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鉄道貨物輸送研究スレッド

1 ■とはずがたり :2002/11/04(月) 21:56
鉄道貨物輸送研究を通じて不振のJR貨物を応援するスレッド

2446 荷主研究者 :2017/10/14(土) 22:19:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21939450V01C17A0TJ1000/
2017/10/5 19:30 日本経済新聞
ヤマトHD、大阪で24時間輸送の物流拠点を開設
トラック運転手の負担を軽減

 宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は5日、大阪府内で24時間輸送できる西日本の物流拠点を稼働させた。既存の関東と中部の2拠点と結ぶ。従来は夜間にまとめて輸送していたが、昼間も運行することで三大都市圏の間で法人向け当日配送も可能となる。夜間に集中していたトラック運転手の負担を和らげながら、顧客サービスの向上につなげる。

 新拠点「関西ゲートウェイ」は、大和ハウス工業がパナソニックの工場跡地に建てた延べ床面積約9万平方メートルの物流施設を一括して借りた。

 ヤマトHDは約60億円を投じて最先端の物流設備を導入。機械化で従来の施設に比べて、2割少ない人員で運営できる。

 トラックの後ろに荷台を連結したトレーラーを配備して輸送効率を高めるほか、同業他社との共同運行も検討する。ヤマトHDの山内雅喜社長は「日本の物流は大きな転換点を迎えている。新拠点で生産性の向上を実現したい」と語る。

 新拠点は西日本発着の荷物を中継する役割を担う。荷物の約5割が集中する東名阪を結ぶ輸送は拠点間を多頻度に往復する「ピストン方式」を導入する。

 従来は1日分の荷物を夜間にまとめて長距離輸送していた。インターネット通販の荷物の増加で輸送能力に限界が迫っており、昼夜問わずに運行する体制を敷く。

 昼間の運行により、東名阪の間で当日配送も可能になる。従業員の働き方改革の一環で、荷物量の抑制に取り組んでいるため、まずは一部の企業に対して提供する。企業は自社のトラックやチャーター便を手配する場合に比べて、安く利用できる見込みだ。消費者向けの当日配送は、荷物量の増加で疲弊した体制を立て直してから検討する。

 夜間に集中していた長距離輸送が昼間に分散することで、運転手を確保しやすくなる効果も見込む。ただ、運転手は昼間も不足しており、必要な人員を確保できるかは不透明だ。荷物量の抑制は、まだ十分な効果は出ていない。

 ヤマトは当面の間、増加する荷物への対応と、従業員の労働時間の削減という相反する課題への対処を迫られる。

2447 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:24:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21888310U7A001C1LKA000/
2017/10/5 2:00 日本経済新聞
長距離トラック運転手が日帰り 滋賀近交運輸、中継地で荷物交換

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20171005LKA000-PB1-2.jpg

 トラック運転手がトレーラーの貨物を配送先まで届けずに、中継地で別の荷物を積んだトレーラーと交換して出発エリアに戻る輸送システムを滋賀近交運輸倉庫(滋賀県長浜市)が構築し、10月から本格始動する。中継地は東西を結ぶ大動脈の中間地点にあたる静岡県掛川市。関西から出発した長距離便の運転手が、その日のうちに帰宅できることになり、拘束時間の短縮につながる。

 運送業界は運転手確保に悩む一方で、輸送量は増えており、ドライバーの負担を減らす切り札として注目を集めそうだ。

 厚生労働省が大臣告示で定める運転手の拘束時間は原則1日13時間以内。通常、大阪から東京へ荷物を運ぶ場合、距離は約510キロメートルを超え、運転時間は9時間以上かかるとされる。これに休憩時間や待機時間、荷物の積み下ろし時間などが加算される。

 国土交通省が2015年に運転手約5000人を対象に実施したトラック輸送の実態調査によると、500キロ超の長距離の運転手の1運行あたりの拘束時間は16時間超が43%、13時間超16時間以内が36%に上った。一般的に長距離トラックの運転手は一度、出発したら自宅に戻れるのは数日後となる。

 ■給与体系変わらず

 近交運輸の新方式では大阪から静岡までは4時間半かかり、トレーラーの取り換えも短時間で済む。往復でも9時間程度という。積み下ろしは別の運転手が担うので、休憩時間を含めても拘束時間を順守できるとしている。

 給与体系も従来の長距離と同じにして、安定した給与を確保する。こうした点で、運転手の労働環境が改善し、人手不足にも対応できるとみている。

 さらに積載能力13トンから国内最大級の26トンのトレーラーに切り替えることで1人の運転手が運ぶ荷物が2倍になる。車体が大きくなった分、燃料使用量は増えるが、台数を半分に減らせるため、同社の試算では二酸化炭素(CO2)排出量は34%削減できるという。

 ■東北にも輸送網

 新型トレーラー100台と今後追加する60台、関連システムの費用を合わせた総投資額は約50億円。関西―関東間に続き、今後は関東―東北間、関西―東北間などでも同システムを導入し、全国での輸送網を構築する計画だ。

 新輸送システムを効果的に運用するため、情報管理会社として日本ニューロジックス(長浜市)を設立した。すでに丸紅ロジスティクス(東京・千代田)やLIXIL物流(東京・江東)、ケービーエスクボタ(大阪市)など取引関係のある7社と提携し、効率的な配送実現に取り組む。今後、協力会社を増やしていく計画だ。

 拘束時間の長さなどが敬遠されて、トラック業界は運転手不足に悩む。8月の職業別有効求人倍率(パートを含む常用)で「自動車運転の職業」は2.75倍に上り、職業計の1.35倍を大きく上回った。大阪府は3.65倍と全国と比較してもドライバー不足が深刻で、滋賀県も2.35倍と全国ほどではないが、人手不足感が強い。

 滋賀近交運輸倉庫 滋賀県長浜市や大阪府門真市、茨城県つくばみらい市などグループとして倉庫やターミナルなど全国に約50カ所の拠点を持つ。主に建材やコイルなど鉄製品、日用雑貨品などを運ぶ。グループ全体の売上高は約125億円。トラックは約800台、従業員は1100人で、このうち運転手は約700人在籍する。

2448 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:41:55

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171007_12035.html
2017年10月07日土曜日 河北新報
宮城産の新米、全国へ出発 仙台ターミナル駅で初荷式

新米を積んだ貨物列車の出発を祝った初荷式

 宮城県外に販売する今年の県産米の初荷式が6日、仙台市宮城野区のJR貨物仙台貨物ターミナル駅であり、ひとめぼれ25トンを積んだ列車が中京圏に向けて出発した。

 JR貨物東北支社や全農県本部、運送業者の関係者約30人が出席。神事で輸送の安全を祈願し、午後1時の第1便発車を見送った。第1便は7日午前11時半ごろ名古屋貨物ターミナル駅(名古屋市)に到着。早ければ当日中に店頭に並ぶ。

 県内の作況指数(9月15日現在)は100の「平年並み」。全農県本部の菊地潔本部長は「8月の記録的な長雨で心配したが、おいしい新米ができた。管理を頑張った生産者の思いも酌み、味わってほしい」と話した。

2449 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:45:23

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/137999?rct=n_economy
2017年10/12 05:00 北海道新聞
青函航路活用 トラック便快走 日本アクセス北海道、石狩―埼玉を毎日24時間で

大手スーパーの商品棚に並ぶチチヤスのヨーグルト。青函をまたぐ定期便の活用で販路が拡大している=札幌市東区のマックスバリュ北40条店

 食品卸道内大手の日本アクセス北海道(札幌)が石狩チルド物流センターと埼玉の物流センターを24時間で毎日結ぶトラック定期便「アクセス便」を新設し、成果を上げている。青函航路を使い通常の便より輸送時間を9時間短縮。より早く届けられる上、複数の業者の荷物を混載することで物流費を抑えていることから、豆腐や漬物など賞味期限が短い商品を手がける大手メーカーなどが同便を活用して販路を広げている。

 アクセス便は石狩発の上り便が昨年11月に、埼玉発の下り便が今年3月に開始。上下便とも10トントラックで午前11時に出発し、翌日午前11時に着く。同社は苫小牧―大洗(茨城)間のフェリーで33時間かけて運ぶ便もあるが、日持ちする荷物が一定程度集まらないと出発しない。このため物流網の拡大を狙い、時間を短縮し、荷物の有無にかかわらず毎日走る便を設けた。

 時間短縮に加え、フェリー乗船中と青森で法令上必要な1日8時間の休憩を取ることで、各便1人の運転手で運行でき、人件費を抑制。さらに、冷蔵・冷凍の2層構造トラックで各業者の荷物をまとめて積載しており、各業者が宅配便や自社便で個別に配送するより物流費が安くなるという。

 道内発の便は現在約40社が活用し、牛乳や野菜、キムチなど60品目を配送している。漬物製造道内大手の北日本フード(札幌)は、宅配便などを使い丸2日間かけて関東に商品を送っていた時に比べ、主力の「スーパー極上キムチ」などの商品供給量が2倍に増えた。「より新鮮な状態で届けられることで、商品価値が高まった」(同社担当者)

 道外メーカーの利用も拡大している。群馬県の豆腐製造大手、相模屋食料は賞味期限の短さや物流費がネックとなり、道内向け出荷を週2回に限っていたが、8月末から同便を利用。スーパーから毎日来る細かな発注にも応えられ、道内への供給量は1・8倍に増えた。広島県の老舗乳業メーカー、チチヤスも同便を使い、道内スーパーの陳列棚にヨーグルト製品を常時並べられるようになった。

 日本アクセス北海道の小島亨営業推進部長は「物流量が増えるほどコストが下がる。多くの企業に利用してほしい」と呼びかける。

2450 荷主研究者 :2017/10/27(金) 22:56:47

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/516
2017.10.17 カーゴニュース
JR貨物、輸送好調も収支はギリギリの状態

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、田村修二社長)のコンテナ輸送が好調だ。今年度上半期(4〜9月)のコンテナ実績は前年比4・0%増の1099万5000tを記録。9月単月では7・7%増の197万8000tとなり、同月の鉄道取扱収入はリーマンショック前の2008年以来、9年ぶりに100億円の大台を超えた。だが、今期は当初から線路使用料や貨車の修繕費などコスト上昇が見込まれており、2期連続での鉄道事業黒字化を確保するためには、さらなる収入増と輸送効率化が必須だ。

9月の取扱収入はリーマン前の水準に

 同社の9月の輸送実績は、コンテナが7・7%増の197万8000t、車扱が0・9%増の69万4000tとなり、合計で5・9%増の267万1000tとなった。コンテナ品目別ではトラックドライバー不足を背景にした積合せ貨物に加え、自動車部品が好調で、それぞれ2ケタの伸びを記録。また、前年に台風の影響を受けた北海道発の農産品が好調で、農産品・青果物も13・1%増という高い伸びを示した。

 11日に会見した田村社長は「9月は極めて順調だった。特に下旬は1日当たりの収入が4億円を超える日が続いた」と述べた。これを受け、9月の速報ベースの鉄道取扱収入は102億円となり、リーマンショック前の高い水準を回復した。

 上半期の輸送実績も好調。コンテナは4・0%増の1099万5000t、車扱は1・3%増の396万2000t、合計では3・3%増の1495万7000tとなった。コンテナ品目別では紙・パルプを除く全品目で前年を上回り、モーダルシフトの追い風を受けていることを裏付けている。

荷動き好調も、対計画では若干のビハインド

 ただ、その一方で収支面では予断を許さない状況が続いている。もともと今年度は、JR旅客に支払う線路使用料が上昇するほか、例年よりも貨車の全般検査が多い年でもあり、当初から経費上昇が見込まれていた。このため、「収入を頑張って伸ばすのが今年のスタンス」(田村社長)であり、収入計画も高いハードルが設定されている。実際、輸送実績は好調だが、「計画に対しては若干のビハインド」(同)というのが現状。

 上半期の段階では、収入増で相殺できていない“紐付けられていない”コストが20億円程度あるとも言われており、鉄道事業の黒字を維持していくためにはコスト削減に加えて、さらなる収入アップが求められている。

