を解消するには、運賃の底上げ、そしてドライバーの賃金の底上げは絶対に必要だ。しかし、アマゾンジャパンをはじめとするネット通販大手が価格交渉力を強めるなかで、中小・零細の事業者を含むすべての運送事業者が値上げできるかどうかは、疑問が残る。

宅配ロッカー、コンビニ受け取りを促進

 宅配サービスの苦境を変えるためには、駅や商業施設などに「宅配ロッカー」を設置することで、宅配ドライバーの負担を軽減するのも重要だ。戸建て住宅向けの宅配ロッカーも開発されている。政府は新年度から、ロッカーの設置費用の一部を補助する制度をスタートさせるものの、普及までにはまだまだ多くのコストと時間がかかるだろう。

 コンビニでの宅配荷物の受け取りも促進するべきだ。しかし、都心部などのコンビニの多くは預かり荷物の置き場が狭く、今以上に荷物を積極的に受け入れられるか疑問視する声もある。

時間指定したら必ず受け取る意識を

 宅配ロッカーやコンビニでの受け取りが増えるとしても、やはり宅配ドライバーが荷受人のもとに荷物を届けることが、宅配サービスの基本であることに変わりはない。物流連の幹部は「配達時間を指定する以上は必ず誰かが受け取る。その意識を国民全体が持つことが、結局は物流システムを支え続けることになるのではないのか」と話す。

 この幹部は、宅配便を時間指定した際には、必ず家族の誰かが家にいるようにしている。宅配ドライバーから「いつも在宅でありがとうございます。そういう家は本当に珍しいんです」と感謝されることがあるという。再配達で苦労しているドライバーがそれだけ多いということだろう。

 日本の宅配サービスは、ヤマト運輸の2代目社長だった小倉昌男氏(故人)が1976年に始めた「宅急便」が先駆けだ。「荷物がいつ到着するのかわからない」という状態だった国内の輸送システムを革新し、「時間帯指定」が当たり前の消費者サービスとして、宅配便は私たちの生活に欠かせないものになった。しかし今、その宅配システムが揺らいでいる。荷主と荷受人をつなぐ運送事業者の誰もが「泣き」を見ない、新たなシステムの構築が求められている。

プロフィル
小西 克弥(こにし・かつや)
 1972年、大阪府生まれ。96年、物流産業新聞社入社。全国ネットの物流・ロジスティックの総合専門紙「 物流ウィークリー 」の編集長。

2301 荷主研究者 :2017/03/26(日) 12:28:42

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170320/bsd1703200500001-n1.htm
2017.3.20 06:02 Fuji Sankei Business i.
アサヒとキリン、ビール鉄道共同輸送でCO2削減 北陸で年2700トン効果

アサヒビールとキリンビールが1月19日、鉄道を使った共同輸送を開始。両社の幹部らが出席して出発式が開かれた=大阪府吹田市【拡大】

 アサヒビールとキリンビールが今年1月、鉄道を使ったビールの共同輸送を開始した。両社の関西圏で製造した商品を、鉄道コンテナを使って北陸地域に輸送する。これまでのトラックを使った配送に比べると、年間で約2700トンもの二酸化炭素(CO2)の排出量を削減できるという。地球環境負荷の低減などにつながるとして、両社は今後も物流での提携を拡大していく方針だ。

◆大手4社で連携も
 「協調できるところは協調していく」。これが、アサヒとキリンの首脳の共通認識だ。その「協調」の象徴となるのが、今回始めた鉄道を使った共同輸送となる。

 両社は北陸地方に工場を持たないため、これまで愛知県と滋賀県にある工場から、石川県と富山県に大型トラックを使って商品を運んでいた。その距離は200〜300キロメートルに達する。

 今回の取り組みでは、供給先をアサヒは吹田工場(大阪府吹田市)、キリンは神戸工場(神戸市)に変更。両工場で生産した製品を吹田貨物ターミナル(吹田市)まで運び、そこから日本貨物鉄道(JR貨物)が鉄道を使って金沢貨物ターミナル(金沢市)に輸送する。

 その後は、トラックで日本通運が運営する配送センター(金沢市)まで運び、いったん両社の製品を管理・保管。配送センターから量販店などにトラックで運ぶ仕組みだ。配送センターは今回、新設した。

 1月から石川県内までの配送を開始、10月をめどに富山県に配送エリアを拡大する計画だ。今回の取り組みにより、年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道にシフトでき、CO2の削減につながるという。JR貨物にとっても、関西と北陸間の往復の輸送量の差によって発生する、空コンテナを活用できるメリットがある。

 今回の協業は、初めて物流総合効率化法による「総合効率化計画」の認定を受け、国から輸送経費などで補助金を得た。同法では、2つ以上の社が連携して、環境負荷の低減とともに、物流業務の省力化の取り組みを後押ししている。

 アサヒとキリンは2011年から、首都圏における小口配送と、茨城、埼玉、長野、静岡の4県の一部地域で空容器の回収を共同で行っている。

 今回、日本通運とJR貨物の協力を得ながら、鉄道を使った新たな物流システムを確立した。さらにほかの地域でも鉄道を使った共同輸送を検討し、CO2排出量の削減などにつなげたい考えだ。

 具体的には、アサヒとキリンのほか、サントリービールとサッポロビールも加えた大手4社が、北海道で鉄道を使った共同輸送を検討している。札幌市内に共同倉庫を建設することも視野に、年内にも共同配送に乗り出す。大手4社が手を携える初の取り組みとなる。

 札幌市に各社の商品を集約する拠点を設け、道内各地の卸売業者に鉄道とトラックを使って運ぶ。具体的な配送方法などは今後詰める。卸売業者にとっても商品をまとめて受け取れる利点がある。

◆低コスト化に寄与
 こうした鉄道などを使った共同輸送はCO2削減だけでなく、物流コストの削減にもつながる。とくに最近はインターネット通販の拡大などでトラック運転手の不足が深刻化し、一部では運賃の値上げも検討されている。このため、ビール業界では「トラック配送に変わる新たな物流体制の構築が共通の課題」(大手ビール幹部)になっている。

 また、ビール需要が頭打ちになっていることも、物流提携を後押しする。オリオンビールも加えたビール大手5社の発泡酒、第3のビールを含む16年のビール類出荷量は4億1476万ケース(1ケースは大瓶20本分)となり、ピークだった1994年に比べ27.6%も縮小。とくに2016年は3ジャンル全てで、初めてマイナスとなった。今後も若者のビール離れなどで国内市場は縮小傾向が続くとみられており、ビール各社にとってはコスト削減が喫緊の課題だ。鉄道を使った共同輸送はCO2削減とコスト削減の“一石二鳥”につながるため、ビール業界は物流提携を今後も広げていく構えだ。

2302 とはずがたり :2017/04/08(土) 20:06:53
<アスクル>無許可で危険物保管 消防法で義務づけ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170408k0000m040179000c
00:35毎日新聞

<アスクル>無許可で危険物保管 消防法で義務づけ
捜索を終え、アスクル本社が入るビルを出る埼玉県警の捜査員ら=東京都江東区で2017年4月7日午前11時54分、中村藍撮影
(毎日新聞)
 埼玉県三芳町の事務用品通販会社「アスクル」の物流倉庫で2月に起きた火災で、焼けた物流倉庫が、危険物を保管する際に消防法が義務づけている市町村長の許可を受けていなかったことが関係者への取材で分かった。

 総務省消防庁によると、可燃性のある危険物を保管する場合は消防法上、市町村長の許可が必要。また、同法規定の5分の1以上の量の危険物があった場合、市町村長への届け出が定められている。しかし、焼けた物流倉庫はこのいずれも申請されていなかったという。同社によると、物流倉庫の敷地内には燃えた倉庫とは別に危険物用の倉庫があった。だが出火当時、燃えた倉庫にはエタノールなど、消防法の基準量以上の危険物が保管されていたとみられる。

 県警は7日、消防法違反の疑いで同社や子会社を家宅捜索した。【遠藤大志】

2303 とはずがたり :2017/04/09(日) 20:21:04
値上げのヤマトには宅急便の「2倍」稼げる事業が存在する
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170403-00033443-biz_plus-bus_all
ビジネス+IT 4/3(月) 7:10配信

