椿姫彩菜とセメンヤで考える、性について - 1265929046

1：ももだぬき：2010/02/12(金) 07:57:26: 椿姫彩菜とセメンヤで考える、性についてのスレッドです。椿姫彩菜は性同一性障害に苦しみ、性転換手術後に女性となってタレントとして活躍中です。一方、セメンヤは世界陸上で金メダルに輝いたものの、性別疑惑が浮上し、結局、インターセックスということで男女の中間にあたる体のようでした。性同一性障害やインターセックスについて語りましょう。※荒らし厳禁です。
1067：チバQ：2021/05/29(土) 00:08:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/de56881bbda54cdb39d9be4ee661887891e6abe3
自民、LGBT法案の提出断念　今国会で日程確保できず
5/28(金) 15:33配信

朝日新聞デジタル
自民党総務会に臨む所属議員ら=2021年5月28日午後1時31分、東京・永田町、上田幸一撮影

　LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党の佐藤勉総務会長は28日、今国会への提出を断念する意向を示した。国会会期末が6月16日に迫っており、28日開かれた党内手続きの最終関門である総務会で、審議日程が確保できないと結論づけた。党内では、同法案について保守系議員から否定的な意見が続出。今回の決定は、反対派議員への配慮もありそうだ。

　同法案をめぐっては、自民が2016年に法案概要をまとめ、国政選挙の公約集でも「理解増進を目的とした議員立法の速やかな制定」を掲げてきた。五輪憲章が性的指向を含むいかなる差別も受けない権利と自由をうたっていることもあり、党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長=稲田朋美・元防衛相）は夏の東京五輪前の成立をめざす意向だった。

　これを受け、自民、立憲、公明、共産、国民民主、維新、社民の各党は、法律の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」と加えることなどで修正合意。全会一致で今国会成立をめざすとしていた。

　しかし、24日の自民の同委員会と内閣第1部会の合同会議では、保守系議員から「差別だと訴える訴訟が増える」などと異論が続出。3時間半を超える議論のすえ、国会の法案審議の場で質疑を求めることを条件に同法案を了承した。27日の党政調審議会でも意見集約が難航し、了承はしたものの、28日の総務会に議論を委ねることにしていた。

朝日新聞社
1068：チバQ：2021/05/30(日) 13:02:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e5e6ab50acaabb2012cfee6fa43540164f5ccd4
LGBT法案、稲田氏「私はまだ諦めない」　自民見送りでツイート
5/29(土) 20:30配信

毎日新聞
自民党総務会に臨む稲田朋美氏（中央）＝東京都千代田区の同党本部で2021年5月28日午後1時32分、竹内幹撮影

　自民党が今国会への法案提出の見送りを決めた「LGBT理解増進法案」を巡り、自民党の稲田朋美元政調会長は29日、自身のツイッターに動画と文章を投稿し、「私はまだ諦めていない」と訴えた。稲田氏は党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」委員長を務め、超党派議連で法案の交渉役を担った。野党議員からも「国会閉会まで2週間以上あり、諦めるのは早い」との声が上がっている。

　法案を巡っては、自民党が作成した条文案に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を追加することなどで超党派議連が合意。今国会成立を目指すとしていたが、自民党内で「訴訟が多発する」など反対意見が相次ぎ、議論が紛糾。28日の総務会では今国会の会期末が6月16日に迫っていることや、法案が付託される予定の衆参内閣委員会は別の法案審議が立て込んでいることから了承されず、「党三役預かり」となった。佐藤勉総務会長は記者会見で「今国会への提出は難しく、成立は不可能」などと述べた。

　稲田氏は29日午後2時過ぎに自身のツイッターに文章と動画を投稿。動画ではLGBT法案についてこれまでの経緯を説明した上で、「国会が終わるまであと2週間以上あり、まだ法案を提出するチャンスはあると思う。野党のみなさんも審議したいと言っており、与野党が合意して審議すれば成立させることができる」などと強調。「オリンピック、パラリンピックの年に、自民党で5年以上審議してきたLGBT理解増進法をぜひ成立させたい」と語った。

　与野党の国会議員からも同様の発信が相次いだ。超党派議連メンバーの公明党の谷合正明参院議員が29日、ツイッターで法案の条文を紹介した上で「私は法案の成立を諦めておりません」と投稿。立憲民主党の辻元清美副代表も28日夜にツイッターで「諦めるのは早い。残り2週間以上ある国会、立法府の知恵と工夫で十分通せる」などと訴えた。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】
1069：チバQ：2021/06/01(火) 18:30:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/309598a892831ed6a1cdd17950e1dbf526663871
LGBT法案、自民党三役が見送り合意　公明代表は苦言
6/1(火) 18:05配信

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朝日新聞デジタル
自民党本部前で、LGBTへの差別発言に抗議する人たち=2021年5月30日午後6時59分、東京・永田町、内田光撮影

　LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党の佐藤勉総務会長は1日、今国会への提出を見送ることで党三役で合意したと明らかにした。一方、公明党の山口那津男代表は「自民党も、今国会で成立を図るべくもう一歩ご努力をいただきたい」と苦言を呈した。

【写真】公明党の山口那津男代表

　自民の総務会は5月28日、法案の了承を見送り、佐藤氏と二階俊博幹事長、下村博文政調会長の党三役に対応を一任した。佐藤氏は、1日の記者会見で、党三役で話し合った結果、「今国会に提出しないと結論付けた」と述べた。

　1日の総務会では、法案に賛成の立場の出席者から、次回以降の国会を念頭に「機会があれば再度挑戦をしたい」との申し出があり、佐藤氏は「しっかりと国会の運営を見極めた上でお願いします」と応じる一幕もあったという。

　超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」会長の馳浩元文部科学相や稲田朋美元防衛相は1日、党本部で二階氏と会い、改めて今国会への法案提出をめざす考えを伝えた。

朝日新聞社
1070：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:56:32: 「同性カップル宣誓1号になりたかったね」訴え続けた53歳の死
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP9Z6KKQP9ZULUC00Y.html?ref=tw_asahi
二階堂友紀2021年10月1日 15時30分

　故郷の青森に根を下ろし、性的少数者や性暴力被害者を支援してきた宇佐美翔子さんが9月30日朝、死去した。53歳だった。「故郷を帰れる街にしたい」。そう訴え続け、パートナーとともに同性カップルやその家族の公認制度を求めてきた。最期まで県に導入を働きかけたが、実現に立ちあうことはかなわなかった。

　宇佐美さんは青森市に生まれ、短大進学を機に故郷を離れた。20代のころ、同性愛者であることを母にカミングアウト。母は娘の大好物をつくった後、「二度と帰って来るな」と言った。母が老いてからは、また顔を合わせるようになったが、同性愛の話はお互いふたをしたままだった。

衆院選を前に、同性婚や選択的夫婦別姓など「多様性と政治」について掘り下げる、無料のオンラインイベントを10月2日に開きます

　2013年秋に母が死去。宇佐美さんは14年春、パートナーの岡田実穂さん（37）と青森に越してきた。27年ぶりの帰郷だった。

自らが追われた故郷に居場所を
　母が残したJR青森駅近くの居酒屋を改装し、カフェバーを開いた。多様性を象徴する虹にちなみ、「Osora　ni　Niji　wo　Kake　Mashita（お空に虹をかけました）」と名づけた。自らが追われた故郷に、だれもが安心できる居場所をつくりたいと願った。

　4月には市中心部で「レインボーパレード」を行った。性的少数者が誇りをもって歩くことで、その存在を目に見えるものに変えていく。東京などでは恒例のイベントだが、東北地方では初めてだった。岡田さんと仲間と、たった3人で一歩目を踏み出した。

　6月、宇佐美さんは岡田さんと市役所に婚姻届を提出する。東京都渋谷区が同性カップルを公認する全国で初めての条例制定を発表する前年のこと。なぜ同じ性別だと結婚できないのか、理由を知りたいと、不受理の証明書を求めた。市長名の書面には「日本国憲法第24条第1項により受理しなかった」と書かれていた。「その言葉は突き刺さるものがありました」

　宇佐美さんは胸を痛めたが…
1071：チバQ：2021/12/20(月) 14:28:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/0c36ff6922b87379e9979b20765fb8113feca928
職場でＬＧＢＴ告白、市幹部に「私的な発言控えて」と指導され依願退職
12/19(日) 15:51配信

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読売新聞オンライン
尼崎市役所

　兵庫県の尼崎市保健所の幹部職員が２０１９年、性的少数者（ＬＧＢＴ）であることを周囲にカミングアウト（告白）していた３０歳代の男性職員に「公務中は私的な発言は控えるべきだ」と指導し、その後、職員が依願退職していたことがわかった。男性側は「ＬＧＢＴを否定されたようでショックを受けた」としている。

　市によると、男性は市動物愛護センターに勤務。１９年秋、担当の動物愛護団体が、上司である市幹部に「男性とのやり取りの中で性的指向を打ち明けられ、不快な思いをした」と訴えた。

　同年１２月、幹部らとの面談で、男性は「団体の一人から結婚観を何度も聞かれたので、バイセクシュアル（両性愛者）であることを正直に話した」と説明。市幹部は「業務中は私的なことは差し控えるべきではないか」と伝えたという。

　これに対し、男性の支援者の一人は、読売新聞の取材に「ＬＧＢＴの公表が悪いことかのように注意され、社会の無理解を行政が容認するようだった。男性はいけないことをしているのかと悩んだ」とした。男性は２０年３月に退職した。
1072：チバQ：2022/06/19(日) 10:06:03: 1640 ：チバQ ：2022/06/19(日) 10:02:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/a90ba3232f529320b45b63c3d374a0b619e02564
立憲の山田七穂県議が発言を撤回して謝罪
6/18(土) 19:11配信
　山梨県議会の委員会で「ＬＧＢＴＱは治らない病気なのか」などと発言した立憲民主党の山田七穂県議（韮崎市選挙区）が発言を撤回し謝罪した。
　山田県議は１７日の県議会の委員会で「ＬＧＢＴＱは治らない病気なのか。県が、普通に戻していこうという取り組みがみられない」などと発言していた。
　山田県議が副代表を務める立憲県連は１８日に緊急の会合を開き、山田県議を厳重注意処分とした。
　会合後、山田県議は取材陣に「勉強不足、理解のなさで発言してしまった」などと釈明し、発言を撤回して謝罪した。

1641 ：チバQ ：2022/06/19(日) 10:05:21
無知過ぎる・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cc036949c14fd18745e23478fff200902b66714
性的マイノリティー「元に戻らないのか」　山梨県議が発言、謝罪
6/19(日) 7:50配信
朝日新聞デジタル
山梨県議会=甲府市

　山梨県議会が設置した性などの多様性を認め合う社会づくりのための委員会で17日、立憲民主党の山田七穂県議が「性的マイノリティーは元に戻らないのか」などと発言した。山田氏は18日、「当事者をはじめ県民に不信感、不快な思いを与えた。すべては私の勉強不足だった」と謝罪して発言を撤回した。

　委員会では新しい条例を作ることを目指し、17日に実質的な議論を始めた。複数の委員によると、山田氏は同日の会議で、「性的マイノリティーを認めることで犯罪が増えないよう慎重な議論を交わしてもらいたい」と発言。さらに性的マイノリティーの人たちについて「普通に戻すという取り組みがあまり見受けられない。元には戻らないのか」などと話したという。

　立憲民主党県連は18日、緊急の会議を開き、山田氏に厳重注意した。小沢雅仁代表は「党は綱領に、性的指向や性自認などで差別されない社会、共生社会を構築することを掲げている。発言は容認できない。県連として重く受け止め、差別のない社会作りにしっかり取り組む」と述べた。

　山田氏は「今後は共生社会の実現に向けて勉強し、活動する」と話している。（吉沢龍彦）

朝日新聞社
1073：チバQ：2022/06/20(月) 17:27:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa0a5e0ab06abd216a74576eb62cd62f028c252
「同性婚不受理」初の合憲判決　原告側請求を全て退ける　大阪地裁
6/20(月) 14:04配信
毎日新聞
判決を受けて、横断幕を掲げる弁護団＝大阪市北区で2022年6月20日午後2時半、藤井達也撮影

　同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁＝土井文美（ふみ）裁判長＝は20日、規定に憲法違反はないと判断し、原告の同性カップルが求めた国の賠償責任は認めなかった。

　東京や福岡など全国5地裁に起こされた同種訴訟で2件目の地裁判決。札幌地裁は2021年3月に初の違憲判決を出しており、司法判断が分かれる形になった。原告側の請求が全て退けられるのは初めて。

　大阪訴訟の原告は京都や香川、愛知の3府県で暮らす3組6人の同性カップル。19年2月に提訴し、国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた。

　原告側は、民法や戸籍法の規定に基づき婚姻届を受理しない国の現行制度が、憲法24条で保障される「婚姻の自由」を侵害し、14条の「法の下の平等」にも反すると主張。婚姻による法的・経済的な権利や利益を得られないことは不当な差別だとしたうえで、国会が立法措置を長期にわたり講じなかった違法性も訴えていた。

　憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」すると定める。国側は「両性」は男女を意味し、憲法が同性間の結婚を想定していないと指摘。男女が子どもを産み育てながら共同生活を送る関係の保護が婚姻制度の目的だとして、差別には当たらないと反論していた。

　同性婚訴訟を巡っては、札幌地裁が21年3月、同性カップルが婚姻の法的効果の一部ですら受けられていないのは憲法14条に違反するとして、初の違憲判断を示した。一方で、24条は「異性婚を定めたもの」で合憲と指摘。立法府で同性婚の保護を巡る議論が始まったのは15年以降で、国会が直ちに違憲状態を認識するのは困難だったとして賠償請求も退けた。【安元久美子】

