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鉄道貨物輸送研究スレッド

1 ■とはずがたり :2002/11/04(月) 21:56
鉄道貨物輸送研究を通じて不振のJR貨物を応援するスレッド

2356 とはずがたり :2017/05/17(水) 13:20:08

ヤマトの「怠慢」への強烈な疑念…配達ドライバーに膨大な無駄な作業を強制
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-33644
06:05Business Journal

「クロネコヤマトの宅急便」でお馴染みのヤマト運輸の現場が大変なことになっているというニュースが世間を騒がせ始めてから、かなりの時間がたったが、相変わらず毎日のように関連するニュースが報道されている。

 ヤマト運輸といえば、役員の反対を押し切り、個人向け小口貨物配送サービス「宅急便」を開始した同社元社長の小倉昌男氏を忘れることはできない。1999年に出版された著書『小倉昌男 経営学』(日経BP社)は、実務家・研究者双方から高く評価されている。筆者も拝読し、業界の常識や慣習にとらわれることなく、自らが正しいと信じることを貫く姿勢に大変感銘を受けたことを覚えている。

 また、ヤマト運輸を取り上げたテレビ番組『プロジェクトX 挑戦者たち 腕と度胸のトラック便?翌日宅配・物流革命が始まった?』(NHK)も大変優れた内容で、筆者はそのDVDを現在でも講義における教材として活用している。小倉氏は1995年に会社を離れ、その後、福祉に関わる事業に従事、2005年に他界されている。

 現在、話題となっているヤマト運輸の騒動に関して、小倉氏がご存命であったなら、どのように考え、コメントされるだろう。著書などによると小倉氏は、従業員をはじめ、人を大切にする方であったため、「ドライバーが昼食をとる時間がない」「残業代の不払い」といった現状に対しては、大変お怒りになるだろう。

 一方で「業績の低下」に関しては、それが消費者のため、より良いサービスになることであれば、「短期的な業績など気にせず、どんどん実行しなさい」とおっしゃるのではないだろうか。

 しかしながら、アマゾンをはじめとする大口顧客の低価格要求による「業績の低下」に関しては、「なぜ徹底的に戦わないのか」と激怒されるか、もしくは協働して解決策を見つけ出されるかもしれない。

 筆者は単身暮らしのため、長期の出張から戻ると玄関ドアに同じ届け物の不在通知が3?4枚挟まっていることが、たまにある。ちなみに、部屋はエレベーターのないビルの4階だ。これには、倫理観の低い筆者のような人間でも、さすがに申し訳ないと心が痛む。同時に、このように無駄なことをドライバーに強いる、本部の「仕組みを構築するスタッフ」に対して「なぜ改善しないのか?多くても2回で十分ではないか?そもそもこうした仕組みを放置することは怠慢ではないか?」といった気持ちも抱いていた。

 現在、実施している「お届け予定eメール」は、確かに若者にはよいサービスだが、高齢者には電話のほうが適しているかもしれない。そのほか、顧客サービスを大きく損なうことなく、ドライバーの負担を軽減させる創意工夫の余地は大いにあるように思われる。

 一連のヤマト運輸のニュースが時を経てもなかなか劣化しないのは、おそらく多くの人が同じような思いを抱いていたからではないだろうか。また、気にはなっていたが、なかなか言い出せなかったことが、まともな方向に進みそうで何より、と思っているからではないだろうか。

 そうだとすると、「日本社会もなかなか捨てたものではない」と感じている。
(文=大崎孝徳/名城大学経営学部教授)

2357 とはずがたり :2017/05/20(土) 00:18:02
宅配便値上げ、10月に変更=ヤマト
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170519X225.html
17:45時事通信

 宅配便最大手のヤマト運輸は19日、当初9月としていた個人向け基本運賃の値上げ時期を10月1日に変更すると発表した。節目となる下半期のスタートに合わせることにした。

 発着地ごとに定めている現行の基本運賃(税抜き)に、小型は140円、中型は160円、大型は180円を、それぞれ上乗せする。

2358 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:33:12

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427381?isReadConfirmed=true
2017/5/10 05:00 日刊工業新聞
爆薬運搬、日本カーリットが物流6社体制 リニア特需見据え

赤城工場

 カーリットホールディングス傘下の日本カーリットは、2017年度内にも産業用爆薬事業で契約する運送業者数を現状の4社から6社程度に増やす。人手不足や業界特有の規制を背景に運搬トラックの手配が年々難しくなっている。今後、本格化するリニア中央新幹線の特需も見据えた物流体制の強化を急ぐ。

 日本カーリットは赤城工場(群馬県渋川市)で土木工事などに使う産業用爆薬を製造。製品の大口需要は鉄道や高速道路のトンネル工事の発破や、空港建設の埋め立て工事向け採石用途などになる。

 爆薬業界は火薬類を扱う上で厳しい規制が課せられている。一定重量以上の運搬には2人のトラック乗務員が義務付けられる。工場がある群馬県外に運ぶ際には、仕向け先の警察・公安委員会から「運搬証明書」を事前に取得する必要もある。ただ、手続きが煩雑で、一部の運送業者が爆薬運搬を敬遠するケースも少なくない。

 日本カーリットは、日油、日本工機(東京都港区)と産業用爆薬の営業部門をジャペックス(同港区)に集約している。国内は旭化成と日本化薬が事業統合したカヤク・ジャパン(同墨田区)と、ジャペックスが2強だ。

 16年の火薬類の消費量は90年比半減の約3万4000トンという。ただ、リニア関連工事では期間中で合計1万トンの爆薬需要が期待され、最盛期で年2000トン弱となる見込み。

(2017/5/10 05:00)

2359 荷主研究者 :2017/05/21(日) 21:42:00

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170511_1
2017年5月11日 カーゴニュース 第4569号
3本目となる「福通専用列車」が8日から運転開始

 JR貨物(本社・東京都渋谷区、田村修二社長)と福山通運(本社・広島県福山市、小丸成洋社長)は8日、3本目となる専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の出発式を名古屋貨物ターミナル駅で開催した。

 福山通運は2013年3月から東京〜大阪間の往復で第1号となる専用列車の運転を開始し、2年後の15年3月には2本目の列車を東京〜福山間往復でスタートし、これまでに大型トラック160台分の幹線輸送を鉄道にシフトしてきた。

 3本目となる今回の専用列車は名古屋貨物ターミナル駅〜北九州貨物ターミナル駅/福岡貨物ターミナル駅を往復で運行するもので、列車は15両編成(名古屋タ〜北九州タ4両、名古屋タ〜福岡タ11両)、輸送量は31ftコンテナ30個(往復60個)。これにより、福通では大型トラック計220台分の幹線輸送を鉄道コンテナにシフトしたことになり、年間6万9890tのCO2排出削減につなげる。

 ●「今後も鉄道へのシフトを推進」と福通・小丸社長

 8日に行われた出発式にはJR貨物、福山通運の関係者に加え、国土交通省から鈴木昭久中部運輸局長も来賓として出席。

 JR貨物の田村社長は「労働力不足が深刻化し、労働時間などの労務問題がクローズアップされるなか、福山通運は先見性を持ってモーダルシフトにいち早く対応されてきた。安全運行に全力を傾注して要請に応えたい」と挨拶。

 福山通運の小丸社長は「当社の鉄道へのモーダルシフトは、今回の3列車目で大型トラック220台分に相当するが、今後も環境負荷低減に加え、労働力不足や労務問題の解決につながるモーダルシフトの推進に取り組んでいく」と述べた。出発式では引き続き関係者によるテープカットなどが行われ、専用列車の出発を見送った。

 ●JR貨物の専用列車は7本に、今後も増発を計画

 JR貨物は近年、安定収入の確保につながる“買い切り方式”による専用列車を増発している。今年3月のダイヤ改正では今回の福通専用列車に加え、トヨタ自動車の部品輸送専用列車の“復活”もあり、現在は計7本の専用列車が運行している。

 今期からスタートした5ヵ年の新中期経営計画でも「専用列車の設定によるモーダルシフトの加速」を主要施策に掲げており、来年のダイヤ改正でも専用列車の増発を計画している。

 (2017年5月11日号)

2360 荷主研究者 :2017/05/21(日) 22:15:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16HPL_W7A510C1000000/
2017/5/16 17:54 日本経済新聞 電子版
殿様やめたJR貨物 黒字継続へ問われる「汗」

 「自信がついた」。JR貨物の田村修二社長は16日の定例記者会見で、2017年3月期の決算をこう振り返った。本業の鉄道事業の営業利益は5億円と、部門別収益を公表した07年3月期以降で初の営業黒字を達成したからだ。トラックから鉄道に切り替えて貨物を運ぶ「モーダルシフト」の追い風が吹くなか、業績を堅調に伸ばしていくことができるか。

 「需要があるところに列車を走らせるなど、効率的な運行体制を築けた」。田村社長は4月28日に発表した決算で、鉄道事業の黒字化を達成できた一因をこう述べた。

 当然の取り組みに思えるが、同社ではこれまで、空のコンテナを運ぶケースが目立ち、鉄道事業は万年営業赤字だった。今回、黒字化を達成できたのは、効率運行と並行して営業力に磨きをかけてきたおかげ。「ここまできた」と感慨は深い。

 今年3月末、東京モノレール天王洲アイル駅(東京・品川)。「貨物輸送のご利用はいかがですか」。同社の社員が乗降客らに対し、チラシを配りながらこう呼びかけた。沿線には物流施設が集積していることから、貨物輸送の新規需要を開拓できるとみた。

 こうした地道なPR活動にこそ、同社の変化が見て取れる。かつて殿様商売だったことを象徴する事例がある。荷主は貨物を預かってもらえるかどうかを正式に確認できる日が発送日の7日前。システム上の問題もあったが、荷主にとっては、きちんとした配送計画を立てづらい側面があった。そこで同社は一部の貨物輸送について、同28日前に確約できるようにした。

トラックから鉄道に切り替えて貨物を運ぶ「モーダルシフト」の追い風が吹く

 このほか、営業戦略や市場調査などを一手に担う社内部署を設置。営業職の中途採用も始めた。空のコンテナ輸送が恒常的に発生している区間は運賃を割安に設定。こうした複合的な「改革」が黒字化に結びついた。

 貨物列車には、今、モーダルシフトの追い風が吹いている。ゴールデンウイーク直後は閑散期だが、今年は例年よりも取扱量は増えているもよう。「(トラックから)鉄道に切り替わっている(影響)かもしれない」(田村社長)。このほか、従来ならトラックの独壇場だった輸送距離500キロ未満の案件でも、依頼が舞い込む。新規契約の交渉は水面下で100件ほど進んでいるようだ。

 このまま鉄道事業は増益基調になるのか。田村社長は「18年3月期も黒字を維持する」と控えめだ。念頭にあるのは、旅客会社による線路のメンテナンス費用。JR貨物も応分の負担を求められる。負担増の懸念払拭には、なにより稼ぐ力を身につけること。本業に一層磨きをかけることが求められそうだ。  (岩本圭剛)

2361 とはずがたり :2017/05/23(火) 22:51:40
韓国の“鉄道物流輸送革新” 全長1キロ越える貨物列車の運用を本格化
http://japanese.joins.com/article/227/229227.html
2017年05月19日06時28分
[? 中央日報日本語版] comment24 sharemixi
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18日、試験運行中の1.2キロの貨物列車(写真提供=KORAIL) 韓国鉄道公社(KORAIL)は18日、全長1.2キロ(80両)に達する韓国最長の貨物列車の試験運行に成功したと明らかにした。

KORAILは多くの車両がつながっている貨車を引っ張るために、列車両端に配置した機関車2台を無線でリアルタイムに制御する技術を韓国研究陣が開発し、これが試験運行の成功の決め手になったと説明した。KORAILはまた、コンテナを2段に積むことができる貨車も韓国で初めて開発した。

KORAILは試験運行で成功した技術を適用して実際に貨車80両を連結した場合、輸送量が2.4倍増えることになると説明する。本格的に運用が始まれば、鉄道物流の輸送効率が画期的に高まり、国家物流競争力の強化に多いに役立つものと期待されている。