 今年に入って、「宅急便」のヤマト運輸の人手不足とアマゾンなどへの運賃の値上げ交渉がメディアで大きく報じられた。確かにヤマトにとって宅急便などのデリバリー事業は売上の8割を占める中心的な事業だが、成長事業でも収益性の高い事業でもない。一方、規模は小さいものの伸びているのが「3PL(サードパーティー・ロジスティクス)」である。ヤマトに限らず、各社とも活発に投資し、異業種との提携を実施。顧客企業の物流関連業務を一括してアウトソーシングする3PLはITなくしては実現不可能で、ITベンダーにとってもビジネスチャンスになっているが、ここでも立ちはだかるのがアマゾンだ。

●ヤマトのデリバリー事業は収益性が急速に悪化

 宅配便国内最大手。「クロネコヤマトの宅急便」のヤマト運輸は3月16日、宅配便の荷物の総量を抑えることや、時間帯指定サービスの一部廃止などで労働組合と合意した。

 ネット通販の普及もあって宅配便の荷物個数は2017年3月期で約18億個に達すると見込まれ、5年前の2012年3月期に比べ約3割も増加している。不在で再配達する件数も増え、それに対してドライバーや荷物の仕分け要員の人手が追いつかず、従業員の長時間労働が常態化して、「サービスの維持は、もはや限界」と、音をあげている。

 3月7日、ヤマト運輸は個人・法人を問わず、宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げする方針を明らかにした。9月末までに実施したい意向で、ネット通販のアマゾンジャパンなどと値上げ交渉を始めているという。

 ヤマト運輸は持株会社ヤマトホールディングス(ヤマトHD)の傘下にある。宅急便はヤマトHDの「デリバリー事業」に属し、連結営業収益(売上高)全体の78.5%を占める。2番目は「BIZ-ロジ事業」の7.5%で、営業収益で10.4倍の差がある(2016年3月期)。ヤマトHDは「総合物流企業」を名乗っているが、その実態は相当程度「宅配便の会社」である。

 そのデリバリー事業はいま収益性が急速に悪化している。2015年3月期は営業収益に対する営業利益の割合(売上高営業利益率)は3.55%あったが、2016年3月期は3.43%に下がり、2017年3月期は大幅に2.52%まで落ち込む見通し。営業利益は前年同期比で24.0%も減る見込みで、ヤマト運輸はこの収益性の悪化を値上げの根拠に挙げている。

 もっとも、BIZ-ロジ事業のほうは2016年3月期の営業収益に対する営業利益の割合(売上高営業利益率)は4.59%で、2017年3月期はそれが5.07%に伸びると見込んでいる。営業利益も前年同期比で8.0%増加する見通し。営業収益(売上)の約10倍の差を度外視して言えば「2倍、稼げる事業」だ。

 デリバリー事業の柱は言うまでもなく宅急便だが、それより「2倍稼げる」BIZ-ロジ事業のほうで大きな柱になりつつあるのが「3PL(サードパーティー・ロジスティクス)」と呼ばれるビジネスである。

●10年で約2.5倍になった稼げる成長分野「3PL」

 「3PL」とは、荷主(顧客企業)に対し商品の受・発注、在庫管理、情報化などを含めた包括的な物流改革を提案し、物流業務を一括的に受注すること。

 物流のコンサルティングに始まり、倉庫での商品の保管、梱包・配送から輸出入関連業務まで「一気通貫」で顧客企業から請け負う。電子機器や家具のBTO(Build To Order/受注生産)の最終組み立てや受託製造、エンドユーザー対応のコールセンター、集金・決済などをアウトソーシングで任される場合もある。

 先行しているアメリカでは、3PLは特にEC(電子商取引)にとっては必要欠くべからざる「インフラ」になっている。多種多様なECベンチャーが起業して名乗りをあげられるのは、コストがかかりリスクが大きい物流業務のアウトソーシング先の、3PLという戦略的パートナーがあればこそ、である。

 3PLで、顧客企業は物流全体の効率化、迅速化、コストダウンなどの最適化メリットが享受できる。一方、運輸業にとっては単に商品を保管して運ぶだけよりも大きな利益が期待できる。「物流の新しいあり方」として、陸運、海運、空運の別を問わず、3PLは運輸業界全体で熱い注目を浴びている。

 注目されるのは、それに成長性があるから。3PLの国内市場規模は2005年の1兆12億円から2015年には2兆4810億円へ、10年で2.47倍になっている(ライノス・パブリケーションズ『月刊ロジスティックス・ビジネス』調べ)。3PLはまさに運輸業界では数少ない「成長分野」なのである。

2304 とはずがたり :2017/04/09(日) 20:21:16
●3PLのリーディング・カンパニーはヤマトでも佐川でもない

 国内で、3PLのリーディング・カンパニーだと自他共に認めているのが日立物流である。陸運業界の売上規模では日本通運、ヤマトHDに次ぐ第3位だが、日立物流の営業利益は直近6回の決算期で4回も2ケタの伸びを記録しており、2016年3月期は32.0%増だった。

 同社はクラリオン、資生堂などメーカーの物流子会社を次々と買収し、3PLに必要なノウハウを取り込み、蓄積してきた。

 1987年に佐川急便出身者が起業し、3PLビジネスに特化した企業の代表格、SBSホールディングス(SBSHD)の業績を見ても、直近6回の決算期では4回、営業利益が2ケタ伸びていた。2016年3月期は40.5%増である。

 日立物流とSBSHDの2社の業績データを見れば、年による凸凹はあるものの3PLが「稼げる分野」であり、利益成長率が高いことが理解できるだろう。

 なお、同じ直近6回の決算期で、日本通運は2ケタ営業増益が3回あるが、ヤマトHDは1回もない。2016年3月期の営業増益率はそれぞれ7.8%増益、0.6%減益だった。

 日本通運は法人営業で3PLを強くアピールしている。ヤマトHDは「BIZ-ロジ事業」に属するヤマトロジスティクスが3PLを展開し、その売上高は2015年3月期で9.1%増、2016年3月期で7.9%増と成長しているが、売上高514億円はヤマトHD全体の営業収益1兆4164億円の3.6%で、まだ小さい。

●ヤマトの3PL事業の競合はアマゾン!?

 ヤマト運輸は、配送料についてアマゾンジャパンと値上げ交渉を始めているという。しかし「宅急便よりも3PLのほうが利益が稼げる」と言っても、アマゾンに対して3PLをトータルに提案することは、まずありえないだろう。アマゾンはアマゾンで、国内に大規模な物流センターを次々と建設し、もともとIT企業なので物流でも高度なシステムを構築して、自ら3PLを実践している。

 アマゾンは「FBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)」というサービスを提供し、「マーケットプレイス」の参加者に自社の3PLのシステムを利用させ、手数料で収益をあげるということまでやっている。商品の保管、注文処理、出荷、配送、返品に関わるカスタマーサービスから販売促進まで一貫して行うという「フルターン・キー」型の提供で、まさにそれは3PLベンダーである。

 そこに他社が3PLを提案して入る余地はなく、部分的なパートナーになるぐらいが関の山。3月15日に東証マザーズに新規上場したファイズが「アマゾンジャパンの物流業務を担っている」と兜町で話題になったが、物流センター内の業務代行が主体で、総合的な意味での3PLとは言えない。

 ヤマトも3PLを企画提案できる力を持っているが、アマゾンに対しては運賃を値上げする以外の収益性アップは望み薄。あからさまに言えば「配送業者」としてアマゾンジャパンに使われて「利益なき繁忙」に陥るしかない。

 佐川急便(SGHD)がアマゾンの配送をヤマトに譲った背景には運賃の問題以外に、「アマゾンと付き合っていると、数は出ても『運ぶ』を超える発展が望めない」という懸念もあったはずだ。佐川急便もまた3PLにその未来を託しており、昨年、日立物流との間で資本業務提携を結んでいる。

 FBAを提供するほど、アマゾンの3PLは他社のお手本になりうるクオリティを持っている。優れた3PLを根幹で支えているのは、そのITの技術力だと言ってもいい。運輸業が「アマゾン並みの3PL」を実現するには「アマゾン並みのIT」が必要になる。

 もし「WMS(倉庫管理システム)」「TMS(輸配送管理システム)」のような必須の情報システムを自社で開発できなければ、優れたパートナーと手を組む以外にない。ITベンダーも3PLの成長を重要なビジネスチャンスととらえ、提携相手を探している。

2305 とはずがたり :2017/04/09(日) 20:21:35
>>2303-2305
●優れたITがなければ、優れた3PLは構築できない

 ヤマトHDは傘下にITベンダーのヤマトシステム開発があり、グループの3PLのITシステムの構築を担うほか、KDDIなど外部にも3PLのソリューションを提供している。一昨年は楽天と提携して「楽天市場」出店企業に3PLを提供しはじめている。