　◇大阪地裁判決の骨子

・「婚姻の自由」を保障する憲法24条は異性間について定めたもので、同性婚を認めていない民法規定などは違憲ではない

・同性愛者が望み通り婚姻できない重大な影響が生じている。法的承認の制度導入などで公認の利益を実現することも可能だが、国民的な議論が尽くされていない

・異性婚が享受し得る利益との差異は解消、緩和されつつある。立法府の裁量権の範囲を超えていると認められず、「法の下の平等」を定める憲法14条にも反しない
1074：チバQ：2022/06/21(火) 08:38:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/5aacc4accda594ddd7da1051fd4f37e2ce7a25be
進まぬ政府の同性婚法制化　「不受理」合憲判決が招く更なる停滞
6/20(月) 20:53配信

毎日新聞
判決後の記者会見に臨む原告の（左から）川田有希さん、田中昭全さん、テレサさん、坂田麻智さん、＝大阪市北区で2022年6月20日午後6時3分、藤井達也撮影

　同性同士の結婚を認めない民法などについて大阪地裁判決が20日、「合憲」と結論付けたことで、政府・与党による同性婚法制化の動きは更なる停滞を余儀なくされそうだ。

　停滞の一因は、性的少数者の権利問題を「伝統的な家族のあり方」論と結び付け慎重意見を唱える自民党保守派の存在だ。各種世論調査では近年、同性婚の法制化に「賛成」との回答が「反対」を上回っており、公明党が6月22日公示、7月10日投開票の参院選公約に「（国民的議論を前提に）必要な法整備に取り組む」と記すなど、容認論は与党内にも広がりつつある。しかし「自民内の慎重派の声が大き過ぎ、建設的な議論ができる環境にない」（自民関係者）という。

　記憶に新しいのが、2021年通常国会会期中にあった「LGBT理解増進法案」騒動だ。当時、自民保守派の一部が野党有志との協議を経て、性的少数者への国民的理解を求める同法案をまとめた。差別への罰則規定などを伴わない緩やかな内容だったため、自民も容認するかに見えた。

　しかし党内の最終手続き段階で保守派の一部が「行き過ぎた訴訟につながるのでは」などと猛反発。「冷静な議論とはとても思えない激しい議論」（閣僚経験者）となり同法案は結局、国会提出が見送られた。

　性的少数者を巡る問題は党内を二分しかねない難題だとの認識が広がり、自民の参院選公約には「同性婚」を巡る党の見解すら記されなかった。

　岸田文雄首相（自民総裁）も同性婚の法制化について1月の衆院本会議で「我が国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と慎重に言葉を選んだ。首相は党内第4派閥の会長として党内融和を重視しており、同性婚問題から一定の距離を置いている。

　一方、野党は同性婚の法制化に積極的だ。立憲民主党、日本維新の会、共産党などが同性婚の法制化を参院選公約に掲げ、立憲の泉健太代表は20日、千葉県船橋市で記者団に「同性婚を認めるべきだと思う。国会としてできることは全力でやらなければならない」と明言した。

　もっとも、立憲は15日に閉会した通常国会に同性婚を可能にする民法改正案提出を模索したものの見送った。立憲内にも伝統的な家族観を重視する議員が一定程度いることが影響したとみられ、立憲の小川淳也政調会長は「党内の一部慎重論に配慮した」と語った。野党も一筋縄でいかない実情を抱えている。【高本耕太、宮原健太】
1075：チバQ：2022/07/03(日) 09:18:40: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/984458
沖縄タイムス＋プラス共同通信　ニュース同性婚の賛否、ウェブで可視化　参院選、候補者別に公開
共同通信　ニュース
同性婚の賛否、ウェブで可視化　参院選、候補者別に公開
2022年7月1日 16:47
　参院選の投開票を前に、同性婚の法制化を目指す公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」（東京）は１日、候補者が同性婚に賛成か反対かを簡単に見ることができるウェブサイトを公開したと発表した。

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　記者会見する公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」の松中権理事（右端）ら＝１日、厚労省

　厚生労働省で記者会見した松中権理事（４６）は「投票促進や政治参加につなげたい。候補者の公約や政策への立場が分かりにくい状況が変わればいい」と話した。

　サイトは法人のホームページの中の「マリフォー国会メーター」で閲覧できる。候補者の五十音順や都道府県選挙区、比例区ごとの検索が可能で、政党内での候補者の賛否割合も棒グラフで示した。（共同通信）
1076：チバQ：2022/07/07(木) 21:24:04: https://kahoku.news/articles/20220625khn000004.html
ＬＧＢＴカップル　当たり前の「結婚」まだ遠く　＜参院選・暮らしどこへ＞
2022年6月25日 16:00

高橋さんも参加した「秋田プライドマーチ」＝５月２８日、秋田市
隠し続ける日々

　「結婚しました」。５月１９日、秋田県横手市の会社員高橋直輝さん（４５）＝仮名＝は長年の秘密を職場で打ち明けた。突然の告白に驚いた様子の上司たちに、こう付け加えた。「パートナーシップと言って、本当は結婚ではないんですけど」

　前日、秋田市の男性（４６）と秋田市役所でパートナーシップ制度の申請をした。ＬＧＢＴら性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係として認める制度で、市と秋田県は今年４月に導入したばかり。２人は申請第１号だった。

　横手市で生まれ育った。中学生の頃、一緒に遊ぶ同性の友人に「どきっとする自分」に戸惑った。高校生の時、男性同性愛を描いたドラマを見て違和感は確信に変わる。偏見や差別を恐れ、隠し続ける日々が始まった。

　地方ではうわさが広まるのが早い。結婚して子を残すのが普通という風潮も根強い。一人息子で親族から結婚の話が出るたび、「自分の代で家が終わる」と責任を感じた。

　パートナーと出会ったのは８年前。初対面で「ビビッときた」。最期の瞬間に隣にいたい。だからこそ、家族と同様に公立病院の面会などが可能となる新しい制度は魅力的に映った。

　１時間の手続きの後、２人の名前が書かれた証明カードと受領証を受け取った。愛する人と「家族」になれた喜び。「生きていてもいいのかな」と長く抱いていた不安が、和らぐのを感じた。

政治に残る偏見
　公的に認められたのをきっかけに、性的少数者の存在を知ってほしいと思うようになった。上司に報告した際に返ってきた「おめでとう」は、縁が遠いと思っていた言葉。喜びよりも驚きが先だった。

　意外と偏見はないのかもしれない。５月末、性的少数者への差別のない社会を願う「秋田プライドマーチ」に参加したのは、そんな気付きがあったからだ。

　秋田市中心部を６色の虹が描かれた旗を振って歩くと、道行く親子が手を振り返してくれた。隣で一緒に歩いた岩手県の男性教師は「多様性を生徒に教えたい」と言った。社会は変わり始めている。

　性的少数者に対する国の動きは鈍い。パートナーシップ制度は２００以上の自治体が導入しているが、法的拘束力はない。約３０の国や地域で可能になっている同性婚も認められていない。

　政治家から「生産性がない」「ＬＧＢＴばかりになったら国はつぶれる」といった言葉が漏れる。政治の世界に残る偏見と、進みつつある社会の理解。その間に大きなギャップがある。

　「結婚しました」の後に何も付け足さなくても良いのが理想。「好きな人と結婚する」。当たり前がまだ遠く感じる。
（秋田総局・三浦夏子）
1077：チバQ：2022/07/22(金) 06:59:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd4e9a836dfc2ee9cc88291137bad1ac1f74713f
日台同性婚認める　カップル勝訴、婚姻届受理命令　台北裁判所
7/21(木) 12:19配信

時事通信
２１日、台北高等行政法院（裁判所）前で、勝訴を喜ぶ有吉英三郎さん（前列中央）と盧盈任さん（同右）

　【台北時事】日本と台湾の同性カップルが台湾当局による婚姻届の不受理処分取り消しと受理を求めた訴訟で、台北高等行政法院（裁判所）は21日、不受理処分の取り消しと受理を命じる判決を言い渡した。

　台湾で初めて日本人を相手とする同性婚が成立する見通しとなった。

　勝訴したのは、南部・屏東県在住の有吉英三郎さん（42）と盧盈任さん（34）。2人は昨年5月に婚姻届を提出したが、有吉さんの出身国である日本では同性婚が認められていないことを理由に受理されず、同12月に提訴に踏み切っていた。有吉さんは判決後の会見で「結婚はないと思っていた自分の人生に光が差す思いがした」と喜びを語った。

　判決文は「誰と結婚するか」を自分で決めることは台湾の憲法が保障する「重要な基本権」だと説明。有吉さんカップルの状況を踏まえ、日本の法律に基づき結婚を認めないことは不合理な差別的待遇になるなどと判断理由を示した。

　台湾は2019年にアジアで初めて同性婚を法制化したが、相手が外国人の場合には同性婚を認めている国の出身者に限定する規定が設けられた。結婚の自由を保障する憲法との整合性などから議論があり、昨年1月には司法当局が同規定を撤廃する関連法改正案をまとめた。

　台湾の同性国際結婚をめぐる行政訴訟でカップル側が勝訴するのは4例目。これまで控訴された例はなく、今回も勝訴が確定する可能性が高い。

　性的少数者の権利獲得運動に携わり、今回の訴訟を支援してきた明治大の鈴木賢教授は21日、「海外の裁判所で日本の法律が不平等と判断されたと言え、重く受け止めるべきだ」と指摘。判決を受け、日本での同性婚法制化をめぐる議論が加速することに期待を示した。
1078：チバQ：2022/07/22(金) 17:43:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/807a765190f075252014836e1418409d3c3fdb0a
「帰国すれば終身刑」タンザニアから逃れた同性愛カップル　２度却下も難民申請を切望する理由
7/22(金) 12:18配信

神戸新聞NEXT
日本で難民認定を求めるタンザニア人のゲイカップル＝５月２日、神戸市中央区

　法律で同性愛を取り締まるタンザニアから逃れてきた兵庫県在住のゲイカップルが、日本で難民認定を求めている。２人は「帰国すれば終身刑の可能性がある」と訴えるが、既に２回の申請を却下された。国内では２０１８年に初めて同性愛への迫害を理由にした難民認定が出たものの、同様の事例は少ない。専門家は「日本だと想像しにくいが、アフリカ諸国では同性愛者に対する政府や市民の迫害があり得る」と指摘する。（井沢泰斗）

　難民認定を求めているのは、「特定活動」の資格で日本に滞在する三木市の２０代男性と稲美町の４０代男性。２人は１７年ごろ、タンザニアの都市ダルエスサラームで知り合い、交際を始めたという。

　２人や支援者らによると、三木市の男性は１９年、別の男性と性交渉をした容疑で現地警察に逮捕された。タンザニアでは男性同士が性交渉した場合、終身刑か３０年の懲役刑が科される。

　母親の助けで保釈された男性は仕事で取得していた短期商用ビザを使い、２０年１月に日本へ逃れた。その後、同時期に来日した稲美町の男性とともに、名古屋出入国在留管理局（入管）と大阪入管神戸支局に難民認定を申請。しかし、タンザニア警察による捜査や政府の迫害を受ける恐れがあるとの訴えが「信ぴょう性が認められない」とされ、却下されたという。

　２人は知人を通じ、在留外国人らの支援に当たる「神戸移民連絡会」（神戸市中央区）に相談。同会は「彼らは同性愛者であり、タンザニア政府は同性愛者を取り締まっている。客観的に帰国すれば危険なことは明白だ」とし、３回目の申請に向けて準備を進める。

　専門家によると、アフリカ諸国では政府だけでなくＬＧＢＴなど性的少数者に対する市民の反発も強く、本人や家族が地域社会で迫害されるケースが実際にあるという。

　タンザニア研究で知られる立命館大大学院の小川さやか教授は、同性愛者が迫害を受けるだけでなく、「十分な捜査や適切な裁判が行われないまま収監される場合もある」と話す。その上で「いわゆる『偽装難民』でないことを慎重に判断するのは重要だが、発展途上国では証拠書類などで逮捕歴を証明するのは難しい。帰国することで危険にさらされる場合は難民として保護すべきで、入管は各国の事情を考慮して適切に判断してほしい」と求めた。

■同性愛者の難民認定、極めて少ない日本「国際基準に達せず」

　難民の認定手続きは、母国で人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害を受けるおそれがある外国人を出入国在留管理庁が審査し、決定する。同庁が２０２１年に認定した難民は７４人で、認定制度が始まった１９８２年以降で最多。ただ、年間１万人以上を認定する欧米各国と比べれば極めて少ないのが現状だ。

　ＬＧＢＴなど性的少数者の難民申請を巡っては２０１８年に日本で初めて、同性愛行為を理由に出身国で逮捕され、保釈中に来日した外国人が難民認定された。出入国在留管理庁の公表資料によると、同性愛者であることが「迫害のおそれがある特定の社会的集団の構成員」だと認められたという。

　ただ、認定ＮＰＯ法人難民支援協会（東京）によると、同様の認定事例は極めて少ない。担当者は「日本の場合、母国政府から個別に迫害のターゲットとして把握されていないと難民認定されず、国連難民高等弁務官事務所の求める基準に達していない。カミングアウトするだけで『ムラ社会』から迫害を受けるＬＧＢＴなど性的少数者のような申請者にはハードルが高すぎる」と指摘する。
1079：チバQ：2022/12/01(木) 10:42:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/455f495f86592ec1301fe20311a35a1d346984cc
同性カップルが家族になれないのは「脅威」「障害」　踏み込んだ判決
12/1(木) 5:00配信
　同性カップルが「家族になる制度」がないのは違憲状態――。同性カップルの婚姻をめぐり、東京地裁はそう指摘した。先行する判決とは違う新たな判断に、喜びと戸惑いが交錯した。

