新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
605：チバＱ：2015/11/14(土) 04:13:15: http://japanese.joins.com/article/156/208156.html?servcode=500&sectcode=500
黄炳瑞は４→３位、金己男は７→５位…また変わった北朝鮮の権力序列
2015年11月10日09時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment1 sharemixi
北朝鮮の権力集団の序列がこの１６カ月間に大きく変わった。７日に死亡した李乙雪（イ・ウルソル）人民軍元帥国家葬儀委員会委員１７３人と昨年７月の全秉浩（チョン・ビョンホ）労働党軍事担当書記葬儀委員８９人を比較した結果だ。葬儀委員の順序が必ずしも権力序列を意味するわけではないが、名簿の順序が権力序列に近いというのが北朝鮮専門家らの説明だ。

鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所統一戦略研究室長は「北が発表する国家葬儀委の名簿は核心エリートの職責変動を把握するうえで非常に重要な資料」と述べた。労働新聞によると、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の最側近の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）総政治局長は今回の李乙雪葬儀委員の名簿で３位だった。昨年は４位だった。朴奉珠（パク・ボンジュ）首相が４位で、粛清説が出ていた金己男（キム・ギナム）労働党宣伝担当書記はむしろ７位から５位に上昇した。最近、金正恩の現地指導に何度か随行している崔泰福（チェ・テボク）党書記も８位から６位に、金養建（キム・ヤンゴン）党書記も１６位から１４位に序列が上がった。

このほか序列が上がった人物は楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委副委員長（１１→９位）、姜錫柱（カン・ソクジュ）国際担当書記（１２→１０位）など。一方、李永吉（イ・ヨンギル）総参謀長（５→８位）は序列が落ちた。

昨年５月の平壌（ピョンヤン）マンション崩壊事故で一時降格された崔富日（チェ・ブイル）人民保安部長は１８位に上がり、金正恩の再信任を受けているという分析が出ている。粛清されたと知られていた韓光相（ハン・グァンサン）元党財政経理部長の名前も葬儀委員の名簿に含まれた。しかし名前は党中央委第１副部長よりかなり下の８６位で、降格説が説得力を持つ。北朝鮮の党中央委部長は韓国長官級、副部長は次官級に該当する。

葬儀委員名簿から抜けて粛清された可能性がある人物もいる。崔竜海（チェ・ヨンヘ）党書記と崔竜海と同じく抗日パルチザン２世代の呉日晶（オ・イルジョン）党軍事部長の名前が名簿に見られなかった。
606：チバＱ：2015/11/14(土) 04:32:37: あいかわらず　よくわからん
０１、金正恩キム・ジョンウン党第一書記　□国防委員会第一委員長　☆党政治局常務委員
０２、金永南　キム・ヨンナム最高人民会議常任委員会委員長　☆党政治局常務委員
０３、黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長　□国防委員会副委員長　☆党政治局常務委員
０４、朴奉珠（パク・ボンジュ）首相　☆党政治局政治局員
０５、金己男（キム・ギナム）労働党宣伝担当書記　☆党政治局政治局員　粛清説が出ていた
０６、崔泰福（チェ・テボク）党書記☆党政治局政治局員　　最近、金正恩の現地指導に何度か随行している
０７、
０８、李永吉（イ・ヨンギル）総参謀長
０９、楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委副委員長　☆党政治局政治局員
１０、姜錫柱（カン・ソクジュ）国際担当書記　☆党政治局政治局員
１１、
１２、
１３
１４、金養建（キム・ヤンゴン）党書記
１５、

□国防委員会
金正恩（１　元帥　第一委員長）
黄炳瑞（３　次帥　副委員長）
李勇武（　　次帥　副委員長）
呉克烈（　　大将　副委員長）
607：チバＱ：2015/11/14(土) 04:46:17: ベトナム序列
１、党書記長グエン・フー・チョン　党の理論的主柱としてドイモイ政策を思想面から支えた
２、国家主席チュオン・タン・サン　知日派
３、首相グエン・タン・ズン　親中派
608：チバＱ：2015/11/15(日) 10:14:57: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20151114-567-OYT1T50028.html
次期大統領「ｈｅ」は誰？スー・チー氏明かさず

11月14日 08:58読売新聞

次期大統領「ｈｅ」は誰？スー・チー氏明かさず
読売新聞　【読売新聞社】
(読売新聞)
　【ヤンゴン＝児玉浩太郎】ミャンマーの総選挙は１３日、アウン・サン・スー・チー氏（７０）が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が単独過半数を確保したことで、新政権発足後の政権運営に焦点が移る。