 日本通運も、日通情報システムというITソリューションを提供できる関連会社を抱えている。昨年、中国最大のEC企業アリババグループと業務提携し、アリババに出店する日本企業の商品の輸送や通関を一括して請け負うようになった。国境を超える「越境EC」は、輸出入業務に熟達した日本通運にとって得意の巻だろう。

 日立物流はバックに日立グループのITベンダーがいるのが大きな強みだ。福山通運や日本郵政と提携したのも、昨年、佐川急便(SGHD)と資本業務提携を行ったのも、3PLの重要な要素、ITへの期待がある。日立物流とSGHDは将来の経営統合の可能性も否定しないほどの仲で、もしそうなれば、ヤマトHDを抜いて業界2位に浮上する。

 中堅の3PLベンダーでは、トランコムが2011年に日本ユニシスと手を組んでいる。優れたITがなければ、優れた3PLは構築できないが、自前でITシステムを全面構築できるだけの技術も資本も人材もない場合は、このケースが参考になりそうだ。

 運輸業、特に陸運は昔から、燃料費の変動、景気の変動、運賃競争、交通法規の規制強化、倉庫の確保、人手不足などのリスクにさらされ、収益が安定しない業種の一つに数えられてきた。「モノを運ぶだけ」なら、将来もそれはずっと続く。もっとも、そこへ成長性があり収益性も高い3PLが加われば、業績の安定、経営の安定を図ることができる。おそらく近い将来、陸運業界のトップクラスには、3PLを大きく拡大させた企業が君臨していることだろう。

経済ジャーナリスト 寺尾 淳

2306 とはずがたり :2017/04/09(日) 21:35:47
続き読みたいけど断念

物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗のワケ
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33128

このところ物流の分野において、大きな動きが相次いでいる。背景にあるのは、ネット通販ビジネスの質的・量的拡大である。これまでもリアルからネットへという流れが続いてきたが、アマゾンをはじめとするネット通販各社がより積極的なサービスを打ち出し始めたことから、競争は次のステージにシフトしている。リアルとネットの主従関係が逆転しつつある今、物流網をいかに構築できるのかが、勝敗の分かれ目となりつつある。
執筆:経済評論家 加谷珪一

新しい物流センターが圏央道沿いに集中立地

 最近、首都圏では圏央道(もっとも外側に位置する環状道路)沿いに次々と大型物流センターが建設されている。投資を主導しているのは物流施設を得意とする外資系の不動産会社で、REIT(不動産投資信託)と組み合わせた形の開発が多い。

 こうした外資系企業のひとつで、シンガポールを拠点とするグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は昨年12月、2022年をめどに神奈川県相模原市に日本最大の物流倉庫を開設すると発表した。約29万5000平方メートル(東京ドーム約6個分)という広大な敷地に、1300億円を投じて6棟の巨大な物流施設を建設する。延べ床面積は65万平方メートルとなり、日本における物流施設としては最大規模となる。

 この場所は神奈川県と東京都多摩地域の人口密集地帯に近く、圏央道を通じて東名自動車道や中央自動車道と容易に接続できる。圏央道がすべて完成すれば千葉県や茨城県へのアクセスも可能となり、関東全域への出荷に対応できる。このため圏央道沿いには、多くの物流施設が作られており、最近ではちょっとした建設ラッシュの様相を呈している。

 同社は、神奈川県厚木市、綾瀬市、座間市、埼玉県日高市などにも次々と物流施設をオープンさせている。同じく外資系のプロロジスも都心を挟んで反対側あたる千葉県を中心に物流施設の建設を進めている最中だ。

 一連の動きの背景にあるのは、ネット通販サービスの高度化である。近年オープンしている物流施設は新しい世代に対応したもので、ネット通販の事業者が仕分けシステムなどを構築できるよう、ゆとりのある構造となっている。既存の物流施設が数多く存在しているにもかかわらず、これほどの建設ラッシュとなっているのは、新しいネット通販に対応できる施設が思いのほか少ないからである。

アマゾンが先鞭を付けたロボット物流センター

 物流センターのシステム化ではアマゾンがもっとも先に進んでいる。同社は昨年8月、最新の物流センターを川崎市にオープンしたが、このセンターには、国内初となるロボットによる商品管理システム「アマゾンロボティクス」が導入された。同システムは、米アマゾンが買収したロボット・ベンチャーである米キバ・システムズの製品をベースにしたもので、米国では16拠点、欧州では3拠点で導入されている。

 商品棚の下に薄い形状をした自走式のロボットが入り込み、棚ごと持ち上げて前後左右に移動する。倉庫内での配送と商品の保管を両立できるので、従来の物流センターよりも大幅にスペースを節約できるのが特徴だ。

 アマゾンはネット通販企業の中でも自社の物流網に強いこだわりをもっており、約10カ所の物流センターを自前で運営している。その中でも最大規模となっているのが2013年に稼働した小田原の物流センターで、延べ床面積は約20万平方メートルに達する。米アマゾンの物流センターの平均的な面積が11万平方メートルであることを考えると、小田原の施設は世界的に見ても大きい部類に入る。

 これに加えて、アマゾンは有料会員向けサービスである「プライムナウ」の強化を進めている。これは専用アプリから注文を受け付け、1時間以内に配送するというもので、これまで東京や大阪の一部地域が対象だったが、東京については23区すべてが対象エリアとなった。

 アマゾンはプライムナウの実施にあたって、既存の物流センターとは別に、消費者に近い場所に小規模な配送センターを複数開設した。拠点となる物流センターの下に、地域密着型の小さな配送センターを置くことで、運送会社を介さない最終顧客への直接配送を実現している。

2307 荷主研究者 :2017/04/09(日) 22:55:55

http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2017/03/27 建設新聞
日本通運仙台支店 設計は日通不動産
仙台市卸町東・卸町物流Cの増築計画 増築2万8007㎡・駐車場4507㎡を想定

 日本通運仙台支店(仙台市宮城野区榴岡4の2の3 佐藤武司仙台支店長)は、仙台市若林区卸町東にある卸町物流センターの増築および駐車場の新築を計画しており、日通不動産に設計を委託している。

 建設用地は、仙台市若林区卸町東2の9の1ほか地内にある現物流センター敷地内で、敷地面積は増築が3万9000.52㎡、駐車場が2899.03㎡となっている。

 計画によると、増築がRC一部S造6階塔屋1階建て、延べ2万8007.05㎡で建設。内部は倉庫業を営む倉庫となるとし、増築後の延べ床面積は6万9038.099㎡を想定している。また、駐車場はS造4階建て、延べ4507.43㎡で、4層5段の自走式駐車場となる。

 今後、施工者を決め駐車場が5月上旬の着工、10月上旬の完成、増築工事が駐車場が完成する10月上旬の着工、2019年4月下旬の完成を予定している。

2017/03/27付一面に掲載。

2308 荷主研究者 :2017/04/09(日) 23:01:20

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H6O_Z20C17A3EE8000/
2017/3/29 23:36 日本経済新聞 電子版
農産物輸送に人手不足の影 運送業界「効率悪い」と敬遠

 農産物の物流に人手不足が影を落としている。人繰りが厳しい運送業界が「農産物は効率が悪い」として敬遠する傾向を強めているためだ。農林水産省など関係省庁は農産物を運びやすい特殊な荷台の普及や産地間の共同輸送を後押しする施策の検討を始めた。

 農水省と国土交通省、経済産業省の協議会がまとめた報告書によると、農水産物を運ぶトラック運転手の平均拘束時間は12時間半。工業品や鉱産品など9種類の輸送品目のなかで最長だった。

 天候に左右される農産物は出荷量をあらかじめ特定しにくく、運転手は出荷待ちを余儀なくされるケースが多い。人の手による積み下ろし作業も運転手の負担になっている。このため農産物の扱いを減らす運送業者が目立ち始めており、農協など集出荷団体の青果物の出荷運送料は4年で約1割上がった。

 3省の協議会の報告書は「農産品の物流は今後立ち行かなくなる可能性がある」と指摘した。農水省などは運びやすい荷台「パレット」を使えば数時間かかっていた積み下ろし作業を1時間以内に短縮できるとみて、普及を後押しする。情報通信を活用して農家と運送業者が出荷計画をあらかじめ共有する仕組みも検討中だ。

2309 とはずがたり :2017/04/13(木) 17:32:27

ヤマト運輸、27年ぶり宅配便値上げへ
(朝日新聞) 16:37
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/627/1a96f8b81c774a1c836356eb4385dce7.html