　「違憲状態という判断が示されただけでも素晴らしい結果だ」。判決後、東京訴訟の弁護団の上杉崇子弁護士はこう述べた。

　東京地裁は「同性愛者は婚姻で生ずる様々な法的効果を受けられない」と述べた。先行した札幌地裁や大阪地裁も似たような現状認識を示し、札幌地裁は憲法14条の法の下の平等に反して「違憲」と認定した。

　東京地裁は、異性婚のみを想定した憲法24条1項に基づく区別で「合理性がある」として14条違反は認めなかった。他方、婚姻や家族に関する立法のあり方を定めた24条2項に着目し、「違憲状態」を導き出した。

　婚姻の本質とは何なのか。東京地裁は「親密な人と人が営む共同生活に、法的保護や社会的承認を与えるもの」と意義づけた。

　大阪地裁の判決が「自然生殖で子孫を残す関係に保護を与える」点を重視したのとは違い、同性愛者だからといってパートナーと生涯、家族になれないのは「脅威」「障害」と踏み込んだ。

朝日新聞社
1080：チバQ：2022/12/01(木) 10:44:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc431e3890838e599a1c2524c45e7458e2487f2f
家族になる制度がないのは「違憲状態」　同性婚訴訟、結論は「合憲」
11/30(水) 14:35配信
朝日新聞デジタル
東京訴訟の原告の西川麻実さん（左）と小野春さん=2022年11月4日、東京都内、田中恭太撮影

　同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、全国の同性カップルらが国を訴えた一連の訴訟で30日、東京地裁の判決があった。池原桃子裁判長は、結論としては「合憲」としたが、同性カップルが家族になる法制度がない現状は「同性愛者への重大な脅威、侵害であり、憲法24条の2項に違反する状態にある」と言及した。賠償請求は棄却した。

　同種訴訟は札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁で計6件起こされ、判決は今回で3件目。先行した札幌地裁は「違憲」、大阪地裁は「合憲」と判断が分かれていた。

　今回の東京訴訟の原告は、東京都などに住む30～60代の男女8人。

　原告らは、婚姻を異性間に限っている民法や戸籍法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法14条や、「婚姻の自由」を保障した憲法24条に違反していると主張。国が立法措置を講じていないことに対する慰謝料の支払いを求めていた。

■札幌は「違憲」、大阪は「合憲」

　昨年3月の札幌地裁判決は、同性カップルは「婚姻で生じる法的効果の一部ですら享受できない」とし、憲法14条に照らして「合理的根拠を欠き、違憲」と判断した。

　一方、今年6月の大阪地裁判決は、異性カップルとの不平等は、契約や遺言などを使うことで「相当程度、解消・緩和されつつある」と指摘。同性婚は「議論の過程にある」とも述べて、現行法は合憲との判断を示していた。（田中恭太）

朝日新聞社
1081：チバQ：2022/12/05(月) 17:06:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/fad0c92c6ca9f9ecd0d415cb03377a5054ddea92
「人格的生存に重大な脅威」　同性婚否定の根拠、失われて30年　東京地裁判決示す
12/1(木) 7:09配信

　同性愛を異常なものとするかつての認識の誤りは改善されつつあり、差別、偏見を克服しようとする動きがある―。

　同性婚を認めない民法などの規定が憲法違反かが争われた訴訟で、東京地裁判決は30日、同性カップルらを取り巻く状況をこう指摘した。戦後の一時期まで「精神疾患」とされた同性愛は、その医学的根拠が失われてから30年がたつ。地裁判決は同性婚を許さない現行制度を「人格的生存への重大な脅威、障害だ」とした。

　同性愛は長らく精神疾患と考えられていたが、1973年に米国精神医学会が精神障害分類から除外する決議を行ったのを機に知見が広まった。日本も例外ではなく、92年には世界保健機関（WHO）が疾病分類から同性愛を削除した。

　昨年3月の札幌地裁判決は、こうした歴史的経緯から「同性婚を否定した科学的、医学的根拠は失われた」と指摘した。「いかなる性的指向を有する者であっても享受し得る法的利益に差異はない」と強調し、法の下の平等を定める憲法14条に違反するとの結論を導いた。

　今回の東京地裁も同性愛、同性婚が置かれた経緯を検討し、「同性愛者を取り巻く社会状況に大きな変化がある」と言及。さらに「家族としての法的保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な人格的利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性愛者にとっても同様だ」とした。

　ただ、憲法制定や現行民法成立の47年は、同性愛が「疾患」とされた時代だ。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条に関しては、札幌地裁も含め各地の地裁は「異性」を指すとして、原告側の訴えを退けた。

　一方、多様性や共生社会への機運の高まりを受け、東京都も11月から同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度の運用を始めた。調査団体の調べでは、導入は242の自治体に及び、人口普及率は62％に達した。

　とはいえ、諸外国で2000年以降に同性婚の導入が広がる中、同性カップルの保護に関する国会議論は15年ごろに始まったばかりだ。東京地裁判決は「制度の構築方法は多様なものが想定され、立法裁量に委ねられている」としている。
1082：OS５：2023/02/04(土) 11:28:46: 8486：OS５：2023/02/04(土) 11:27:58
お？珍しく仕事が早い
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20230204-567-OYT1T50089.html
性的少数者への差別発言、荒井首相秘書官を更迭へ…岸田首相「言語道断」
2023/02/04 08:20読売新聞

性的少数者への差別発言、荒井首相秘書官を更迭へ…岸田首相「言語道断」

荒井勝喜首相秘書官（右から３人目）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　岸田首相は４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り、差別的な発言をした荒井勝喜首相秘書官（５５）について、「今回の発言は、政府の方針とは全く相いれないものであり、言語道断だ。進退を考えざるを得ない」と述べ、更迭する方針を明らかにした。首相公邸で記者団に語った。

　首相は「厳しく対応せざるを得ない発言だ。至急、具体的な対応を考える」とも語った。

　荒井氏は３日夜、首相官邸で記者団の非公式取材に対し、同性婚カップルについて「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言した。同性婚の合法化に関し、「認めたら、日本を捨てる人も出てくる」などと語った。同日深夜に公式に謝罪し、撤回した。

　荒井氏は経済産業省出身。２０２１年１０月の岸田内閣発足時から首相秘書官を務めている。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230204X178.html?_gl=1*1iiz7d8*_ga*MzQ0MzAyOTExLjE2NjY0MDI2MzY.*_ga_XJ5END643J*MTY3NTQ3NzU0Mi4xMTQuMS4xNjc1NDc3NjEzLjU4LjAuMA..
荒井秘書官、ＬＧＢＴは「嫌」＝岸田首相「言語道断」、更迭へ―政権打撃
2023/02/04 09:00時事通信

荒井秘書官、ＬＧＢＴは「嫌」

経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官は３日夜、性的少数者（ＬＧＢＴなど）や同性婚に関し、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と記者団に語った。発言はオフレコが前提で、その後に陳謝、撤回した。【時事通信社】

(時事通信)

　経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官（５５）は３日夜、性的少数者（ＬＧＢＴなど）や同性婚に関し、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と記者団に語った。発言はオフレコが前提で、その後に陳謝、撤回したが、岸田文雄首相は４日、荒井氏を更迭する考えを示した。首相秘書官の差別的な発言は政権に打撃を与えそうだ。

　荒井氏はまずオフレコの取材に応じ、「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」とも発言。同時に「ＬＧＢＴ（の人）も好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」と語った。

　この後、報道各社が問題視すると実名での取材を受け、「誤解を与えるような表現をして大変申し訳ない」と陳謝。「個人の意見」として発言をおおむね撤回したが、「見るのも嫌」に関しては「そういうふうには言っていない」と否定した。

　荒井氏は「慎重にあらゆる発言に気を付ける」と続投する意向を示したが、首相は４日朝、北陸地方出張を前に首相公邸で記者団に「政権の方針とは全く相いれず言語道断だ。進退をも考えざるを得ない。至急具体的な対応を考える」と述べ、更迭する考えを示した。

　首相は１日の衆院予算委員会で同性婚に関し、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」として慎重に対応する考えを示した。荒井氏の問題発言は、この答弁に関する記者の質問に対して飛び出した。
1083：OS５：2023/02/08(水) 15:59:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a737d06141328741c1240275d8db2b3aeaf9098
性的少数への「反差別」自民内から反発　法案論議始まる
2/8(水) 10:01配信

西日本新聞
自民党本部

　自民党は7日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について党内議論をスタートさせた。法案趣旨にはおおむね賛同だったが、論点の「反差別」明記には反発が相次いだ。議論の発端となった荒井勝喜（まさよし）前首相秘書官の差別発言に、なお世論や野党の怒りは収まらず、政府、与党は今国会での法制定で局面打開したい考え。ただ保守層離れへの懸念もあり、意見集約は難航が予想される。

　この日の総務会後、遠藤利明総務会長は「理解増進への反対は全くない。多様な意見があり、慎重に議論をしてもらいたいとの意見もあった」と説明した。

　自民は2021年5月、審議日程が確保できないことを理由に法案の提出を見送った経緯がある。ただ実際は、差別解消を重視する野党側に配慮し「差別は許されない」との文言を法案に加えたところ、「行き過ぎた運動や訴訟の根拠にされかねない」との自民保守派の強い反発を招いたことが根本要因だった。

　岸田文雄首相の法案提出準備の指示を受け、今後は萩生田光一政調会長を中心に議論を進める方針。ただ協議の土台を21年時点の法案にするか否かで、早くもさや当てが始まっている。

　党内は「強く反対する必要はない」（ベテラン）と容認意見もあれば、保守寄りの安倍派を中心に慎重論も根強い。同派の西田昌司政調会長代理は、法案をベースにすることに「いったん廃案（提出見送り）になっており反対だ」と言明。「野党に引きずられてしまえば、統一地方選にマイナスだ。地方の保守層の理解も得られない」（閣僚経験者）と危ぶむ声もある。片や、別の幹部は「法案の大枠はできており、ゼロベースにはならないのではないか」と意見が割れる。

　法案はあくまで理解増進が目的で、性的少数者らが求める同性婚や夫婦別姓制度などの是非に踏み込んだものではない。政府高官も「絶えず時代の価値観は変わりつつある。自民党の議論を注視するしかない」と理解を示す。だが法案見送りから2年近くになりながら理念法一本の制定に序盤から党内で足踏みした形で、「差別にノー」を言えない政権与党の実態を改めて浮き彫りにしたと言える。

　自民内の対立を横目に、野党は攻勢を強める。国民民主党の玉木雄一郎代表は「自民党が決めれば、できるという状況まで来ている」。立憲民主党の安住淳国対委員長は「自民党はお茶を濁しちゃだめだ」と真摯（しんし）な議論を求めた。　（金沢皓介、大坪拓也）
1084：OS５：2023/02/08(水) 17:25:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e1e5b14bd64e1bfdc707259976760b520dea58c
首相「ネガティブなこと言ってない」　「社会変わる」発言めぐり釈明
2/8(水) 13:22配信

朝日新聞デジタル
岸田文雄首相=2023年2月8日午前9時5分、国会内、上田幸一撮影

　岸田文雄首相が出席した衆院予算委員会の集中審議が8日開かれ、性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言をめぐり論戦が繰り広げられた。

　立憲民主党の岡本章子氏は、同性婚の法制化をめぐり、1日の衆院予算委で「社会が変わってしまう課題」と答弁した首相の発言を取り上げた。岡本氏は「当事者からは非常にネガティブな表現として受け止められている」として、首相に謝罪と撤回を求めた。

　首相は「同性婚制度の導入は、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人ひとりの家族観とも密接に関わるものであり、その意味で全ての国民に幅広く関わる問題であるという認識のもとに申し上げた。決してネガティブなことを言っているのではなく、もとより議論を否定しているものではない」と説明した。

　また、「国民各層の意見、国会における議論、あるいは同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入、運用の状況を注視していく必要がある。こうした慎重な検討が必要、議論が必要という意味で申し上げた」とも語った。

朝日新聞社
1085：OS５：2023/02/08(水) 17:25:37: https://www.asahi.com/articles/ASR266JQ1R26UTFK00V.html?oai=ASR284CPZR28ULFA00K&ref=yahoo
同性婚で「社会変わってしまう」は首相のアドリブ　問われる人権感覚
有料記事岸田政権

安倍龍太郎榧場勇太伊木緑2023年2月6日 20時13分
　性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言につながった同性婚の法制化をめぐり、岸田文雄首相が「社会が変わってしまう」とした答弁は、首相自らの判断で答えていたことが分かった。同性カップルへの理解が深まっているのに、首相の認識はズレているとして、野党は政権の人権意識を追及した。

　松野博一官房長官が6日の衆院予算委員会で、立憲民主党の山岸一生氏の質問に明らかにした。松野氏は答弁案は法務省がつくり、首相はそれをもとに答弁したが、「社会が変わってしまう」という部分については「質疑者と質疑応答を繰り返す中で、発言があった」と説明。首相が自ら加えた文言だったと認めた。

　松野氏は、首相答弁の意味について「親族の範囲に含まれる方の間にどのような権利義務関係を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題で、慎重な議論が必要との趣旨だ」とも説明した。

　しかし、首相自らの判断で同…
1086：OS５：2023/02/11(土) 22:09:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/d8f92b46491c4619a6cbefabe45592b0033dcf02
「差別」文言で駆け引き激化　LGBT法案、成否不透明
2/11(土) 7:06配信

時事通信
ＬＧＢＴ当事者団体から要請書を受け取る立憲民主党の泉健太代表（左から３人目）ら＝１０日午前、東京・永田町

　前首相秘書官の差別発言を受けて今国会の焦点に浮上した性的少数者（LGBTなど）への理解増進法案を巡り、与野党の駆け引きが激化してきた。

　自民党は保守派の理解を得るため、超党派の議員連盟がまとめた法案にある「差別は許されない」との文言の修正を模索。立憲民主党は受け入れられないと反発する。保守派が修正要求のハードルを上げる可能性もあり、法案の行方は予断を許さない。