輸送余力は限界に近づく空コン削減など効率化必須

 とは言え、平日の積載率は8割を超えるなど、輸送余力は限界に近づいており、今後さらなる収入増を実現するためには、運賃施策の強化と空コンテナ回送の削減など輸送効率化が必要になる。

 犬飼新・取締役兼執行役員営業統括部長は会見で「平日は積載率が85%を超える日もあり、空コンにも積み荷しないと収入は増えない」と語る。このため、同社では全国通運連盟と連携して、31ftコンテナなど私有コンテナのラウンド輸送による空コン回送の削減に力を入れている。「情報開示により企業の枠を超えたマッチングを進めることで、ラウンド利用を拡大していく」(同)としている。

 また、運賃施策についても「従来からの“強いところはより高く”という方針をさらに徹底していく」(田村社長)という。イールドを示すトンキロ価は、4年前と比べ4%増になるなど効果は出ているが、需要増の追い風を受けさらなる単価アップが求められている。

「強い輸送品目をより強く」下期の荷動き

 下期以降の荷動きについては、積合せ貨物や自動車部品などのさらなる増送に期待する。「積合せ貨物は、年末繁忙期に向けてさらに需要が高まるほか、自動車部品についても新たなお話をいただいている。強い品目をより強くしていく」(犬飼取締役)。

 また、市況悪化により出荷調整が続いていた玉ネギについても、輸送需要の回復が見込まれるほか、日照不足により収穫が遅れていた東北のコメについても、「収穫が遅れていたが、作柄は悪くないと聞いている。今後は出荷が増えていくことを期待している」としている。

(2017年10月17日号)

2451 荷主研究者 :2017/10/29(日) 12:46:26

http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_28476.html
2017年10月7日 宮崎日日新聞
貨物遅れ取扱量減 JR日豊線臼杵-佐伯不通

 台風18号による土砂の流入でJR日豊線臼杵(大分県臼杵市)-佐伯(同県佐伯市)が不通になり、県内の貨物輸送に遅れや取扱量減少といった影響が出ている。JR貨物によると、トラックによる代行輸送に切り替えた結果、所要時間は延岡で数時間、宮崎市で1日程度長くなった。県内の取扱量は6〜7割に減少しており、当面、この状況が続く見通し。

(全文は7日付朝刊または携帯サイトで)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20171007-1507303722.jpg
【写真】大分県のJR日豊線臼杵-佐伯間の不通に伴い、鹿児島経由でトラック輸送が行われている佐土原駅の貨物輸送拠点=6日午前、宮崎市佐土原町

2452 荷主研究者 :2017/10/29(日) 12:47:07

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22463030Z11C17A0TJ1000/
2017/10/20 1:31 日本経済新聞 電子版
日本ハム、他社に物流網を開放 人手不足に対応

 日本ハムは2020年にも、全国で整備する物流網を他社に開放する。約90億円を投じて東京や名古屋に大型物流センターを新設するなどして、他社も物流センターや大型トラックを利用できるようにする。物流現場では運転手が足りない問題が深刻になっている。日ハムは自社のコスト抑制と同時に、人手不足に悩む企業の需要を取り込む。

 日ハムは全国15カ所にハムやソーセージを保管する物流拠点を保有している。製品ごとに生産する工場の近くで保管しており、遠方の需要にはその都度トラックなどで運送していた。

 冷蔵や冷凍の貯蔵が可能な大型物流センターを新設し、各地のセンターで製品を集中保管できるようにする。18年度中に東京都内で、19年度には名古屋市内に新倉庫を開設。20年をめどに関西や北海道、九州でも物流センターを拡充する予定。

 物流の全国網が完備すれば、物流センターの間を大型トラックで運搬し、大量保管や大量輸送で効率化できる。施設や大型トラックのスペースの一部を開放し、他社ともメリットを共有する。

 物流の受託先はこれから募るが、地域の特産品を取り扱う中小の食品業者などを想定する。

 物流の効率化ではイオンと花王が関東から中部のトラック輸送で協力している。ビール4社は北海道の一部で配送を共同化し、サントリーホールディングスと日清食品も北海道で連携。同業種の間だけでなく業種を超えた協力も加速している。

2453 荷主研究者 :2017/10/29(日) 12:53:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22645400U7A021C1L83000/
2017/10/24 22:00 日本経済新聞
東芝青梅跡、日野自が使用 物流施設

 野村不動産は24日、東京都青梅市の東芝青梅事業所跡地に設ける物流施設の第1期工事に着手し、施設を日野自動車に貸し出すと発表した。日野は2019年春から同社最大の部品物流拠点として使用する。野村不は東芝から取得した跡地(約12万平方メートル)を3区画に分け、利用企業を誘致する計画。日野はその第1弾で、残りの2区画も18年4月以降に着工する。

日野自動車にとって最大の部品物流拠点になる(イメージ)

 第1期の高機能物流施設「ランドポート青梅1」は3階建てで、敷地面積が約3万9000平方メートル、延べ床面積が約6万1000平方メートル。このほど着工し、18年11月末に完成する予定だ。

 日野は現在、東芝跡地の近くにトラック・バスの部品約15万品目を国内各地に供給する8階建ての部品物流拠点を持つが、設備の老朽化が進んでいることなどから新拠点に移転する。従業員約500人は新拠点に移る。新拠点の延べ床面積は現拠点の1.6倍強で、より円滑な部品輸送が可能という。

 野村不は今後、残りの2区画にもインターネット通販などテナント企業を誘致する。

2454 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:03:18

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22686380V21C17A0EE8000/
2017/10/25 18:23 日本経済新聞 電子版
運転手200人分確保 物流効率化法の改正1年で

 国土交通省はトラック運転手の省力化をめざす改正物流総合効率化法の施行から1年を経過したのを受け、同法による支援などの実績をとりまとめた。トラック運送の一部を鉄道やフェリーに切り替えるなど、物流面で連携した51件を認定し、約200人分に相当する労働力を確保した。

 改正法は2社以上が連携し、運送の省力化をはかる事業について税制や補助金で支援する制度。そのうち輸送手段をトラックから鉄道などに切り替えたモーダルシフトは29件に上る。物流大手のセンコーは千葉県から大阪府にトラックで運んでいたアパレル商品を鉄道に変更。2社以上の運送網の集約は21件だった。

 51件の認定によって39万6千時間のトラック運転手の労働力を省力化できたという。二酸化炭素の吸収量では、約216万本分のスギと同じ量にあたる。実施した事業者数は合計157に上り、新しくトラックの予約システムを導入する動きもあった。

2455 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:16:57

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00448077
2017/10/26 05:00 日刊工業新聞
人手不足解消なるか-福山通運とヤマト、高速道で連結トラック実証

ヤマトが導入した全長25メートルのダブル連結トラック「コネクト」

 大型トラック2台分の貨物を運ぶ「ダブル連結トラック実証実験」が始まった。福山通運とヤマト運輸が相次いで導入。新東名高速道路で実際に運用して安全性や効果などを検証する。人手不足の深刻化が懸念される運送業界では、生産性の向上と慢性的な長時間労働是正への取り組みが喫緊の課題。同業他社との共同輸送を模索する動きも出ている。(小林広幸)

【ルート探る】
 全長25メートルのダブル連結トラックは、国土交通省が2016年9月に協議会を設立し、実現を目指してきた。最大21メートルの特殊車両通行許可基準を緩和。10トントラックに全長11・4メートルのトレーラーをつなげて運行する。積載量は全長21メートルのフルトレーラー比で1・2倍だ。

 福山通運とヤマト運輸は、いすゞ自動車と日本トレクス(愛知県豊川市)が開発した同型の車両を導入した。専用トレーラーは、旋回時の挙動や荷物に対する振動影響などへの配慮から特殊部品を採用しており、メーカー担当者は「開発費はかなり高額」と明かす。

 新東名は片側3車線の高規格高速道路だが、インターチェンジから営業所までは一般道を走る。誘導車の先導がなくても運行できるように重量制限や道路幅員などの条件に適合したルートを探り、事前の許可申請が必須だ。

【運行効率化】
 福山通運は早々に通行許可を得て10月、愛知県北名古屋市―静岡県裾野市間で1年間の実証に入った。連結トラックの運転は、けん引免許が必要だが、福山通運は1300人超の有資格者を抱える。実証は万全を期すため「運転者は実務5年、けん引免許取得後5年の経験者とし、専門訓練も受けさせた」(業務改善部)と話す。

 福山通運は通行規制の緩和が新東名以外にも広がれば、大都市間輸送に100台規模で本格導入する方針だ。トラック到着までに、荷物を積んだトレーラーを用意しておき、到着後すぐに連結して出発させることで、運行の効率化を狙う。

【課題洗い出し】
 一方のヤマト運輸は年内にも東名阪の幹線輸送で実証に入る。関西の大型物流拠点が11月稼働するのを機に、東名阪の拠点間で多頻度輸送を開始。実証も同ルートで行う。車両を「スーパーフルトレーラ25(愛称・コネクト)」と名付けた。

 ヤマト運輸は同業他社に幹線輸送の“相乗り”を呼びかける。自社トラックに他社の荷物を積んだトレーラーを連結して運ぶことを想定し、業界団体の全国物流ネットワーク協会で勉強会を立ち上げた。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「シェア運行を実現する」と意欲を示す。

 輸送生産性の飛躍的向上が期待できるダブル連結トラック。実証実験を通じ、安全性を確かめるとともに、実用化に向けた課題を洗い出して、規制緩和を含む環境整備を進める必要がある。

(2017/10/26 05:00)

2456 荷主研究者 :2017/10/29(日) 13:23:19

http://www.mitsuichem.com/jp/release/2017/2017_1026.htm
2017年10月26日 三井化学株式会社
国土交通省より「モーダルシフト等推進事業」に認定
〜 複数企業での混載、帰り荷の確保で次世代型モーダルシフトへ 〜

 三井化学株式会社(所在地:東京都港区、社長:淡輪 敏)は、2017年10月10日に山九株式会社、三井・デュポン ポリケミカル株式会社(以下、MDP)、日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)及び株式会社丸運と5社共同で国土交通省が進める「モーダルシフト等推進事業*1」(補助事業)の認定を受けました。

 これまでも当社はモーダルシフトに取り組んでまいりましたが、この度認定された事業は、当社の市原地区(千葉県)と当社のグループ会社であるMDPの大竹地区(広島県)間の製品輸送を、従来のトラックから鉄道に切り替えるというものです。さらに、今年8月よりJR貨物が提供する大型コンテナ(日本の道路交通事情によりマッチする31フィートコンテナー)を本格導入し、三井化学グループの共同物流でのコンテナラウンドユースを実現。従来のワンウェイ輸送ではなく、帰り荷も積載できることとなりました。これらにより、安定的な輸送手段を確保しつつ、環境問題にも対応することが可能となりました。今後は、変更前輸送ルートでの実績に対して、CO2排出量の70%削減とトラックドライバーの労働時間の86.8%削減を目指してまいります。

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/pict_1026_01.jpg

 ・鉄道輸送によりCO2排出量削減
 ・トラックドライバー不足解消に貢献
 ・複数企業による混載・帰り荷の確保×モーダルシフトの「次世代型モーダルシフト」
 ・31フィートコンテナーの本格的ラウンドユースは、国内化学業界で初めて

 また当社は、国土交通省が設置している「エコレールマーク運営・審査委員会」より、地球環境にやさしい鉄道貨物輸送に取り組んでいる企業として、2014年より「エコレールマーク認定企業」の認定を受けております。これからも当社は、CO2排出削減や環境保全、生産性向上に積極的に取り組んでまいります。

*1:
モーダルシフト等推進事業

 国土交通省では、物流分野における労働不足への対応や環境負荷の低減を推進するため、昨年10月に施行された「改正物流総合効率化法」に基づき、トラック輸送から鉄道、海運へのモーダルシフトや幹線輸送網の集約化、共同輸配送などの取り組みを進めている。モーダルシフト等推進事業とは、同法に基づき、荷主企業や物流事業者によって構成される協議会が実施するモーダルシフトの取り組みに対して、国土交通省が補助事業として認定する政策のこと。