 ヤマト運輸は13日、宅配便の基本運金を27年ぶりに値上げすると正式に発表した。「具体的な内容は検討中」としている。個人の利用者にとっては、消費増税時を除けば、1990年以来の値上げとなる。値上げで収入が増えた分を、長時間労働が深刻化する宅配ドライバーの処遇改善に活用する考えだ。

2310 とはずがたり :2017/04/13(木) 21:51:20
TOMIX HOゲージ クモニ83 0 湘南色 M HO-270 鉄道模型 電車
https://www.amazon.co.jp/dp/B01CTOPAQS/ref=dra_a_rv_lb_ho_xx_P1300_1000?tag=dradisplay0jp-22&ascsubtag=40237d4233823c55b1717c00b1bac660_S

荷物電車だ,欲しい!
貧乏だしそんなにカネはなくても良い方だと思ってるけどこういうの見ると年収2千万とかの暮らしに憧れるなあ(;´Д`)
今の5千円くらいの金銭感覚(一寸迷うけど多分最後には買う)で買える様になるんちゃうかw

調べてみると俺が子どもの頃111系113系と併結されてるの見てたのはクモユニ74形なのかなあ。。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%89%8472%E7%B3%BB%E9%9B%BB%E8%BB%8A

両毛線の特殊な運用ってのが気になる。。

荷物・郵便電車
http://www.80sjnr.sakura.ne.jp/n_nimotsu143_toppage.htm

§3.新前橋電車区所属車

 新前橋区の荷電は前述の長野・長岡車とは異なり隅田川〜北関東各地を結ぶ新聞・雑誌輸送短距離運用が中心で、隅田川〜宇都宮・高崎間の2連での運用(隅田川〜大宮間は双方併結の4連)がメインです。また、両毛線115系に併結する運用がある他、新前橋区115系(主として7連側に連結される細切れT100番台の3両)の工場入場牽引車として東北貨物線経由で大井工場へ足を延ばすケースもありました。余談ですが57-11改正前の小山・新前橋に所属する115系・荷電の検査は現在の大宮ではなく大井工場(現・東京総合車両センター)の担当です。
 両毛線は115系の偶数クハの側に荷電を連結します。

 57-11改正で新前橋の荷電は廃止されクモユニ82は廃車となりましたが、クモユニ74の方は国府津に転属し活躍の舞台を東海道線に移し、国府津の0番台の一部を置き換えました。

2311 とはずがたり :2017/04/13(木) 21:54:33
シマッタ,鉄道スレの心算が貨物スレだった。。まあいいか。

郵便・荷物電車とその併結列車(1970年代、1980年代) 2008.10.1作成 2012.8.22更新
http://tnk-ko.a.la9.jp/gallery1/niden.html

2312 とはずがたり :2017/04/21(金) 20:59:38

日本郵政、“数千億円”損失計上へ “買収”豪州子会社が業績不振に
TBS News i 2017年4月21日 13時27分 (2017年4月21日 15時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170421/Tbs_news_89163.html
 
 日本郵政が、業績不振となっているオーストラリアの物流子会社をめぐって、数千億円規模の損失を計上する検討に入ったことが分かりました。
 日本郵政は、2015年にオーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」をおよそ6200億円で買収しました。しかし、資源価格の下落でオーストラリアの景気は低迷し、トール社の業績は悪化していて、日本郵政は今年3月期の決算で、数千億円規模の損失の計上を検討しているということです。

 「トール社にかかるのれんの扱いについては減損の要否を含め、現在検討中とのコメントが(日本郵政から)出された。総務省としてコメントは差し控えさせていただきます」(高市早苗 総務相)

 政府は、東日本大震災の復興予算を捻出するため、日本郵政株を追加で売却する予定ですが、損失計上すれば、売却の計画などにも影響が出る可能性もあります。(21日11:38)

2313 とはずがたり :2017/04/27(木) 12:36:18
正常化やね。

ヤマト、「一部通販と契約打ち切り」報道にコメント
ITmedia NEWS 2017年4月27日 10時11分 (2017年4月27日 12時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170427/Itmedia_news_20170427069.html#comment

 ヤマト運輸が、大手を含む一部の通信販売会社との配送契約を打ち切る方針だと、4月27日付けの朝日新聞朝刊が伝えた。

 報道について同社広報戦略部は「法人顧客といろいろ交渉しているのは事実だが、個別の顧客との具体的な内容はコメントを控える」としている。

 報道によるとヤマトは、荷物量を減らして宅配ドライバーらの負担を軽減するため、一部の荷主に対して契約打ち切りの通告を始めているという。一方的に打ち切りを通告され困惑する荷主の様子も伝えている。

 ヤマトホールディングスは4月13日、働き方改革の一環として、「特に大口顧客、低単価の顧客に対し、荷物量の抑制を依頼する」などと発表しており、顧客との交渉を続けていることを明らかにしている。

2314 とはずがたり :2017/04/27(木) 14:17:32
ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴
http://digital.asahi.com/articles/ASK4V5R6FK4VULFA029.html?rm=305
贄川俊、土屋亮、牛尾梓 伊藤舞虹2017年4月27日07時59分

個人向けネット通販の市場規模が拡大している(経済産業省調べ)
http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/2017-04-27.jpg

 宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。

ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象
 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは3月末。3年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。

 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。

 ログイン前の続きこの業者は年間に少なくとも数百万個以上の荷物を扱っていて、その大部分をヤマトが運んできた。今秋までにヤマトに代わる宅配業者と契約しなければならないが、全国的な配送網を持たず、荷物の追跡サービスに対応していない中小の運送業者には頼めない。佐川急便や日本郵便と協議中だが、運賃をめぐって交渉は難航しそうだ。「見通しが立たない。ヤマトも苦しいのは分かるが、せめて交渉のテーブルにだけでもつかせてもらえないか」。業者は悲鳴を上げている。

 中小零細の通販業者も厳しい立場に置かれている。業界関係者は「4月に入って、ヤマトから値上げや取引の打ち切りを通告された業者が全国で急増している」と明かす。長年取引を続けてきた中小零細の業者にとって、ヤマトは圧倒的に強い立場だ。新たな配送業者を探すのも難しく、「佐川や日本郵便に声をかけても、受けてくれる保証はない」(関係者)のが実情という。

 通販大手のニッセンホールディングスは2月ごろにヤマトから値上げを打診され、交渉中だ。昨年、日本郵便から切り替え、今はヤマトがすべての商品を配送している。広報担当者は「物流がないと通販は成り立たない。ある程度の値上げは受け入れる」と話す。値上げ分は配送料に転嫁するつもりだ。コンビニで荷物を受け取れば、配送料がかからないようにするなどの工夫も検討している。

 「ベルメゾン」を展開する千趣会は商品の配送は主に佐川が担い、季節ごとに送るカタログはヤマトが配送している。「他社もヤマトに追随して、値上げをするのではないか」(広報)とみているが、佐川の配送料が値上げされても、「一方的にお客に負担はお願いできない」(広報)。値上げ分を会社側がかぶるか、配送料が無料になる購入額のラインを上げるなどの対応を検討する方針だ。

 一方、都内の通販大手の幹部は今月、ヤマトから「値上げをお願いすることは当面ない」と言われ、胸をなで下ろした。この業者はアマゾンなどと異なり、荷物の大きさに応じて配送料が決まる。「うちの料金体系なら、ヤマトに利益があるのだろう」とみている。(贄川俊、土屋亮、牛尾梓)

2315 とはずがたり :2017/04/27(木) 14:17:57
>>2314-2315
■ネット通販、初めて8兆円超える

 インターネット通販の2016年の市場規模が初めて8兆円を超えたことが、経済産業省の調査で分かった。市場規模は年々拡大しているが、同省は商品を運ぶ宅配業者の事業の見直しが今後の成長に影を落とす可能性を指摘している。

 調査は、個人がネットでモノやサービスを購入する電子商取引について1998年から毎年実施している。衣類や食品などの「物販」は前年比10・6%増の8兆43億円。物販全体に占めるネット経由の購入の比率は5・4%で、初めて5%を超えた。商品を早く届けるサービスの普及が成長を後押ししているようだ。ネット通販大手のアマゾンが注文から1時間以内に商品を届けるサービスを15年11月に始めるなど、配達までの時間が短くなったことで、注文をキャンセルする人が減っている影響もあるという。

 ただ、宅配便最大手のヤマト運輸は、宅配ドライバーの長時間労働を是正するため、「当日配送」の縮小を検討中だ。経産省の担当者は「大きな見直しがあれば、市場の成長が鈍る可能性がある」と見る。