　「妥協に妥協を重ね、ようやく理解増進法案ができた。今の法案にも満足していないのに、さらに趣旨を弱めようという動きを許せるわけがない」。立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、法案修正の動きをけん制した。

　法案は性の多様性に関する国民の理解促進に向けて政府に基本計画策定を義務付けることが柱だ。自民党案をベースに超党派議連が2021年5月にまとめたが、野党の要求で加えられた「差別は許されない」との文言に自民党保守派が「訴訟乱発を招く」と反発。党内での激論の末、最終的に「執行部預かり」となり、了承が見送られた。

　法案は長くたなざらしの状態だったが、ここにきて機運が高まったのは、自民党内で「今国会で成立させなければ差別発言への批判が党に向かう」（閣僚経験者）との声が強まったためだ。

　旗振り役の稲田朋美元防衛相は7日、東京都内で記者団に「交渉の余地はある」と述べ、修正に応じる考えを表明。世耕弘成参院幹事長は10日の記者会見で「党内で議論してコンセンサスを得られればいい」と述べ、執行部として合意形成を後押しする考えを示した。公明党の山口那津男代表も同日、「文言には柔軟に対応していい」と記者団に語った。

　これに対し、立民は「議連の合意通り成立させるのが筋だ」（関係者）と修正の動きに冷ややかだ。党内には修正を容認する声も一部にあるが、衆院補欠選挙や統一地方選を控え、「意見集約できない自民党」（幹部）を印象付けた方が得策との計算が働いているようだ。

　保守派が「差別」文言の修正で首を縦に振るかも不透明だ。「『差別はあってはならない』と修正すれば賛同できる」との意見の一方、「ゼロベースで法案を作り直したい」との声も漏れる。

　仮に理解増進法案の成立にこぎ着けても、自民党はさらなる法整備の要求に直面しそうだ。立民の長妻昭政調会長は9日の会見で「理解増進法案は入り口にすぎない。本丸は差別解消法案だ」と強調。泉氏は10日、性的少数者の人権団体に同性婚の法制化を目指す考えを伝えた。与党の山口氏も同日、記者団に「差別を禁止する仕組みに最終的には至るべきだ」と語った。

　
　◇理解増進法案の目的条項
　この法律は、全ての国民が、その性的指向または性自認にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向および性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下に、性的指向および性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、ならびに国および地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向および性自認の多様性を受け入れる精神をかん養し、もって性的指向および性自認の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。
1087：OS５：2023/02/11(土) 22:14:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0b50b3f64cde5b9759e06c66d4d75efc76b0b1
「種の保存に背く」と差別発言も　自民反発でLGBT法案頓挫の過去
2/7(火) 12:53配信

毎日新聞
岸田文雄首相（左）の記者団の取材対応に立ち会う荒井勝喜・元首相秘書官（右）＝首相官邸で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影

　LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、荒井勝喜元首相秘書官が差別発言で更迭されたことをきっかけに、2021年に国会提出が見送られた「LGBT理解増進法案」が再び注目されている。当時、法案は自民党の保守系議員の反発で頓挫したが、反対派の中には「種の保存に背く」などと差別的な発言をした議員がいた。【田中裕之】

　◇簗和生副文科相、21年に差別的発言

　現在の岸田政権で教育行政を担う副文部科学相に起用されている簗（やな）和生衆院議員は、21年5月に同法案を審議した自民党の会合で、性的少数者について「生物学上、種の保存に背く」という趣旨の発言をした。

　会合は非公開だったが、毎日新聞を含む複数のメディアが発言を問題視して報じた。

　簗氏は当時、毎日新聞の取材に「会議は非公開のため、会議の内容や発言についてお答えすることは差し控えさせていただく」とのコメントを出しただけで、自身の発言に関する具体的な説明はなかった。

　◇自民反対派の反発で議論紛糾

　同法案は、超党派の議員連盟で作られた罰則規定がない理念法だ。

　野党側は「差別解消」、自民党側は「差別禁止ではなく理解増進」の法案を求めて意見の隔たりがあったが、最終的に自民党が作成した条文案に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言を追加することなどで合意した。

　自民党では議連の実務者だった稲田朋美元防衛相が法案提出に向けた党内手続きを進めたが、議論は紛糾した。

　当時、法案提出に反対していた山谷えり子元国家公安委員長は記者団に「米国で学校のトイレ（の使い方）で、いろんなPTA問題になったり、女子の競技に男性の体で心は女性だからと参加してメダルを取ったり、そういう不条理なこともある。社会運動化、政治運動化されると、いろんな副作用もあるのではないか」などと述べ、「議論が必要」と語っていた。

　国会会期末が迫っても反対派の反発は収まらず、自民党は最終的に「法案審議は難しい」などとして提出を見送った。

　◇過激発言、背景に保守層へのアピール

　一部の議員が過激な発言を繰り返すのは、LGBTQや同性婚の制度化に慎重な宗教右派など保守層へのアピールもあるとみられる。

　自民党議員の多くが参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」では22年6月に「同性愛は精神の障害、または依存症」などと差別的な記載のある冊子が配られた。

　自民党は「関係断絶」を打ち出しているものの、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」も同性婚の法整備に反対している。

　◇岸田政権はどう進めるのか

　一般社団法人「LGBT法連合会」は21年9月の自民党総裁選で、岸田文雄首相ら4人の候補者に法案への賛否を問うアンケートを実施した。

　首相は賛否を示さずに「性的少数者の方々への理解を増進するとの法案の意義は理解しており、引き続き丁寧に党内における合意形成に努めていく」と答えた。

　高市早苗経済安全保障担当相は唯一「反対」と回答し、「差別の定義が曖昧で、当事者を含め多くの懸念の声があった」との理由を示した。

　荒井元秘書官の差別発言に対する批判が強まる中、首相は今月6日に法整備の準備を指示。自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で「我が党でも引き続き提出に向けた準備を進めていきたい」と語ったが、党内議論が順調に進む保証はない。
1088：OS５：2023/02/18(土) 08:59:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/5db0cc13edf3675f067f37377e0191458f69e552
同性婚に慎重な岸田首相が「LGBT法案」成立は急ぐ裏事情、自民党の保守派は反発
2/18(土) 7:21配信
　岸田文雄首相が、LGBTなど性的少数者に対する「LGBT理解増進法」の今国会成立に動き出したことが、自民党内の保守派の反発などで「政局の新たな火種」(閣僚経験者)となりつつある。

　岸田首相は、2月3日の荒井勝喜元首相秘書官の「差別発言」による政権危機拡大を受け、6日にLGBT理解増進法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。「悪い流れを変える狙い」(側近)とされ、官邸周辺からは「5月の広島G7サミット(先進7カ国首脳会議)前の成立を目指す」との声も漏れてくる。

■かつては保守派の反発で頓挫

　岸田首相の指示を受けた茂木氏は「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と意欲を表明。ただちに、萩生田光一政調会長に党内調整を急ぐよう求めた。

　これを受けて推進派の超党派議連は15日に開いた総会で、「(広島G7サミットまでの成立に)全力を尽くす」と方針を確認。総会には与野党約30人が出席し、新会長に自民党の岩屋毅元防衛相を選出した。

　総会後、岩屋氏は成立に向けた課題について「最終的には文言調整になる」と指摘。併せて「(文言調整で)その精神がなくなることはあってはならない」として、差別禁止の趣旨は堅持すべきだとの考えを強調した。

　ただ、同法案は2021年に超党派議連によって立法化作業が進んでいたのに、当時の最大実力者だった安倍晋三元首相を中心とする党内「保守派」の反発で頓挫した経緯がある。

　これもあって、7日の自民総務会では「野党は夫婦別姓や同性婚と結びつけようとするが、切り離して慎重に議論すべきだ」などと、複数の議員から理解増進法案の取り扱いや具体的内容にくぎを刺す発言が続出。その中で「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、それをとがめたら『差別だ』では社会が混乱する」などの指摘も飛び出した。

　また反対派の有力議員の西田昌司政調会長代理(参院)は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をすべきだ」と法案推進派を強く牽制した。
1089：OS５：2023/02/18(土) 08:59:31: ■党内議論を岸田首相は静観

　一方、岸田首相側近の林芳正外相は、7日の記者会見で「日本以外の先進7カ国(G7)各国には性的少数者(LGBT)に対する差別を禁止する法令や同性婚法、パートナーシップ制度がある」と説明。「性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない」と力説した。

　さらに「G7議長を務める日本政府として、あらためて国内外に対して丁寧に説明していく努力を続けていかなければならない」とも語った。ただ、日本と各国の違いについては「各国を取り巻く事情が異なることから、一概に比較することは困難だ」とも指摘した。

自民内の保守派は、伝統的価値観を重視する立場から、「いったん法制化を許すと、夫婦別姓や同性婚の容認へと広がってしまう」との危機感をあらわにする。しかも、岸田首相が2月1日の衆院予算委で、同性婚について「きわめて慎重

に検討すべき課題」「社会が変わってしまう」と発言し、その真意を説明するために荒井氏が「差別発言」したとみられていることも状況を複雑化している。

　法案推進派は「G7で同性婚制度がないのは日本だけ」と主張するが、保守派有力議員は「日本には、婚姻は『両性の合意のみに基づく』と定めた憲法24条の規定があり、憲法上の制約があると説明すれば問題ない」と反論する。

　こうした党内の動きを踏まえ、岸田首相も昨年暮れの臨時国会で、自らの主導で成立させた旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済法への対応と異なり、当面は党内議論の行方を静観する構えだ。

　ここにきて岸田首相は周辺に「今は理解増進法案以上のことをやるつもりはない。何事も段階的にやらないと党内が持たない」と漏らしているとされる。松野博一官房長官も「社会全体に影響を与えうる問題」と慎重姿勢を繰り返す。

　党内論議を仕切る立場の萩生田政調会長も、12日のNHK番組で、「差別は許されない」などの理解増進法案の文言について「どういう書きぶりであれば、みなさんが理解していただけるのか。党内のコンセンサス(合意)をしっかり得ていきたい」と文言修正もありうるとの考えを示唆した。

　安倍氏側近で安倍派の後継者を狙っているとされる萩生田氏だけに、周辺には「今は野党やマスコミが盛り上がっているので、少し冷却期間を置く。結論を急がずよく検討したい」と漏らしているとされる。

■したたかな岸田流作戦？　

　これに対し、岸田首相サイドは「多くの世論調査でも、圧倒的多数の支持がある。強硬な反対論者も自分の存在が目立てば次の選挙で不利になると考え、徹底抗戦は避けるはず」と、当初の思惑どおりの理解増進法の早期成立に期待と自信をにじませる。

　このため、党内でも一連の動きについて「自らへの批判は回避しつつ、世論の追い風を利用して党内保守派を抑え込むしたたかな岸田流作戦」(自民長老)との見方が広がる。

　ただ、統一地方選で自民退潮が際立てば「それどころでなくなる」(同)のは確実。それだけに、岸田首相にとっても「“作戦”の成否は、風任せというその日暮らしの状況」(閣僚経験者)が続くのは間違いなさそうだ。

泉宏 :政治ジャーナリスト
1090：OS５：2023/02/21(火) 10:42:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/d10899419374bf1e8c6060da9dc6a4be9b5465d1
LGBT法案、自民着手見えず　統一選後へ先送り論も
2/21(火) 7:09配信

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時事通信
自民党役員会に臨む岸田文雄首相（右から２人目）ら＝２０日午後、東京・永田町の同党本部

　LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の行方が今国会の焦点に浮上する中、自民党が党内論議を始めるめどが立たない。

　かつて法案を巡って推進派と慎重派が激しく対立した経緯を踏まえ、執行部が開始のタイミングを慎重に探っているためだ。4月の統一地方選と衆院補欠選挙の後に先送りすべきだとの声も出ている。

　岸田文雄首相（自民党総裁）は20日の党役員会で、性的少数者の支援団体の代表らと17日に面会したことを報告。その上で「法案提出に向けた準備を進める。よろしくお願いする」と指示した。

　法案は性的少数者への理解増進のための基本計画策定を政府に義務付けるのが柱。超党派の議員連盟が自民党案をベースに2021年にまとめたものの、野党の主張で加わった「差別は許されない」との文言に自民党保守派が「訴訟が続発する」として反発し、お蔵入りになった。

　性的少数者を巡る前首相秘書官の差別発言をきっかけに当時の対応にも矛先が向き始めたため、首相が今月に入り議論進展を党執行部に促した。議連側は15日、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を目指すと確認した。

　ただ、執行部は議論の早期再開に慎重だ。統一地方選と衆院補選が迫る時期に推進、慎重両派の対立が再燃しかねないと懸念するからだ。茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、サミット前成立を目指すか問われ、「なるべく早く法案を提出することが望ましい」と述べるにとどめた。

　党内には「差別」の文言に関し、「不当な差別はあってはならない」への修正で妥協を探る動きがあるものの、保守派からは「他の文言も問題」とハードルを上げる声も上がる。推進派の稲田朋美元政調会長らは17日、萩生田光一政調会長と協議したが、議論の開始時期は決まらなかった。

　閣僚経験者は「今は頭に血が上った状態。しばらく冷却期間を置く必要がある」と語った。党内では統一選・補選が終わった4月24日以降の議論着手が望ましいとの声も出ている。