国土交通省HP:http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000352.html

2457 とはずがたり :2017/10/29(日) 19:25:05
福山通運とヤマト、新東名で連結トラック実証へ。人手不足解消なるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00010004-newswitch-bus_all&pos=2
10/28(土) 14:43配信 ニュースイッチ

ヤマトが導入した全長25メートルのダブル連結トラック「コネクト」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00010004-newswitch-bus_all.view-000

他社との共同輸送を模索する動きも
 大型トラック2台分の貨物を運ぶ「ダブル連結トラック実証実験」が始まった。福山通運とヤマト運輸が相次いで導入。新東名高速道路で実際に運用して安全性や効果などを検証する。人手不足の深刻化が懸念される運送業界では、生産性の向上と慢性的な長時間労働是正への取り組みが喫緊の課題。同業他社との共同輸送を模索する動きも出ている。

 全長25メートルのダブル連結トラックは、国土交通省が2016年9月に協議会を設立し、実現を目指してきた。最大21メートルの特殊車両通行許可基準を緩和。10トントラックに全長11・4メートルのトレーラーをつなげて運行する。積載量は全長21メートルのフルトレーラー比で1・2倍だ。

 福山通運とヤマト運輸は、いすゞ自動車と日本トレクス(愛知県豊川市)が開発した同型の車両を導入した。専用トレーラーは、旋回時の挙動や荷物に対する振動影響などへの配慮から特殊部品を採用しており、メーカー担当者は「開発費はかなり高額」と明かす。

 新東名は片側3車線の高規格高速道路だが、インターチェンジから営業所までは一般道を走る。誘導車の先導がなくても運行できるように重量制限や道路幅員などの条件に適合したルートを探り、事前の許可申請が必須だ。

 福山通運は早々に通行許可を得て10月、愛知県北名古屋市―静岡県裾野市間で1年間の実証に入った。連結トラックの運転は、けん引免許が必要だが、福山通運は1300人超の有資格者を抱える。実証は万全を期すため「運転者は実務5年、けん引免許取得後5年の経験者とし、専門訓練も受けさせた」(業務改善部)と話す。

 福山通運は通行規制の緩和が新東名以外にも広がれば、大都市間輸送に100台規模で本格導入する方針だ。トラック到着までに、荷物を積んだトレーラーを用意しておき、到着後すぐに連結して出発させることで、運行の効率化を狙う。

 一方のヤマト運輸は年内にも東名阪の幹線輸送で実証に入る。関西の大型物流拠点が11月稼働するのを機に、東名阪の拠点間で多頻度輸送を開始。実証も同ルートで行う。車両を「スーパーフルトレーラ25(愛称・コネクト)」と名付けた。

 ヤマト運輸は同業他社に幹線輸送の“相乗り”を呼びかける。自社トラックに他社の荷物を積んだトレーラーを連結して運ぶことを想定し、業界団体の全国物流ネットワーク協会で勉強会を立ち上げた。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は「シェア運行を実現する」と意欲を示す。

 輸送生産性の飛躍的向上が期待できるダブル連結トラック。実証実験を通じ、安全性を確かめるとともに、実用化に向けた課題を洗い出して、規制緩和を含む環境整備を進める必要がある。

日刊工業新聞第ニ産業部・小林広幸

2458 とはずがたり :2017/10/29(日) 19:25:56

2016年09月25日
運転手不足で多くの荷物を運べる「トラクター」の販売が急伸
荷重制限緩和も後押し。商用車各社は負担軽減などの機能を訴求
https://newswitch.jp/p/6216

 トラックの運転手不足などを背景に、一度に多くの荷物を運べる「トラクター」の販売が伸びている。けん引する荷物の重さや長さを緩和する規制緩和も販売を後押しする。いすゞ自動車はトラクター販促の専門組織を立ち上げ、UDトラックスは試乗の機会を増やして運転手の負担軽減につながる機能を訴求するなど、運送業界が抱える構造的な課題の解決に取り組む。

前期比3割増

 日本自動車販売協会連合会によると1―8月のトラック(普通貨物車)販売は前年同期比2%減の約11万台。うちトラクターは同30%増の約6000台と好調に推移する。

 いすゞは4月、21年ぶりに大型トラック「ギガ」のトラクターモデルを全面改良して販売。運転席の周りにスイッチを適切に配置して操作性を高めるなど、運転手の負担軽減につながる機能も盛り込んだ。

 販売では4月にいすゞ自動車販売(東京都品川区)でトラクター販促の専門組織を新設した。新車販売に合わせて商品研修を実施し、試乗車を活用した営業も展開。1―8月のトラクター販売は同68%増と躍進する。

 UDトラックスは全国でトラクターを含めた試乗会を開き、クラッチを操作することなく変速できる12速電子制御式変速機の体験に力を入れる。従来の12速の手動変速機を使いこなすには熟練の技術が必要だが、経験が浅い運転手でも「オートマ」感覚で運転できる。

 試乗によりトラクターを運転する不安を和らげ、「少しでも運転手不足に貢献したい」(UDトラックス国内車両営業本部の柴崎徹バイスプレジデント)。1―8月の販売は同20%増と伸長。8月単月では販売シェア約3割の首位となり、「2016年は前年比2割増を目指す」(柴崎バイスプレジデント)と意気込む。

 また1―8月の販売シェア首位の日野自動車は同19%増、三菱ふそうトラック・バスは同23%増と各社とも堅調だ。



長距離輸送では中間地点で荷物引き継ぐ

 国土交通省は15年、トラクターの後輪の軸に係る重さ制限を10トンから11・5トンに緩和。またコンテナを含む車両の長さの許可基準を17メートルから18メートルに見直し、全長45フィートのコンテナ輸送を可能にした。一連の規制緩和でより多くの荷物を運べるようになり、増車時に物流などで使われる「カーゴ系トラックよりトラクターを選ぶ動きも出ている」(商用車メーカー幹部)。

 また500キロメートル超の長距離輸送では、中間地点で別のトラクターに荷物を引き継ぐ輸送方法の広がりも販売を支える。例えば東京から大阪まで輸送する場合、中間の静岡辺りでコンテナを引き継ぎ、別のトラックが大阪まで輸送する。

 トラクターはカーゴ系トラックと異なり荷降ろしすることなくコンテナを引き継げるほか、静岡であれば東京まで日帰りで引き返せるため運転手の負担軽減にもつながるという。運転手不足が深刻化するなか、行政、運送会社、メーカーが一体となって働きやすい環境をつくり出す知恵が求められていると言えそうだ。
(文=西沢亮)

2459 とはずがたり :2017/10/29(日) 19:57:15
ヤマト、佐川、日本郵便「貨客混載」それぞれの思惑
https://newswitch.jp/p/10251
2017年09月01日
今日から規制緩和。将来に備え経験積む

 路線バスや鉄道で旅客と貨物を一緒に運ぶ「貨客混載」の試みが各所で盛んになっている。地域交通や物流事業者の生産性向上に有効とされ、国土交通省は9月1日から過疎地における規制が緩和された。物流大手の戦略やいかに…。

 佐川急便と北越急行(新潟県南魚沼市)は4月、六日町駅(同)―うらがわら駅(新潟県上越市)間約47キロメートルで鉄道による貨客混載を始めた。両市間で集配する荷物は、山間部を迂回(うかい)してトラックで運んでいたが、一部を両市を直接つなぐ鉄道に転換した。

 利用客の少ない平日夜に貨客混載列車を1日1往復設定。北越急行は北陸新幹線開通により、同線を通過していた北陸方面への特急列車が廃止され、収入が激減した。旅客数人相当の定期収入増は決して小さくない。

 両端の営業所から中継駅まではトラックで輸送。運転手は貨客混載専用の台車2台を、トラックから降ろして駅構内を搬送し、列車の数分の停車時間の間に積み込む。荷降ろし時は逆の行程を踏む。

 鉄道利用で壁となるのは駅施設の問題だ。トラックがホームに横付けできる環境が整えば作業性は高まる。東京メトロと宅配大手が16年に行った地下鉄による貨客混載の実証実験でも、積載の作業性が課題に挙がった。

 また行き先を柔軟にできるバスと異なり、両端の駅から営業所の間のトラック輸送も必要となる。少量貨物では速達性を考慮しない限り、十分な生産性向上の効果が得にくい。

 だが駅施設の環境が整えば、輸送密度の低い第三セクター鉄道などでのトラック代替輸送は可能性がある。旅客車両を活用したモーダルシフトを考えてみる余地はありそうだ。

 佐川急便は「将来に備え、さまざまな経験を積む」(佐川急便)とし、鉄道のほかバスなどでも今後、貨客混載を積極展開する方針だ。普及には「旅客事業者と物流事業者をマッチングする仕組みや、貨物の料金体系などを整備する必要がある」(同)と指摘する。

旅客と同じ動線を利用するため、エレベーターを2度使う

 ヤマト運輸は地域活性化プログラム“プロジェクトG”で貨客混載に取り組む。「地域の課題を事業で解決する」(ヤマト運輸)共通価値創造(CSV)の一環。ハブ&スポークの集配網では営業所と配達エリアを1日に2、3往復する。1往復分をバスに代替できれば、運転手が荷物を取りに営業所へ帰る負担が軽減できる。

2460 とはずがたり :2017/10/29(日) 20:08:52
>>2459-2460
 荷物量が少なく移動距離が長い中山間地域と中心部との輸送が本命だ。「配達エリアでの滞在時間が増えれば、新しい収入を生み出す機会が作れる」(同)とし、過疎地の生活課題に関する新たなサービス提供も模索する。

 貨客混載便を単なる輸送代替だけでなく、地域産物の輸送に使えば、地域活性化にもつながる。ヤマト運輸は貨客混載を行う宮崎県の路線バスに、1月から保冷ボックスを搭載し、農水産品の都市部への輸送を始めた。

 日本郵便は7月から高知県でJR四国バス(高松市)の路線バスによる郵便局間の幹線輸送を始めた。狙いはモーダルシフトによる二酸化炭素(CO2)削減。従来の郵便輸送と同じ時間帯にバスが運行しており、効率化が見込めるとして初の貨客混載を決めた。

 かつて郵便は“鉄道輸送”が主力。旅客列車に郵便車を連結していた。高速道路網の延伸と国鉄改革で、86年からトラックに交代。鉄道輸送は「ハードルが高い」(日本郵便)と再開に否定的だ。

重量規制の緩和に期待

 貨客混載の規制緩和のポイントは、路線バスの積載重量350キログラムの規制撤廃、過疎地における貸し切りバスやタクシーによる貨客混載と貨物事業者による旅客運送の3点だ。

 ヤマト運輸は重量規制の緩和に期待する。多くの荷物が積める貨客混載専用バスも今は規制内で運用しており、「可能性が広がる」(ヤマト運輸)と歓迎する。

 一方、過疎地の配達網に有効とされたタクシーの活用はハードルが高い。配達は宅配事業者が最もこだわるサービス。「ラストワンマイル(配達)は自前で」(同)との思いは強い。

 佐川急便はタクシーによる配達の実証を検討する。あくまで空車時間の活用とし「“集配専用車”にしない」(佐川急便)ことを前提とするなど、厳しい条件を設ける。

 病院と山間地の集落を運行する乗り合いタクシーを候補に挙げ、回送距離が長くならないよう配車効率も重視。配達集荷の委託時には、協力会社と同等の運転手教育を課し、サービス品質を維持する考えだ。

 宅配事業者による旅客“かけもち”について、大手各社は可能性を否定しないが慎重な姿勢だ。「トラックや集配車に人を乗せるイメージが浮かばない」(日本郵便)。車両の改造や貨物スケジュールに合わせた運行、運転手の2種免許取得など実現への道は遠い。

(文=小林広幸)

2461 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:30:12

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/10/04-31175.html
2017年10月04日 化学工業日報
エヌアイケミカル 千葉で1000キロリットルタンク増強