 物販以外の市場規模は、旅行予約などの「サービス」が5兆3532億円(前年比9・2%増)、オンラインゲームや電子書籍などの「デジタル」が1兆7782億円(同8・9%増)。電子商取引全体は15兆1358億円(同9・9%増)だった。

 調査では、米国と中国の消費者がネット経由で日本の事業者から購入した金額も調べた。中国からの購入額は前年から3割増え、初めて1兆円を超えた。日本を旅行中に買った化粧品などをネットでリピート買いするケースが増えているという。米国からの購入額は約6千億円だった。(伊藤舞虹)

2316 とはずがたり :2017/04/28(金) 18:37:33
ヤマト、最大180円値上げ=宅配便の総量抑制―労働環境改善策を発表
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170428/Jiji_20170428X804.html
時事通信社 2017年4月28日 18時25分 (2017年4月28日 18時27分 更新)


 宅配便最大手のヤマト運輸は28日、取扱量急増で負担が増したドライバーの労働環境の改善などを目的とした構造改革策を発表した。宅配便の基本運賃は9月末までに税抜きで140��180円値上げする。また「宅配便の総量をコントロールし、集配体制の立て直しを図る」と明記。インターネット通販などの大口顧客には、繁忙期の出荷調整などを要請していく。
 親会社のヤマトホールディングスの山内雅喜社長は28日の記者会見で、「長年、労働時間管理で万全でなかったことを大いに反省している」と陳謝。サービス残業が広範に行われていたことなどの責任を取り、同社長ら幹部が報酬の3分の1を6カ月間減額するなどの処分を公表した。

2317 とはずがたり :2017/04/29(土) 18:26:13

ヤマト、未払い残業190億円で利益半減の驚愕
値上げや荷受け抑制の「クロネコ改革」道半ば
http://toyokeizai.net/articles/-/168242?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
鈴木 良英 :東洋経済 記者 2017年04月19日

ヤマトホールディングスは未払い残業について8万人超の社員に労働実態をヒアリングした(撮影:大澤誠)
「私たちの想像を超えるほどの労働需給の逼迫、Eコマース(EC、インターネット通販)を中心にした荷物の急拡大に、体制が追いつかなかった」(芝崎健一専務執行役員)。

ヤマトホールディングスは4月18日、2017年3月期の営業利益が前期比で半減となる340億円程度に減少すると発表した。下方修正の主要因は「未認識」労働時間に対して該当社員に支払う一時金だ。

子会社のヤマト運輸は労働組合からの要望や労働基準監督署からの是正勧告を踏まえ、1月からグループの正社員とフルタイマーの契約社員の計8万2000人を対象に調査を実施。終業後や始業前の仕分けや事務作業など、時間外の労働実態を1人1人にヒアリングしていた。

社員の6割近くで未払いが発生

今回、未払いの残業代が確認されたのは4万7000人。一時金として支払われる金額は合計で190億円に上り、2017年3月期決算で一括計上する。そのほか、未払い残業代に伴う社会保険料が30億円、さらに外部に配達を委託するなどの委託費20億円もかさみ、1月末に見直した営業利益予想からさらに240億円減額する格好になった。

2017年3月期のヤマト運輸の宅配便取扱個数は18.6億個と前期に比べて7.9%増えた。一方で社員数は契約社員、パート社員も合わせて16万人あまりと同2%増にとどまっている。

荷物の拡大で目立つのはECだ。首都圏では4割を占める営業所も出ている。EC利用者は日中に不在にする家庭が多く、荷物と共に再配達も増加しており、宅配ドライバーの負荷は日に日に大きくなっている。

残業代の未払い問題が表面化する中、3月の春闘で会社と組合が妥結したのは、年間の総労働時間を1人当たり2448時間と、2017年3月期(2016年3月16日〜2017年3月15日)の2456時間を超えないことだった。

さらに今年6月以降には「時間帯お届けサービス」で12〜14時の指定を廃止し、宅配ドライバーの昼の休憩時間をとりやすくする。また配達が集中しやすい夜間枠は20〜21時から、19時〜21時へ広げ、受付締め切り時間も20時から19時に繰り上げることで、終業後の宅配ドライバーの作業軽減を図る。

労働環境を改善すれば、宅配ドライバー1人当たりの配達個数は減少する。とはいえ、ECの伸びは続いており、宅配ドライバーの採用が厳しい中では、さばききれない荷物が発生しかねない。サービスを維持するため、外部の配達業者に委託する部分は増えそうだ。

外部委託はこれまで12月など繁忙期に限られていたが、昨年からは平常時でも外部に委託せざるを得ない事態が頻発している。委託費は荷物1つ当たりで支払われることが多く、利益の圧迫要因になっている。

宅配ロッカーの設置を急ぐが…

目下、ヤマト運輸が躍起になって広げているのが、宅配ロッカーの設置だ。宅配ドライバーが直接届けられるのは8時から21時までだが、ロッカーはそれ以外の時間でも受け取れるため、一人暮らしや共働き世帯のニーズは高い。再配達の抑制にもつながるため、会社側の期待は大きい。


駅など宅配ロッカーの設置を加速させている(写真:パックシティジャパン)
フランスで宅配ロッカー事業を運営するネオポスト社と、合弁で設立した関係会社パックシティジャパンを通じて、2016年からロッカーの設置を進めている。

当初の目標は2022年までに5000カ所以上の宅配ロッカーの設置だっが、2018年3月までに、2000以上を設置する方針へ切り替えた。

ただ、実際の設置には時間がかかっており、今年3月末時点では240台にとどまる。利用も会員組織「クロネコメンバーズ」の登録者に限られており、現時点での効果は限定的と言わざるを得ない。

また、受け入れ荷物の総量抑制などを順次進めるほか、採算改善へ今秋をメドに宅配便料金の全面値上げを検討している。だが、交渉には時間を要するうえ、外部委託費などコスト構造の改革が思惑通りに進められるかは不透明だ。

18日の下方修正の会見で、報道陣から値上げや働き方改革について問い詰められた芝崎専務執行役員は、「詳細は28日の本決算でお話しします」と連呼し、明言を避けた。

はたしてヤマトHDは今後の業績改善策をどう示すのか。28日の決算発表に注目が集まる。

2318 とはずがたり :2017/04/29(土) 18:26:29

ヤマト、1千社と値上げ交渉 荷物、8千万個減めざす
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4X5VD6K4XULFA03N.html
05:03朝日新聞

 ヤマトホールディングス(HD)は28日、長時間労働の問題に揺れる宅配事業の構造改革に向けた具体策を発表した。「宅急便」を手がける傘下のヤマト運輸が大口の法人顧客との間で進める値上げ交渉が改革の成否を左右しそうだ。

 ヤマトは、インターネット通販大手アマゾンをはじめ、低運賃の荷物が増えて採算が悪化している大口の法人客約1千社と値上げ交渉を進め、9月までに終わらせる方針だ。交渉の成果を荷物量の抑制につなげることをもくろむ。2017年度は前年度より8千万個減らし、約17億9千万個にする目標を掲げる。

 ヤマト運輸の長尾裕社長は「個々に今後の取引の方針を決めている。繁忙期の出荷調整も求めていく」と話す。すでに取引の打ち切りを通告された通販業者もある。ヤマトはこれまでにない強気の姿勢で交渉に臨んでいる。

 値上げで得た利益を宅配ロッカーの設置や、荷下ろしや仕分けの自動化などの費用に充て、現場の負担を減らして労働環境を改善したい考えだ。

2319 とはずがたり :2017/04/29(土) 18:27:51

ヤマト「採算悪い1000社と強気交渉」の中身 引き受ける荷物の総量を減らす交渉も実施
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-169777
08:00東洋経済オンライン

ヤマトホールディングスは4月28日、2017年3月期の決算発表に合わせ、最重要課題としてきた宅配事業の労働環境、ラストワンマイルの効率化、価格戦略の方向性について記者会見を開いた。

会見内容は労働時間管理の徹底や再配達の受付時間の見直し、宅配便の運賃値上げなど、先行して報道されてきた事柄が中心で、大きなサプライズはなかった。半数以上の社員に未払い残業代が発覚し、190億円に上る一時金支給で大幅な下方修正となった、4月18日の会見に比べ、あっさりとしたものだった。

労働時間の基準を明確に
ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「人員体制とラストワンマイル体制を整備し、今後の成長に向け、強い経営基盤を確立したい」と述べた。労働環境の改善を最優先事項と位置づけ、今期はその体制作りに当てる。