KORAIL関係者は「鉄道物流に先端技術を融合させて輸送効率を上げ、物流分野における鉄道競争力を確保したい」とし「今後も大容量輸送の長所を生かして国家物流費の節減に貢献していきたい」と意欲を示した。

2362 とはずがたり :2017/05/25(木) 13:44:12
企業・経営ライフ週刊現代
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」
これでは東芝と同じじゃないか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51771
週刊現代講談社
毎週月曜日発売

今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。

私は最初から反対だった

「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。

郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。

それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。

彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事なおカネ。それを浪費しながら、のうのうとしている首脳陣の姿は見ていられるものではない。特に巨額損失の全責任を負うべき西室氏に対しては怒りを感じます」

そう語るのは総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任した稲村公望氏(68歳)である。

元副会長という大幹部が、実名で当時の社長を批判するというのは異例のこと。稲村氏はそれほどまで、巨額損失を出して会社を傷つけた経営陣に対して、義憤を覚えているということである。

今回、稲村氏は本誌の独占インタビューに応じ、約60分にわたって語り尽くした。

日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表。この巨額損失によって、2007年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。

その物流子会社であるトール社は、日本郵政が'15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇こそ、当時社長だった西室氏の鶴の一声で決まったものだった。

「東芝社長や東京証券取引所会長を歴任してきた西室氏が安倍政権から請われて日本郵政社長に就いたのは、いまから4年前の'13年のことです。

西室氏は就任時からさっそく、『世界全体を俯瞰した物流業を作り上げる』『日本の金融業界、物流業界の最先端を行く企業になる』と語っていました」

西室氏が物流事業への参入を強く主張したのには、郵政グループの株式上場という重要なミッションを抱えていたという背景事情があった。

「当時、郵政の株は政府が保有していましたが、上場の際にはその一部を売却して、東日本大震災の復興財源に充てることになっていました。上場時に投資家にたくさん株を買ってもらうため、西室氏は郵政が将来にわたり成長していくバラ色のシナリオを描く必要があったのでしょう。

とはいえ、郵便事業というのは急速に成長していくビジネスではない。そこで西室氏は、内需企業であった日本郵政に、『物流参入』や『グローバル化』という新しい成長戦略を売り物として加え、箔をつけようとしたのだと思います」

2363 とはずがたり :2017/05/25(木) 13:44:22

実際、西室氏は就任当初から国内外の物流各社の買収戦略を開始。国内勢の佐川急便、日立物流なども買収対象として検討に入った。

しかし、そんな西室氏の前のめりの熱意とは裏腹に、当初から郵政社内には物流事業への参入に反対の声があったという。

「理由はとても単純で、そもそも郵便会社が物流に参入してもビジネスモデルとして成り立たないからです。なぜかと言うと、郵便は10〜100gほどの軽いものや、単価が安いものを数多く取り扱う商売。

一方の物流のビジネスはその正反対で、重くて一つ当たりの単価が高いものを運んで儲ける。つまり、郵便と物流はビジネスが根本的に違うのです」
掟破りの資金調達

実際、買収したトール社にしても、もとは石炭運搬会社として設立されており、郵便とはまったく別物だった。

「しかも、郵政社員には物流事業のノウハウもないので、うまくいかないことは目に見えていた。

私が日本郵政公社の常務理事時代にも海外物流会社と提携する話が浮上したが、当時の生田正治総裁に『この会社と組むべきではない』と進言し、結局ご破算にした経緯もある。

アメリカでも郵政公社は郵便に特化し、物流に手を出していない。これが世界の常識。ところが西室氏を始めとする電機メーカーや銀行出身の日本郵政首脳陣は、その違いすらよくわからず、無理矢理に突っ走った」

当時、上場の目途とされていたのは'15年秋。刻一刻とその「期限」が迫ってくる中、西室氏は一部の幹部だけを集めて買収チームを組織してプロジェクトを進めたが、その過程では掟破りともいえる一手を断行している。

「トール社を買収するには巨額の資金が必要だったので、その資金捻出のために『ウルトラC』をやったのです。

そのスキームというのは上場前の'14年に実行されたもので、親会社の日本郵政が所有するゆうちょ銀行の株式を、ゆうちょ銀行に買い上げさせるもの。ゆうちょ銀行に自社株買いをさせて、1兆3000億円ほどあったゆうちょ銀行の内部留保を日本郵政に吸い上げさせた。

自社株買いは制度的に認められているものとはいえ、このような大規模な『資金還流』は本来なら許されないものです」

西室氏がこのように強引に進めてきたトール社買収が、世間にお披露目されたのは'15年2月のこと。西室氏は発表会見で、「必ず(買収)効果は出る」と胸を張ってみせた。

しかし、そんな西室氏の「楽観論」に水を差すように、この巨額買収をめぐっては、発表直後からさっそく辛辣な意見が噴出した。

「英フィナンシャル・タイムズ紙は、約6200億円という買収価格について、『49%のプレミアム』をつけたと報じました。郵政の経営陣がトール社の企業価値について過大に評価したということです。

実際、当時すでに鉄鉱石など資源価格が下落し始め、トール社の業績には先行き不安が出ていました。

しかも、西室氏はトール社を日本郵政傘下の日本郵便の子会社としたため、日本郵便は'15年以降、買収にかかわる会計処理として毎年200億円級の巨額を償却しなければいけなくなった。'15年3月期の日本郵便の最終利益は約150億円だったのに、です」

2364 とはずがたり :2017/05/25(木) 13:44:48
>>2362-2364

東芝とまったく同じ構図

しかも、周囲が懸念していた通り、買収後のトール社の業績は低迷。買収した郵政側に物流事業のノウハウがないため、その経営をまともにマネジメントすることもできない状態に陥った。

当然、晴れて上場した日本郵政グループの株価も振るわないまま「じり貧化」。そして、買収発表からたった2年しか経過していない今年4月、トール社の業績悪化を理由に、日本郵政は4000億円の巨額損失計上に追い込まれたのである。

「いま西室氏の出身母体である東芝は巨額損失で危機的状況だが、その原因となった米原発会社ウェスチングハウス社の巨額買収に当事者としてかかわっていたのが、東芝相談役だった西室氏でした。その意味では、今回も同じ構図が繰り返されているように見えます。

西室氏の経営手腕には、ほかにも疑問に感じる部分がありました。それは社長就任早々のこと、米大手生保アフラックと提携して、アフラックに全国の郵便局の窓口でがん保険を独占的に販売できるようにしたのです。

これはグループ会社のかんぽ生命の収益を圧迫する施策だったため、かんぽ生命を民業圧迫と批判していた米国政府に配慮したものだと囁かれました。

そもそも、郵政民営化というのは'94年以降、米国が毎年の対日年次改革要望書で求めていたもので、その郵政民営化委員会の委員長だったのが西室氏でした。

いずれにしても西室氏はグループの利益を失するような手を打ってきた。西室氏は昨年、体調不良を理由に社長職を退任しましたが、その責任は重大と言わざるを得ない。そんな西室氏を推薦した安倍晋三首相、菅義偉官房長官にも『任命責任』がある」

西室氏の後任に就いた長門社長も、赤字転落を発表した4月25日の会見で「トール社買収の狙いは正しかったといまでも考えている」と語り、自らの責任については6ヵ月間の役員報酬20%カットで済ませた。

長門 正貢Photo by GettyImages
稲村氏は言う。

「私は5月8日に、著書『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか』の共著者である菊池英博氏との連名で『辞任勧告書』を長門氏に送りました。長門氏はトール社の実態を知りながら、適切な経営指導もせずに放置してきたのだから、経営者失格です。

トール社の4000億円もの損失処理に使われる原資は元々、国民の資産。役員報酬のわずかな減額だけで責任を取ったふりをするのは国民への背信行為で、絶対に許せません。

西室氏も病気療養中というが、代理人を通じて責任についてコメントを発表することぐらいはできるはずです」

赤字発覚直後、日本郵政の株価は急落して1200円台にまで落ち、上場前の公募価格(1400円)を下回った。それでも、日本郵政の経営陣たちはまともに責任を取ろうとしない。株主たちはこの怒りを、いったいどこにぶつけたらいいのだろうか。

「週刊現代」2017年5月27日号より

2365 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:19:36

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-02/2017050214_01_1.html
2017年5月2日(火)しんぶん赤旗
日通、米軍コンテナ輸送
有事対応も契約範囲
軍事作戦に民間も

 総合物流で国内最大手の日本通運(日通、本社・東京都港区)が、弾薬を含む日本国内でのコンテナ輸送を米軍から約1億3400万円で請け負ったことが、1日までにわかりました。集団的自衛権行使容認の閣議決定と戦争法の下で、有事も含め米軍の軍事作戦に日本の民間企業が組み込まれている形です。

 輸送業者は米太平洋空軍(ハワイ)が、在日米軍横田基地(東京都)の部隊を通じて昨年募集。今年2月23日に日通が、120万6297ドル(約1億3400万円)で落札しました。

 北海道、本州、九州にある港湾や、在日米軍基地・自衛隊施設の間を米軍が保有する20フィート(約6メートル)、40フィート(約12メートル)の国際標準コンテナを輸送します。コンテナの中身は一般貨物のほか、消防法や毒物劇物取締法の対象となる危険物、火薬、爆薬、信管、銃用雷管、実包・空包など火薬類取締法に基づく爆発物などです。

 契約期間は2017年3月1日からの1年単位の契約で5年間です。業務の範囲には、人道支援・災害救援を含む有事の際の対応もあります。

 米軍が公表した作業実績(15年9月〜16年8月)では、広島県の川上、広の両弾薬庫間の爆発物を積んだ40フィートコンテナが292個が輸送されています。

 日通広報部では「5年契約で、前回、前々回も当社で請けており、少なくとも過去10年は契約している。今回は、契約の更新の時期で、入札の募集があり、応札した」としています。

 同社は3月30日に、米軍基地や自衛隊施設とJR貨物駅との間のJRの5トン積みコンテナの輸送(3月1日既報)も、米軍との間で契約しています。

2366 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:22:20

https://mainichi.jp/articles/20170516/k00/00e/040/189000c
2017年5月16日 10時41分(最終更新 5月17日 21時42分)毎日新聞
新日鉄住金 世界最長レール全国へ 従来の3倍

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170516mainichi01.JPG
150メートルのレールを運ぶ列車(右)。カーブに沿ってレールもしなる。=北九州市小倉北区日明の陸橋上から、2017年5月14日午前11時過ぎ、衞藤親撮影

 新日鉄住金八幡製鉄所が製造する世界最長の150メートルの鉄道用レールが、JR貨物によって全国に輸送されている。

 JR貨物によると、鉄道レールは従来50メートルだった。継ぎ目を少なくすることにより騒音や振動を抑え、乗り心地を良くするために150メートルのものが開発され、2014年から出荷態勢が整えられた。レール輸送はひと月に計6回行われる。長さ約20メートルの台車を連ね、9両編成では28本、最長の21両編成だと56本が一度に運ばれる。
      ◇    ◇
 北九州市小倉北区日明の陸橋の上から輸送の様子を見た。西側から機関車に引かれた列車がやって来た。台車上にはやや赤みを帯びたレールが載せられている。列車が緩いカーブにさしかかると、台車上のレールもカーブに沿って曲がった。新日鉄住金によると、レールは横にしなるよう作られている。そのため、線路のカーブを通過するたびに左右にしなるが、品質には全く影響がないという。【衛藤親】

2367 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:23:35

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0400170.html
2017年05/16 15:30、05/17 02:33 北海道新聞
ビール大手4社共同輸送9月から 札幌から道東へ貨物列車主体に

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170517hokkaido01.JPG

 アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーのビール大手4社は16日、札幌圏の工場や倉庫から釧路・根室地区に届ける商品の共同輸送を9月から実施すると発表した。大手4社が物流で協力するのは初めて。トラックから鉄道輸送主体に切り替え、トラックの運行台数を年間約800台削減。同区間の輸送に伴う二酸化炭素排出量の3割削減を目指す。