 エヌアイケミカルは、千葉でタンク貯蔵能力を増強する。タンクターミル拠点である本社・千葉事業所(千葉市美浜区)で1000キロリットルタンク2基を新たに建設する計画で、今年12月に着工し、2018年末の運用開始を目指す。これによって同事業所における総貯蔵能力は約3万5400キロリットル体制に拡大する。50―100キロリットルの小型タンク新設も検討しており、需要動向を見極めながら建設計画を具体化する考え。タイト基調が続くタンク需要や多様化するニーズに対応するほか、とくに貯蔵能力が不足している東京湾岸エリアでの体制強化を図る。

2462 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:38:55

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22782050X21C17A0XM1000/
2017/10/27 12:06 日本経済新聞
佐川とIHI、東京・江東に大型物流施設
自動化装置で効率化

 佐川急便を傘下に持つSGホールディングスとIHIは27日、東京都江東区で佐川として最大の大型物流施設を共同開発すると発表した。IHIの工場跡地に建設し、2020年8月の完成を予定する。宅配便の荷物などを中継する機能を集約して、物流を効率化する。少ない人数でも運営できるように自動化設備も導入する。

 IHIの工場跡地と、SGの不動産子会社が保有する土地を合わせた約7万4000平方メートルの敷地を開発する。施設は4階建ての倉庫棟と7階建ての事務棟からなり、延べ床面積約17万6000平方メートル。倉庫棟の1〜2階を佐川が中継センターとして使い、3〜4階は賃貸倉庫として他社に貸し出す。

 中継センターは荷物を近隣地域から集めて、方面別に仕分けして各地に送り出す機能を持つ。佐川は全国に23カ所の中継センターを持っており、関東の一部を新施設に集約する。都心の近くに大型施設を持つことで、首都圏の配送を効率化する。荷物を自動で搬送する機器も導入して、従業員の負担を軽減する。

 新施設は東京メトロ南砂町駅から徒歩4分に立地し、通勤しやすい場所にある。佐川はトラック運転手や物流施設の作業員が不足するなか、人員を確保しやすくなるとみている。

2463 荷主研究者 :2017/11/07(火) 22:49:09

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171027-215440.php
2017年10月27日 08時30分 福島民友新聞
郡山JT跡地を物流拠点に 大和ハウス、倉庫建設や工場用地へ

大和ハウス工業が物流拠点建設を計画するJT郡山工場跡地=郡山市外河原

 大和ハウス工業(大阪市)は26日までに、郡山市外河原の郡山中央工業団地にある日本たばこ産業(JT)の郡山工場跡地約11.2ヘクタールを取得した。大規模物流拠点の建設を計画し、18年春に着工、19年春の完成を目指す。大和ハウス工業は全国で物流拠点の整備を進めているが、県内での整備は初めて。同市東部地区の懸案となっていた跡地利用が動きだした。

 同社によると、跡地全体の約3分の1に当たる約4.5ヘクタールに、複数のテナントが入居できる規模の倉庫を建設する。このほかの敷地は、工場などの用地として他企業に貸し出す予定。同工場は2015(平成27)年3月に閉鎖。今年1月から解体工事が進められている。同社は、市中心部に近いことをはじめ、製造業などの利用が見込まれることから整備を決断したとみられる。

 物流拠点整備の背景には、インターネット通販の進展に伴い、企業が物流機能を強化する配送サービスの高度化が求められていることなどが挙げられるという。同社は、札幌や仙台など全国の都市部で物流拠点の整備を進めている。同社は「物流拠点を利用してもらい、企業の物流を促進させたい」としている。

2464 荷主研究者 :2017/11/07(火) 23:15:45
>>2456
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22990000R01C17A1TJ2000/
2017/11/1 17:43 日本経済新聞 電子版
山九、三井化学の製品を鉄道輸送にシフト
食品・サービス

 総合物流やプラント建設の山九は2018年から、三井化学と三井・デュポンポリケミカル(東京・港)の化学製品の輸送をトラックから鉄道に切り替える。千葉―広島での輸送で採用する。週に3便程度運行し、年間4000トン程度の輸送を見込む。トラック運転手の労働時間を約9割減らすほか、二酸化炭素排出量も7割程度減らすことを目指す。

 三井化学の合成樹脂製品を千葉工場からトラックで運び、東京貨物ターミナル駅(東京・品川)でJR貨物の鉄道に載せ替える。東京―広島間はJR貨物が輸送する。広島で再びトラックに載せ、広島県内の倉庫に運ぶ。トラックと鉄道の両方に使えるコンテナを採用したため、コンテナごとスムーズに載せ替えることが可能だ。

 コンテナの積載率を上げるため、帰路は三井・デュポンポリケミカルから調達した製品を運ぶ。広島から千葉まで、往路と同様にJR貨物を使って輸送する。輸送全体にかかる費用や時間はトラック輸送とほぼ変わらないという。

 山九はこれまでトラック運転手の負担や環境の負荷に配慮して、トラック輸送を海上輸送に代替するなどの対応を進めてきた。今回三井化学などの荷主の協力を得て、大規模な鉄道輸送への転換が実現する。

2465 荷主研究者 :2017/11/11(土) 23:29:38

 国会図書館にも新潟県立・新潟市立図書館にも所蔵されておらず、個人的には〝幻の社史〟となっていた新潟臨海鉄道の『創立十年史』(1979年)。存在を知ったのは、おそらく10年以上前だが、現物の所在がどうにも分からず、気になりつつも半ばあきらめかけていたのだが…。

 寝る前に何となくネット検索していたところ、吃驚…。〝名古屋学院大学 白鳥キャンパス〟の図書館に所蔵されており、その図書館は一般にも開放されている!! それを知ったら居ても立っても居られず、早速現地訪問した。

 新潟臨海鉄道の社史の内容も非常に興味深かったが、名古屋学院大の社史の充実ぶりもなかなかであった。社史コレクションで有名な川崎市の神奈川県立図書館に匹敵、むしろ新潟臨海鉄道の社史が所蔵されているという意味では、それ以上であった。

 と言うことで、新潟臨海鉄道以外にも下記の社史の複写を実施。

・『二十年のあゆみ』日本肥糧株式会社、1970年
・『三十年史』日本肥糧株式会社、1980年
・『富山工場50年史』日産化学工業株式会社富山工場、1977年
・『東邦理化工業30年史』東邦理化工業株式会社、1981年
・『五十年の歩み』日鐵セメント株式会社、2004年

 特に東邦理化工業の社史は、名古屋港駅の専用線からの輸送に関する貴重な記述があった。

 木船先生に御礼を言わないといけないなぁ…

2466 とはずがたり :2017/11/12(日) 00:14:50
なんと、今度機会あったら俺からも伝えとくで♪

2467 荷主研究者 :2017/11/12(日) 11:28:06

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/546
2017.11.02 カーゴニュース 第4617号
JR貨物/2Q決算 中間期では最高益達成も、通期では増収減益に

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、田村修二社長)の2018年3月期中間決算は、連結ベースで増収増益となり、連結決算を開始して以降の最高益となった。セグメント別では鉄道ロジスティクス事業の営業利益が約7000万円となり、中間期として初めて黒字化を達成した。

 単体ベースでの鉄道事業は4億円の損失を計上。ただ、通期での黒字化を果たした前年度は中間期で12億円の赤字となっており、それとの比較では8億円の改善となった。10月30日に会見した永田浩一・取締役兼執行役員経営統括本部長は「昨年度は中間決算の段階で12億円の赤字だったが、最終的に5億円の黒字となった。収入が計画通り進めば、通期での収支トントンによる黒字化は達成可能だ」との見通しを示した。

連結での鉄ロジ事業、中間期として初の黒字に

 同社の中間決算で売上高は前年比2・6%増の935億円となり、各段階の利益も最高値を達成した。

 増収を牽引したのは輸送量の増加。上期のコンテナ輸送は自動車部品や積合せ貨物の好調で4・0%となったほか、車扱も石油元売りの再編に伴う増送で1・3%増となった。これを受け、鉄道ロジスティクス事業の売上高は3・1%増の831億円となり、営業利益も6億円の損失だった前年同期から7000万円の黒字に初めて転換した。

 一方、単体決算も4年連続の増収となったほか、利益も東日本大震災以降6年連続の増益、中間決算を開始した97年度以降で最高益を記録した。このうち鉄道事業の売上高は3・9%増の676億円となったが、営業利益は4億円の赤字。ただ、12億円の赤字だった前期からは8億円の改善となり、3年連続での損失減少となった。

2年連続での鉄道事業の黒字確保は可能

 今期のJR貨物は、修繕費や線路使用料の増加によるコストアップを、輸送量増加による増収でどう吸収するかがテーマ。中間期では17億円の営業費用の増加を収入アップでカバーすることで増収増益となったが、通期では増収減益に転じる見通し。具体的には、売上高は3・4%増の1966億円と増収を維持するものの、営業費用が前期比77億円増となるため、利益が前期を下回ることになりそう。

 その中で同社にとっての最大の課題は、単体ベースでの鉄道事業の黒字化を維持すること。永田取締役は、「コストアップにより、年度当初は21億円の紐付けられていないコストがあったが、7月の段階で18億円強まで減り、10月に事業計画を修正した段階では、すべての施策に紐がついた状態になった。そのため、収入計画さえ達成できれば鉄道事業の黒字化維持は十分可能だと思っている」との見通しを語った。

(2017年11月2日号)

2468 荷主研究者 :2017/11/19(日) 12:13:57

http://logistics.jp/media/2017/11/16/2138
2017/11/16 物流ニッポン新聞
東札幌日通輸送、リーファーコンテナ増強 来年2月に5個導入
t.kokudo

 【北海道】東札幌日通輸送(大町勉社長、札幌市白石区)は、2018年2月、温度管理のできるリーファーコンテナ(31フィート)を新たに5個導入する。

 リーファーコンテナは壁面に断熱材を用いた保温コンテナで、庫内温度維持のための冷凍・冷蔵機能が付加されており、マイナス25度〜セ氏25度の範囲内で、0.1度単位の温度設定が可能。生鮮食品や冷凍食品、生花、医療品、精密機器など温度変化に敏感な貨物の輸送に適している。

 12年5月に初めて31フィートのリーファーコンテナを6個購入したのを機に、13年と15年にも増強を図った。現在では、31フィート20個、20フィート8個、12フィート10個の計38個となった。

 大町社長は「道内の物流事業者でリーファーコンテナを所有するのは当社だけだが、需要は年々増えているように感じる。今後もバランスを見定めながら需要に応えていきたい」と話している。(那須野ゆみ)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/4043-06.jpg
【写真=温度変化に敏感な貨物に適する】

2469 荷主研究者 :2017/11/19(日) 12:15:00

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00451042
2017/11/17 05:00 日刊工業新聞
JR貨物、年末繁忙期の臨時列車24%増

 JR貨物は今秋冬の繁忙期に臨時列車111本を設定する。臨時の輸送サービス供給量は、12フィートコンテナ換算で前年同期比24%増の1万990個、5万4950トンに相当。通常期に比べて1・8%の輸送能力増となる。

 12月は歳暮やクリスマスなどで宅配便荷物の輸送が集中する。トラック運転者不足を背景に、モーダルシフトの需要が拡大すると見込んだ。平日のみ運転する列車を日曜日にも運転するほか、需要の多い九州向けで臨時列車を設定。通常とは違う積みおろしに便利な貨物駅を発着駅として設定するなど運送事業者の利便性に配慮した。

2470 荷主研究者 :2017/12/02(土) 20:58:41

http://logistics.jp/media/2017/11/23/2151
2017/11/23 物流ニッポン新聞
セイノー/20年3月期メド、全国で完全翌日配達 来期に関東圏―関西圏 福通との共同運行拡充
t.kokudo

 セイノーホールディングスは特積輸送の市場競争力強化に向け、2019年3月期をメドに関東圏―関西圏での完全翌日配達を実現するとともに、20年3月期には全国一円に拡張する。また、幹線運行便の大型化や共同化などに取り組み、年内に全長25メートルのフルトレーラ(ダブル連結トラック)の運行を開始、20年3月期には福山通運と展開している共同運行の実施コースを現行の全国103コースから350〜400コースに拡大する。17日に開かれた決算説明会で、セイノーHDの田口義隆社長、西濃運輸(岐阜県大垣市)の神谷正博社長らが明らかにした。(高木明)