労働管理の改善では未払い残業代への反省から、4月16日までに営業所に専用端末を導入、入退館時をベースに就業時間の管理を行うように変更した。それまでは宅配ドライバーそれぞれが所持する端末や、タイムカードによる記録など基準がさまざまだった。労働時間の基準を明確にし、端末の導入で一括管理できるようした。

3月の春闘で労働組合と妥結した内容も改めて示された。4月24日から宅配便の当日再配達の受付時間を20時から19時へ1時間繰り上げ、夜間に配達が集中するのを抑制する。6月19日からは「時間帯お届けサービス」で、「20〜21時」の枠を「19〜20時」の2時間枠に変更、さらに昼休憩をとりやすくするため「12〜14時」の枠を廃止する。

宅配ドライバーの負担軽減策としては、再配達の抑制へ宅配ロッカーの設置も加速する。2018年3月までに1都3県を中心に約3000台を設置する(3月末時点で240台)。また9月以降にはロッカーを使って宅配便を発送するサービスなども始める方針だ。

今回の会見で最も注目を集めたのが価格戦略だ。27年ぶりとなる基本運賃表の改定の中身が公表された。

基本運賃表はサイズと配達エリアに応じて決められ、おもに個人客が対象になる。サイズに応じて140〜180円値上げされる。3辺の長さが60センチ以内(あるいは2キログラム以内)の荷物では140円引き上げられる。東京から大阪に送る場合では、800円だったものが940円になる(税抜き)。値上げは9月に実施される見通しだ。

2320 とはずがたり :2017/04/29(土) 18:28:50

>>2317-2318
「採算性の良くない会社」1000社をリストアップ
焦点となっているアマゾンをはじめとした、割引率の高い大口先への価格交渉についても言及した。「採算性の良くない会社」1000社をリストアップし「大口のお客様にフォーカスを当て、優先させて交渉を行っている。大幅な値上げをお願いしている」(長尾裕・ヤマト運輸社長)ケースもあるという。

1000社に対しては値上げと合わせて、引き受ける荷物の総量を減らす交渉を進めるほか、中元の時期や12月など繁忙期での出荷調整なども求める。

今2017年度は宅配便の数量を2016年度に対して8000万個減らす計画だ。2016年度のヤマトの宅配便総量は18.6億個(前年度比7.9%増)だったが、17.9億個まで抑制する。

配達を担うドライバーやパートの採用難が続く中で、引き受けた荷物を配達するため、さばききれない荷物は外部業者に委託している。外部委託は繁忙期が中心だったが、昨年からは平常時でも委託するケースが増え、収益圧迫の要因になっている。

大口先への値上げ交渉は毎年行われてきた。ただ今回のように引き受ける荷物の総量もセットで交渉することはなかった。場合によっては荷物を「請け負わない」という選択肢もあるため、従来よりも強行に交渉に臨めるものとみられる。値上げ交渉は9月をメドに終える考えだ。

2018年3月期は、交渉段階の上期(4〜9月)こそ、前期同様に厳しい状況が続く見込みだ。2000年以降では初めて、上期で営業損失30億円と赤字に転落する見通しだ。

値上げを労働環境整備の原資に
一方、値上げ交渉が決着する9月以降は回復基調に転換できそうだ。今2018年3月期の宅配便単価は通期で559円前後と、前年度比6%強の上昇を見込んでいる。同時に宅配便の総量も減らし、外部委託費用を抑えるため、大幅な改善が期待できる。

ただ会社が想定する2018年3月期の下期(2017年10〜2018年3月)の営業利益は330億円。これはこの10年でも昨年度に次いで2番目に低い水準で急回復を見込んでいない。値上げ分を「労働環境の整備に当てる」(山内社長)ためだ。労務管理の徹底などで社員の給与が3%強増大するとみているほか、「基盤となる労働時間管理の徹底のため、90億円の費用を見込んでいる」(山内社長)。

労働管理を徹底することで人件費がどれだけ増えるか、そして外部委託にどれだけ頼らざるを得ないのか、まだ不透明な面が多いため、慎重な業績予想を組まざるを得ないようだ。

2321 とはずがたり :2017/04/29(土) 18:41:13
ヤマトHDと運輸社長との一問一答 大口との交渉、9月末には完了
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170429011
06:27フジサンケイビジネスアイ

 ヤマトホールディングス(HD)の山内雅喜社長とヤマト運輸の長尾裕社長の記者会見での主な一問一答は次の通り。

 ??基本運賃の値上げ幅の根拠は

 長尾ヤマト運輸社長「わかりやすい運賃とするため、また大幅値上げにならないようサイズ別で決めた。単純計算約15%、割引制度を活用すれば約10%の値上げとなる」

 ??大口顧客への値上げ要請は

 「特に割引率が大きく、採算性が低くなっている約1000社との間で、総量のコントロールや価格設定の交渉を始めている。遅くとも9月末には完了したい」

 ??特に大口であるネット通販大手、アマゾンジャパンとの交渉は

 「現在も交渉の最中だ」

 ??問題となっている再配達を減らすため、割増料金を設定する考えは

 「再配達料を取るのは運営上、難しい。むしろ、1回での受け取りや当社営業所、またはロッカーでの受け取りに対する優遇措置、ポイント還元のような制度を検討していく」

 ??これだけ大規模な未払い賃金が発生した理由は

 山内ヤマトHD社長「荷物が増える半面、労働需給が逼迫(ひっぱく)して人員を充足できておらず、第一線にしわ寄せがいっていた。対策の遅れが問題だった。目が行き届かなかったことを反省している」

 ??値上げに関し、一般顧客へのメッセージは

 「前回値上げした27年前と比べ、租税制度や社会環境の変化が大きい。『宅急便』を社会インフラとして継続させ、安心してご利用いただけるよう、心苦しいがご理解をたまわりたい」

2322 荷主研究者 :2017/04/29(土) 21:47:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170403/bsc1704030500005-n1.htm
2017.4.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
【eco最前線を聞く】鉄道、船で長距離輸送5割に

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/bsc1704030500005-p1.jpg
鉄道輸送用のコンテナへの荷積み風景(YKKAP提供)【拡大】

 □YKK AP 生産本部ロジスティクス推進部長・岩崎稔氏

 建材大手のYKK AP(東京都千代田区)は、「商品」「モノづくり」「物流」それぞれの領域で進める温暖化防止策を通じ、全社を挙げて低炭素・循環型社会の実現を目指している。なかでも国内物流部門は商品・資材輸送の多様化に取り組み、トラックからより二酸化炭素(CO2)低減効果のある鉄道貨物に切り替えるモーダルシフトをいち早く導入した。生産本部の岩崎稔ロジスティクス推進部長は、出遅れている業界のモーダルシフトの現状を踏まえ、「今後は船舶による輸送も積極的に組み入れ、業界に風穴を開けたい」と意欲をみせる。

◆CO2を6割削減
 --モーダルシフト導入の経緯は
 「温暖化防止に向けた全社的な取り組みの中で、物流面でのCO2排出量低減が課題に上がった。加工工場を含め全国に25カ所の生産拠点があり、最終的な商品はもとより、部品・資材の大半はトラック輸送に頼っていた。そこで着目したのが鉄道貨物輸送への切り替えだった。鉄道貨物輸送は荷姿の大きさや時間面での制約はあるにしても、コストパフォーマンスは最も高く、CO2排出量低減効果が期待できると判断した」

 --これまでの取り組みは
 「500キロメートルを超える長距離輸送としては、2014年9月に広島県にある物流センターから首都圏への商品輸送をトラックから鉄道貨物に切り替えた。これ以前にも自社内での部品輸送で鉄道貨輸送の実績はあったものの、商品の物流でモーダルシフトに挑戦した。15年度には黒部越湖製造所(富山県黒部市)で製造した部品の四国製造所(香川県宇田津町)への輸送を鉄道貨物に切り替えた」

 --具体的な目標は
 「500キロメートル以上の長距離輸送で鉄道貨物と内航船が占める割合を50%にすることを目指している。15年度で24%、16年度には30%を超える見込みだ。4月発売の新商品は材料が東日本、製造を四国、九州で手掛けており、これを鉄道貨物と内航船による安定した輸送体制を確立できれば、今後1、2年で目標達成がみえてくる。トラック輸送に比べ、CO2排出量を約6割削減できる」

 --モーダルシフトが各業界に広がっている
 「ビール・食品や日用品などさまざまな分野で進んでいる。当社もCO2排出量低減ばかりでなく、トラック業界の労働力不足への対応や荷主としてのコンプラナンス(法令順守)、長距離輸送費用の低減など総合的に判断し、積極的に取り組んできた。その結果、14年度に国土交通省などがエネルギー効率の高い鉄道貨物輸送利用で一定の基準を満たした企業を認定する『エコレールマーク認定企業』に選ばれた」