 札幌圏にあるアサヒ、キリン、サッポロの工場とサントリーの配送センターから、各社が個別に札幌貨物ターミナル駅(札幌市白石区)にある日本通運の倉庫へ商品を持ち込み、コンテナに混載して釧路貨物駅(釧路市)まで貨物列車で輸送する。JR貨物による鉄道輸送が基本だが、運行ダイヤや積載量による制限を避けるため、一部はトラックで運ぶ。釧路貨物駅から釧路・根室地区の22の卸業者へは日本通運がトラックで配送する。

2368 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:24:07

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428630?isReadConfirmed=true
2017/5/18 05:00 日刊工業新聞
林田JFE社長、物流連携を検討 鉄鋼製品の共同輸送模索

 JFEホールディングス(HD)の林田英治社長は17日、人件費の増大が懸念される物流業務で、他社との連携を検討する考えを示した。大手ビールメーカー4社が北海道で9月に始める共同配送を参考に、鉄鋼製品の輸送で共同事業化の可能性を探り、効果が見込めれば競合各社に協業を呼びかけたいとしている。

 林田社長は都内で記者団に「販売や生産を停滞させないため鉄鋼業界も、もっと効率的な運び方を考えないといけない」と述べ、鉄道や船舶による輸送の拡大を含めて、他社と連携する方法を探る考えを示した。

 一方、原材料価格の高騰については、これから終息に向かうとの見通しを示した。鉄鉱石や原料炭の価格はこの間、中国の生産抑制やサイクロンの影響などで急騰したが、足元では落ち着きを取り戻しつつある。原価の上昇で今後、中国でも鉄鋼生産が減速すると予想されるため、一時はスポット取引でトン当たり300ドルを上回った原料炭価格も「4―6月の契約分は150―180ドルで落ち着くだろう」とした。米トランプ政権の対応が注目されるメキシコでの自動車用鋼板の合弁事業では「メキシコの自動車産業に対する需要があるのは間違いない」とし、2019年の営業生産開始への準備を「粛々と進める」考えを示した。

(2017/5/18 05:00)

2369 荷主研究者 :2017/06/01(木) 00:34:20

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H0A_X10C17A5L61000/
2017/5/18 7:01 日本経済新聞 電子版
トラック物流業者 「中継輸送」拠点、静岡で拡大

 トラック輸送業者が静岡県内に拠点を設ける動きが広がってきた。運転手の労働環境改善の手段となる「中継輸送」の拡大を見据え、関東と関西の中間点という地の利を生かす狙いだ。県外勢の動きが目立つなか、県内勢も体制を整えてきている。国土交通省もガイドラインを作成し、運輸業界の「働き方改革」を後押しする。

 中継輸送は、あらかじめ決めた中継地点で(1)貨物を積んだトレーラーを交換(2)貨物を積み替え(3)運転手が交代――などの方式がある。長距離輸送を分担することで運転手の勤務時間を短縮できる。

 関東を基盤とする中堅の東部ネットワーク(横浜市)と関西のロンコ・ジャパン(大阪市)は昨年末までに、それぞれ吉田町、掛川市に営業所を開設し、中継輸送の拠点と位置づけた。「年内に静岡東部にもう1拠点開設する計画」(ロンコ・ジャパン)という。

 富士運輸(奈良市)は昨年グループ入りした静岡運送(焼津市)を通じて拠点づくりを進める。7月に浜松市に中継基地も兼ねる営業所を開設、来年春には整備工場も新設する予定だ。

 静岡勢も負けていない。遠州トラックは12日に発表した新中期経営計画で「静岡で中継輸送を実現する」とした。大型車両を2人体制で乗り継ぐ「リレー輸送便」を提供する丸総(吉田町)は1月、名古屋に営業所を新設、サービスの強化を図る。静岡市内にある物流倉庫も「中継基地として提供できる」(橋口武俊会長)と拠点サービスにも意欲をみせる。

 国交省は3月末、「中継輸送の実施の手引」を作成、輸送にあたってのルールや検討事項をまとめた。昨年10月に施行した物流総合効率化法で、中継輸送を含む効率化計画を策定した事業者に上限200万円の補助金を出す仕組みも整えた。

 長時間勤務が問題化している運輸業界で「働き方改革」は待ったなしだ。鈴与など大手はすでに中継輸送を導入し、中小にも広がりをみせている。

 もっとも現在、積極的なのは中堅業者で、自社運送の効率化がほとんどだ。拠点を持つ力がない小規模業者は他社と組む必要が出てくるが、貨物の保険適用範囲などの課題を抱える。今後、小規模業者にも広がれば、中継拠点の施設サービスも静岡勢のビジネスとして浮上する可能性がある。

2370 とはずがたり :2017/06/11(日) 09:24:20
2017.05.17
連載

大崎孝徳「なにが正しいのやら?」
ヤマトの「怠慢」への強烈な疑念…配達ドライバーに膨大な無駄な作業を強制

文=大崎孝徳/名城大学経営学部教授

http://biz-journal.jp/2017/05/post_19106.html

【この記事のキーワード】
「クロネコヤマトの宅急便」でお馴染みのヤマト運輸の現場が大変なことになっているというニュースが世間を騒がせ始めてから、かなりの時間がたったが、相変わらず毎日のように関連するニュースが報道されている。


 ヤマト運輸といえば、役員の反対を押し切り、個人向け小口貨物配送サービス「宅急便」を開始した同社元社長の小倉昌男氏を忘れることはできない。1999年に出版された著書『小倉昌男 経営学』(日経BP社)は、実務家・研究者双方から高く評価されている。筆者も拝読し、業界の常識や慣習にとらわれることなく、自らが正しいと信じることを貫く姿勢に大変感銘を受けたことを覚えている。

『すごい差別化戦略』(大崎孝徳/日本実業出版社)


 また、ヤマト運輸を取り上げたテレビ番組『プロジェクトX 挑戦者たち 腕と度胸のトラック便〜翌日宅配・物流革命が始まった〜』(NHK)も大変優れた内容で、筆者はそのDVDを現在でも講義における教材として活用している。小倉氏は1995年に会社を離れ、その後、福祉に関わる事業に従事、2005年に他界されている。


 現在、話題となっているヤマト運輸の騒動に関して、小倉氏がご存命であったなら、どのように考え、コメントされるだろう。著書などによると小倉氏は、従業員をはじめ、人を大切にする方であったため、「ドライバーが昼食をとる時間がない」「残業代の不払い」といった現状に対しては、大変お怒りになるだろう。


 一方で「業績の低下」に関しては、それが消費者のため、より良いサービスになることであれば、「短期的な業績など気にせず、どんどん実行しなさい」とおっしゃるのではないだろうか。


 しかしながら、アマゾンをはじめとする大口顧客の低価格要求による「業績の低下」に関しては、「なぜ徹底的に戦わないのか」と激怒されるか、もしくは協働して解決策を見つけ出されるかもしれない。


 筆者は単身暮らしのため、長期の出張から戻ると玄関ドアに同じ届け物の不在通知が3〜4枚挟まっていることが、たまにある。ちなみに、部屋はエレベーターのないビルの4階だ。これには、倫理観の低い筆者のような人間でも、さすがに申し訳ないと心が痛む。同時に、このように無駄なことをドライバーに強いる、本部の「仕組みを構築するスタッフ」に対して「なぜ改善しないのか?多くても2回で十分ではないか?そもそもこうした仕組みを放置することは怠慢ではないか?」といった気持ちも抱いていた。


 現在、実施している「お届け予定eメール」は、確かに若者にはよいサービスだが、高齢者には電話のほうが適しているかもしれない。そのほか、顧客サービスを大きく損なうことなく、ドライバーの負担を軽減させる創意工夫の余地は大いにあるように思われる。


 一連のヤマト運輸のニュースが時を経てもなかなか劣化しないのは、おそらく多くの人が同じような思いを抱いていたからではないだろうか。また、気にはなっていたが、なかなか言い出せなかったことが、まともな方向に進みそうで何より、と思っているからではないだろうか。


 そうだとすると、「日本社会もなかなか捨てたものではない」と感じている。
(文=大崎孝徳/名城大学経営学部教授)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/05/post_19106.html
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2371 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:00:12

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170525_1
2017年5月25日 カーゴニュース 第4573号
「残る3社のうちJR貨物が完全民営化にいちばん近い」=国交省鉄道局長会見

 国土交通省の奥田哲也鉄道局長は23日、専門紙記者団と会見し、前年度に鉄道事業の黒字化を達成したJR貨物について「完全民営化を達成していない残る3社のうち、JR貨物が安定的な経営基盤の確立にいちばん近い位置にあると考えている」と述べ、引き続き経営自立に向け経営努力を続けて欲しいと要請した。また、今年4月に国鉄分割民営化から30周年を迎えたことについて、地域による格差などはあるものの「国鉄改革は所期の目的を果たしつつある」との認識を示した。奥田局長の発言要旨は次の通り。

〈国鉄分割民営化から30年を迎えて〉 国鉄の分割民営化から今年4月で30年を迎えた。全体としてサービス信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも本州3社に続き、昨年JR九州も完全民営化されるなど、改革所期の目的を果たしつつある。残る北海道、四国、貨物の3社については、まだ上場が可能になる安定的な利益を計上できる段階に至っておらず、特にJR北海道は厳しい現状にある。今後も国鉄改革の趣旨を踏まえつつ、各種支援などを通じて完全民営化に向けた取り組みを進めていきたい。

〈JR貨物の株式上場に向けた期待〉 JR貨物は2012年2月の経営自立計画、14年3月に策定した中期経営計画において、16年度に単体で鉄道事業を黒字化するとともに、18年度に多少の経済変動があっても持続的に利益を確保できる水準の利益を達成する目標を掲げた。その結果、昨年度は、熊本地震や北海道での台風災害による減収があったものの、ドライバー不足による鉄道への転換、JR貨物自身の営業努力を通じた増収や経費削減の結果、単体で5億円の黒字化を達成することができた。引き続き安定的な利益水準の確保という経営自立に向けて経営努力を重ねていって欲しい。JR各社については過去の累次の閣議決定において、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することが基本方針。JR貨物は現段階においてただちに上場できるような安定的な利益を計上できる段階には至っていないが、経営自立計画や今年3月に策定した新中期経営計画において、18年度に経常利益100億円以上の達成を目指していると承知している。株式上場については、同社の今後の経営推移や経営目標の達成状況を見た上で、対応を検討していくが、残る3社のうちJR貨物が安定的な経営基盤の確立にいちばん近い位置にはあると考えている。

〈青函共用走行区間における新幹線高速走行について〉 青函共用走行区間における新幹線の高速走行については当初、交通政策審議会の青函共用走行区間技術検討WGが13年3月にまとめた方針で18年春にも安全性確保を前提に1日1往復の高速走行の実現を目指すとされていたが、検討の結果、実現は3年程度遅れる見通しとなった。これを受けて、4月に交政審に新たに青函共用走行区間等高速化検討WGを設置して検討を開始した。現在、関係者からヒアリングなどを行っているが、6〜7月に第2回、9〜10月頃に第3回の高速化検討WGを開催して具体的な走行方式の選定を行いたい。いずれにしても、青函共用走行については、新幹線の高速走行と鉄道貨物輸送という2つの機能に十分に配慮しながら検討を進めていきたい。

(2017年5月25日号)

2372 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:01:49

http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-13353.php
2017.05.25 物流ウィークリー
雪国まいたけ 北海道への鉄道輸送開始、安定供給に向け体制整備

 雪国まいたけ(足利厳社長、南魚沼市)は、新型の31フィート冷蔵コンテナを使用した北海道への鉄道輸送を3月28日から開始した。コンテナの初出荷日にあたる同日、第5バイオセンター(同市)で出発式を開き、青木隆営業本部副本部長兼物流部長、配送統括会社の北海道フーズ輸送(渡邊英俊社長、札幌市西区)の近江大輔経営企画部兼3PL事業部長をはじめ、JR貨物北海道支社、配達通運会社の稚内通運、集荷通運会社の中越通運など関係各社の担当者が出席し、テープカットを行った。