 当面、東京―大阪など輸送距離600キロ圏内について、翌日午前中配達を確実なものにするため、各店舗への到着貨物の「午前中持ち出し率」を、現行の92%から95%に引き上げることに注力。更に、運行便の前倒し出発やダイヤグラム化に取り組むことで、19年3月期に関東圏―関西圏の全域で、20年3月期には全国一円での完全翌日配達体制を構築する。

 幹線輸送の効率化や省人化では、大型車両や鉄道輸送を積極活用する。12月中には、大垣―静岡でダブル連結トラックの運用を開始。また、東京―大阪―福岡で実施しているトラックと鉄道輸送を組み合わせた「リレー式モーダルシフト」を拡充、他線区への適用も検討する。これまで計12便を鉄道利用に切り替えたが、引き続き、20年3月期までに80便をシフトする。

 一方、福山通運と実施している共同運行や一括配送サービス「エコデリバリー」の拡大にも注力する。現在、共同運行は全国103コースで行っているが、今後、全4千コースのおよそ1割まで増やしたい考え。エコデリバリーでは、エリア内での共配にも並行して取り組みながら、全国60拠点での実施体制を目指す。

 セイノーHDでは、輸送品質向上や幹線輸送の効率化・省人化を実現させる「運び方改革」を進めている。田口氏は「運び方改革は労働力不足や環境問題への対応策だが、物流コストの削減にもつながる。B to B(企業間)物流における盤石なネットワークを構築し、環境変化や社会的課題に対応したい」と語った。

2471 荷主研究者 :2017/12/02(土) 21:12:37

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00451763?isReadConfirmed=true
2017/11/23 05:00 日刊工業新聞
センコーグループHD、国内外に16物流拠点新設 冷凍食品需要取り込み

 センコーグループホールディングス(HD)は2017年度下期から18年度にかけて、物流センターを国内外で16拠点新設し、順次稼働させる。関連の設備投資は累計で約490億円を見込む。増加する冷凍冷蔵食品の保管需要などを取り込む。

 具体的には17年度下期に国内6拠点と海外2拠点を新たに稼働し、18年度は国内6拠点と海外2拠点の新設を計画する。物流センターの整備に併せ、子会社のランテック(福岡市博多区)などと共同で常温・冷蔵・冷凍による食品の3温度帯輸送を整備する。18年度末までに稼働する新規拠点のうち、4施設を3温度帯の専門拠点とする。

 17年4―9月期における同社の物流事業の売上高約1700億円のうち、食品関連は350億円と前年同期比で約5%増加した。今後も温度管理のノウハウを生かした物流により国内外で伸ばしていく方針だ。物流拠点の拡充は、M&A(合併・買収)で子会社化した物流事業者の拠点も活用していく。

(2017/11/23 05:00)

2472 とはずがたり :2017/12/03(日) 17:01:33
>>2470
>20年3月期には福山通運と展開している共同運行の実施コースを現行の全国103コースから350〜400コースに拡大する。
西濃福山通運なるか!?

そろそろ物流も合従連衡時代に突入して欲しい所

2473 とはずがたり :2017/12/14(木) 19:41:04
佐川親会社、生き残りに向けた上場 人手不足、競争激化…にじむ危機感
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd171214005.html
06:17フジサンケイビジネスアイ

 佐川急便の親会社SGHDが東証1部への株式上場に踏み切った背景には、人手不足の深刻化や国際的な競争激化など物流業界を取り巻く経営環境の厳しさがある。同社は今回の上場を機に、企業価値の向上やコンプライアンスの強化を急ぎ、生き残りに向けた“臨戦態勢”を整えていく構えだ。

 「社会インフラを支える企業として、社会の公器として評価を受けたい」

 上場を記念する鐘を打った町田氏は記者会見で上場理由を語った。宅配業界2位の佐川急便を中核子会社に持つ優良企業の上場。売り出し価格を上回る初値という順調な船出にも表情は険しい。

 言葉の行間ににじむのは強い危機感だ。インターネット通販の普及を背景に宅配便の荷物数が急増。トラックドライバーを含む運転手の有効求人倍率(2016年度)は2.42倍に跳ね上がる。人材獲得が経営課題の“一丁目一番地”となる中、「非上場」が足を引っ張りかねなかった。

 売り出した株式に「資本増強効果はしばらくない」(広報)。いわば上場企業の肩書入手を優先させた格好だが、町田氏は「優秀な人材を引きつけられる企業となれれば」とメリットを強調する。

 市場からの資金調達を可能にしたことで、事業拡大への選択肢も広がる。

 少子高齢化で長期的な国内市場の縮小が避けられない中、宅配を含む物流各社はアジアを中心とした海外事業の拡大を進めており、SGHDも日立物流との資本業務提携で海外での事業基盤を強化する。上場後は迅速な資金調達を武器に機敏なM&A(企業の合併・買収)を仕掛けることも可能で、ライバルとの拡大競争を勝ち抜く構えだ。

 今後の課題は上場企業に求められる法令順守意識の徹底だ。SGHDは昨年、駐車違反の身代わり出頭事件で略式起訴される社員を多数出したほか、今年は一部従業員への賃金未払いが発覚した。肩書倒れで終わらない「真の上場企業」への脱皮が、今年最大となった上場の成否を握る。(佐久間修志)

2474 とはずがたり :2017/12/16(土) 18:49:41

ヤマトにしかできなかった荷主への物言い、物流費の適正化じわり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00010005-newswitch-bus_all
12/16(土) 15:06配信 ニュースイッチ

持続可能な仕組みへ踏み出すも課題山積
 物流が社会インフラであることを広く一般にも認識された一年だった。宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)を震源として“物流危機”が叫ばれるようになった。

 業界が長年抱えてきた長時間労働や商慣習といった諸問題に改善の兆しが現れた。日本物流団体連合会(物団連)の田村修二会長(JR貨物社長)は「宅配のように消費者に近いところだから、問題は顕在化した」と指摘する。

 ヤマトHDでは、規模を追うことで利益を拡大してきた宅配便ビジネスモデルの転換を余儀なくされた。

 電子商取引(EC)市場の成長が経営陣の想定を超えて加速し、EC事業者から安値受注した荷物が急増。労働力の確保が追いつかず、現場では処理能力を超える荷物量に対応するため、サービス残業が常態化していた。

 ヤマトHDの山内雅喜社長は「あえて言うならば“送料無料”という言い方は適切ではないのではないか」と訴えた。サービスにはコストがかかり、適正な料金を払うことでサービスが継続でき、良い循環が生まれる。

 ごく当然の論理だが物流業界では荷主との力関係から、相対での料金設定やサービスの範囲などが明瞭ではなかった。

 宅配大手の幹部は「(荷主への物言いは)ヤマトにしかできなかった」と評価する。業界全体の構造的な問題として、暗黙の約束事が見直されるきっかけになった。

 11月には標準貨物自動車運送約款が改正され、荷物の積み降ろしや待機時間にかかる料金の明確化が盛り込まれた。荷主とともに持続可能な仕組みを考える一歩を踏み出した。

 一方で物流業界も仕事のやり方を見直さなければならない。情報通信技術(ICT)活用によるデジタル化が遅れており、作業を変えることへの現場の抵抗が根強い。

 「労働力問題を解消するのは、どう生産性を上げるかだ」(物団連の田村会長)。国内貨物量が減る中でトラックの台数は増え、積載率も悪化が進む。18年は生産性改善が待ったなしだ。

日刊工業新聞第ニ産業部・小林広幸

2475 荷主研究者 :2017/12/20(水) 23:16:21

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/149848?rct=n_economy
2017年12/08 05:00 北海道新聞
道外青果物、鉄道輸送に転換 ラルズなどに経産省表彰 物流コスト、CO2排出削減

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20171208hokkaido01.JPG

 食品スーパー道内大手アークス(札幌)傘下のラルズ(同)やJR貨物(東京)など4社が7日、物流効率化に取り組む企業を表彰する経済産業省の「グリーン物流優良事業者表彰」を受賞することが決まった。仕入れ側のラルズが道外の青果物生産者にトラックから鉄道輸送への転換を求め、年間の物流コストを25%、CO2排出量を60%削減することに成功。同省によると、小売店側主導で輸送手段を決めるのは全国的に珍しい。

 ラルズと、その取り組みに協力する同社加盟の共同仕入れ機構シジシー(CGC)ジャパン(東京)、JR貨物、全国通運(同)の4社が受賞する。

 青果物は天候や季節で出荷量が増減するため、トラックによる定期便化が難しく、輸送費が高くなりがちだ。コスト削減と、業界で深刻なドライバー不足に対応しようと、昨年3月から4社が協力。輸送を貨物列車に切り替える「モーダルシフト」を推進している。

 対象は和歌山の柿、佐賀のタマネギ、新潟のシメジ・マイタケのほか、CGCが輸入するバナナやブロッコリーなど約30品目に上る。2016年度は12フィートコンテナ換算で450個を鉄道で輸送し、17年度はコンテナ800個での輸送を見込む。取り組みに協力するキノコ生産販売大手「雪国まいたけ」(新潟県)は「ドライバー減少のリスクが回避でき、増加する道内向け出荷が維持できる」と話す。

 コスト削減分の一部は、スーパーの特売日を増やすなど消費者にも還元。ラルズの猫宮一久社長は「物流コストを見直すことで、小売り、生産者、消費者の皆が得をする。今後も鉄道で送る品目、割合を増やしていきたい」と話している。

2476 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:33:45

http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-14106.php
2017.12.06 物流ウィークリー
トラックからの切り替え加速 鉄道貨物輸送

 少子高齢化に伴うトラックドライバー不足で近年、長距離輸送における鉄道貨物の活用が注目されている。なかなか進まないといわれてきたモーダルシフトだが、今年に入って鉄道貨物が24年ぶりに黒字化するなど、「トラック輸送からの切り替えが加速している」といった声が聞かれる。そこで、鉄道貨物輸送の関係者に利用状況などについて聞いてみた。

 日本貨物鉄道(JR貨物、田村修二社長、東京都渋谷区)によると、「2007〜2011年までは総じて右肩下がりだったが、11年以降は、積み合わせ貨物(路線貨物)と食料工業品(飲料・菓子類などの2品目)が比較的に右肩上がりの傾向」という。

 品目別の輸送量をみると、積み合わせ貨物は2011年に2040個、12年2067個、13年2295個、14年2341個、15年2657個、16年2674個となっている。

 また、食料工業品は、11年に3046個、12年3104個、13年3286個、14年3388個、15年3640個、16年3692個だった。従って直近5年程度で考えると、トラックドライバー不足などを背景に「積み合わせ貨物」「食料工業品」を中心に鉄道貨物の利用が増えていると考えられる。

 これまでモーダルシフトが大きく進まなかった原因として同社は「輸送障害による影響が大きい」とし、「より安心して利用してもらうために輸送障害の減少に取り組むほか、発生後の影響をできるだけ少なくしていく」としている。

 輸送障害の減少に向けた対策として、沿線自治体と連携した鳥獣対策を推進。さらに、輸送障害の影響を最小限に留めるため、利用者ならびに利用運送事業者への的確な情報提供をはじめ、災害復旧後の円滑な立ち上がりに向けたスキルアップや代替輸送機関の円滑な確保などに取り組むとしている。

 関東を営業エリアとするJR貨物関東支社の佐々木康真営業部長は「数年前までは平日の積載率が7割程度だったものが8割以上まで増加している」とし、「特に食料工業品と積み合わせ貨物が伸びている」と話す。

 なお、関東支社では現在、東京から新潟・長野へ向かう貨物列車の積載量アップが課題となっている。新潟・長野発東京着の需要は毎年10%ずつ伸びている一方で、戻りの積載量については伸び悩んでいる状況だ。