　執行部は党内対立の表面化を避けるため、推進派と慎重派が受け入れ可能な修正案を水面下で探りたい考え。しかし、立憲民主党の岡田克也幹事長は20日のインターネット番組で「表現を変える必要は全くない」とけん制した。自民党内がまとまっても、与野党協議が難航する可能性があり、法案の成否は不透明だ。
1091：OS５：2023/04/25(火) 20:56:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5ed9eb5ccec4a58caaa748956280ef969171af
自民、ＬＧＢＴ法案２８日から議論　拙速回避求める声も
4/25(火) 19:22配信
自民党は２５日、党本部で「性的マイノリティに関する特命委員会」を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に関する党内議論を週内に再開する方針を決めた。公明党などは５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）前の成立を求めるが、条文の「性自認を理由とする差別は許されない」という表現については、当事者らからも異論が聞こえる。この日の会合でも、拙速な議論は避けるべきだとの意見が出た。

会合では２８日に同委や関連部会の合同会議を開き、法案の議論を始める方針を確認した。高階恵美子委員長は冒頭、「理解増進のための取り組みや課題について復習したい」と述べた。

法案は令和３年に与野党の実務者間で合意したものの、自民の原案に「性自認」「差別は許されない」との文言が加わったことで、党内で賛否が割れた。定義が曖昧な「差別」を理由にした訴訟の乱発や、女子トイレなどでの性犯罪を誘発しかねないとの懸念が相次ぎ、国会提出が見送られた経緯がある。

２５日の会合でも、推進派の岩屋毅元防衛相は「可及的速やかに結論を得るべきだ」と述べた。一方、保守系議員の間では「サミットがあるからというのは何の理由にもならない。もともとは一昨年の東京五輪までにといわれたが、法案を成立させなくても問題なかった」などと反発が根強い。

岸田文雄首相は元首相秘書官による性的少数者への差別的な発言を受け、法案の国会提出に向けた準備を進めるよう指示した。公明の山口那津男代表も２５日、首相と面会し、「Ｇ７サミット前に与野党で合意し、法案を成立させることが望ましい」と改めて求めた。

ただ、法案には、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に対し、トイレや更衣室など女性専用スペースの利用や競技スポーツへの参加の道を開きかねないとの懸念も示されている。

女性の人権とトランス女性の人権が衝突する可能性が指摘されるが、現状は十分に議論が尽くされたとは言い難い。性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は今月、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を首相に送付している。

自民の世耕弘成参院幹事長は２５日の記者会見で、「スケジュールありきで議論を拙速に進めるということは、この問題で亀裂を深めることになるのではないか」と述べた。（奥原慎平）
1092：OS5：2023/05/17(水) 14:30:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/296ba7bddf9997ae017cc9d63df695cbe90a28b0
トランスジェンダーの受験、模索する女子大　「お茶の水」が門戸開いたが…
5/17(水) 8:40配信

西日本新聞
高校2年のレンさん。「受験する時に女子大の選択肢があるとうれしい」＝4月（撮影・岡部拓也）

　トランスジェンダーのうち、戸籍上は男性で性自認は女性の受験者の扱いについて、女子大で模索が続いている。2020年にお茶の水女子大（東京）が先駆けて門戸を開き、検討中の学校はあるものの、受験資格として認めているのは1桁台とみられる。九州の全8校で受け付けはなく、現場レベルで「多様な性」と向き合う動きがあった。

【通称名で学生生活】
　＜自身を女性と認識した経緯や現況について記入を＞。同大は配慮を求める受験者用の願書を準備し、4項目で要望を聞き取る。出願前に入学後に必要な対応を話し合う。入試で不利に働くことはないという。

　入学すれば学生証を含め、通称名で学生生活を送れる。トイレや更衣室は多目的トイレなどを案内している。カミングアウトされた際など教職員の心がけについて指針もまとめた。

　「トランスジェンダーの学生が女子校・女子大に進学できないのは『学ぶ権利』の侵害に当たる」。日本学術会議による17年の提言後、同大を皮切りに奈良女子大（奈良市）、宮城学院女子大（仙台市）など少なくとも3校が続き、日本女子大（東京）が来年度からスタートさせる。検討中のところもあるが、約70校ある女子大では少数派だ。

【性自認の悩みは身近な話】
　九州でいち早く、19年から検討し始めたのは筑紫女学園大（福岡県太宰府市）。当事者を招いた講演会で教職員や学生への啓発に努めてきた。今のところ受け付けには至っておらず、中川正法学長は「付属の中学高校を含め学園全体の議論がまだ必要」と明かす。

　同大で環境整備を進める安恒万記（まき）教授（住環境デザイン）は「性自認で悩む学生は身近な話」と語る。15年ほど前から、年に数人が教職員に「性自認は男性」と明かすという。宿泊を伴う実習は個別に対応し、19年からは学生証や卒業証書を通称名で発行している。

　「今の学生は多様性への意識が高い」（安恒教授）。同年の学生アンケートでは、自分と異なる文化や価値観の人と接することについて、8割が「戸惑いを感じない」と回答した。

【否定する世論の影響懸念】
　九州ではこの他、福岡女子大（福岡市）が今月に検討委員会を発足させる。残る6校は検討しておらず、「先行例の情報がない」（北九州市の九州女子大）との声も聞かれた。

　門戸開放は、少子化で学生の確保にあえぐ各校にとって利点もありそうだが、現実は一筋縄ではいかないようだ。女子教育に詳しい武庫川女子大の安東由則教授は「トランスジェンダーの女性を否定する世論もあり、影響を懸念しているのではないか。学ぶ権利の確保に向け、各トップの意識が試される」と述べた。　　（平峰麻由）

「普通の女性と同じ選択肢を」
女性自認の高校生
　福岡市内の高校に通うレンさん（17）＝仮名＝は、男性として生まれ、性自認は女性。2年生でこれから受験を控え、女子大の受験資格を巡る動きに注目する。「女子大に行けることは女性として学び、キャリアを積めるということ。普通の女子と同じように選択肢を認めてほしい」と話す。

　物心ついた頃から、女子との「おままごと」が好きだった。小学校ではシール交換をしているところを男子から「何で女子と遊んどると」とからかわれてモヤモヤ。男子と一緒にいても「しっくりこなくて落ち着かない感じ」だった。

　中学の学ランは嫌だったが、部活動に熱中して深く考えなかった。高校生になった昨春、ブレザーに袖を通した時のこと。違う－。ネクタイを巻いた瞬間に「抱いていた違和感が確信に変わった」と振り返る。

　「うちは男じゃない」「スカートをはきたい」。泣きながら中学時代のスクールカウンセラーに相談した。初めて人に打ち明けた。

　背中を押され、胸の内を告げた母親からは「いつか治る。普通に生きなさい」と返された。高校ではブレザーの代わりにパーカを着られるようになり、スカートについては「上層部の許可がいる」と認められていない。最近、教員から「夏服くらい普通の制服を着てよね」と言われたという。

　「うちみたいな当事者の声も聞き、大学は環境を整えてほしい」。周りに理解されない生きづらさを感じるのは自分だけじゃない、そう思うからだ。
1093：OS５：2023/05/20(土) 04:44:10: https://mainichi.jp/articles/20230518/k00/00m/010/379000c
LGBT法修正案「より安定性の高い表現に」自公、衆院に提出

ダイバーシティー
毎日新聞 2023/5/18 20:50（最終更新 5/18 20:50）　自民、公明両党は18日、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を衆院に提出した。立憲民主、共産、社民の野党3党も同日、与党を含む超党派の議員連盟が2021年にまとめた法案を衆院に提出した。

　修正案は自民保守派の一部に配慮して、超党派議連がまとめた法案の文言などを変更。性的指向などを理由とした「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」と変更し、「性自認」についても「性同一性」との表現に置き換えた。19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）前に提出することで、日本が性的少数者の差別解消に消極的との国内外の批判をかわしたい狙いがある。

岡田憲治衆院事務総長（中央）に「LGBT理解増進法案」を提出する立憲民主党の青柳陽一郎氏（右から3人目）＝国会内で2023年5月18日午後5時33分、竹内幹撮影拡大
岡田憲治衆院事務総長（中央）に「LGBT理解増進法案」を提出する立憲民主党の青柳陽一郎氏（右から3人目）＝国会内で2023年5月18日午後5時33分、竹内幹撮影
　法案提出後、自民の新藤義孝政調会長代行は「元々の法案の目的、内容について大きな変更はないが、文言を巡りさまざまな懸念があった。（修正で）より安定性の高い表現を工夫したつもりだ。この国会で成立を目指すことは当然だ」と記者団に語った。共同提案を呼びかけた日本維新の会と国民民主党は加わらなかった。

　一方、立憲は修正案を「改悪」（岡田克也幹事長）などと批判。超党派議連の法案を共産、社民とともに衆院に共同提出し、対決姿勢を鮮明にした。提出後、立憲の大河原雅子衆院議員は「2年前に（超党派で）合意した内容からスタートしたい。（与党案は）むしろ後退した印象だ」と記者団に語った。【畠山嵩、中村紬葵】

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b704d90ec517a035c57a0e534720f6c4def6fb8
LGBT法修正案、自公が衆院に提出　野党も超党派議連案提出へ
5/18(木) 15:02配信
　自民、公明両党は18日、性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を衆院に共同提出した。

　修正案は自民党保守派の一部に配慮して、2021年に超党派議連がまとめた法案にある「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」に変更した。「性自認」との表現についても「性同一性」に置き換えた。

　立憲民主党はこうした修正を「改悪」（岡田克也幹事長）だと批判しており、18日中に超党派議連案を共産、社民両党と共同で国会に提出する方針。【畠山嵩、中村紬葵、高橋祐貴】
1094：OS５：2023/05/23(火) 21:52:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/a28271ddddfda2054ca7095aafc177e92d46f8cf
LGBT法案　国民検討の「多数派への配慮規定」、当事者ら抗議
5/23(火) 20:53配信

毎日新聞
LGBT理解増進法案を巡り、記者会見でトランスジェンダーの立場から自身の経験や思いを話す当事者（右）ら＝東京都内で2023年5月23日午後5時1分、藤沢美由紀撮影

　LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。

　国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護（の視点）が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。

　玉木雄一郎代表も23日、シスジェンダーへの「配慮規定」を法案に盛り込むことを議論していると会見で述べた。

　会見で神谷氏は「そもそも社会はシスジェンダー中心にできており（トランスジェンダーの）当事者は配慮を強いられている」と述べた。国民民主の案について「差別的状況にお墨付きを与えることになる」と話した。

　理解増進法案を巡っては、トイレや入浴施設の利用に関してトランスジェンダー当事者への中傷が広がっている。【藤沢美由紀】
1095：OS５：2023/05/23(火) 21:52:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ff4064b2c9cf7753f55be4dc5f087932d20027e
自公がＬＧＢＴ法案を提出　「学校の設置者の努力」削除　当事者ら反発「教育を軽視」
5/18(木) 20:41配信

自民、公明両党は１８日、ＬＧＢＴＱなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出した。だがその内容は、自民党保守派に配慮した結果、超党派議員連盟を中心にまとめた法案（議連案）から大きく後退。議連案で独立項目だった「学校の設置者の努力」は削除され、事業主の項目と一体化された。当事者らは「学校を安全な場にするためにも、子どもたちにこそ性の多様性を教える必要がある」と反発する。

　与党案には、学校が環境整備を通じて理解増進に努めるとの条文は残った。削除は「子どもに教えると混乱する」などの意見を踏まえたとみられる。

　「法案の格を下げた」と受け止めるのは、当事者支援団体「ｆａｉｒ」代表理事の松岡宗嗣さん。「学校での理解増進を妨げようとするのは本末転倒。教育を軽んじる自民党の姿勢が透けて見える」と批判する。

　性的少数者やそうかもしれない若者を対象にした交流の場「にじーず」を主宰する遠藤まめたさん（３６）＝横浜市＝もその必要性を説く。「性的少数者の子どもが初めてカミングアウトする相手は同級生の場合が多い。言いふらされるなど深く傷つけられる事態を防ぐためにも、ＬＧＢＴＱに関する正しい知識を学校で教えることが重要」

　実際、当事者の子どもたちは既に傷ついている。「性的指向や性自認に基づく差別やいじめから誰も救ってくれなかった」「小学校の教室内で、ホモやオカマという言葉が日常的に笑いの対象になっている」－。「ＬＧＢＴ法連合会」（本部・東京都）が公表する、当事者が直面した「困難リスト」には悲痛な訴えが並ぶ。松岡さんは「本当に必要なのは理解増進ではなく差別禁止だ」と強調する。

神奈川新聞社
1096：OS5：2023/06/01(木) 11:24:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/57131b5dbabcde97e51bdfdc5e470ed3f4c90e2c
LGBT法案「三すくみ」　こう着状態で成立見えず
6/1(木) 7:07配信

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時事通信
　LGBTなど性的少数者への理解増進法案の国会審議が進まない。

　自民党と公明党、立憲民主党と共産党と社民党、日本維新の会と国民民主党の3グループが、それぞれ独自案を衆院に提出。「三すくみ」のこう着状態に陥っている。会期末が6月21日に迫る中、与野党から「今国会成立は困難」との声が漏れる。

　「成立に最大限努力してほしい」。公明党の山口那津男代表は31日の党会合で、所属議員にこうハッパをかけた。

　理解増進法案は、2021年に超党派の議員連盟がまとめた。しかし、自民保守派が「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との文言に反発。提出に至らなかった経緯がある。

　自民は今回、議連案の「性自認」を「性同一性」、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に修正し、公明とともに与党案として提出した。

　立民、共産、社民3党は、与党案について「超党派合意をほごにした」と批判。議連案をそのまま提出した。維新、国民両党の案は、与党案をベースに、「性自認」「性同一性」を共通の英語訳「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えた。

　議員立法は原則、全会派一致での議決が慣例。しかし、各党はそれぞれの案を譲る気配がなく、審議入りすら見通せない状況だ。

　自民保守派は、与党案にも難色を示す。仮に与野党間で3案の一本化が図られても、自民内の審査は紛糾必至だ。このため、党内では「国民の関心は薄れており、たなざらしにすればいい」（中堅）との声が強まっている。