 同社では、トラックを使用した従来の商品輸送の方法に関して、乗務員不足による輸送コストの上昇、運行管理上の問題などから「トラックによる長距離輸送が困難になる」点をリスクと認識し、将来的に安定した商品供給を行うため鉄道コンテナ輸送に注目。数年前にも鉄道コンテナ輸送を試みたが、コールドチェーンの問題や気象変化による運行休止などトラブルへの対応ができず、運用を断念した経緯があった。

 今回の取り組みでは、北海道フーズ輸送の協力によって、365日の運行体制やコンテナが気象環境などで停止した場合のバックアップ輸送体制など、安定供給のための物流体制が整えることができ、また、JR貨物の協力により、生鮮品輸送向けの新たなコンテナの開発・提供を受け、商品に適する仕様変更により積載率の最大化に成功、効率的な輸送が可能となった。

 数度の試験輸送を経て、配送商品の品質維持に関して十分な結果が得られたため、北海道への商品輸送の一部を鉄道コンテナ輸送に切り替えることにした。

2373 荷主研究者 :2017/06/11(日) 12:19:52

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0403606.html
2017年05/26 07:00 北海道新聞
JR貨物16年度旭川行き列車・トラック 北見発送、最多の33万トン

台風被害のため運休していた石北線が復旧し、コンテナが次々と積み込まれるタマネギ列車=昨年10月、JR北見駅コンテナホーム(大石祐希撮影)

 JR貨物北海道支社は、列車とトラックを合わせた2016年度の北見―旭川間の輸送実績をまとめた。北見駅からの発送量は前年度比6・1%増の32万9千トンで、データが残る1990年以降で最多となった。石北線は昨夏の台風の影響で40日間運休したが、北見地方のタマネギが豊作だったことや、より長く運休した石勝線・根室線の輸送枠を埋める形で農作物の発送量が増えたことなどから、前年度を上回る結果となった。

 同区間では、JR貨物の列車のほか、同社と契約する通運会社のトラックも農産物などの貨物を運ぶ。北見駅から発送された貨物のうち67・2%にあたる22万1千トンがタマネギ。ジャガイモ11・7%、砂糖7・3%と続く。タマネギの発送量は、16年のオホーツク管内の生産量が過去最多だったことが影響し、前年度比10・7%の伸び。これが全体の数字を押し上げた主要因となった。

 また昨年8月の台風被害では、石北線は10月に復旧したが、石勝線・根室線のトマム―芽室間は12月下旬まで不通だった。帯広や釧路から本州に農作物を送る貨物列車が運行できなかったほか、タマネギやジャガイモなどの農作物自体も不作。この分を補う形で、一部でオホーツク産の農作物が北見駅から発送されたという。

2374 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:13:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00429785
2017/5/29 05:00 日刊工業新聞
JR東海と貨物、リニア工事の発生土を貨物列車で運搬

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/img1_file5927f0b824d46.jpg

 JR東海とJR貨物は26日、リニア中央新幹線の工事で発生した土砂を内陸部から臨海部に運搬する貨物列車(写真)の出発式を行った。「梶ヶ谷貨物ターミナル駅」(川崎市宮前区)の隣接地で地下トンネルの非常口を掘削していることから、環境配慮を念頭に建設発生土の鉄道運搬を決めた。

 同駅では川崎市の内陸部で収集した廃棄物の一部を、臨海部の処理場に輸送する定期貨物列車「クリーンかわさき号」を運行中。これを先例に発生土の専用列車(ダンプ24台相当)を1日1便、臨海部の三井埠頭(同川崎区)まで運行。同工事は1日当たり、ダンプ換算で80台弱分の発生土を見込む。当初はダンプ運搬も併用するものの、鉄道貨物による運搬の拡大を目指す。

(2017/5/29 05:00)

2375 荷主研究者 :2017/06/11(日) 13:22:19

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170530_2
2017年5月30日 カーゴニュース 第4574号
レポート(3) 化学品・危険物物流で“共同化”“協業”が加速

 汎用品の生産が海外にシフトし、化学品の多品種小ロット化、高付加価値化が進む一方で、それに対応する物流体制はまだ十分確立されていない。物流業界の労働力不足でとくに化学品・危険物の幹線輸送については路線便が敬遠しがちなこともあり、大手化学メーカーの“物流共同化”が加速。また、危険物施設は投資の負担が大きいことから、危険物を扱う物流会社による“協業”が広まっている。

●メーカーの共同物流、“脱路線”の動きも

 近年、トラックドライバー不足により、とくに長距離小口化学品の輸送能力の安定確保は荷主企業に共通する喫緊の課題。千葉県京葉地区に工場を持つ化学メーカー6社は昨年秋から、共同物流をスタート。参加企業は三井化学、出光興産、東レ、JSR、プライムポリマー、三井・デュポン ポリケミカル。第1弾では東北エリアを対象とし、今後は他エリアに水平展開していく。

 2015年7月からは、4社(三菱ケミカル、三菱ケミカル物流、住友化学、住化ロジスティクス)が、三菱ケミカルの水島事業所、住友化学の愛媛工場から北関東地区向けの危険物小口輸送について、北関東の危険物倉庫を共同で利用し、同一納品先への共同配送を実施。保管・幹線輸送の共同化や一般化学品分野での取り組み、他エリアへの拡大も検討。このほか競合メーカー同士や異業種間の共同物流も水面下で進んでいる。

 路線便で敬遠されがちな、危険物を含む化学品の混載サービスも登場している。路線便の品質事故が多いことも背景に、“脱路線”の動きは高まっており、ベースカーゴを持つ化学品物流子会社や危険物物流大手のトラックのスペースを共有するという発想。荷主にとっては安定的な輸送力と輸送品質の確保というメリットがあるが、集荷や価格面が課題となっており、浸透にはまだ時間がかかりそうだ。

●連携し拠点増強、事業運営を効率化

 恒常的に危険物倉庫が不足している中、危険物物流会社単独の設備投資も依然活発だが、一部では協業の動きも出てきている。危険物倉庫は保有空地の確保など投資のハードルが高く、また、危険物専業ではない物流事業者による単独の運営は苦戦しがち。営業力のある危険物専業の物流事業者と組んで、既存の施設を有効活用したり、新しい施設を整備するケースがある。築港が各地の物流会社と進めている拠点・機能増強はその典型例だ。

 日陸も旧埼玉物流センターの閉鎖に伴い、茨城県古河市に危険物倉庫を新設した日立物流ファインネクストと協業スキームを構築。また、名古屋港9号地では、タンクターミナル事業を展開する宝ケミカルが取得した広大な用地の一部をローリー会社の中部液輸が購入。それぞれ危険物倉庫、ISOタンクコンテナ保管施設を新たに展開し、将来的な協業も模索する。競合を避け、協業することで事業運営の効率化を図っている。

 (2017年5月30日号)

2376 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:20:54

http://logistics.jp/media/2017/06/01/1717
2017/06/01 物流ニッポン新聞
丸吉運輸機工、拠点を結び物流網を拡大
t.kokudo

 【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は5月1日付で関東浦安営業所を関東支店へ昇格させるなど、北海道、東北、関東の各拠点を結ぶ物流網の拡充を図る。

 4月29、30日に開催した全社大会の中で、2017年度の経営方針「自社戦力の大化〜ひとつにつなぐ」を発表。3PL(サードパーティー・ロジスティクス)やモーダルシフト、トランスポート事業の連携を強化するとともに、全拠点が一体となり取り組む。このほか、未経験者の採用を積極的に行うなど人材育成にも力を入れていく。

 吉谷社長は「全国7営業所(道内4、関東2、東北1営業所)を単体としてではなく、それぞれが連携することで効率良く事業を進めていきたい。また、関東、東北が好調に推移しているので、今後も注力していく。従業員が自らの力を生かすことができる安心・安全な職場環境を整えるとともに、従業員同士が仕事を教え合えるような職場にしたい」と話す。

 また、①モーダルシフト②地域内配送共同化③輸送網集約事業――の各事業に積極的に取り組んでいることから、改正物流総合効率化法(物効法)の認定取得を目指す。更に、2018年3月までに、道路交通安全マネジメントシステムISO39001取得に向けて取り組む。(岡杏奈)

【写真=「自社戦力の最大化」を経営方針に掲げ事業を展開】

2377 荷主研究者 :2017/06/11(日) 14:22:07

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HVC_R00C17A6TJ2000/
2017/6/1 19:17 日本経済新聞
西武鉄道、安比奈線を廃止 貨物線

 ■西武鉄道 1日、埼玉県川越市内にある安比奈(あひな)線を5月31日付で廃止にしたと発表した。安比奈線(安比奈―南大塚)は貨物線で全長3.2キロメートル。1963年以来、運搬物の規制強化などを理由に休止が続いていた。跡地の活用については地元と協議するとしている。

2378 とはずがたり :2017/06/17(土) 08:23:46

ヤマトの未払い残業代、ふくらむ見通し 数十億円増か
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/1490
06月16日 23:02朝日新聞

 宅配便最大手のヤマトホールディングスがドライバーらに支給する未払い残業代が、ふくらむ見通しになった。支給額として2017年3月期決算で約190億円を計上済みだが、その後の調査でさらに未払いの疑いが判明した。支給額は数十億円ほど増えるとみられ、ヤマトは監査法人と対応を協議中だ。

ヤマト、サービス残業常態化 パンク寸前、疲弊する現場
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3453
堀内京子、内藤尚志、贄川俊2017年3月4日05時03分

 配送時に携帯する端末の電源のオン・オフの時間などをもとに給与が計算されているが、電源を入れる前の仕分け作業や、電源を切った後の夜間の伝票作業などが常態化し、サービス残業が増えているという。

 端末で実際の休憩時間を記録すれば、サービス残業は防げるが、端末を触る余裕がないときもあるという。

 ヤマトの配送拠点は全国約4千カ所。宅配業界で群を抜く規模だ。自社で多くのドライバーを雇い、荷物が集中する地域に人手を移すなどして、他社に頼らず家庭に配り切るノウハウを蓄積。業界2位の佐川急便が2013年に手放したネット通販大手アマゾンの荷物も多く引き受けてきた。

 「サービスが先、利益は後」。宅急便の生みの親、故小倉昌男氏が掲げた理念を社是として、通販業者が求める顧客サービスの充実に協力もしてきた。しかし、現場の疲弊はもはや覆い隠せなくなっている。

2379 荷主研究者 :2017/06/25(日) 10:57:01

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170608_2
2017年6月8日 カーゴニュース 第4577号
国交省が総合効率化計画3件を認定

 国土交通省九州運輸局は、改正物流総合効率化法に基づくモーダルシフト事業3件の総合効率化計画を5月30日付で認定した。今回申請のあった計画は、トラック輸送から鉄道輸送への転換が1件、海上輸送への転換が2件。

 ランテック、日本フレートライナー、JR貨物の取り組みは、福岡県・佐賀県〜愛知県・中京地区間の冷凍冷蔵食品などの輸送について、トラック輸送から 31ft冷凍冷蔵コンテナを使用し、北九州・福岡各貨物ターミナル〜岐阜・名古屋各貨物ターミナル間を鉄道輸送に転換するもの。これにより、CO2排出量を年間250t削減(従来比66%減)するとともに、ドライバー運転時間を年間4755時間省力化(従来比72%減)する。

 オーシャントランス、NBSロジソルの取り組みは、佐賀県、山口県から茨城県への住宅建材等の輸送について、トラック輸送から、長距離フェリー航路(北九州〜東京)を利用した海上輸送(無人車航送)に転換するもの。これにより、CO2排出量を年間346t削減(65%減)するとともに、ドライバー運転時間を年間6690時間省力化(89%減)する。