 鉄道貨物の利用を促進するために同社では、各地で企業や運送事業者を対象にした説明会を実施するなど、鉄道貨物輸送のPRや営業に力を入れていく考えだ。

 また、JR貨物では、東京貨物ターミナル駅の高度利用プロジェクトとして大規模物流施設「東京レールゲート」の建設を計画。平成23年3月に延べ床面積7万5800平方mの「東京レールゲートWEST」を、平成34年度には延べ床面積16万1000平方mの「同EAST」を開設する予定で、ターミナルの利便性を高めて、鉄道貨物の利用増加を図る。

 こうした鉄道貨物を利用する通運会社では利用促進に向け、どのように取り組んでいるのだろうか。

 昭和25年に通運会社として設立した大宮通運(井島孝社長、埼玉県さいたま市)では、今期からドライバー不足により、長距離輸送の新規の取引先に対しては、積極的に鉄道貨物輸送を行う方針を打ち出している。

 同時に、既存の取引先に対しても鉄道輸送によるモーダルシフトを提案。親会社である澁澤倉庫とともに鉄道貨物輸送の利用促進に力を入れる考えだ。

 鳥海新吾部長は「ドライバー不足や運行管理の面で、トラックによる長距離輸送は非常に厳しい状況」とし、「トラックに代わる手段として長距離を鉄道貨物で輸送することは大きなメリットがある」という。

 同社の鉄道貨物の輸送量は現在、日用雑貨の輸送が売り上げの上位を占めており、路線では北海道と九州が8割強をしめている。今後は、東京ターミナルに事務所を構え、事業の拡大を図るという。

2477 荷主研究者 :2017/12/28(木) 22:34:59
>>2476-2477 続き

 東京貨物ターミナル駅に本拠を構えるサワ・コーポレーション(大澤律子社長、東京都品川区)では昨年、通運部門が売り上げベースで114と飛躍的に伸び、取引先と貨物輸送量を順調に増やしている。

 種村拓郎統括本部長は「運ぶものによっては、鉄道貨物を利用するメリットは大きい」とし、「重くて、小さくて、遠くに運ぶ荷物であれば、トラックよりもコストを抑えることができる。大阪より西のエリアや岩手から北、北海道ならトラックよりもコストが安い」という。

 利用促進のための課題について種村統括本部長は「鉄道貨物の利用価値を知らないところが多い」として、「鉄道貨物を利用してもらうためには、もっとPRする必要がある」と話す。「取引先には、鉄道輸送のメリットだけでなく、デメリットもしっかりと説明して理解を求めることが大切」としている。

 一方、道産農畜産物の物流において、鉄道輸送は不可欠かつ重要な輸送手段とするホクレン農業協同組合連合会では、5トン単位での小ロット輸送が可能なことと、全国各地に貨物駅があるため利用しやすいとしている。

 ホクレン物流部取扱実績は、平成28年76万7000トン、同27年81万4000トン、同26年73万6000トン、同25年66万5000トン、同24年71万1000トンとなっている。

 今後の需要についてホクレンは、「現状でも繁忙期には鉄道輸送力を最大限活用しているため、モーダルシフトで今後、劇的に増えることはないと考えている」と話す。

 ホクレンでは、鉄道輸送力を勘案すると、これ以上の鉄道利用の増加は物理的に困難であると認識しており、安定輸送のためには、様々な輸送手段のバランスを維持することも必要であると考えている。

 また、新幹線の高速化や、JR北海道(旅客)の「維持困難な13路線」存続議論に関し、鉄道輸送力の減少やコストアップなど、物流への影響を懸念している。今後の利用目標について「安定輸送力確保の観点から、鉄道輸送力の維持に向けた取組が必要」としている。

2478 荷主研究者 :2017/12/28(木) 23:01:13

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/150680?rct=n_hokkaido
2017年12/12 09:20 北海道新聞
4 ロジネットジャパン 多彩な輸送法で差別化

中部地区の拠点として稼働する愛知県小牧市の物流センター

 2005年、北海道と関東で総合物流事業を展開する札幌通運(札幌)と、関東を中心に鉄道コンテナ輸送を行う中央通運(東京)の経営統合に伴い発足した持ち株会社。12年に関西地盤の運送業青山本店(現ロジネットジャパン西日本)を子会社化し、陸海空の輸送手段を持つ全国規模の総合物流企業となった。

 本州での大口顧客開拓や子会社間の業務再編などを進めた結果、17年3月期連結決算の営業利益は、2年連続で最高益を更新した。

 顧客ニーズをくみ取りさまざまな輸送方法を組み合わせてきめ細かい提案を行うなど、総合物流企業の強みを生かし同業他社との差別化を図る。事業会社3社を含め子会社15社のグループ内で提案が完結するスピード感と、幅広い種類の貨物を受託できる点に顧客の評価も高い。

■鉄道貨物を活用
 運転手不足に対応するため、関東―関西間で今年6月に新サービスを始めた。一つはJR貨物との共同輸送。貨物列車の空きスペースが出やすい土日、祝日などに、急ぎではない荷物を鉄道で運ぶ。トレーラーによる中継輸送も実施。中継地点で運転台を交換して運行区間を分割し、1人当たりの運行時間を短縮する。8月には愛知県小牧市で、中部地区の中継拠点となる物流センターを稼働。来年は26トン程度積める大型トレーラーを導入する予定だ。

■多角化も推進中
 事業の多角化も進める。旅行業「クラブゲッツ」や引っ越し業「さくらスマイル引越隊」などに加え、12年に上川管内上川町産のミネラルウオーター「北海道大雪山ゆきのみず」の製造販売事業に乗り出した。ホテルなど道内を中心に約100社と取引があり、近年は北海道ブランドの人気が高い中国や香港などに輸出。現地のスーパーなどで売り上げを伸ばしている。

 人口減少が進む国内で運送事業を展開する同社にとって、労働力と顧客の確保は長期的な課題だ。木村輝美社長(74)は「現状を正確に認識した上で、迅速な経営判断が企業の存続には不可欠。本州地区での営業展開強化と雇用環境の整備を進める」と意気込む。(経済部 土屋航)

 ◇

▽本社   札幌市中央区大通西8
▽事業所  88カ所
▽創業   2005年
▽事業内容 運送業など
▽売上高  529億6300万円(2017年3月期、連結)
▽従業員数 2211人(連結)
▽採用実績 18人(17年春)

2479 荷主研究者 :2017/12/30(土) 20:42:32

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24602900T11C17A2LC0000/
2017/12/13 22:00 日本経済新聞 中国・四国
福山通運が自社最大倉庫 福山に38億円投じて竣工

 福山通運は13日、単独の倉庫としては同社最大となる物流拠点「福山北流通センター」の竣工式を広島県福山市で開いた。アパレルなどのものづくりが盛んな備後地域の企業などから倉庫業務を受託。地元や海外の工場から運び込まれた荷物を一時保管し、仕分けやラベル貼りを代行する。発送した荷物は中部から南九州まで翌日に届く。

福山通運の福山北流通センター(広島県福山市)

 福山北産業団地の約2万1千平方メートルの敷地に、鉄骨造4階建てで延べ床面積約3万4千平方メートルの倉庫を建設した。総投資額は38億7千万円。山陽自動車道インターやJR貨物ターミナル、国際港である福山港などとのアクセスが良く「スペースはほとんど埋まっている」(福山通運)という。

 竣工式に出席した小丸成洋社長は「来年の創業70年を控え、全国400の店舗網を生かして安定的な輸送力を強化する。今後も一宮(愛知県)や近畿で拠点整備を進めたい」などと述べた。

2480 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:29:58

https://news.mynavi.jp/article/20171218-558796/
2017/12/18 10:58:00 マイナビニュース
JR貨物3/17ダイヤ改正 - DD200形新製、コキ50000形定期運用終了
上新大介

 JR貨物は2018年3月17日にダイヤ改正を実施する。関西・東北間、九州・関東間など中長距離区間のコンテナ列車新設と輸送力増強がおもな内容に。電気式ディーゼル機関車DD200形をはじめ、機関車・コンテナ貨車・コンテナの新製・増備も発表している。

電気式ディーゼル機関車DD200形(写真は今年7月に報道公開された901号機)

 電気式ディーゼル機関車DD200形は、非電化区間の貨物列車牽引および貨物駅構内での入換作業で使用してきた液体式ディーゼル機関車DE10形・DE11形の老朽化にともなう置換用として、今年は試作車1両が製作された。DE10形・DE11形と同様の左右非対称の凸型車体ながら、JR移行後に導入した電気式ディーゼル機関車DF200形・電気機関車EF210形の技術を応用し、性能確保と信頼性向上を図った点が特徴。JR貨物は今回、機関車6両の新製を発表しており、うち1両はDD200形とされた。

 機関車は他に直流電気機関車EF210形2両、ハイブリッド方式を採用した駅構内入換作業用の機関車HD300形3両を新製。さらにコンテナ貨車コキ107形442両、コンテナ4,000個(19D形2,600個、19G形1,400個)を新製する。なお、国鉄時代から使用してきたコンテナ貨車コキ50000形は来年3月のダイヤ改正をもって定期運用を終了。コキ107形をはじめ100km/h以上の走行に対応した形式への置換えが完了する。

東北本線を走る貨物列車

 関西・東北間に新設されるコンテナ列車の時刻は吹田貨物ターミナル駅22時14分発・陸前山王駅12時10分着(列車番号2058〜4059)、陸前山王駅23時6分発・吹田貨物ターミナル駅15時44分着(列車番号4058〜2059)とされ、途中の郡山貨物ターミナル駅・仙台貨物ターミナル駅に停車し、陸前山王駅から仙台臨海鉄道の仙台港駅へ直通する。「主に大手特積事業者様の専用としてご利用いただくとともに、多様化するお客様のニーズにお応えするため、輸送力の一部をご提供します」(JR貨物)とのこと。

 九州・関東間の自動車部品輸送は大手自動車メーカーの要望を受けて開始され、北九州貨物ターミナル〜相模貨物間に専用の直行輸送力を新設。自動車部品とその返送積付用品(輸送途中におけるコンテナ内部の荷崩れや偏積を防止するための養生材)の往復輸送を行う。積合せ荷物(宅配便など)の需要が非常に強く、鉄道輸送へのモーダルシフトが引き続き旺盛な京浜地区から九州向けの輸送力増強も進める。

2481 荷主研究者 :2017/12/30(土) 21:57:53

http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/705
2017.12.25 カーゴニュース 第4630号
【鉄道輸送】西濃運輸向け専用列車を3月新設 JR貨物/ダイヤ改正

日産向け自動車部品の専用便も

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、田村修二社長)は15日、来年3月17日に実施するダイヤ改正の概要を発表した。新たに関西〜東北(仙台地区)間で相互深夜発のコンテナ列車を新設。20両編成のうち15両分を西濃運輸が専用で利用する。また、日産自動車向けに北九州〜相模地区間で専用の直行輸送力を新設する。会見で大橋康利取締役専務執行役員は「モーダルシフトのニーズが高い中長距離間のコンテナ列車新設や輸送力増強で、より使いやすいダイヤにした」と述べた。

8本目の専用列車、輸送力の7%相当に

 ダイヤ改正後の輸送力は1日当たり2万1915個(12ftコンテナ換算)で、改正前から250個減となるが、より利用ニーズの高い路線や時間帯に輸送力を重点化した。ダイヤ改正による増収効果は、コスト低減分も含め18億円と試算している。

 西濃運輸グループ向けに新設する関西〜仙台間の専用コンテナ列車は、特積み輸送の利便性を考慮して相互深夜発にダイヤ設定。吹田貨物ターミナルを22時14分に出発し、陸前山王駅に12時10分に到着、さらに仙台臨海鉄道の仙台港駅(12時40分着)まで直通する。復便は仙台港駅発22時35分で吹田タ着が15時44分。

 20両編成のうち15両分(12ftコンテナ100個分)を西濃運輸の専用とし、残り5両分を一般向けに販売する。専用列車はこれで8列車目となり、このうち大手特積み向けは5列車(佐川急便1、福山通運3、西濃運輸1)となる。輸送力換算では2万1915個のうち約1600個、約7%が〝専用売り〟となる。