　「政府の対応は一貫している」。岸田文雄首相は30日、法案成立に向けて「合意形成を進めたい」と迫る山口氏に、こう応じるだけだった。

　これに対し、法案を審議する衆院内閣委員会理事を務める立民の青柳陽一郎氏は、同日の党会合で「与党は全く審議する気がないと思わざるを得ない」と不満をあらわにした。

　一方、維新は「こう着状態こそ存在感発揮のチャンス」（幹部）とみて、各党に審議入りを働き掛ける構え。ただ、突破口が開ける兆しはなく、維新と足並みをそろえる国民からも「3案も出てしまうと動かない。（次の国会で）仕切り直した方がいい」（幹部）との声が上がっている。
1097：OS５：2023/06/04(日) 20:41:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6552ac41740de1657b898b0b7c661a1c1fe7efb
LGBT法案　首相無関心？　審議入り見通せず　自民中堅「あんな法律は成立しなくていい」
6/4(日) 18:32配信

北海道新聞
LGBT理解増進法案を巡る経過と今後の日程

　LGBTなど性的少数者への理解増進法案の審議入りがいまだ見通せない。自民・公明、立憲民主・共産・社民、維新・国民民主の3案がそれぞれ衆院に提出され、三すくみの膠着（こうちゃく）状態に陥っているからだ。会期末が21日に迫る中、法案に否定的な自民保守派からは「そもそも成立させる必要はない」との声も上がる。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）開幕前の提出に固執した岸田文雄首相も、閉幕後には関心を寄せるそぶりはない。

　「（自公案は）自民内のかんかんがくがくの議論でようやくまとまった。違う形では今国会成立は期待できない」。公明の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、今国会中に自公案を成立させるべきだと強調し、野党側に歩み寄りを求めた。

　自公案は、伝統的家族観を重んじる自民保守派に配慮し、2021年に超党派の議員連盟がまとめた法案の表現を修正。「性自認」を「性同一性」に、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に修正し、サミット開幕前日に駆け込み提出した。立憲は「理念が後退した」と反発し、同日、共産、社民両党と原案の超党派案を共同提出。維新・国民民主は自公案をベースに「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるなどした法案を共同提出した。

　議員立法を巡り「理念法が3案出るのは例が少ない」（国会関係者）。3案を同時並行で審議する案や修正して一本化する案が浮上するが、与野党の協議は進まない。仮に一本化すれば自民保守派が反発するのは必至。立憲の泉健太代表は2日の会見で、今国会の成立を求めてきたとした上で「自民党自身が問われている」と述べ、審議入りは自民次第との見方を示した。

　法案審議が進まないまま会期末を迎えた場合、仮に継続審議となっても衆院解散があれば廃案となる。自民内には法案そのものへの不満もくすぶり、中堅は「あんな法律は成立しなくていい」と断言。参院幹部は「選挙をにらみ、保守層を意識して審議に積極的になれない人も多い」とみる。

　会期延長しない場合、国会閉会まで3週間足らず。参院では、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案や防衛費増額のための財源確保法案など重要法案の採決を控える。LGBT法案で自公案を押し通そうとすれば野党の反発を生み、日程がさらに窮屈になる懸念もある。衆院の自民国対幹部は「参院の日程が厳しいのに、衆院で法案を通しても仕方ない」と話す。

　首相もサミット閉幕後の国会審議では「国会で議論が進むことを期待する」などと述べるにとどめる。立憲幹部は「与党は全く審議する気がない」と不満をあらわにした。
1098：OS５：2023/06/07(水) 21:37:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/c418fc7af3af33ee0a708aeefb50bc120580bc92
ＬＧＢＴ法案廃案を…「女性スペース守る会」、性同一性障害者らが与野党に要請
6/7(水) 12:01配信

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」など４団体は７日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党に対し、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について、廃案を求める要請書を送付した。与野党から提出されている３案が９日に審議入りすることが決まっているが、４団体は、法案を成立させる場合は３案のうち、維新・国民民主案をベースにした修正を訴えた。

要請書は、法案について「男性器があるが女性という認識を持つ人（＝トランスジェンダー女性）につき、女子トイレの利用を勧める効果を持ち、性犯罪目的の男までも『トランス女性のふり』で済むことから入りやすくなってしまう」として、女性や女児の安全確保に懸念を示した。

法案は▽与党案▽立憲民主、共産、社民の３党案▽維新と国民民主案─が提出されている。維新などは与党案をベースに「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新設し、女性の権利侵害に対する懸念に対応。「性同一性」「性自認」については、それぞれの英訳である「ジェンダーアイデンティティー」に改めた。

要請書は、維国案に一定の評価をした上で、「ジェンダーアイデンティティー」に対し、「あいまいかつ主観的に過ぎる『性自認』とも読め、不適切だ」と指摘し、「性同一性」への修正を求めている。

与党案は、自己申告で性別を決める「性自認」ではなく、医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用した。
1099：OS５：2023/06/07(水) 21:39:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/097f884811f09409b77c888c32e96306ebe19511
LGBT法案、9日に採決へ　与党は今国会に成立させる方針を確認
6/7(水) 20:14配信

朝日新聞デジタル
与党案の「LGBT理解増進法案」を提出する自民、公明の議員団=2023年5月18日午後5時31分、国会内、相場郁朗撮影

　性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」をめぐり、与野党は7日、衆院内閣委員会で9日に審議入りし、その日のうちに採決することで合意した。自民、公明両党の幹部は国会内で会談し、法案を今国会で成立させる方針を確認した。

　同法案をめぐっては、自民・公明党案のほか、野党から2案の計3案が国会に提出されている。与野党の担当者は7日の協議で、9日に3案を横並びで審議、採決することを確認した。自民は与党案を採決する構えのため、立憲民主党は与党案が成立することに備え、付帯決議をつけて主張を盛り込むことを求めている。

　15項目ある付帯決議案で、特に強調するのが「性自認」という表現だ。同趣旨の自民・公明党案では「性同一性」と置き換えられているが、すでに「性自認」を用いる地方自治体の条例があることなどから、それらの表現を書きかえる必要がないことの「周知徹底」を求めた。

　自民の高木毅国会対策委員長は公明との会談後の記者会見で、同法案について「成立に向けて最大限努力することを確認した」と明らかにした。（松山紫乃、里見稔）

朝日新聞社
1100：OS５：2023/06/07(水) 21:39:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/975ffe0f45656fc93f11e158267c7706ffe2a002
LGBT法案、9日に衆院内閣委採決　立憲が付帯決議案、焦点に
6/7(水) 19:18配信
　衆院内閣委員会は7日の理事懇談会で、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、9日に与野党提出の3法案を一括で審議入りさせ、同日中に採決することで合意した。立憲民主党は付帯決議案を提示。自民、公明両党は、与党案の条文修正には応じない構えで、今後は付帯決議の扱いが焦点となる。

　関係者によると、立憲が示した決議案は15項目。与党案が「不当な差別はあってはならない」との表現にとどまっていることを踏まえ、差別を禁止する海外の法制度について研究を推進し「必要な法制上の措置を講ずる」と明記。また、与党案が「性自認」を「性同一性」との表現に置き換えたことに関し、同法の施行によって現行条例などで用いられている「性自認」の文言を、「性同一性」に変更する必要がないと「周知徹底」することも求めた。

　与党は与党案を可決し、13日に衆院を通過させる方針。【畠山嵩】
1101：OS５：2023/06/07(水) 21:40:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/888ffcd4de005cf6dc339d096451d11ede291aa7
LGBT法案提出も成立不透明　当事者「周回遅れ」　同性婚訴訟
5/31(水) 7:04配信

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時事通信
　LGBTなど性的少数者を巡っては自民、公明両党が今月、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）開幕を前に、理解増進法案の修正案を衆院に提出した。

　立憲民主党などが修正に反発しており、今国会での成立は不透明だ。同性婚の法制化や差別禁止法の制定を求めるLGBT当事者や支援団体からは、理解増進法案では不十分との声も上がっている。

　理解増進法案は2021年、性的少数者への理解を深めることを目的に、超党派の議員連盟がまとめた。自公両党は自民党保守派に配慮して「性自認」を「性同一性」に変更するなど文言の一部を修正した案を提出。立憲民主などは「後退だ」と批判して原案を提出しており、審議の行方は見通せない。

　当事者で認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」（大阪市）代表の村木真紀さん（48）はこうした現状について「他国に比べ周回遅れだ」と批判する。

　国際人権法に詳しい青山学院大の谷口洋幸教授によると、同性婚が認められているのは34カ国・地域に上る。80以上の国・地域では性的少数者に対する差別禁止が法律に明記されているという。

　谷口教授は「国内でも同性婚を認めるべきだとの意見が多数あるのに、国民の理解不足を理由に議論を進めないのは論理的に成り立たない。法整備が遅れている責任を国民に転嫁するものだ」と指摘する。

　村木さんは「とにかく早く理解増進法を成立させ、同性婚など次に進めてほしい。当事者にとって法律は命に関わる」と話している。
1102：OS5：2023/06/08(木) 18:27:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ef48b45e25aae939dd342259da787327c89d24d
「LGBT理解増進法案」三つの迷走ぶり　その違いは？当事者「現状より悪くなる」
6/8(木) 18:01配信
「LGBT理解増進法案」が迷走している。2年前に自民を含めた超党派議連でまとめた法案を、与党が修正。元の案は立憲・共産・社民が提出。さらに維新・国民による独自の案の3案が提出されているのだ。性的マイノリティーへの理解を広げることを目的にした法案だが、当事者らからは「これほどまでに後退するとは」と嘆く声が聞こえてくる。

【写真】レインボーフラッグは日本の各地でも

「外圧」で進むも党内保守派の反発で先送り
自民を含む超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が法案をまとめたのは2016年にまでさかのぼる。

海外で同性婚の法制化の動きが次々と起きたことや、2015年に東京都の渋谷、世田谷区で初めてパートナーシップ宣誓制度が導入されるなどの流れを受けたものだ。

しかしこの法案はその後5年「棚上げ」されていた。東京オリンピック・パラリンピックを前にした2021年、法案提出の機運が高まった。五輪憲章が、性的指向を含むいかなる理由の差別も受けない権利と自由をうたっているためだ。さらにこの年の3月、札幌地裁で同性愛者らに対して、「同性婚を認めないのは差別にあたる」とする初の判決が出たことも後押しとなった。

だが結局このときも、「伝統的家族観」を重視する自民党内の保守派議員からの強力な反発があり、国会提出は見送られた。

今年になって再び法案提出の動きがあったのは、広島で開催したG7サミットという「外圧」のためだった。
5月の開催を控え、G7の中で唯一、同性カップルに対して国として法的な権利を与えず、LGBTQに関する差別禁止規定を持たない議長国日本の対応が注目されていた。

そんななかで2月には荒井勝喜首相秘書官（当時）の「（性的少数者が）隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」という差別発言があり、岸田文雄首相が同性婚の法制化で「社会が変わってしまう」という国会答弁も、世界中から批判や反発が起きた。4月にはエマニュエル駐日米大使が、日本の取り組みを「米国の大使として、個人として気にしている」と発言した。

岸田首相はサミット前に議長国としての体面を保とうと法案提出を急いだ。だが、中身は保守派議員らの反発を受けないよう修正された。
1103：OS5：2023/06/08(木) 18:27:40: 「差別は許されない」→「不当な差別はあってはならない」に
与党修正案の主な変更点は三つある。

2021年に超党派でつくった原案（立憲・共産・社民が提出）にあった「差別は許されない」という記述を修正案は「不当な差別はあってはならない」に変えた。

また、原案の「性自認」は与党修正案ではすべて「性同一性」に変更。「自認の性で権利を認めれば、トイレや風呂で性を都合良く使い分け、犯罪につながるケースもある」などの主張に対応したという。

また、原案にあった性的少数者への理解を促す「学校の設置者の努力」の文言が削除された。「性教育だって十分にできていない」「子どもが混乱する」と複数の反発意見が上がったことに対応したものだという。

維新・国民民主案は、与党の修正案をベースに、「性同一性」に改めた部分は、日本語に訳す前の「ジェンダーアイデンティティ」に修正して「折衷案」だと主張する。

そのほか維新・国民案には「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との条文が新設。学校でのLGBTに関する教育・啓発の規定を「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育または啓発」と明記されている。

また支援団体が啓発の取り組みとして原案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除した。

そもそも不十分な「理解増進」法案　独自案の根拠は「フェイクニュース」？
当事者や支援団体などは修正案や独自案を批判している。

LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、「2年前にできた原案に対しては、不十分だが、それでも一歩だということでかろうじて評価できると声明を出しました」と話す。「まさかこの最終段階で与党案の議論がこれほど後退するとは」

同連合会では、そもそも就職時の差別やいじめの問題、ハラスメントによる自殺などを防ぐためには、単なる啓発をうたう「理解増進法」ではなく「差別禁止法」が必要だと訴えてきた。

だが原案で理念として掲げられた「差別は許されない」というごく当たり前の文章すら「不当な」がつき、「不当でない」差別、許される差別があるかのようだという批判が上がった。国民民主党からは「多数派への配慮」という言葉も出てきていて、神谷さんは「当事者の方を向いていない。現状の改善どころか悪くなるのでは」という懸念も抱く。

さらに議員とのやりとりでは、「トランスジェンダーがトイレや公衆浴場に無理やり入ることでトラブルが起きる」「アメリカではLGBTの教育で混乱が起きている」などの声があり驚いたという。

「トランスジェンダーと犯罪を結びつけるフェイクニュースやデマを根拠にしたり、アメリカでの極右のバッシングを社会混乱として議論しているんです」。その結果維新・国民案では「全ての国民の安心」という条文の新設や「保護者の理解と協力」といった文言が追加されたとみている。