 柳川合同、柳川合同トランスポート、関東柳川合同、名門大洋フェリーの取り組みは、福岡県から埼玉県・東京都及び大阪府への家具・雑貨等の輸送について、 トラック輸送から長距離フェリー航路(北九州〜大阪)を利用した海上輸送 に転換するもの。これにより、CO2排出量を年間308t削減(26%減)するとともに、ドライバー運転時間を年間1万7955時間省力化(75%減)する。

 なお、九州運輸局での改正物効法の認定は4件となった。

 (2017年6月8日号)

2380 荷主研究者 :2017/06/25(日) 10:59:49

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17476960Y7A600C1L41000/
2017/6/9 7:01 日本経済新聞
「中継」「共同」セット輸送 ロジネット

 ロジネットジャパンは8日、トラックドライバー不足や輸送量の増大に対応して、長距離輸送に関して新たなサービスを始めると発表した。中継地点で貨物を積んだトレーラーを交換する中継輸送と、JR貨物との共同輸送をセットにしたサービスを、9日から実施する。従業員の負担を減らし、人材確保につなげる。

 同社の共同輸送は急ぎではない荷物をJR貨物の列車の空きスペースを活用して輸送する仕組み。中継輸送は関東―関西間の輸送で、途中でトレーラーの運転台部分を付け替えることで、1人の運転手の運行時間を短縮する。

 こうした輸送方法は全国的に広がっているが、中継輸送と共同輸送を組み合わせたサービスは全国で初めてという。輸送量の多い関東―関西間でのドライバーの負担を減らし、物流の効率を上げるのが狙いだ。

 同社は新サービスを通じて長距離運転を減らし、ドライバーの労働環境の改善を急ぎたい考えだ。

2381 荷主研究者 :2017/06/25(日) 11:14:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17673250U7A610C1LB0000/
2017/6/15 7:01 日本経済新聞
金沢―敦賀間の並行在来線、特急存続へJR貨物委託案 与党案

 与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)の検討委員会は14日、2022年度末の北陸新幹線の金沢―敦賀間の開業に伴ってJR西日本から経営が分離される並行在来線について会合を開いた。敦賀開業後も在来線の特急が存続できるように、JR貨物への委託方式を含めて今後、議論を進める。

 新幹線が敦賀まで開業すると、大阪と金沢を結ぶ「サンダーバード」、名古屋・米原と金沢を結ぶ「しらさぎ」は敦賀止まりになる。ただ、敦賀の新幹線ホームは在来線から約200メートル離れるなど乗り換えが不便で、福井県議会などから特急存続の意見が出ている。

 与党検討委が検討するJR貨物への委託方式は、貨物列車に旅客用の車両を連結し、一緒に走らせるというもの。金沢―敦賀間を走る貨物列車は深夜や早朝が多いが、昼間の時間帯を増便し、旅客にも使う考え。トラックから鉄道に切り替えて貨物を運ぶ「モーダルシフト」にも貢献できるとみている。

 検討委は福井県の第三セクターである並行在来線会社が特急を運行する方法など他の選択肢を含めて検討する。

2382 とはずがたり :2017/06/30(金) 12:53:24

ヤマト、大口値上げ15%以上 「個人より幅大きく」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HWU_T10C17A6EA2000/?n_cid=NMAIL001
2017/6/14 2:00日本経済新聞 電子版

 宅配最大手ヤマトホールディングス(HD)の山内雅喜社長は13日、日本経済新聞の取材に応じ、大口顧客と交渉中の運賃改定について「法人の見直し幅は個人より大きくなる」と述べ、平均15%以上の値上げを求める考えを示した。配達員への負担が重い当日配送に割増料金を設けることも検討。サービスの質に応じた運賃を求め、宅配インフラの維持を目指す。

 宅配事業を手掛ける子会社のヤマト運輸は、個人が対象となる基本運賃…

2383 とはずがたり :2017/06/30(金) 22:42:16

日通、企業間の小口貨物1割値上げ 休日配送料金も新設
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HQE_Q7A630C1EAF000/?n_cid=NMAIL002
2017/6/30 14:00日本経済新聞 電子版

 日本通運は7月に企業間の小口貨物輸送サービスの基準運賃を1割引き上げる。値上げは2014年以来3年ぶり。トラック運転手が配送先で荷下ろし時に待たされた場合の費用や、休日配送の追加料金を徴収する規定も新設する。運転手の人手不足で人件費が膨らんでおり、荷主にコストの負担を求める。宅配便から始まった値上げが企業物流にも広がってきた。

 1台のトラックに複数の企業から預かった小口貨物を積んで輸送する「アロー便」の運賃を7月1日から引き上げる。現在、10キログラム以下の荷物を50キロメートル離れた場所に届ける基準運賃は1130円だが、1240円程度に上がる見込みだ。日通は多くの荷主と相対で法人契約を結んでおり、実際の値上げ幅は顧客ごとに交渉して決める。

 追加料金の規定も改定する。運転手が配送先で荷下ろしをする際に待たされる事態が頻発しており、荷主に待機料を請求できる項目を新設する。また、荷物が少ない日曜日と祝日は配送効率が悪いため、追加料金を設定できるようにする。

 国土交通省は運送会社が待機料や荷物の積み下ろしの実費を荷主に請求しやすくするため、トラック運賃の契約のひな型となる「トラック運送約款」を10月に改定する方針だ。陸運最大手の日通は業界に先駆けて、コストに見合った運賃を受け取れる料金体系とする。

 物流企業では宅配最大手のヤマト運輸が宅配便の基本運賃を10月に平均15%引き上げることを決めた。佐川急便や日本郵便も採算の悪い契約を結んでいる大口顧客と値上げ交渉を進めている。

2384 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:03:19
>>1549 >>1572 >>1593 >>1595-1596
http://www.kinan-newspaper.co.jp/history/2013/3/14/02.html
2013年3月14日付 紀南新聞
製品輸送 鉄道からシフト
新宮港の倉庫拠点に船、車に 北越紀州製紙

鵜殿駅周辺で貨物関係車両を撮影する鉄道ファン

 北越紀州製紙(本社・東京都)の紀州工場(紀宝町鵜殿)は、製品の輸送を鉄道から船、トラックに切り替える。約60年間行ってきた鉄道輸送がなくなることから、毎週末には貨物列車が通っているところを写真に収めようと、多くの「撮り鉄」がJR鵜殿駅周辺を訪れている。

 同社は昨年、製品や資材の倉庫として使うとして、新宮市土地開発公社(清算を予定)から新宮港第2期工業用地1万6239・68平方メートル(約4921坪)を購入。現在、倉庫を建築中で、間もなく稼働することになっている。これに伴い、紀州工場からの製品輸送は、同倉庫を拠点としたものに変わる。

 紀州工場は昭和26(1951)年に完成し、「その後しばらくたって引き込み線ができた」という。貨物列車はおよそ60年にわたり、同工場の製品を都市部に送る役割を果たしてきた。この間、平成20年には機関車を2両連結して走っていたのを止めており、この時にも多くの鉄道ファンが、熊野川鉄橋を渡る貨物列車を撮影しようと紀南地方を訪れていた。

 同社によると今後、新宮港倉庫が紀州工場で作った製品輸送の拠点となるが、トラック便は大阪などに運ぶ分で、大半は船便になるという。船便では海外にも運ぶことにしているという。

2385 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:04:11
>>2384
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2014/11/20141102_43735.html
2014年11月02日 13時30分 和歌山新報
国道42号と紀勢本線 唯一の平面交差「鵜殿踏切」

 前号では国道42号の海上区間にあたる伊勢湾フェリー(伊良湖港―鳥羽港)を取り上げた。紀伊半島の沿岸を走る国道42号に、まるでお供をするかのように並走しているのがJR紀勢本線だ。車体を傾けながらカーブを切り抜けていく電車を見ると、紀南地方にいる実感が湧く。

 切っても切れない関係である国道42号とJR紀勢本線だが、両者がアンダーパスやオーバーパスという形で立体交差する地点は数多くあるものの、踏切という形で平面交差する地点は1カ所しかないことをご存知だろうか。今週は、国道42号唯一の踏切である「鵜殿(うどの)踏切」を紹介したい。

 「鵜殿踏切」は三重県南牟婁郡紀宝町に位置する。熊野川を隔て新宮市と隣接する町で、踏切の近くにある鵜殿駅は新宮駅の次の駅にあたる。鵜殿駅から貨物専用の線路が駅の南方にある北越紀州製紙紀州工場まで引き込まれており、その線路の途上で国道42号と踏切交差している。

 平成25年3月までは一日1往復、貨物列車がこの踏切を通過していたが、現在は定期便の運用は行われていない。さびついた線路がそれを物語っているが、国道42号に取り付けられた踏切信号は、いまも現役で青信号をともし続けている。

(次田尚弘/三重)

国道42号と紀勢本線が交差する「鵜殿踏切」

2386 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:19:32

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/06/13-29735.html
2017年06月13日 化学工業日報
セントラル・タンクターミナル 名古屋・門司拠点を拡充

 セントラル・タンクターミナルは、事業拠点を相次ぎ拡充する。名古屋事業所(名古屋市港区)で500キロリットルと1000キロリットルの化学品用タンクをそれぞれ5基ずつ増設する計画で、2018年2月の完成を目指す。門司事業所(福岡県北九州市)では隣接するエネオスグループのLPG(液化石油ガス)拠点の遊休地約7000平方メートルを取得。500―2000キロリットル計10基の化学品用タンクを建設、18年6月の完成を見込むとともに、危険品倉庫も新設する方針を決めた。堅調な輸出入需要や高付加価値品ニーズの高まりなどに対応する。

2387 荷主研究者 :2017/07/02(日) 11:54:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18134460W7A620C1TI1000/
2017/6/26 23:31 日本経済新聞 電子版
日本製紙、物流効率化へ新会社 年20億円削減めざす

 日本製紙は製品輸送の効率化に向けた新会社を立ち上げる。地域ごとに3社ある物流子会社を統括する中間持ち株会社を新設する。効率的な輸送便を地域を越えて設けやすくする。グループ内で輸送便や倉庫の共同利用を進めるほか、同業他社や異業種との連携も視野に入れる。年20億円程度の物流費削減を目指す。

 日本製紙の全額出資会社「日本製紙ロジスティクス」を29日付で設立する。北海道、東北、その他地域で3社あった物流子会社が傘下に入る。トラック運転手が不足するなかで、中継便などを手配しやすくし遠距離便を確保する。

 全国各地にある洋紙や段ボール原紙、家庭紙などグループ各社の製品の共同輸送を進めてトラック便の回転率や積載率を高める。物流拠点の統合も進めて運営コストを引き下げる。将来的には物流3社の統合も検討するほか、全国へ輸送便を手配できる強みを生かし、同業他社や異業種からの受注も目指す。

 紙は輸送効率が低くなりがちな商材のため物流費の削減が課題だった。日本製紙の物流費は2017年3月期が約740億円で売上高全体の約7%を占めた。北越紀州製紙も28日付で「物流企画本部」を新設する。主力工場における物流改革などに取り組み、収益の底上げを目指す。

2388 名無しさん :2017/07/06(木) 16:23:42
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3097260.html