シフト需要旺盛な関東発九州向けの輸送力増強

 また、日産自動車からの要望を受け、北九州地区から相模地区への自動車部品と、その返送積付用品の往復輸送を行うため、北九州タ〜相模貨物駅間で専用の直行輸送力を新設した。既存の列車に日産向けの専用枠を設けたもので、北九州発の列車ではコンテナ45個分(相模貨物駅発の復路は35個分)。また、これまでの輸送では東京貨物ターミナル駅で積み替えを行い、相模貨物駅まで輸送していたが、これを直通の輸送体系に変えることで荷物事故のリスクを低減する。

 このほか、今回のダイヤ改正では、ドライバー不足や労働時間の規制強化といったトラック業界の諸課題に対応し、とくに輸送需要の旺盛な関東発九州向けの輸送力を増強した。列車の長編成化や、例えば広島地区の輸送枠を九州に振り向けるといった手法により既存の列車を活用してコンテナ25個分の輸送量を新たに生み出した。

同一貨車形式による運用で効率アップも

 機関車・コンテナ貨車・コンテナの新製・増強では約130億円を投資する。機関車では6両(EP210形式2両、DD200形式1両、HD300形式3両)を新たな製造・投入。コンテナ貨車は「コキ107形式」442両を製造する。なお、今回のダイヤ改正で国鉄時代の1971年から使用してきた「コキ50000形式」の定期運用が終了。これにより時速100㎞以上の走行に対応した貨車への置き換えが完了する。また、「すべて低床貨車になるので背高コンテナが積載できるほか、同一貨車にすることで運用効率が大幅に向上する」(大橋専務)という。

 また、12ftコンテナ4000個(19D形式2600個、19G形式1400個)を新たに製造する。

2482 荷主研究者 :2018/01/02(火) 10:59:00

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455237?isReadConfirmed=true
2017/12/21 05:00 日刊工業新聞
日本レヂボン、砥石物流を岐阜に集約 新センター来月稼働

新物流センター「菱和コア東海」

 【名古屋】日本レヂボン(大阪市西区、洞口健一社長、06・6538・0136)は、砥石(といし)製品の新物流センターを岐阜県多治見市に完成した。2018年1月に稼働する。親会社のノリタケカンパニーリミテドの旧工場を活用し、千葉県、岐阜県、愛知県の3カ所に分散している物流機能を移転・集約する。物流費の削減と納期短縮が狙い。

 新物流センターは「菱和コア東海」。販売子会社の菱和(大阪市西区)が運営する。建物は2階建てで延べ床面積は約3000平方メートル。既存の建物を補修し、トラックヤードを新設した。投資額は非公表。

 これまでは主力の古川工場(岐阜県飛騨市)と、菱和の関東物流センター(千葉県市川市)、輸出業務を委託する愛知県飛島村の社外倉庫の3カ所に分かれ製品の保管と出荷管理をしていた。タイ工場から輸入する製品を古川工場の倉庫で管理するなど輸送距離が長く、業務委託の費用もかさむなど課題があった。

 日本レヂボンは汎用オフセット砥石が主力。14年にノリタケの子会社となった。ノリタケグループの資産を活用し、効率化を進める。特注品の砥石が主力のノリタケとは顧客先や事業形態が異なるため、物流の一本化は計画してしない。

(2017/12/21 05:00)

2483 荷主研究者 :2018/01/02(火) 11:27:28

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455654?isReadConfirmed=true
2017/12/26 05:00 日刊工業新聞
光製薬の物流、大塚倉庫が受託

 大塚倉庫(大阪市港区、濵長一彦社長、06・6576・5921)は、医療用医薬品メーカーである光製薬(東京都台東区)の北海道を除く全国の物流事業を受託した。光製薬は主力の輸液や一部の注射薬について、医薬品卸へ納入するルートの物流を大塚倉庫へ委託する。

 データやITに基づく庫内ナビゲーションや配車システムを活用し、在庫管理や配送車両の手配などの効率化も図る。

 光製薬の2017年3月期単体売上高は68億4500万円。大塚倉庫は大塚ホールディングス(HD)傘下で、大塚グループの製品の物流を手がけている。

(2017/12/26 05:00)

2484 とはずがたり :2018/01/02(火) 13:59:15
>>2482
菱和は名前の通り三菱系,具体的には三菱電機系の物流会社。
http://www.ryowa.co.jp/

ノリタケは云わずと知れた名古屋系の会社だが,特に三菱系って訳でも無かった筈で,調べて見ると不動産開発で三菱やイオンと一緒にやってたりするようだ。

https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8E%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%82%B1+%E4%B8%89%E8%8F%B1&oq=%E3%83%8E%E3%83%AA%E3%82%BF%E3%82%B1%E3%80%80%E4%B8%89%E8%8F%B1&aqs=chrome..69i57j0l3.4130j0j4&sourceid=chrome&ie=UTF-8

2485 荷主研究者 :2018/01/03(水) 23:07:56

http://www.book61.co.jp/book.php/N053913
多摩地域史研究会第24回大会
『多摩の鉄道史Ⅲ -大正・昭和期の引込線を探る 《発表要旨》』
2015年6月7日

「村山貯水池工事における東村山軽便軌條」  伊藤 守

「西武多摩川線の引込線とその変遷」  神谷 淳文

「専用鉄道から通勤路線へ -西武上水線の誕生と発展-」  安島 喜一・佐藤 賢三

「五日市鉄道と西多摩 -貨物から旅客へ-」  池田 昇

「青海線界隈の石灰石関連専用線」  渡辺 一策
 二俣尾駅:瑞穂建材工業(株) 1970年に新規開発した成木採掘場からの砕石輸送に二俣尾駅の貨物扱いを復活し、箱根ヶ崎まで1日6本の専用列車設定を国鉄に要請するも、実現せず
 古里駅:昭和石材工業所 1986年11月廃止。末期の発送先はセメント工場のある板橋駅が多かった

2486 荷主研究者 :2018/01/03(水) 23:39:56
年末年始に以下2件を更新した。

専用線とその輸送 下里駅(出光興産)
http://butsuryu.web.fc2.com/shimosato_idemitsu.html

荷主企業事例研究 三井鉱山セメント株式会社
http://butsuryu.web.fc2.com/mitsui-cement.html

 紀勢本線・下里駅の出光興産(株)の専用線は、これまでweb上で全く話題に上ったこともないような地味な存在だが、未だにアストモスエネルギーのLPGの充填所が残り、貨物取扱駅だった頃の面影が残っているのが興味深い。
 徳山駅からLPGが到着していたと予想しているが、下里駅は出光興産所有のタサ5700形(LPガス専用)の常備駅だった時期があり、私有貨車の歴史の片隅にその名を刻んでいることは注目に値する。

 今は無き三井鉱山セメント(株)は、いわゆる〝金見鉄道〟が趣味的にも有名である一方で、あまりその輸送体系について着目されてこなかったように思われる。鉄道貨物輸送は九州内だけのシンプルな輸送体系ながら、金見鉄道や田野浦埠頭以外に関してはレポートがされてこなかったように思われ、荒尾や上熊本、諫早の各SS向けの輸送実態についても今後新たな情報を発掘したいところだ。

2487 荷主研究者 :2018/01/14(日) 23:29:36

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456476
2018/1/5 05:00 日刊工業新聞
JR貨物、貨物駅の業務をトヨタ方式で改善

JR貨物の東京貨物ターミナル駅

 JR貨物は2018年春、貨物駅のオペレーションでトヨタ生産方式(TPS)による改善活動を導入する。16年秋に立ち上げた業務創造推進プロジェクトの一環。札幌貨物ターミナル(札幌市白石区)と福岡貨物ターミナル(福岡市東区)で、調査に着手した。業務改善で社外の知見を採用するのは初。徹底的な“ムダ取り”で鉄道ロジスティクス事業の抜本改革を目指す。

 JR貨物は中部産業連盟の支援を得てトヨタ自動車OBらの指導の下、TPSの導入に取り組む。会社発足以来30年、社内で培った経験やノウハウで日々の業務改善を推進してきた。自前の発想では限界があることから、異業種の事例に学ぶ。

 貨物駅では貨物列車が発着するホームに沿って、段積みにされたコンテナが並ぶ。コンテナは配達日調整のため、発着前後5日程度は無料で留め置ける付帯サービスがある。このため駅構内には処理量を上回るコンテナが滞留しており、スペースがひっ迫している。

 構内では大型フォークリフトや自走式クレーンによって、トラックや貨車への積み替え作業が行われている。トラックが行き交う中での作業であり、流入や流出といった動線の設定にも、改善余地がありそうだ。

 JR貨物は将来の株式上場を視野に入れており、主力事業の基盤強化、収益力向上は最大の課題だ。鉄道ロジスティクス事業は17年3月期に、バブル経済期以来の黒字を回復。だが鉄道輸送単独では採算が取れず、貨物駅周辺の物流施設などで収益を補っている。貨物駅構内で余剰スペースを捻出できれば、駅の高機能化や収益施設の拡充が可能になる。

(2018/1/5 05:00)

2488 とはずがたり :2018/01/19(金) 17:11:30
ほら見てみい。直ぐに6車線必要になる。
日本に莫大な損害をもたらした小泉と猪瀬は腹切って詫びろ。すぐ切れ。

トラック自動隊列走行へ 国交省、新東名6車線化急ぐ
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/445710.html
(2018/1/13 08:02)

 国土交通省の社会資本整備審議会部会は12日までに、高速道路の整備に関する基本方針に新東名高速道の6車線化の環境整備を急ぐ必要性を明記した。自動運転の一形態である「トラックの隊列走行」の実現に向け、片側3車線の区間を増やすことで、自動運転するトラックなど物流車両と一般車両が交錯して追突事故を起こすリスクを抑え、自動運転をスムーズに実現する狙いがある。
 新東名は計画当初、6車線での供用を想定していた。だが、事業費圧縮などを理由に6車線の道路幅を確保しながらも4車線で運用する「暫定4車線」に一部区間が見直された経緯がある。このため4車線と6車線の区間が混在している。
 基本方針では、高低差やカーブが緩やかで隊列走行に適した新東名を「物流の主要幹線」と位置付けた上で、車線が減少する箇所の追突事故のリスクを指摘。6車線化できる構造になっている区間は「6車線運用を可能とする環境整備を急ぐ必要がある」と記した。技術開発や実証実験の成果を踏まえ、走行車線や分・合流部の整備検討の必要性に触れた。
 また、隊列走行の分離・連結地点にすることを想定し、サービスエリアやパーキングエリアでスペースの整備などを進める方針も盛り込んだ。

 ■浜松SA―遠州森PAで実験 3台編成 23〜25日
 経済産業省と国土交通省は12日、新東名高速道の浜松サービスエリア(SA)と遠州森町パーキングエリア(PA)の区間で23〜25日の3日間、自動運転によるトラック隊列走行の実証実験を初めて実施すると発表した。
 政府は2020年に後続車両を無人にした隊列走行を新東名で実現することを目指している。今回は後続車両の運転手がハンドル操作し、加減速のみ自動運転を適用する。
 浜松SA―遠州森町PAは片側3車線が長い区間のため実験区間に採用された。
 トラック3台を1編成とし、最も左側の第1通行帯を走行して1日2往復を予定している。一般車両と一緒に走り、交通の流れへの影響や周辺車両からの認識などを確認する。
 国内トラックメーカー4社がそれぞれ開発した車両を入れ替えながら実験する。異なるメーカーのトラックを使った隊列走行は世界初という。

 <メモ>自動運転によるトラックの隊列走行 通信技術を使って、縦に連なるトラック数台を同時に操作する。最終的に先頭車両だけに運転手が乗車し、後続車両は通信技術によって無人運転で走行させる計画。政府は高速道路での実用化を想定し、2020年に新東名で実現した上で22年をめどに東京―大阪間の事業化を目指す。運転手不足対策としても期待されている。