また同案では啓発の取り組みとして原案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除したのは、「支援団体が利権団体であるかのような発想ではないか」と批判する。

名古屋地裁では30日、同性婚を認めないのは「憲法違反」との判決が出るなど、性的マイノリティーの権利に関して前向きな動きもある。

だが神谷さんは、「そもそもこの法案に賛成している議員は同床異夢も。権利擁護の動きが進む中で、逆に押さえ付けるためにこの法案を使おうという発想もあるのでは」と警戒している。
1104：OS５：2023/06/09(金) 22:15:17: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_WSVSNMQPDBOANGI7L6YNG2CJKQ.html
ＬＧＢＴ法案、維新・国民案丸のみで保守系取り込み
2023/06/09 19:51産経新聞

ＬＧＢＴ法案、維新・国民案丸のみで保守系取り込み

ＬＧＢＴ法修正案が可決した衆院内閣委員会＝９日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

(産経新聞)

９日の衆院内閣委員会で可決されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の与党修正案は、日本維新の会と国民民主党の法案の要点を取り込み、自民内の議論で表出した懸念点を払拭する形を取った。

同法案を巡っては、以前から、申告で性別を決める「性自認」の法令化の是非が焦点となってきた。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや浴場、更衣室など女性専用スペースの利用に道を開きかねず、不安視する声が女性団体から上がっていた。

修正案は女性の安全や権利保護に配慮するため、維国案にあった「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意」との文言を盛り込んだ。その上で、政府に対し「その運用に必要な指針を策定する」と明記した。急進的なＬＧＢＴ条例が各地で制定される状況を念頭に、国として一定の指針を設ける狙いがある。

与党案の「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現は削除した。特定の団体が行政からの補助金を受け続けるといった事態を防ぐ狙いがありそうだ。

与党案は、学校でＬＧＢＴ教育を促進する条文も問題視された。幼少期に「性の多様性」を教えることで、法案の本来の目的であるいじめの防止などとは別に性観念が不安定な子供を混乱させかねないためだ。

維国案は、保護者の理解と協力の必要性を明記していた。修正案はこれを参考に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ」と記述した。

一方、与党案は医学的知見で定める性同一性障害者を指すと読める「性同一性」を採用したが、修正案は「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。「性自認」とも訳せる英語のため、一部の自民議員は問題視している。（奥原慎平）
1105：OS５：2023/06/11(日) 00:46:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/b5454fe37dc7165764411992399fc845cab5d0be
自民、異例の土壇場合意　造反懸念で方針転換　維新存在感、立民は猛反発・LGBT法案
6/10(土) 7:12配信

時事通信
衆院内閣委員会でＬＧＢＴ理解増進法案について答弁する自民党の新藤義孝政調会長代行（手前）＝９日、国会内

　LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党は9日、衆院内閣委員会の採決直前という土壇場で日本維新の会、国民民主党と修正合意を交わした。

【図解】LGBT理解増進法の各党案

　「幅広い賛同」を得る狙いに加え、そのまま採決に突入すれば、造反が続出しかねないとの危機感からだ。維新は次期衆院選へ存在感をアピール。「蚊帳の外」となった立憲民主党は反発を強める。

　◇ガラス細工の与党案
　「何とか協力してもらえないか」。採決前日の8日の衆院本会議後、自民の萩生田光一政調会長は国会内の控室で維新の馬場伸幸代表に要請。馬場氏は「われわれの案が中心でなければ協力は一切できない」と応じ、修正協議が始まった。

　議員立法は全会一致が原則にもかかわらず、自民は当初、協議に否定的だった。保守派の不満が渦巻く中、党内審査をようやく通したのが与党案だったからだ。保守派が2021年の超党派議員連盟案の大幅修正を求める一方、公明党は骨格堅持を要求。与党案は両者に配慮し、「性自認」を「性同一性」に改めるなど微修正にとどめた。

　関係者によると、約1週間前、維新の音喜多駿政調会長が協議を打診しても、自民の新藤義孝政調会長代行は「与党案はガラス細工だ」と拒否。7日には与党案、立民・共産・社民党案、維新・国民案の3案を一本化しないまま9日に採決することを決めた。

　空気が一変したのは採決を翌日に控えた8日。維国案は与党案にない「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」などの文言を盛り込んでおり、自民保守派には「維国案が一番」との声が広がっていた。代議士会で党議拘束を外すよう求める声が上がるなど、党内は「採決すれば造反が出る」（関係者）との懸念が一気に強まった。

　自民と維新の修正協議は終始維新ペースで進んだ。岸田文雄首相も党幹部と電話で連絡を取り合う中、自民は9日朝までに維新の要求を「ほぼ丸のみ」（関係者）し、委員会開始の30分前の国対委員長会談で、公明と国民を交えて合意内容を確認した。自民の世耕弘成参院幹事長は「（保守派が）賛成しやすい内容になった」と語った。

　ただ、採決が合意直後となったため、党内審査をやり直す時間はなかった。採決後、手続きに瑕疵（かし）はないかと記者団から問われた新藤氏は「党内審査で了解を得た範囲だ」と苦しい説明に追われた。自民は9日の採決時に保守派の委員を交代させるなど、造反の懸念はなおくすぶる。

　◇「まれにみる汚点」
　一方、次期衆院選で野党第1党の座を狙う維新は勢いづいている。遠藤敬国対委員長は記者団に「自民党は助かったのではないか。朝から連打で感謝のメールが来る」と胸を張った。「これが実のある国会だ。暴れて実があるのか」と述べ、岸田政権への対決姿勢を強める立民を当てこすった。

　立民は対抗意識をむき出しにする。泉健太代表は記者会見で「本当に残念だ」と修正案を批判。安住淳国対委員長は記者団に、修正案が「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」としたことに触れ、「田舎のおじいちゃん、おばあちゃんが分かるのか。保守政治家のやることではない。日本の法律史上まれに見る汚点だ」と非難した。
1106：OS５：2023/06/12(月) 20:12:33: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_VMKY3SUG4ZLVPJ2UQE6D2454EY.html
ＬＧＢＴ与党修正案　１３日衆院本会議で可決見通し　造反可能性も
2023/06/12 20:09産経新聞

ＬＧＢＴ与党修正案　１３日衆院本会議で可決見通し　造反可能性も

ＬＧＢＴ法修正案が可決した衆院内閣委員会＝９日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

(産経新聞)

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を目的とした法案の与党修正案は１３日、衆院本会議で採決され、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党などの賛成多数で可決される見通しだ。衆院通過後は、参院内閣委員会で１５日に審議、採決が行われ、１６日の参院本会議で成立する公算が大きい。ただ、自民内には修正案についても問題視する声があり、１３日の採決で造反者が出る可能性がある。

修正案は日本維新の会と国民民主党が独自に提出していた法案を事実上、与党が「丸のみ」した。与党案で「性同一性」としていた用語を「ジェンダーアイデンティティー」（ＧＩ）に置き換えるなどの変更を加えた。

法案を巡る懸念として指摘されている女性の権利や安全の保護については、与党案よりも改善されたとの見方が一部にあるものの、自民内にはなお「細部が詰められていない欠陥法案」といった批判がある。
1107：OS５：2023/06/25(日) 09:16:44: 松浦大悟が載ってないなど、情報としてはいまいちな気がしますが。
この団体＝尾辻かな子に好意的な人だけ載せてる感じですかね

https://lgbtjapan.org/blog/lgbt/600/
日本の選挙におけるトランスジェンダー等の候補者、議員
投稿日時: 2023年4月25日
日本の選挙においてトランスジェンダー（性同一性障害）等を公表した上で立候補された方々（LGBT政策情報センター調べ）
公認候補のみ政党名記載

2003　
世田谷区　上川あや（MTF）　当選　

2005　
衆議院　茨城3区　猿田玲　（FTM）　社民党　落選

2007　
世田谷区　上川あや（MTF）　再選（2）
四日市市　小路ゆかり　(MTF) 　落選
守口市　永瀬ユキ　(MTF) 　落選

2011　
世田谷区　上川あや（MTF）　再選（3）

2015　
世田谷区　上川あや（MTF）　再選（4）
名古屋市　安間ゆき（MTF）落選

2017　
入間市　細田智也　（FTM）　民進党　当選　

2017　
尼崎市　森村さやか（MTF）落選

2017　
根室市　保坂いずみ（MTF）当選　

2018　
根室市長選挙　保坂いずみ（MTF）落選
東松山市長選挙　安富歩（女性装）落選

2019
亀岡市赤坂マリア(MTF) 当選　→　2023　市議選不出馬
北海道議（札幌市東区）　渕上綾子　(MTF) 　立憲民主党　当選
新宿区　依田花蓮　(MTF) 　当選
新宿区　高月真名　(MTF) 　共産党　当選
世田谷区　上川あや（MTF）再選（5）
生駒市　和泉美鈴　(MTF) 　共産党　落選
参議院　全国比例　安富歩（女性装）れいわ新選組　落選

2021　
入間市　細田智也　（FTM）　再選（2）　

2022　
愛媛県松山市　渡邉啓之　(MTF) 　当選　無所属で当選後、国民民主党追加公認★
参議院　全国比例　依田花蓮　(MTF)　れいわ新選組　落選
新宿区長　依田花蓮　(MTF)　落選

2023 　
京都府議（亀岡市）赤坂マリア(MTF)　落選
埼玉県議（入間市）　細田智也（FTM）落選
北海道議（札幌市東区）　渕上綾子　(MTF) 　立憲民主党　再選（2）★
旭川市　むつきもえ (MTF)　落選
春日井市　小嶋小百合（MTF）当選　★
世田谷区　上川あや（MTF）再選(6)★
新宿区　高月真名　(MTF) 　共産党　再選（2）★
長崎市　都留康敏（MTX）維新　当選　★

★は現職（2023年4月25日現在）FTM　0名　MTF　5名　MTX　1名
1108：OS５：2023/10/25(水) 18:23:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2bb016bcd4d0dc3c8494b0f972c823e74b06a81
性別変更の手術要件「違憲」　生殖不能求める規定「過酷な選択迫り無効」　二審に差し戻し・最高裁大法廷
10/25(水) 15:17配信
時事通信
性別変更裁判で弁論に臨む戸倉三郎最高裁長官（奥中央）ら＝９月２７日、最高裁大法廷

　戸籍上の性別を変更する際、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定は違憲かが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、「身体的侵襲が強い手術を受けるか、性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るものだ」として規定を「違憲、無効」とする決定をした。

　裁判官15人全員一致の意見。最高裁が法規定を違憲とするのは戦後12例目で、国会は見直しを迫られる。

　同規定の外観に関する要件については二審に差し戻した。裁判官3人は「外観の要件も違憲で、申立人の性別変更を認めるべきだ」とする反対意見を述べた。今後、改めて申立人の性別変更を認めるかが審理される。

　申立人は出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーで、女性として生活している。

　審判では、特例法が定める5要件のうち、「生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く」（生殖不能要件）と、「移行する性別と外観が似ている」（外観要件）の2点が争われた。これらの要件は事実上、生殖腺除去手術と外観手術を求めているとされる。

　申立人は性同一性障害と診断され、長年のホルモン療法で生殖機能は低下し、外観も変化。2019年、「手術なしでも要件を満たしている」として家裁に女性への変更を申し立てたが、家裁と高裁支部は20年、生殖不能要件を「合憲」とし、外観要件については判断せずに退けた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/06bfae7b4e60bb27fe4b505a4ddcd0b2d3251140
戸籍上の性別変更、認められたのは２０年間で１万人超
10/25(水) 18:14配信

産経新聞
最高裁判所（伴龍二撮影）

戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法法の規定について、最高裁は２５日、規定を「違憲」と判断した。自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人が同法に基づき戸籍上の性別を変更するケースは、年々増加している。

最高裁によると、全国の家庭裁判所などで性別変更が認められたのは特例法の施行翌年の平成１７年には２２９人だったが、令和元年は過去最多の９４８人に。その後も年間６００～８００人台で推移し、令和４年までの累計で１万１９１９人にのぼっている。

一方、生殖機能をなくす手術要件を巡っては、２０１４（平成２６）年に世界保健機関（ＷＨＯ）などが手術の強要は人権侵害で、自己決定や人間の尊厳の尊重に反するとして廃絶を求める共同声明を発表。海外では要件としない国も増えている。
1109：OS５：2023/10/25(水) 18:24:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/dba5f2252dd17b4a4c9d6cc4ab9f2e0a254919a3
生殖不能手術要件は「違憲」　性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更
10/25(水) 15:28配信
産経新聞
最高裁

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲」と判断した。裁判官１５人全員一致の結論。４年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは１２例目。

性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の５つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。

④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。

家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は心身や経済的な負担が大きく、ホルモン治療などにより手術なしでも要件を満たしていると訴えた。１、２審段階では④の規定を理由に性別変更を認めず、⑤については判断していなかった。

大法廷は２５日付の決定で、④の規定について違憲と判断。⑤については憲法適合性を判断せず、審理を２審に差し戻した。

④の規定を巡っては、最高裁第２小法廷が平成３１年１月、手術せずに性別変更前の生殖機能で子が生まれると「社会に混乱を生じさせかねない」として「現時点では合憲」と指摘。ただ「社会の変化などに応じ変わりうる」としていた。

今月に入り、女性から男性への性別変更を求めた別の家事審判で静岡家裁浜松支部が④の規定を違憲とする初の司法判断を出していたが、下級審への拘束力はなく、１５人の裁判官全員で審理する最高裁大法廷の判断が注目されていた。
1110：OS５：2023/10/25(水) 18:24:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/8db818b69805a68e6690835cda6d4b97bad1d00f
「性別変更の条件に生殖不能手術」特例法は違憲　最高裁決定
10/25(水) 15:12配信
毎日新聞
最高裁判所＝東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影