2389 名無しさん :2017/07/06(木) 16:24:36
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7時間前
【Nコレ。】キャンセル待ち600人超、大人気!貨物線の旅2分24秒
【Nコレ。】キャンセル待ち600人超、大人気!貨物線の旅
 東京・池袋から品川まで7時間。特別列車で行くプレミアム・ツアーです。
 「これは初めて見ました。窓が大きいですね。ガンダムに出てきそうな車両」(記者)
 今回、「Nコレ。」が注目したのは普段は乗ることができない特別列車で行くかなり特別な“旅”。
 「ここで靴を脱ぐんですね。中一面、畳敷きですよ。旅館の宴会場のような雰囲気です」(記者)
 全車両、グリーン車のお座敷で、その名も「宴」。最近は、「TRAIN SUITE四季島」や「TWILIGHT EXPRESS瑞風」など、鉄道の中で、のんびり過ごす旅が人気なんですが、この特別列車で行くのは、もっとのんびりした旅。
 「池袋を出まして、約7時間をかけて品川まで行くツアーです」(クラブツーリズム 大塚雅士さん)
Q.7時間もかけるんですか?
 「のんびりと車窓をお楽しみいただきながら進むツアーになっております」(クラブツーリズム 大塚雅士さん)
 なんと、山手線で30分ほどの距離をわざわざ7時間かけて移動するんです。
 「普段入ることができない貨物線を、『宴』を利用して楽しんでいただくツアーになります」(クラブツーリズム 大塚雅士さん)
 実はこのツアー、普段は貨物列車しか走らない特別な貨物線を走るツアー。池袋駅を出発後、営業線と貨物線を乗り継ぎ、どの駅にも降りることなく回り道しながら7時間、乗っていることだけを楽しむツアーです。
Q.カラオケもあるじゃないですか?
 「そうですね。お座敷列車なのでカラオケはあるんですけど、今回は車窓がメインなのでカラオケはご利用いただけません」(クラブツーリズム 大塚雅士さん)
 畳のお部屋で、ゆったりと足をのばして、ただひたすら車窓を楽しむ、このツアー、お値段は・・・
 「大人の方お一人2万2000円になっております。7月15日と22日に設定がございまして、両日150名様満席をいただいております」(クラブツーリズム 大塚雅士さん)
 すでにキャンセル待ちも600人を超えているそうです。

2390 とはずがたり :2017/07/14(金) 14:47:22

トラック輸送、他社と連結…ヤマトが実証実験へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170713-567-OYT1T50126.html
06:06読売新聞

 深刻なドライバー不足を解消するため、宅配最大手のヤマト運輸はライバル企業に協力を呼びかけ、高速道路での共同輸送に取り組む方針を固めた。

 年内にも、東名高速道路などで実証実験を行い、早期の導入を目指す。企業の枠を超えた連携によって、インターネット通販の拡大で取扱量が急増している物流インフラ(社会基盤)の維持を図る。

 共同輸送は、先頭の大型トラックに他社のトレーラーを連結して高速道路を走る方式を検討している。先頭車両のドライバー1人でトラック2台分の荷物を運べるようになる。高速道路の外では各社、自社のトラックで運ぶ。

 実験には現行の規制で最大の全長21メートルの連結トラックを使うが、ドライバー不足対策を後押しする国土交通省は全長25メートルの連結トラックの解禁を検討しており、将来的な活用も視野に入れている。

2391 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:04:29

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18570870W7A700C1L91000/
2017/7/6 22:17 日本経済新聞
三菱ケミカル物流と日本トランスシティ、四日市に共同出資会社

 三菱ケミカル子会社の三菱ケミカル物流と、日本トランスシティは6日、三重県四日市市に共同出資会社を3日に設立したと発表した。社名は「四日市ケミカルステーション」で、資本金は6000万円。出資比率は三菱ケミカル物流が65%、日本トランスシティが35%とした。

 四日市ケミカルステーションは輸入された液体化学品の保管や、小口を含むメーカーへの納入、納入後の空容器の洗浄やメンテナンスまで一貫して対応する。

 三菱ケミカル物流によると、化学メーカーの製品の高機能化が進み、海外からの輸入原料に頼るケースが増えている。原料となる液体化学品の小ロット納入も求められるようになった。化学品の取り扱いノウハウが豊富な三菱ケミカル物流と、化学メーカーの集まる四日市周辺で物流基盤を持つ日本トランスシティが組んで、効率的な物流体制を構築する。

 業務内容については今後詰めるが、一部業務の外注なども含めて、今秋までに物流拠点の設置場所などを決める方針だ。

2392 荷主研究者 :2017/07/17(月) 23:28:44

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170711_42026.html
2017年07月11日火曜日 河北新報
<秋田県>共同輸送でコスト削減 実証実験を支援

 秋田県内の自動車部品メーカーの競争力を強化するため、県は本年度、複数メーカーによる共同輸送の実証実験を支援する。2017年度一般会計補正予算に400万円を計上し、計画策定や試験運送の経費を補助する。

 部品の製造や加工を手掛ける横手市周辺のメーカーと、愛知県など中部地区の自動車関連業者をトラックや貨物列車で結ぶ。複数メーカーの荷物を同じ便に積み、帰りは材料を運ぶなどして物流コストを下げる。

 補助金の交付が決まり次第、荷主や運送業者、市町村からなる物流効率化の検討会が発足し、事業を進める。結果を踏まえ、来年度以降は民間事業として継続実施を目指すとともに、県内の他地域への拡大も検討する。

 県輸送機産業振興室の担当者は「物流コストが下がれば競争力が上がり、出荷額や雇用の増加につながるはずだ」と期待する。

2393 荷主研究者 :2017/07/18(火) 22:15:00

交通新聞社から〝荷主研究〟に必携の本が発売された。監修はあの渡辺一策氏と植松昌氏。一見、著名な貨物列車ばかりが取り上げられているように思えるが、その内容は荷主企業の生産体制に言及するなどかなり濃い。これまで個人的に疑問に感じていたことへの回答もあり、読み応えのある内容となっている。第2弾の刊行も期待したい。

http://shop.kotsu.co.jp/shopdetail/000000002166/
貨物列車の世界
発売日:2017年7月15日(土)
判型:A4変型判 カラー176ページ
ISBN:978-4-330-80917-5

あの貨車やコンテナは何をどこへ運んでいるのか?

とかく牽引する機関車ばかりに注目が集まりがちな「貨物列車」ですが、いったい何をどこまで、
どのように運んでいるのでしょうか? そんな疑問に応じて、本誌では牽引される「貨車」にスポットを当てて、
最新の状況を豊富な写真と文章で解き明かします。貨物鉄道のベテラン研究家を執筆の中心に据え、
貨物列車ファンの方々にご満足いただける内容になっています。

監修=渡辺一策/植松 昌

【掲載内容】

■スーパーレールカーゴ[東京タ〜安治川口]
■スーパーグリーン・シャトル[東京タ〜安治川口]
■福山レールエクスプレス[東京タ〜吹田タ・東福山][名古屋タ〜福岡タ]
■日本通運エコライナー[全国]
■トヨタ「ロングパス・エクスプレス」[名古屋南貨物〜盛岡タ]
■クリーンかわさき号[梶ヶ谷タ〜末広町]
■鉄道廃棄物輸送「DOWA号」[隅田川〜大館]
■日本製紙の紙輸送列車[石巻港〜隅田川・新座タ]
■国際海上コンテナの鉄道フィーダー輸送[東京タ〜盛岡タ]
■ランテックの冷凍コンテナ輸送[全国]
■日本最長距離貨物列車[札幌タ〜福岡タ]
■東京タ〜隅田川間のシャトル列車[東京タ〜隅田川]
■石北本線のタマネギ列車[北見〜札幌タ〜全国]
■北海道の生乳コンテナ輸送[釧路貨物〜吹田タ]
■九州の化成品コンテナ列車[南延岡〜宮浦]
■東京液体化成品センター向け化成品輸送[速星〜川崎貨物・名古屋タ][ 名古屋南貨物〜川崎貨物]
■都市ガス用LNG輸送[苫小牧貨物〜釧路貨物][新潟タ〜東青森][北九州タ〜熊本]
■ポリエチレン・ポリプロピレンのコンテナ輸送[京葉久保田〜名古屋南貨物・西浜松・敦賀新営業所]
■酸化エチレンのコンテナ輸送[千鳥町〜名古屋南貨物・東港(三洋)・姫路貨物]
■テレフタル酸のコンテナ輸送[大竹〜沼津]
■カーボンブラックのコンテナ輸送[新潟タ〜岐阜タ・北九州タ]
■メタノールコンテナと石油タンク車の併結輸送列車[川崎貨物〜倉賀野]
■国内の鉄道石油輸送[塩浜〜南松本ほか]
■太平洋セメント専用列車[東藤原〜四日市(旧四日市港)]
■往復輸送の私有ホキ列車[碧南市〜東藤原]
■安中貨物[小名浜〜安中]
■セメント工場向け石炭列車[扇町〜三ヶ尻]
■製鉄所向け石灰石列車[乙女坂〜新日鉄]
■保線用砕石輸送貨物列車[宇都宮タ〜川崎貨物]
■150m長尺レール輸送列車
■名古屋港線のレール輸送列車[名古屋港〜名古屋]
■特大貨物輸送[全国]
■甲種車両輸送(日本車両)[豊川〜豊橋〜全国]
■陸上自衛隊の機材輸送列車[全国]
■秩父鉄道の石灰石列車[影森・武州原谷〜三ヶ尻]
■太平洋石炭販売輸送の石炭列車[春採〜知人]
■岩手開発鉄道の石灰石列車[岩手石橋〜赤崎]
■黒部峡谷鉄道の貨物列車[欅平〜黒部川第四発電所前][黒薙〜二見]
■「山陽ライナー号」ものがたり[隅田川〜西岡山(現:岡山タ)]
■日本石油輸送のあゆみと輸送容器
■コンテナの形式・番号

2394 とはずがたり :2017/07/19(水) 20:15:29

配達、今こそ10分刻み 社員4人の岐阜の会社
http://www.asahi.com/articles/ASK6J52CKK6JOHGB00Q.html?iref=pc_rellink
吉住琢二2017年6月20日10時48分

 ドライバーの激務が問題となり、大手宅配業者が時間指定配達などを見直すなか、岐阜県関市の事務用品販売会社「タカラヤ」が、配達時間を10分単位で指定できたり、届け先も細かく指定できたりするサービス「アポ配達」を始めた。地域の店ならではのきめ細かなサービスをアピールして、顧客の獲得につなげる狙いだ。

 同社の社員は4人。関市と美濃市の企業などに文具やOA機器などを配達販売している。月に200社ほどと取引があるが、最近は大手の事務用品通販会社との競合などもあり、売り上げが伸び悩んでいた。

 そこで、同社の後藤哲郎社長(59)は関市ビジネスサポートセンターを訪問。経営相談に乗ってもらう中で生まれたアイデアが「アポ配達」だ。

 もともと同社は、取引先から「明日の○時に届けてほしい」とか「倉庫の○段目の棚に入れておいて」といった依頼があれば応じていたが、そんなサービスを利用するのはなじみの深い一部の会社だけだった。「きめ細かさは地域に密着した会社の強み」というセンター相談員の提案を採り入れて、10分単位の時間指定や、場所や受取人の細かな指定を全取引先に広げることにした。

 サービスは5月に開始。手数料…

2395 とはずがたり :2017/07/21(金) 16:35:12
佐川急便の残業代未払い問題 宅配危機解決の唯一の方策とは?
文春オンライン 2017年7月21日 07時00分 (2017年7月21日 16時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170721/Bunshun_3410.html

 筆者が「週刊文春」7月20日号で報じた佐川急便の残業代未払い問題。発売日以降、各メディアも相次いで報じ、宅配業界に激震が走った。

 未払い残業を巡っては、宅配業界1位のヤマト運輸を抱えるヤマトホールディングスが前期約190億円を支払っている。さらに、今期の第1四半期は人件費増で赤字に陥る見通しだ。業界2位の佐川の支払額は明らかになっていないが、経営のマイナス要因となるのは不可避だ。中堅物流企業の首脳はこう話す。

「ツートップでさえ、未払い残業代があるということは、中小は推して知るべし。ヤマトの事件以降、人件費そして運賃は上昇傾向にあるが、佐川でも表面化したことで、その流れが加速するだろう」

 宅配を含む物流業界は、売上高の約半分の比率を占めるのが人件費という労働集約産業であり、車両50台以下の中小業者が全体の9割以上を占めるという特徴がある。

 数万人のドライバーを抱え、資本力でも圧倒的に有利なヤマトや佐川でさえ、今後、法定通りに人件費を払うと経営が傾きかねないが、中小はさらに厳しい経営環境にある。そこに、ヤマトが今年度中の従業員1万人増を打ち出し、人件費の上昇圧力は高まっている。