2489 荷主研究者 :2018/01/28(日) 11:14:12
>>2444
www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180124_11026.html
2018年01月24日水曜日 河北新報
宮城野原から岩切へ ターミナル駅年内移転着工 宮城県とJR貨物が説明会

 宮城県広域防災拠点の整備に伴い、JR仙台貨物ターミナル駅を仙台市宮城野区の宮城野原から岩切地区に移転する計画について、県とJR貨物が23日、同地区で説明会を開き、年内に本格着工する見通しを示した。

 住民ら約40人が出席。JR側は今月下旬から、移転先の敷地周辺に約1キロの農耕用仮設通路や仮設水路を設置すると説明した。

 住民からは「周辺の渋滞が悪化する」「普段使っている踏切がなくなるのは困る」など移転工事の影響を懸念する意見が相次いだ。県の担当者は「渋滞や歩行者の安全性が悪化しないよう関係機関と協議したい」と理解を求めた。

 説明会は24、25の両日も実施される。県は現在の貨物駅敷地に広域防災拠点を建設し、20年度に一部利用を開始する方針。

2490 とはずがたり :2018/02/06(火) 19:48:23
実現しなくて残念だなあ。。

阪和貨物線
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E5%92%8C%E8%B2%A8%E7%89%A9%E7%B7%9A

南港貨物線[編集]
上述の外環状線計画と合わせ、大阪市によって杉本町駅から南港駅(現在の阪神高速4号湾岸線南港北出入口付近)に向かう路線(南港貨物線)が計画されていた。線内には途中、北島(現在の新北島小学校・新北島中学校の敷地)に操車場を設ける予定とされ、外環状線と一体で旅客化も計画されていた。

南港貨物線計画に合わせ、北島操車場から南下する臨港鉄道も大阪府によって計画された。これは堺泉北臨海工業地帯に至るもので、さらに南下した泉北1号造成地に羽衣操車場を設置し、東羽衣からの延長線と接続する構想もあった[要出典]。国鉄もこの計画を承認したが、構想が拡大するのに合わせ公費が当初予定の三倍に膨れ上がったため、国鉄は用地買収と下部構造の費用の負担を大阪府に要求した。大阪府はこれを拒否したため、国鉄による直営は見送られ、大阪府と大阪市・国鉄・進出企業が出資する第三セクター「阪堺臨海鉄道」を設立して対応した。

しかし、大阪外環状線計画の凍結に伴い、外環状線の建設を前提としていたこれら臨海鉄道の計画も進行しなかった。そうこうしているうちに大阪南港のコンビナート構想はオイルショックの影響で凍結されて実現はますます遠のいていき、時機を失った臨海鉄道計画は立ち消えとなった。その後、南港貨物線が予定されていたルートに沿う形で[要出典]大阪市が住之江公園駅 - 中ふ頭駅間に大阪市交通局南港ポートタウン線(ニュートラム)を建設、1981年に開業し、南港へのアクセスを担うようになった。

2491 とはずがたり :2018/02/08(木) 21:21:56
うぉ。。

https://twitter.com/kai4541re/status/961380659112509445
オクシナ?
@kai4541re
フォローする @kai4541reをフォローします
その他
今朝の神奈川新聞に神奈川臨海鉄道水江線廃止の記事が載っていた。

2492 荷主研究者 :2018/02/10(土) 23:18:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26092580U8A120C1XQ9000/
2018/1/25 6:30 日本経済新聞
日帰り運転で人手確保 積み荷はリレーで運ぶ
宅配クライシス

 リレー方式で荷物を輸送することで運転手の負担を軽くする「中継輸送」を導入する物流会社が増えている。東京―大阪間で展開している鴻池運輸は中継拠点を増やして山陽や九州エリアでも始める予定。ニトリホールディングスの物流子会社も導入に向けて荷台を載せ替えやすいトラックを導入する。日帰りが可能な環境を整え、運転手確保につなげる。

中継拠点で大型トラックの荷台を載せ替える(鴻池運輸の静岡の中継拠点)

 鴻池運輸は岡山県と山口県に荷物を載せ替えるための中継拠点を新設。4月にも山陽や九州エリアで中継輸送を始める予定だ。一人の運転手で運ぶと2日程度かかる道のりだが、3人で分担することで負担を減らす。

 具体的には京都を出発した運転手は岡山で山口から来た運転手と積み荷を交換して、その日のうちに京都に戻る。一方、山口から来た運転手は京都の荷物を山口に持ち帰る。山口では福岡から来た運転手に荷物をつなぐ。これにより、それぞれの運転手は日帰り勤務が可能になるという。

 同社は2014年から東京―大阪間の荷物を静岡で載せ替えて、2人で運ぶ中継輸送を実施してきた。「一人で運ぶと1泊2日の勤務になるが、中継輸送によりその日のうちに自宅に帰ることができる。人手の確保もしやすい」という。

 中堅物流会社の川崎陸送(東京・港)も埼玉―大阪間で中継拠点を増やす。現在は山梨の拠点で荷物を載せ替えているが、18年中に愛知の拠点も中継に活用する計画だ。

 そのうえで、埼玉―山梨―愛知―大阪間を3人の運転手で運ぶ方式を取り入れる。運転手それぞれの運ぶ距離が短くなるうえ、中継拠点にはシャワー施設や個室の仮眠室なども設けて労働環境を改善する。

 ニトリの物流子会社のホームロジスティクスは、荷台の交換が簡単にできる小型トラックを4台導入した。首都圏での家具の輸送に使っており、3月には同様のトラックをさらに4台導入する。川崎―大阪間で中継輸送を試し、実用化に向けた検討を進める。東芝ロジスティクスも中継輸送の実現に向けた実験に取り組んでいる。

 大手企業ではイオンと花王が両社の荷物を交換することで効率輸送につなげるトラックリレーを実施した。味の素物流や鈴与なども中継輸送に取り組んでいる。

 厚生労働省によると、16年の大型トラック運転手の労働時間は年間2604時間で、全産業より約2割多い。長時間労働是正につながる中継輸送は、トラック運転手の人手確保に向けた解決策の一つとして注目が集まっている。

 ただ、中継地の整備や運行工程の見直しなどが必要で、中小事業者には国などの支援が必要との声もある。

(企業報道部 長尾里穂)

[日経産業新聞 2018年1月25日付]

2493 荷主研究者 :2018/02/10(土) 23:46:24
>>2491
http://www.kanaloco.jp/article/309529
2018/02/08 神奈川新聞
水江線ひっそり廃止 昨年9月、道路拡幅の用地提供で・川崎
臨海部走る貨物鉄道 工業地帯支える

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20180208kanagawa01.JPG
1988年3月に走った石灰石輸送の「さよなら列車」(神奈川臨海鉄道提供)

 川崎市臨海部を走る貨物鉄道・神奈川臨海鉄道(本社・同市川崎区)の水江線が廃止になった。ディーゼル機関車が牽引する列車輸送が高度成長下の京浜工業地帯を支えた。新たな道路拡幅に用地を提供するため昨年9月、53年の歴史に幕を閉じた。廃止までの約30年間は荷主がなかったため、その存在を知る人は少なく、ひっそりと姿を消した。

 水江線は1964年3月25日開業。同区塩浜の川崎貨物駅から同区水江町の水江町駅までの約2・6キロを単線で結んでいた。最盛期、沿線の石油、造船、鉄鋼などの企業と引き込み線で結ばれ、石油や石灰石などを輸送したが、貨物のルート変更やトラック輸送への転換で輸送量は減少した。

 石灰石を運んでいた日本鋼管(当時)の専用線が88年3月に廃止されたのを機に荷主をなくした。その後、運転士の訓練などに活用されたが2015年12月に終了し、路線は休止状態に。“晩年”は線路のさび取りをする機関車が1日1往復するだけだった。

 そんな中、川崎区東扇島と内陸部を結ぶ「臨港道路東扇島水江町線」整備事業が進み、水江線と並行する道路の拡幅が必要となった。同社は当初、歴史ある路線を残す意向だったが「地域振興のため」廃止を決断したという。

 廃止となったのは17年9月30日。「さよなら列車」の運行や社内セレモニーはなかった。現在は線路の撤去作業が行われている。同社執行役員で工務部長の菅野隆さんは「自社の路線が消えたことに、あらためて寂しさを感じる」と話す。

53年の歴史を閉じた水江線では線路の撤去作業が行われ枕木や踏切が痕跡をとどめる=川崎市川崎区水江町

◆神奈川臨海鉄道 臨海部企業の貨物輸送を行うため1963年6月1日、JR貨物と横浜市、神奈川県などが出資する第三セクターとして設立。現在、川崎市内に千鳥線4・2キロ、浮島線3・9キロの2路線、横浜市内に本牧線5・6キロがある。ディーゼル機関車7両を配置し、旧国鉄から引き継いだ蒸気機関車C56を保存。自社線の営業のほかJR貨物の業務受託を行っている。

2494 荷主研究者 :2018/02/18(日) 10:58:25

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00459396?isReadConfirmed=true
2018/1/26 05:00 日刊工業新聞
JR貨物、IoTで車両管理 保守を最適化

機関車や貨車の検査記録を一元管理するシステムを導入する

 JR貨物は2018年度に、IoT(モノのインターネット)やビッグデータ(大量データ)を活用した車両管理、保守の最適化に取り組む。機関車や貨車の検査記録をタブレット端末で入力して一元管理するシステムを導入。労働生産性の改善や部品交換の適正化による保守費用低減などにつなげる。運行中の機関車からデータを常時収集し、人工知能(AI)で故障を予測する技術も研究する。

 JR貨物は10月の稼働を目指し、車両管理システムの刷新に着手した。従来は作業者が現場で作成した検査書類を上司が目視で確認していた。電子入力する新システムの導入により、検査データは社内で迅速に共有でき、記載漏れも防げる。年4万件程度の事務作業削減が見込める。

 車両情報の一元管理により蓄積したビッグデータを活用して、故障傾向や予兆管理などに効果を見込む。部品の交換時期や在庫の適正化で修繕費用の抑制も狙う。作業進捗(しんちょく)状況の可視化により、ボトルネック工程を把握し、生産性改善にもつなげる。

 運転中の機関車から車両データと運転操作データを取得し、これを元に最適なメンテナンスを行う状態基準保全(CBM)を視野に入れる。既存の機関車に遠隔モニタリング装置を搭載し、集中サーバーでデータを管理。各車両の劣化度合いや異状部位を常時把握するとともにAIで異状進行を予測して最適な予知保全を実現する。

(2018/1/26 05:00)

2495 荷主研究者 :2018/02/18(日) 11:40:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26506310T00C18A2CN0000/
2018/2/3 9:03 日本経済新聞 中部
西濃、ダブル連結トラック導入 人手不足に対応

 セイノーホールディングス傘下の西濃運輸は大型トラック2台分の荷物を一度に運べる全長約19メートルの「ダブル連結トラック」(フルトレーラー)を導入する。長さ約12メートルのトラック(最大積載量約13トン)の後ろに約6メートルの荷台(同約14トン)をつなぐ。物流業界全体で人手不足が続く中、1回当たりの輸送量を増やし、業務の効率化を狙う。

西濃運輸が導入する全長約19メートルのダブル連結トラック(3日午前、岐阜県大垣市)

 3日午前、岐阜県大垣市の同社大垣支店で車両を公開した。26日から2編成が愛知県小牧市と静岡市の支店間を結ぶルートを走る。投資額は明らかにしていない。

 標準的な運用では、大垣支店を出発したトラックに、小牧支店(小牧市)で荷台を連結し、静岡支店(静岡市)に向かう。同支店からの復路では、小牧支店で荷台を切り離し、前のトラックだけが大垣支店に戻る。

 これまで、小牧―静岡間は自社トラックだけで賄えない分の輸送を他社に委託していたが、自社輸送に切り替えられるため、他の輸送ルートの再編と合わせ、必要な運転手の数を減らせる。運用状況をみて利用の拡大も検討する。

 物流業界ではヤマトホールディングスなどが既にダブル連結トラックを導入している。


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