　生殖機能を無くす手術を性別変更の条件とする性同一性障害特例法の要件の憲法適合性が争われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、生殖不能手術要件は個人の尊重を定めた憲法13条に反し、無効とする決定を出した。最高裁が法令を違憲とするのは史上12例目で、性的少数者（LGBTなど）の権利に関しては初めて。国会は特例法の見直しを迫られる。

【写真】性的少数者に差別的な冊子　自民に抗議署名5万筆

　最高裁は2019年1月、性別変更後に変更前の生殖機能で子どもが生まれれば、親子関係で社会に混乱が生じる恐れがあるとして生殖不能手術要件を合憲と判断していた。この際は裁判官4人の小法廷による決定だったが、裁判官全15人が審理に参加する大法廷で憲法判断を変更した。

　申立人は、戸籍上は男性で女性として日常生活を送るトランスジェンダーで、男性から女性への性別変更を求めた。申立人側は、生殖不能手術要件の他に、変更後の性別の性器に似た外観を備えると定めた外観要件も違憲、無効と主張した。

　大法廷は、外観要件については2審の審理が不足しているとし、憲法判断を示さないまま審理を2審に差し戻した。申立人の性別変更が認められるかは結論が持ち越された。

　下級審は最高裁の判断に拘束されるため、生殖不能手術を受けていない人が今後、性別変更を望んだ場合、他の要件を満たしていれば性別変更を認めることが可能となる。ただ、外観要件は維持されるため、変更後の性別の性器に近づける適合手術が必要となるケースは残るとみられる。【遠藤浩二】

　◇性同一性障害特例法

　戸籍上の性別を変えるための手続きを定めた法律。複数の医師から性同一性障害と診断された上で家裁に審判を申し立て、①18歳以上②現在結婚していない③未成年の子どもがいない④生殖機能が無い⑤変更後の性別の性器に似た外観を備える――の5要件を全て満たせば性別変更が認められる。議員立法で2004年に施行され、22年までに約1万2000人が性別を変えた。
1111：OS5：2024/02/16(金) 16:34:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/54eb8654ff41d7155a5b807d1d9b96d9d69a2ab7
ギリシャ、同性婚認める　正教国家で初めて
2/16(金) 10:05配信
共同通信
15日、ギリシャ議会の同性婚法案可決を喜ぶ人たち＝アテネ（AP＝共同）

　【ローマ共同】ギリシャ議会は15日、同性間の結婚や同性婚カップルの養子縁組を認める法案を賛成多数で可決した。欧米メディアによると、保守的な正教会が大きな影響力を持つ国で初めて同性婚が認められた。

　ギリシャでは、2015年に同性カップルにも相続や社会保障などで男女間の結婚に準ずる法的保障を与える制度が認められた。同性婚には抵抗が根強く、信者が人口の約9割を占めるギリシャ正教会も強硬に反対してきた。

　地元メディアによると、中道右派の与党、新民主主義党の一部議員が法案に反対や棄権票を投じたが、左派野党が賛成に回った。代理出産は反対の声が大きく、法案に盛り込まれなかった。
1112：名無しさん：2024/03/15(金) 00:31:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/b38c182afb12b6b41f23d5e41893427c3962c01b
同性婚で定まらぬ司法、東京地裁判決は「違憲状態」　今後の上級審判断に注目
3/14(木) 21:31配信
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が憲法違反になるかが争われた訴訟で、初の控訴審判決となった１４日の札幌高裁判決は、規定を「違憲」と判断した。同日の東京地裁判決で出そろった１審判決は「合憲」１件、「違憲状態」３件、「違憲」２件と結論が分かれている。いずれも賠償請求は退けているが、同性カップルの家族の在り方を巡り、司法は難しい判断を迫られている。（滝口亜希）

一連の訴訟は、同性カップルなどが全国の５地裁に計６件起こした。

主に争われたのは、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法２４条１項▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした２４条２項▽「法の下の平等」を定めた１４条１項－に違反するかだ。

■「重要な人格的利益を剝奪する」

１４日午前に言い渡された東京地裁判決は、同性カップルが婚姻と同様の利益を享受するための制度も設けられていないことは「自己の性自認や性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剝奪するものだ」と指摘し、２４条２項に「違反する状態にある」と判断。一方、２４条１項と１４条１項に違反するとの主張は認めなかった。

これに対し同日午後の札幌高裁判決は、現行制度が３つの条文すべてに違反するとし、一連の訴訟では初めて２４条１項についても違反を認定。踏み込んだ判断を示した。

■「両性」との文言のみにとらわれず

高裁は、２４条１項にある「両性」との文言のみにとらわれるのではなく「個人の尊重がより明確に認識されるようになった背景のもとで解釈することが相当」と指摘。２４条２項の趣旨や諸外国での同性婚の広がり、国民の意識調査なども検討。異性間にしか婚姻を認めず、同性カップルに代替措置も用意していない現行制度は「合理性を欠く」とした。

その上で、日々、不利益を受ける同性愛者らへの対策を急ぐ必要があり、異性間と同様の婚姻制度を適用することも含めて「早急に真摯な議論と対応をすることが望まれる」とした。

一連の訴訟は今後も上級審の判断が続くことになり、司法判断が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0198d3259c8f8d229bace08419f522ad8402a9

同性婚訴訟、高裁初の違憲判断　裁判長「異性間と同程度に保障」
3/14(木) 19:56配信

　同性同士の婚姻を認めていない現行制度が憲法に反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は14日、違憲と判断した。平等原則を定めた憲法14条、婚姻の自由を定めた憲法24条1項、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に、いずれも反しているとした。全国5地裁に6件起こされた同種訴訟では初めての高裁判決で、憲法24条1項に違反するとの判断は地高裁を通じて初めて。

【図解】法律婚、事実婚、パートナー証明の違い

　高裁の斎藤清文裁判長は「同性間の婚姻の自由は個人の尊重にかかわる重要な法的利益」と述べた。ただし、現行制度が違憲であることが明白だったとは言えないとして、国会が立法措置を怠っていたとまでは認めず、1審・札幌地裁判決（2021年3月）と同様に、同性カップル3組6人が求めた国の賠償責任を否定した。

　控訴審で国側は、憲法24条1項に「両性」や「夫婦」といった文言が用いられていることから、1項が保障する婚姻の自由が及ぶのは、異性カップルのみだと主張していた。

　これに対して高裁は、1項について「人と人との自由な結びつきとしての婚姻も含むものであり、同性間の婚姻も異性間と同程度に保障している」と明言。さらに「現行制度によって同性愛者は婚姻による社会生活上の保障を受けられていない」と述べ、24条2項が定める「個人の尊厳」が損なわれているとし、現行制度は24条1項、2項のいずれにも反するとした。

　また、異性愛者は異性と婚姻できるのに、同性愛者は同性と婚姻できないため、婚姻によって得られるさまざまなメリットが受けられていないとし、これらは「合理性を欠く差別的な取り扱いだ」として憲法14条違反も認めた。

　14日は東京地裁でも同種訴訟で最後となる1審判決の言い渡しがあり、飛沢知行裁判長は「同性カップルは婚姻や類似制度がないことによって税、社会保障の優遇措置や、2人の関係を公に証明されるといった利益を一切受けられていない」とした。ただ、具体的な制度設計は国会の立法裁量だとし、24条2項に違反する状態だと判断した。賠償請求は棄却した。

　1審の憲法判断の内訳は、札幌、名古屋両地裁の2件が「違憲」、東京地裁の2件と福岡地裁の計3件が「違憲状態」、大阪地裁が「合憲」となった。【金将来、巽賢司】
1113：OS５：2024/03/26(火) 23:42:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8405aa4b69be69fa07d3efb975883a824a32ceb
同性カップルの法的保護、広がるか　犯罪給付金で最高裁「対象」
3/26(火) 21:02配信

毎日新聞
同性カップルが犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決を受け、「同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める」と書かれた紙を掲げる原告の内山靖英さん（中央）と原告側弁護団ら＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時52分、前田梨里子撮影

　犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルも含まれるとの初判断を示した26日の最高裁判決は、犯罪被害者らの被害の軽減と、早期の生活再建を目的とした犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）の立法趣旨を重視し、同性カップルも受給対象に含まれるとの解釈を導いた。同性カップルが性別を理由に不利益を受けている他制度でも今回と同様の解釈が可能か、国は検討を迫られそうだ。

【写真特集】判決を受け記者会見する原告

　国民年金法では、遺族基礎年金や寡婦年金の支給対象に事実婚パートナーを含むと規定。健康保険法や育児・介護休業法でも、保険給付や介護休業を申請できる対象に事実婚パートナーが含まれている。

　だが、民法や戸籍法は異性婚を前提としているため、行政の現場では、同性カップルが長年生活を共にしていたとしても事実婚とみなされず、法的保護の網からこぼれ落ちている現状がある。

　判決は、同性パートナーを犯罪被害者給付金の支給対象に含める理由として、犯罪被害のダメージの軽重は性別で変わらないとした。一方で、林道晴裁判長は補足意見で「あくまでも犯罪行為で不慮の死を遂げた遺族らの支援という特有の目的で支給される給付金についての解釈」と強調。他制度にも同様に適用できるかは制度ごとの検討が必要とする慎重姿勢も示した。

　京都産業大の渡辺泰彦教授（家族法）は今回の判決が与える影響について、「同性カップルが他の給付金を申請した場合、行政側が申請を認めないためには『犯給法とはここが違う』という合理的な説明をしなければならなくなる。同性カップルに法的保護を認める必要性は徐々に浸透しており、今後もこの流れは続くだろう」と話した。【遠藤浩二】
1114：OS５：2024/03/26(火) 23:43:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/b531aad2aac6693f68c5914c62f044ef1c27a3d9
犯罪遺族給付「同性パートナーも支給対象」　最高裁が初判断、審理差し戻し
3/26(火) 19:44配信
産経新聞
最高裁判所＝東京都千代田区

同性パートナーを殺害された内山靖英（やすひで）さん（４９）が、遺族として「犯罪被害者給付金」を受給する資格があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２６日、同性も「支給対象になり得る」との初判断を示した。同性は支給対象外とした２審名古屋高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。内山さんが支給対象になるか、改めて審理される。

【写真】最高裁前で笑顔で垂れ幕を掲げる原告の内山靖英さんら

５人の裁判官のうち今崎幸彦裁判官は「同性は支給対象に含まれない」との反対意見を述べた。

犯罪被害者給付金支給法は、給付金の受給対象に「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」と規定。内山さんは約２０年間同居したパートナーの男性を殺害されたが、愛知県公安委員会は給付金を不支給とした。

同小法廷は、制度の目的は「遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減すること」で、その必要性は異性カップルか同性カップルかで「ただちに異なるものではない」と指摘。同性だけを理由に支給対象外とすることは、同法の趣旨に照らして「相当でない」とした。
1115：OS５：2024/03/28(木) 23:09:23: 3004 ：OS５：2024/03/28(木) 23:08:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/55df94c6fa90a2e991f51a72f124ef2550a7627a
タイ国会下院、同性婚を認める法案可決　実現すればアジアで３例目
3/28(木) 18:30配信

朝日新聞デジタル
バンコクで２０２３年６月、性的少数者の行進で、シンボルカラーの巨大な旗を掲げる参加者ら＝ＡＰ

　タイの国会下院は27日、同性婚を認める法案を賛成多数で可決した。同性カップルに男女の夫婦と同等の法的権利を認める内容。ロイター通信によると、上院の承認などを経て実現すれば、台湾、ネパールに続きアジアで3例目となる。

　地元紙によると、同性婚は原則18歳以上で、相続や税控除、社会保障などの面で従来の結婚と同様の権利が認められる。相手の不倫による離婚や、その場合の慰謝料支払いなども規定する。AP通信は、これまで「男性と女性」「夫と妻」としていた法律上の表現が「両個人」「婚姻パートナー」と言い換えられると報じた。

　この法律は「結婚平等法」と呼ばれ、賛成400、反対10の圧倒的多数で可決された。法の施行までには、上院での可決と国王の同意が必要となる。上院の任期は5月11日までで、その後に選挙が予定されているため、その前に可決できるかは見通せていない。

　タイはLGBTなどの性的少数者に寛容な国柄で知られ、LGBTの外国人を対象とした観光にも力を入れてきた。セター首相は27日、X（旧ツイッター）に投稿した声明で「法案可決はタイ社会の総意であり、誇りだ」と述べた。

　ただ、人口の5%弱を占めるイスラム系住民は法案に反発している。イスラム教徒が多い南部に地盤を置く政党は「この法律はイスラム教の原則に反し、イスラム教徒のタイ人の生活様式に影響を与える」との声明を出した。（バンコク＝武石英史郎）

朝日新聞社
1116：OS5：2024/04/22(月) 10:01:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c95a9ae7059cd2f9a92a1f7d0b4a00e231f636b
「変わるまで、あきらめない」30年の節目　東京レインボープライド
4/21(日) 19:00配信
　性的少数者（LGBTQ+）や支援者が集い、差別のない社会をめざす国内最大級のイベント「東京レインボープライド」が20、21の両日、東京・渋谷で催され、21日のメインイベントのパレードには性的少数者の象徴である虹色の旗を掲げるなどした約1万5千人（主催者発表）が参加した。

　米国で生まれた、性的少数者らによるパレードが日本で初めて東京で開かれて30年。同性婚を認めない民法などの規定について札幌高裁が3月に高裁初の違憲判断を示すなど、社会の価値観は大きく変化している。一方、差別や偏見はなお根強く、性的少数者をとりまく課題解決に向け、政治には後ろ向きな姿勢も目立つ。こうした状況もふまえ、今年は「変わるまで、あきらめない」をテーマに掲げた。（根岸拓朗）

朝日新聞社