 現場では、既にドライバーの取り合いが起こっている。

 首都圏の佐川社員は、「昨年1年間で、ヤマトに5人のドライバーを引き抜かれた」と言い、逆に別の社員は、「ヤマトや日本郵便から5人ほど引き抜いた」と言う。

 ヤマトが当日配送から撤退し遅延が発生したアマゾン。その中小の下請け業者「デリバリープロバイダ」の間でも、
「遅配が起こる7月以前、アマゾンの東京都北区を担当している業者の下請けドライバー30人のうち半分が、隣の区を担当している別の業者に車両ごと引き抜かれた」(業界関係者)

 人手が集まらないのは、長時間労働である上、低賃金であることがその理由だ。人材確保の原資となるのが運賃収入である。今後、経営の最重要課題は、十分な人件費を払えるだけの運賃を荷主から受け取れるのかどうかになる。業界にとって長年の悲願であった“適正運賃の収受”こそが、今の時代を生き残る唯一の方法なのである。

(横田 増生)

2396 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:33:54
>>2390
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14I9F_U7A710C1EA6000/
2017/7/14 21:24 日本経済新聞
連結トラックで他社と共同輸送 ヤマトが検討

 ヤマト運輸は大型トラック2台分の輸送が可能な連結トラックで、他の運送会社と荷物を共同輸送する検討を始めた。業界団体と連携し、佐川急便や日本通運、西濃運輸などに参加を呼び掛けていく予定だ。早ければ年内にも東名高速道路などで実証実験をする見込み。競合他社と協力して運転手の人手不足の緩和につなげたい考えだ。

 連結トラックは大型トラックの後ろに荷台をつなげたもので、長さ約21メートル。1人の運転手で通常の大型トラックの約2倍の荷物を運べる。

 ヤマトは昨年度に連結トラックを2台投入し、自社の物流拠点間の荷物輸送を始めた。共同輸送ではヤマトのトラックの後ろに他社の荷台を連結することなどを検討している。

 国土交通省も物流の効率化に向けて、運送会社に連結トラックの導入を推奨している。トラックの長さ制限を25メートルに緩和することも検討中だ。

2397 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:40:40

http://www.kanaloco.jp/article/264532
2017/07/15 02:00 神奈川新聞
厚木基地1・3ヘクタール返還へ日米が合意

日米で返還が合意された引き込み線の土地。線路のレールはさび、周囲には雑草が生えている

 日米両政府が在日米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)の一部、約1万3千平方メートルを返還することで合意していたことが14日、分かった。基地内に航空燃料を運ぶために使われていた貨物列車用の引き込み線の土地と側道で、1998年に列車運行が休止してから線路は使われておらず、遊休化していた。

 返還地は海老名、大和、綾瀬の3市にまたがり、約7割が国有地で残りが民有地と公有地。地権者は約20人で、国は昨年度約2700万円の賃貸借料を支払っていた。

 米国側が引き込み線を使う必要がなくなった意向を示したことから、6月30日に開かれた日米合同委員会で合意。今後、国と地権者の間で、賃貸借契約の解約手続きなどを経て返還される。手続きに要する期間は地権者によって異なると見込まれることから、返還時期は未定。国は7月11日から地権者への説明を始めているという。

 引き込み線は、相鉄線相模大塚駅付近から厚木基地を結び、航空燃料を運ぶ貨物列車はかつて相模鉄道が運行していた。

2398 荷主研究者 :2017/07/26(水) 22:56:20

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170720_1
2017年7月20日 カーゴニュース 第4589号
「内航+鉄道」の国内複合輸送サービス開始へ=日本通運

 日本通運(本社・東京都港区、齋藤充社長)は、海上輸送と鉄道輸送など複数の輸送モードを組み合わせた国内複合輸送サービスを商品化する。第一弾として苫小牧港から東京港までの海上輸送と、東京からの鉄道コンテナ輸送を連携させ西日本地域向けに運ぶ一貫輸送商品を8月21日から販売開始する。同社が昨年開発した、内航と鉄道双方の輸送に対応した12ftハイブリッドコンテナを使用することで、集荷から配達まで荷物の積み替えなしでの輸送を実現。リードタイムでは、すべて鉄道で運んだ場合と比較して1日から1日半程度遅くなるが、運賃・料金では最大15%程度安価に運ぶことができる。同社では「野菜や青果物などの農産品や、それほど急がない原料・素材系を中心に需要を掘り起こしていく」(ネットワーク商品企画部)としている。

 新商品の名称は「NEX―NET Sea&Rail 東京ランドブリッジWB(West Bound)」。NEX―NETとは「Nippon Express-New Eco Transport」の略で、環境にやさしい新たな物流サービスを総称する名称となる。

 その第一弾となる「東京ランドブリッジWB」は、北海道内で集荷した荷物を苫小牧港から東京港まで日通の定期高速船「ひまわり」で海上輸送。その後、東京港から東京貨物ターミナル駅まで横持ち輸送し、鉄道で西日本の主要都市まで輸送する。「ひまわり」は苫小牧港〜東京港間を週5便体制(運休は火・日曜日)で運航しており、高い利便性を確保。また、12ftハイブリッドコンテナを使用することで、荷物を積み替えることなく同じコンテナで一貫輸送できるため、高い輸送品質を保つことができる。

 モーダルシフトの受け皿である内航輸送と鉄道輸送を組み合わせることで、環境にやさしい輸送商品となっているほか、野菜や青果物の収穫時を迎える北海道での、コンテナ不足や輸送枠不足の解消にも貢献する。また、新たな組み合わせの輸送モードを追加して多様化を図ることで、輸送障害発生時におけるBCPの一助ともなる。さらに、鉄道輸送では青函トンネルを通過できない危険品の輸送が可能になる。

 ハイブリッドコンテナ上期中に200基体制に

 日通では昨年度に鉄道と内航の両輸送モードに対応した12ftハイブリッドコンテナを開発。すでに145基を導入しているが、さらに上期中に約50基を追加投入し、約200基体制で運用する。同コンテナは貨車や内航船にそのまま積載可能な緊締装置を備えているほか、通風機能を備えているため青果物の輸送にも適している。

 また、東京〜北海道航路では、現在運航中の「ひまわり1」の代替船として「ひまわり8」が9月から就航する予定で、積載能力が3割程度増強される。

 同社では今年5月の本社組織改編で、新たに「ネットワーク商品事業本部」を新設した。トラック、鉄道、海運など複数の輸送モードの効率的な連携を狙うとしており、今回の新商品が第一弾となる。

 (2017年7月20日号)

2399 とはずがたり :2017/07/27(木) 20:00:27
<ヤマト>現場「状況変わらず」 配達時間指定見直し1カ月
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170728k0000m020032000c.html
19:12毎日新聞

 ◇荷物量が減らず 「お中元シーズン…昼休み取れていない」

 宅配最大手、ヤマト運輸が配達指定の時間帯を見直して1カ月あまりが過ぎた。宅配ドライバーの負担軽減が目的だが、現場のドライバーからは「状況は変わっていない」との声も出ており、待遇改善には時間がかかりそうだ。一方、宅配業界の人手不足などを受け、大手スーパーなどでは物流効率化に向けた独自の試みも始まっている。

 「お中元シーズンで荷物量が増えていることもあり、配達時間を見直しても昼休みは取れていない」。関東地方で勤務するヤマトの40代男性社員は、そう話す。ヤマトは、再配達の増加などで負担が増えるドライバーの昼食時間を確保しようと、6月19日から「正午?午後2時」の時間指定の配達を廃止した。また、「午後8?9時」の最も遅い指定区分も「午後7?9時」の2時間に拡大し、最後の1時間に配達指定が集中するのを緩和した。

 しかし、荷物量が減っていないため、廃止された「正午?午後2時」の時間帯には「時間指定の無い荷物をより多く配るようになり、状況は変わっていない」(西日本の20代男性ドライバー)のが実情だ。

 ヤマトは、約230億円の未払い残業代の支払いを7月中旬から開始。出退勤の時間厳守を進めており、各営業所ではタイムカードの記録管理を徹底し始めた。また、休憩時間に働いた場合や残業については、「申告した分は支払われるようになった」(40代社員)という。

 ヤマトホールディングス(HD)は、「すぐに状況が変わるわけではない。これから見直しの効果が出るように取り組んでいく」(広報)と話す。ヤマトは、今年度はグループの従業員数を前年度比で約9200人増やすほか、大口顧客に値上げを要請し取扱個数を8000万個減らす計画で、インターネット通販大手アマゾンなど大口顧客との交渉を本格化させている。【中島和哉、松本尚也】

 ◇小売り各社、独自に配送の効率化に乗り出す

 宅配業界の人手不足を受け、スーパーやネット通販などの小売り各社は、独自に配送の効率化に乗り出している。

 イオンは7月24日から、サッポロHDと貨物船の定期便を共同利用した海上輸送を始めた。静岡・清水港から大分・大分港の航路で、イオンが九州で製造した自社開発商品を運び、サッポロが静岡県で製造した清涼飲料を運ぶ。

 千葉、東京、埼玉で展開するコープみらいは6月から、都内と千葉県の一部で午前5?7時に商品を届けるサービスを試験的に始めた。玄関先に置く届け方で、起床した利用者が取り込む。夕方から夜に集中する宅配を早朝に分散させ、渋滞の少ない時間帯を使い効率的に配送するのが狙いだ。

 事務用品通販会社のアスクルは、セブン&アイHDと7月に業務提携。セブンの生鮮食品をアスクルが配達し、共同で物流の効率化を図る。アスクルは「今後も最小限の人数で最大限のサービスを実現していきたい」と話している。【竹地広憲、今村茜】

 ◇「宅配業界の人手不足」

 アマゾンなどインターネット通販の普及で引き受け荷物は急増しており、ヤマト運輸では2016年度の取引荷物量が前年度比7.9%増の約18億7000万個と過去最高を更新。ドライバーらの人手不足も深刻となって、現場は荷物がさばききれず、従業員の長時間労働が常態化した。

 そのため、ヤマトは4月、配達時間帯指定枠見直し▽基本運賃の引き上げ▽宅急便の総量抑制??といった対策を発表。他の宅配各社も、正社員の一部ドライバーへの週休3日制の導入や、希望した日時に駅や商業施設で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」増設によるドライバーの再配達件数削減など、人材確保や労働環境の改善を進めようとしている。

2400 荷主研究者 :2017/08/06(日) 21:50:05

神鋼物流(株)のプレスリリース。コンテナは宇都宮(タ)→大阪(タ)で運用されている模様。(株)神戸製鋼所真岡製造所の製品を輸送しているのだろうか。

http://www.kobelco-logis.co.jp/news2/2017/0301.html
2017年3月1日
貨物列車輸送に「KOBELCO コンテナ」利用開始

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170302104005.jpg

 当社は、モーダルシフト推進の一環として、神戸製鋼グループで生産される製品の貨物列車輸送に20フィートISO規格オープンサイドコンテナの利用を開始いたしました。

 このコンテナの特徴は、一般的に使用されている妻面が開くコンテナとは異なり、大きく側面が開くサイドーオープン方式を採用したことにより、トレーラーの台車上での貨物の積み下ろしが容易となり作業効率の向上が図られました。加えて、輸送貨物の固縛作業の軽減を考慮したベルトラッシング方式を採用しております。

 また、貨物列車輸送で一般的に使用されている12フィートコンテナ(最大積載可能重量は5トン)に比べ、当社が採用した20フィートコンテナの最大積載可能重量は20トン超まで可能とした設計により、重量物輸送への対応も可能となりました。

 現在、このコンテナによる輸送はJR貨物ターミナルを利用し、関東圏から関西圏への神戸製鋼グループの製品輸送に活用されており、今後も利用範囲の拡大を目指してまいります。