◆内航船の活用拡大へ
 --現在、重点的に進めている施策は
 「注力しているのは内航船の活用拡大だ。埼玉窓工場(埼玉県久喜市)から関東以西への輸送は内航船に切り替えている。今後は東北から九州までの長距離輸送をトラックと内航船との組み合わせで考えてみたい」

 --今後の取り組みは
 「これまで500キロメートル以上を長距離輸送としてきたモーダルシフトの採用基準を600キロメートル以上とする。トラック業界で最近深刻なドライバー不足を考慮すると、最長600キロメートルがドライバーの労働条件の限界だろう。500キロメートルという基準はやや漠然とした感もあった。基準をより厳格化し、鉄道、船舶の利用拡大で、モーダルシフトを一段と加速したい。残念なのは業界の取り組みが遅れており、業界に風穴を開ける気持ちでモーダルシフトに積極的に挑戦していく」(鈴木伸男)
                  ◇
【プロフィル】岩崎稔
 いわさき・みのる 1984年YKK北海道工業入社。97年YKK建材製造事業本部(現YKK AP生産本部)に。ロジスティクス統括部企画部長を経て、2012年4月から現職。北海道出身。50歳。

2323 荷主研究者 :2017/04/29(土) 21:53:19

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00423456?isReadConfirmed=true
2017/4/5 05:00 日刊工業新聞
JR貨物、21年度経常益100億円超へ 新中計、モーダルシフト加速

モーダルシフトの需要を取り込む(イメージ)

 JR貨物は2022年3月期(21年度)までに、経常利益で100億円以上の達成を目指す、中期経営計画を策定した。17年3月期の経常利益見通しは86億円。鉄道事業は鉄道を使った大量輸送のモーダルシフトを進める。トラックドライバー不足でモーダルシフトが加速している。専用列車の設定を拡大するなど、需要を積極的に取り込む。また、自社用地を活用し、物流施設やマンションの不動産開発も強化する。

 JR貨物は17年3月期に、鉄道事業の営業利益で2億―3億円の黒字(前年同期は33億円の赤字)となり、2006年の事業別業績を開示以降、初めて黒字化する見通し。今後は株式上場に向け、持続的に利益を確保できる体制の構築を目指す。

 設備投資は21年までの5年間で、総額1620億円を充てる。東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)に新設する物流施設「東京レールゲート」に350億円を投じるほか、機関車や貨車などを新しくつくるため406億円を投じ、車両の更新を加速する。

 上場に向け、田村修二社長は「上場手続きの準備を進めながら、19年度にも経常利益100億円を達成し、その時点で判断したい」と述べた。

(2017/4/5 05:00)

2324 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:06:36

http://logistics.jp/media/2017/04/10/1584
2017/04/10 物流ニッポン新聞
日輪、脱着可能タンクコンテナ 13キロリットル 運行効率向上
t.kokudo

 日輪(永井元章社長、東京都中央区)は17日の週をメドに、容量13キロリットルのISOタンクコンテナを積載した車両を稼働させる。脱着可能なタンクコンテナを活用することにより、車両の運行効率をアップさせるとともに、ドライバーの確保難時代への対応を加速。荷主に対して安全性や品質保持など各種メリットを説明しながら、13事業所に属す12キロリットルのタンクローリーのうち120〜130台を順次切り替えていく。(沢田顕嗣)

 タンクコンテナは漏洩(ろうえい)や洗浄不備など不具合が発生しにくい上、1室仕様なので洗浄が容易かつ積み込み時に液体があふれ出るオーバーフロー事故のリスクを大幅に軽減できるとして、現場から導入を求める声が以前より上がっていた。しかし、吐き出し口が後方の1カ所のため、積み下ろし時における駐車の体勢と位置がローリーと大きく異なるほか、ポンプ仕様の場合は駆動方法が複雑になるという問題点があった。

 同社はローリーの設計・製作などを手掛けるグループ会社(サンマシ)と連携し、ISOタンクコンテナ積載車両の製作に6年前から着手。ローリー輸送と同等以上のオペレーションを目指し、現場の意見や要望並びに顧客の要請を踏まえて開発にこぎ着けた。

 吐き出し口を後方とシャシー中央部左右の計3カ所に設けるとともに、左右の吐き出し配管をポンプより前方に設置。また、ポンプから左右吐き出し口までの配管を傾斜させて残液を減らす工夫を凝らしたのに加えて、ブロックベアリングのみで施工してメンテナンスの負担を抑えている。

 更には、車両更新時における工事費用と工期がローリーの半分以下な上、現行と同レベルの大積載量を確保できる点も特長に挙げる。同社の別注による容量13キロリットルのISOタンクコンテナを使用することで、全長が3340ミリ、タンク内の大積載量は1万700キログラムになるという。

 なお、ポンプと配管を設置したジョイントベースは特許を申請しているほか、外販ニーズにも対応する。

 渡瀬浩一執行役員は「現場からの声を起点に、営業サイドの意見も取り入れ、当該仕様の完成に至った。ただ、これが完成形ではない。お客さまの要望や要請に応じ、更に進化させる。サンマシのファンをどんどん増やしていきたい」と話している。

【写真=車両更新時における工事費用と工期がローリーの半分以下に】

2325 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:07:05

http://logistics.jp/media/2017/04/10/1586
2017/04/10 物流ニッポン新聞
JR貨物/前期、民営化以来 最高に 鉄道部門 ついに水面浮上
t.kokudo

 日本貨物鉄道(JR貨物)は5日、グループ社長会議を開き、2017年3月期決算で営業利益が鉄道事業部門で数億円、不動産など関連事業部門では100億円超、純利益は110億円に上るなど、国鉄分割民営化以来、過去最高の業績となる見通しを明らかにした。

 石田忠正会長は「正確にはもう少し待たなければならないが、鉄道事業の黒字化という長年の悲願を達成した。単体では数億円の黒字だが、事業別収支の公表を始めて以降、初めてのこと。16年3月期が33億円の赤字、7年前の赤字は100億円超。ついに水面に浮上した」と、グループ各社の貢献をたたえた。更に、「国鉄末期、貨物鉄道の赤字が毎年数千億円に及んだことを考えれば隔世の感だ。多大な努力を積み重ねてきた先輩たちに心からの敬意を表したい」と語った。

 その上で、石田氏は不動産など関連事業が好調に推移し、営業利益が100億円を超え、単体全体では経常利益が80億円、純利益は110億円を超える見通しを示した。連結業績では、鉄道事業が営業利益10億円、経常利益90億円超、純利益120億円に上る。

 また、「我々は明らかに歴史の転換点に立っている。総勢53社、1万1千人。総売り上げ2千億円、経常利益100億円以上を持続的に生み出す企業グループに成長し、上場を含む真の自立を目指す」と強調。「自信と夢を持ち、新しい30年をつくっていこう」と呼び掛けた。

 田村修二社長は「黒字の達成はグループ会社の協力のお陰だ。皆で喜びを分かち合いたい。国鉄改革から30年。『どうせ3年でつぶれる』などと言われてきたが、それらを乗り越えてここまできた。歯を食いしばってきて良かった」と述べた。(高橋朋宏)

【写真=営業利益は鉄道事業部門で数億円に上る】

2326 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:08:35

http://newswitch.jp/p/8638
2017年04月12日 日刊工業新聞
トヨタが部品を運ぶ専用列車を増便。“陸送脱却”は進むか
鉄道へのモーダルシフトじわり

★ クリップ

JR貨物はモーダルシフト推進のため説明会を全国で開催(イメージ)

 深刻化するトラックドライバー不足の対策として、輸送手段を鉄道や船に転換する「モーダルシフト」が加速している。佐川急便や福山通運など、陸送中心の宅配事業者が専用の貨物列車を運行。主に幹線輸送を鉄道に切り替えることで、トラック依存の脱却を図っている。

 国土交通省もドライバー不足はさらに進むとみて、モーダルシフトを推進した企業に対し、運賃の一部を補助。インセンティブを与え、モーダルシフトを促進する。

 「商品を磨き、コストを下げる努力が実を結んだ」。JR貨物の田村修二社長は2017年3月期に、鉄道事業で2億―3億円の黒字となる見通しとなったと笑顔で語った。鉄道事業の黒字化は実質的に、87年の国鉄民営化による会社発足以来初めてとなる。