<効果>
 1)トラックドライバーの負担軽減
 2)CO2排出低減、等

 中長期的に見込まれるトラック、ドライバー不足に対する輸送力の確保、拡大はもちろんのこと、地球温暖化防止にも寄与しております。

以上

2401 荷主研究者 :2017/08/06(日) 21:53:49

神鋼物流(株)及び日本通運(株)のwebサイトより

http://www.kobelco-logis.co.jp/service/domestic.html
トラック輸送から内航船輸送
 神鋼物流では日々、自社船を含む支配下船50隻を運航して主に神戸製鋼所の鉄鋼原料、鉄鋼製品を輸送するほか、大量輸送のメリットを活かしてグループ外の製品輸送も請け負っています。1トンの貨物を1 ㎞運ぶ際のCO2排出量がトラックの1/4になる、海上輸送へのモーダルシフトは、物流の効率化や環境負荷軽減に大きく貢献します。

トラック輸送から貨物輸送
 神戸製鉄所から北陸方面向けに出荷される線材は従来、トラックで輸送されていました。法令改正により1台当たりの最大積載量が減少、これによりトラック車両不足や輸送コスト増大、さらなる環境影響も生じるため、日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)に働きかけ、神戸?富山間のモーダルシフトを実現しました。コンテナでの振動による荷崩れ防止の専用架台、トラック荷台からフォークリフトでも荷降ろしできるラムリフトの導入により、月に4,000トンを貨車輸送するまでになりました。その他の地域では、相模原向けにも実施。今後も、JR貨物と新規開拓に取り組んでいきます。


http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/report/pdf/2010-CSR-report/2010_CSR2010_chuhen.pdf
 株式会社神戸製鋼所様は、工場で生産された鋼材(線材)を神戸から北陸(射水市)、および関東(相模原市)へ輸送するのに鉄道コンテナをご利用いただいております。 CO2排出量の削減による環境負荷低減への取 組みとして、神戸製鋼所様には線材の輸送にお いて、従来のトレーラー輸送から鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトを検討していただき、2004年5月から、北陸方面向けの鉄道コンテナ輸送が開始されました。 線材を輸送するにあたっては、神戸製鋼所様とともに商品の積付方法や養生方法に関して繰り返し検討を行い、試験輸送を実施した結果、「コンテナ輸送に適合した積付架台」を製作することで安定した輸送を実現することができました。神戸製鋼所様の更なるモーダルシフト推進へのご意志と、専用の架台を利用した輸送の実績がベースとなり、2009年度から新たに関東地区への鉄道コンテナ輸送もご利用いただけるようになり、現在、月間600〜700基の取扱いとなっています。 線材は忌水性の商品のため、雨天でも継続して作業が行える施設の拡充等の課題もありますが、神戸製鋼所様が今後もトレーラー輸送等から鉄道輸送にシフトいただけるよう「安全」と「品質向上」を第一に考え、お客様の信頼確保とともにより高品質の輸送サービスの提供を実現していきたいと考えております。

2402 荷主研究者 :2017/08/06(日) 21:54:34

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/04/26-29148.html
2017年04月26日 化学工業日報
サンアロマー 九州で物流合理化加速 山九と連携

 サンアロマーは、大手物流メーカーの山九と連携して輸送・配送を最適化する。ポリプロピレン(PP)の工場を構える大分を軸に、九州でトラック輸送を鉄道輸送に切り替えるモーダルシフトを進め、物流体制の合理化を図る。グループ内での原料からPPコンパウンドまでの一貫生産体制と物流強化を通じて競争力を高める。PPメーカーで唯一の九州生産拠点である大分の立地をいかし、注力分野の自動車関連でシェア拡大を目指す。

2403 荷主研究者 :2017/08/06(日) 22:22:46
恵庭市内の段ボールメーカーは、写真より合同容器(株)(本社・札幌事業部:恵庭市)である。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/120442?rct=n_hokkaido
2017年07/20 09:49 北海道新聞
北見 「片荷」解消図るホクレン 資材運搬で鉄路を応援

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170720hokkaido01.JPG
恵庭市内の段ボールメーカーで、貨物列車のコンテナに積み込まれる野菜出荷用段ボール(ホクレン北見支所提供)

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20170720hokkaido02.JPG

 ホクレン北見支所が2015年から、野菜出荷用の段ボールを道央圏から取り寄せる手段をトラックから鉄路に切り替える取り組みを進めている。オホーツク産の農産物を北見から全国に送る貨物列車の折り返し便を活用。JR石北線自体の存廃が議論される中、トラックより経費や手間が掛かっても鉄路の利用を少しでも増やし、作物を消費地に届けるインフラの存続につなげたい考えだ。

 北見産タマネギなどの農産物を全国に運ぶJR石北線の貨物列車は、折り返しの北見行きの積み荷が極端に少ない「片荷(かたに)状態」が長年の課題。北見駅に到着する貨物の量は、発送量の1割程度だった。

■タマネギ運送後
 空のコンテナを北見に運ぶ燃料費や人件費はJR貨物の負担となる。JR貨物は11年、赤字を理由に、収穫期限定の臨時貨物列車(通称・タマネギ列車)の廃止方針を表明。14年に地元自治体が必要経費の一部を負担したことで廃止は免れたが、運行は1日3便から1便に減った。地元の農業界には「良い作物を作っても輸送手段がなければ出荷できない」と危機感が広がった。

 そこでホクレン北見支所は15年、段ボールメーカーや運送会社に掛け合い、資材の輸送手段の一部を列車に切り替えた。同支所が道央圏から仕入れる段ボールは年間880万枚。過去2年間はこのうち3割を、コンテナ600基を使って列車で運んだ。

■選果場の協力も
 トラックが選果場に直接段ボールを運び込めるのに対し、列車はコンテナをトラックに積み替えて選果場に運び、選果場の職員の力を借りて荷降ろしをする必要がある。関係者の理解や調整が不可欠なため、ホクレン単独では鉄路への切り替えは進められない。ただ、今年は選果場の協力がさらに広がっている。ホクレン北見支所の鎌田隆行物流課長は「今年は北見行き列車の輸送量を増やせそうだ」とほっとした表情を見せる。

 経費面では、ホクレンが負担する輸送費は平均してトラックより数%高くなるところ、JR貨物は「荷物が増えるのはありがたい」と値引きした。この取り組みによるJR貨物の収入増は北見発着の総売上高の1%未満で、貨物量の大幅増とはいかないが、同社は「積み上げれば収支改善の糸口になる」と歓迎する。

■石北線守る狙い
 ホクレン北見支所がこの取り組みを進めるのは、タマネギ列車だけでなく、JR北海道が「単独では維持困難」とする石北線そのものを守る狙いもある。荷物が増え列車が増便になれば、JR貨物がJR北海道に支払う線路使用料が増え、JR北海道の収入増も見込めるからだ。

 同支所は、段ボールの列車輸送分をコンテナ千基分までに増やすことを当面の目標に掲げる。鎌田課長は「輸送網の維持は、産地だけでなく消費地にも関わる問題だ。食料供給という視点で広く関心を持ってもらいたいし、国も積極的に関わってほしい」と話している。(権藤泉)

2404 荷主研究者 :2017/08/14(月) 16:09:32

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28I3B_Y7A720C1EA6000/
2017/7/28 19:19 日本経済新聞
宅配便40億個を突破 16年度7%増で最高更新
国交省まとめ

 国土交通省は28日、2016年度の宅配便の荷物数が前年度比7%増の40億1900万個だったと発表した。インターネット通販の荷物の増加により2年連続で過去最高を更新。15年度の3.6%増から増加幅を広げ、初めて40億個の大台を突破した。ただ、最大手のヤマト運輸は荷物の総量抑制や値上げに動いている。17年度は増加ペースにブレーキがかかる可能性がある。

最大手のヤマトは8%増の18億6756万個で、市場シェアは47%だった

 航空便を除くトラック運送による荷物数は39億7779万個だった。このうち最大手のヤマト運輸は同8%増の18億6756万個で、市場シェアは47%。アマゾンジャパン(東京・目黒)などネット通販大手の荷物の取り扱いが増えた。

 2位の佐川急便は同2%増の12億1821万個で、シェアは31%だった。13年にアマゾンの宅配から撤退して以降、荷物量より採算を重視する戦略に転換している。

 3位の日本郵便は同23%増の6億3242万個で、シェアは16%。16年度から小型の荷物を宅配便の集計に加えたため、大幅に増加した。従来と同じ基準だと同2%増にとどまる。

 宅配各社は人手不足で採算が悪化しており、ヤマトと佐川が主に個人が利用する基本運賃の引き上げを決めた。日本郵便も大口顧客に値上げを求めている。

2405 荷主研究者 :2017/08/14(月) 16:51:38

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170807/bsd1708070500003-n1.htm
2017.8.7 05:55 Fuji Sankei Business i.
【被災地へ 石油列車】「自分がインフラ支える」感銘受け JR貨物に入社

被災地への石油輸送に強い感銘を受けてJR貨物に入社した市川裕樹さん【拡大】

 JR貨物の大宮車両所(さいたま市)で機関車の整備に当たる市川裕樹さん(28)は東北大学在学中に東日本大震災に見舞われた。大学では人間工学をベースとして原子力システムの安全性向上などに取り組む国内屈指の研究室に在籍していたが、震災後のモノ不足に苦しんだ経験から畑違いの物流業界に興味を持ったという。とりわけJR貨物による被災地への石油輸送に強い感銘を受け、大学院修了後に同社への就職を希望した。入社試験に合格し、機関車整備の業務について3年目の市川さんは、作業靴とヘルメット姿で油にまみれる毎日にやりがいを感じている。

 市川さんが被災したのは、東北大学工学部の4年に進級する直前だった。2011年3月11日、市川さんは前夜遅くまでアルバイトがあり、起床したのは昼をかなり過ぎていた。下宿先は仙台市にあるマンション7階。遅い昼食を作ろうと立ち上がったとき、激しい揺れに襲われた。立っていられず、その場にへたり込んだ。

■モノの流れに興味

 揺れが収まり、居室から出ようとしたが扉が開かない。台所の冷蔵庫が大きく移動し、ドアをふさいでいたのだ。巡回にきた管理人に救出されたが、閉じ込められた不安は今も消えない。近くの避難所に身を寄せた。中央にともる石油ストーブから伝わる温かさが、緊張していた心を解きほぐす。買い出しにコンビニに向かったが、そこはすでに長蛇の列。おにぎりなど最低限の品物が買えたのは幸運だった。小さなレジ袋を提げて店を出てしばらく歩くと、見知らぬ高齢女性に声をかけられた。「それ、どこで買えましたか?」

 「今まで人の持つレジ袋に関心をもったことがあるだろうか」。目の前を流れるたくさんのモノやサービス。このおにぎりはどうやってここにきたのか。市川さんは初めて、モノの流れに興味を持った。

 大学院に進学した市川さんは原発などプラントや交通インフラの運転ミスや誤操作が発生する仕組み、防止策などの研究に取り組んだ。

■全国だからこそ

 仙台市で開かれた就職説明会に参加した市川さんは、偶然JR貨物のブースに立ち寄り、震災時に行われた石油列車の取り組みを知った。情報を集めていくと、普段使わない経由地やディーゼル機関車を駆使した緊迫した輸送作戦だったことがわかり、胸が熱くなった。「全国で鉄道輸送を担うJR貨物だからこそできたんだ」

 JR貨物の入社試験に臨んだ市川さんは、最終の役員面接で震災で物流のありがたみを痛感したこと、石油列車に感動したことを伝えた。

 間もなく、市川さんにJR貨物から内定の知らせが届いた。入社後数カ月の研修を経て、大宮車両所での勤務が決まった。毎日けたたましい音を立てて車両所のシャッターが開き、酷使されくたびれた機関車たちがやってくる。オーバーホールには2カ月かかることもある。徐々にできる仕事が増えてきた。運転士などさまざまな仕事を経験してみたいが、将来的には機関車の故障診断や人間工学に基づいた運転支援など、機材の開発にも取り組んでみたいと思う。貨物鉄道の設備は次々に更新され、震災時の石油輸送で活躍した古い機材はすでにない。次に巨大災害が起こったときも、貨物鉄道が被災地への物流を担えるようインフラを支える。それが自分の役目だといえるように働きたいと、市川さんは目を輝かせていた。=おわり


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