 ドライバー不足が顕在化した15年、JR貨物は荷主に鉄道輸送の提案を強化した。それまで年に1―2回開いていた「モーダルシフト説明会」を、15年は東京貨物ターミナル駅など、全国各地の主要駅で9回実施。1―2カ月に1回のペースで集中的に開催した。

 説明会では、鉄道輸送に使う31フィートコンテナの大きさや容量などを紹介。トップリフターというコンテナをつるして貨車に載せるフォークリフトのデモンストレーションも実施した。荷役作業を実際に見てもらい、荷崩れなど、鉄道輸送への懸念を払拭(ふっしょく)した。

 15年3月には福山通運が専用列車の運行を始めたほか、イオングループが年末年始の繁忙期に臨時便を運行。またアサヒビールとキリンビールがトラックから鉄道に切り替え、共同配送で関西から北陸への輸送を始めた。17年3月にはトヨタ自動車が自動車部品を運ぶ専用列車を1日1往復から2往復に増便した。

 国土交通省もモーダルシフトを推進する。16年10月に「改正物流総合効率化法」を施行。荷主や物流会社など2事業者以上が、モーダルシフトや共同配送などの事業を策定すると、国交省がその事業を認定する。認定を受けられれば、運賃の一部を補助するほか、計画策定に必要な経費も補助する。

 深刻なドライバー不足に加え、官民双方の取り組みもあり、トラックに依存していた宅配事業者が、いわばライバルでもある鉄道輸送を取り入れ始めている。

(文=高屋優理)

日刊工業新聞2017年4月11日

2327 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:09:13

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170411_2
2017年4月11日 カーゴニュース 第4561号
味の素物流が31ftコンテナ「レールライナー」2台目運行開始

 味の素物流(本社・東京都中央区、田中宏幸社長)では3月29日から、鉄道輸送用31ftコンテナ「レールライナー」(写真)の2台目の運行を開始した。1台目の関東〜関西間の往復輸送に続き、2台目はさらに遠距離となる九州までを味の素グループの商品でつなぐ。モーダルシフトによるCO2排出量削減を進めるため、将来的には北海道まで運行を拡大し、鉄道輸送の全国網羅を目指す。

 同社では長距離トラックドライバー不足への対応と環境配慮を目的に、鉄道輸送用31ftコンテナを私有化し、「レールライナー」として昨年3月から運行を開始した。ウィング側面一体構造(折曲式フルウィング)となっており、上下ウィングパネルを一体化したことにより、側面を全て開放でき、スピーディで効率的な荷役作業を行える。

 なお、1台目は味の素とMizkanの関東〜関西間の往復鉄道輸送に投入。往路(関東から関西)で味の素の久喜物流センターから西日本物流センターへ味の素製品を運び、復路(関西から関東)でMizkanの関西第二物流センターから関東物流センターへMizkan製品を輸送している。

 ▼味の素物流が低温車両手配業務を集約

 味の素物流(本社・東京都中央区、田中宏幸社長)では4月1日付の組織改正で、低温幹線配車営業所と全国の低温営業所・CL営業所で行っている車両手配等の業務全般を、「幹線事業部幹線センター」(川崎市川崎区)に機能集約を行った。効率的で安定的な物流体制を構築するのが狙い。それに伴い低温幹線配車営業所を廃止した。また、関係各社が所有するトラックの運行管理体制を強化するため、事業支援部門に「運行管理部」を新設した。

 (2017年4月11日号)

2328 荷主研究者 :2017/04/29(土) 22:11:40

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15187830R10C17A4QM8000/
2017/4/11 23:17 日本経済新聞 電子版
大口混載、サービス磨く 共同運行でコスト減も 伸び悩む市場

 4月3日夜8時半ごろ。様々な顧客の荷物を積んだ大型トラックが西濃運輸の都内5支店から相次ぎ大阪へと出発した。出発時間は通常期の輸送に比べ30分ほど早い。この路線便は、翌日午前中に必ず届く新サービス。東京―大阪間の輸送で対象エリアは東京都内中心部、大阪方面は大阪市内や奈良県などにわたる。

 特別積み合わせ(特積み)貨物は宅配便などと違いきめ細かな時間指定ができないのが一般的だ。営業担当の山本英之取締役は「サービスの質を上げて物量をしっかり確保したい」と意気込む。

 地方で強みを持つ特積み会社のトナミ運輸、第一貨物(山形市)、久留米運送(福岡県久留米市)の3社は2015年6月から大阪―東京間で週末の共同運行を開始。荷物を積み合うことで「トラックの搭載率上昇など効率化につながった」(トナミ運輸)。

 16年8月からは東京―九州でも、鉄道用10トンコンテナを使った共同運行を始めた。九州から上京するトラックの減少に直面していた久留米運送は「輸送力の確保につながった」と強調する。

 各社が新サービスを打ち出す背景にあるのが市場の伸び悩みだ。国土交通省によると特積み貨物輸送量はここ数年6300万〜6400万トン程度で頭打ちとなっている。

 製造業の海外移転に加え、物流拠点集約など顧客の配送合理化の影響が大きい。荷主側も特積みから他の輸送方法へ変更する動きが目立つ。

 「納入先からトラックの配送時間をそろえてほしいという要望が出た」と話すのは荷主で建材大手のアイカ工業。運びにくい大きな荷物の輸送を敬遠されたこともあり、特定の他の荷主とトラックに積み合わせるシステムを3年ほど前から導入した。定時到着率の上昇につながったという。

 人手不足や燃料費の高止まりを理由に日本通運や西濃運輸、福山通運など各社は14年以降、特積みで1割強の値上げを打ち出した。ただ市場の伸び悩みで「新規案件には安値提案が目立つ」(大手運送会社)。

 運賃は東京―大阪で100キロあたり2200〜2800円。この4年間で1割弱上がったが、浸透は一部にとどまった。各社は「事業継続には値上げが必要」(福山通運の小丸成洋社長)と、積み残し分の引き上げ交渉を続けるが「値上げは駆け引き。他社の動向を見極めながら進めたい」(大手運送会社)など慎重姿勢も少なくない。

 日通総合研究所の長谷川雅行顧問は「全国的な路線サービスが組めない事業者の間では、運行連携だけでなく合併などの再編も起きる可能性がある」と指摘する。生き残りに向けて知恵を絞らざるを得ない特積み業界で、値上げのハードルは宅配便以上に高い。

 松下太郎が担当しました。

2329 とはずがたり :2017/04/30(日) 11:59:13
確かにヤマトのメディア戦略に俺も籠絡されてるかも知れないけど,ヤマトや佐川を応援するぞっ♪

「ヤマト運輸vsアマゾン」どうなる値上げ交渉
https://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_21975.html
11:20プレジデントオンライン
PRESIDENT 2017年5月15日号 掲載

「9月末までに宅急便の基本運賃を引き上げる」。日本経済新聞の3月7日付朝刊でヤマト運輸の長尾裕社長はこう表明した。ドライバーの過重労働改善に向けた労使交渉が決着したのは3月17日。交渉中にもかかわらず、単独インタビューで検討中の経営方針の全貌を一紙だけに明かすやり方に他のメディアは反発した。「それでもヤマトの作戦勝ち」と同業他社の幹部は評す。値上げや時間帯を指定した配達の一部廃止はバッシングを受ける可能性もあった。「日経をうまく利用し同情的な世論をつくりあげた。ヤマトは恐ろしくしたたかな会社」と、この幹部は警戒心を募らせている。

長尾氏は山口や埼玉で主管支店長を経験するなど営業畑が長い。現場をよく知るだけに「この半年、事業の継続性にかなり危機感を覚えた」との言葉には重みがある。ネット通販の普及による宅急便の急増で人手不足によるドライバーの長時間労働が常態化。昨年8月にはヤマトの横浜市にある支店が、一部社員に残業代を支払っていなかったとして労働基準監督署から是正勧告を受けた。巨額の未払い残業代が発生する見通しでヤマトの収益は悪化しそうだ。

今後最大の焦点となるのはアマゾンとの値上げ交渉。大口顧客割引の恩恵を受けるアマゾンは、正規運賃の3割程度しか負担していないとの見方もある。ヤマトは即日配送からの撤退も検討中だ。交渉次第ではネット通販の事業戦略や消費者へのサービスにも影響を与える可能性があり、長尾氏の手腕に注目が集まる。

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ヤマト運輸社長 長尾 裕(ながお・ゆたか)
1965年生まれ。高崎経済大卒。88年ヤマト運輸入社。常務執行役員などを経て2015年4月社長。
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(山下 守=文 時事通信フォト=写真)


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