　スー・チー氏は憲法規定で大統領資格がなく、別の人物を大統領に選ぶ意向だが、意中の人を明らかにしていない。

　「（次期大統領は）自身の権限を持たず、党の決定に従って行動するということを完全に理解しなければならない」。スー・チー氏は１０日、外国メディアのインタビューで強調した。スー・チー氏が次期大統領を指導し、実権を握るという決意表明だ。次期大統領を指す際、「ｈｅ（彼）」と述べており、男性の擁立を考えていると推察されるが、ベールに包まれたままだ。
609：チバＱ：2015/11/15(日) 10:35:14: >>607

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015111400268

ズン首相の「昇格」焦点＝次期指導部、公安相も浮上－ベトナム

ベトナムのグエン・タン・ズン首相＝７月２日、ハノイ（ＥＰＡ＝時事）
　【ハノイ時事】ベトナム共産党は来年１月中旬をめどに第１２回党大会を開く。５年に１度の大会では、最高指導者である党書記長ら政権を担う新指導部を選ぶ。グエン・タン・ズン首相が、グエン・フー・チョン氏に代わって書記長に就くかが焦点。一方でチャン・ダイ・クアン公安相が書記長を含む有力ポストの候補に浮上し、関心を集めている。
　ズン首相のライバルとみられてきたチュオン・タン・サン国家主席は、現職にとどまるとの観測が出ている。
　ズン氏は２００６年夏から９年以上、首相を務める。それ以前は軍や公安、中央銀行などで幅広く経験を積み、閣僚や地方幹部への影響力も大きい。現状では「最大の実力者」（外交筋）との評価が定着。経済の好調も追い風となっている。
　ベトナムは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応や南シナ海の領有権争いといった重要案件に直面している。これらの課題に向き合う指導者として「ズン氏が最適任」（ベトナム研究者）との見方が根強い。
　ただ、景気減速などで１２年に解任騒動が起きたように、首相に対する批判勢力も存在する。最終調整によって、党・政府を支援するベトナム祖国戦線のグエン・ティエン・ニャン議長や、ディン・テー・フイン党中央宣伝教育委員長が書記長となる可能性も取り沙汰されている。

ベトナムのチャン・ダイ・クアン公安相＝５月２１日、ハノイ（ＡＦＰ＝時事）
　一方、ここにきて注目されるのがクアン公安相だ。弟が１０月下旬、ハノイに近いタイグエン省のトップである党書記に選ばれ、有力者であることが再認識された。もっぱら「公安畑」を歩んできたクアン氏が、国全体のかじ取りを所管する地位に就けば異例の人事となる。（2015/11/14-15:17）.com/jc/c?g=int_date2&k=2015111400268
610：チバＱ：2015/11/15(日) 13:52:34: http://www.sankei.com/premium/news/151115/prm1511150017-n1.html
2015.11.15 12:00
【劇場型半島】
中朝「血盟」今は昔…金正恩氏が中国系住民への弾圧強化…スパイ嫌疑１００人超を拘束　一体何を怯えているのか？

（1/8ページ）

１０月、訪朝した中国共産党の劉雲山政治局常務委員（左）と握手する朝鮮労働党の崔竜海書記＝平壌（共同）
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が今年に入って力を入れていることがある。「華僑」と呼ぶ国内の中国系住民に対する弾圧だ。「スパイ」嫌疑などで１００人以上が拘束されたともいわれ、ある意味、邦人ら外国人を拘束し国際的非難を浴びる中国の上を行くすさまじさだ。北朝鮮駐在の中国人外交官への監視も強めているという。中国を毛嫌いするのは、金正日（ジョンイル）総書記譲りともいえそうだが、見境ない華僑弾圧は、経済外交両面で、正恩政権の首を絞めることにもなりかねない。

（桜井紀雄）

更迭説の最側近が担った“鬼門ポスト”

　平壌で１０月１０日に行われた朝鮮労働党創建７０年を記念する軍事パレード。ひな壇には、中国から出席した中国共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員に、身ぶり手ぶりを交えてパレードについて説明する金第１書記の笑顔があった。

　中国との窓口役を務めていた叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏を２０１３年末に処刑して以来、極端に冷え込んだ中朝関係の雪解けを演出する場面だった。

　劉氏への接待役を仰せつかっていたのが、金第１書記の最側近の一人といわれた崔竜海（チェ・リョウンヘ）党書記だ。この崔氏の名前が、今月７日に９４歳で死去した長老格の李乙雪（リ・ウルソル）元帥の国家葬儀委員会の名簿から抜け落ちていたことから「更迭説」が浮上した。１１日の李元帥の国葬でも、崔氏の欠席が確認された。

　「中国とかかわる事業などで、不手際があったのではないか」といった憶測も呼んだ。

　崔氏は、失態から職務を解かれ、地方の農場で「革命化教育」と呼ぶ思想教育を受けさせられているとの情報がある。一方で、国営テレビが放映した記録映画からも、その姿は削除されておらず、張氏のような粛清とは様相が異なるようだ。

　ただ、いえるのは、崔氏が、かつて張氏が務めた国会体育指導委員長と、中国との窓口役という、いわば“鬼門”のポストを担っていたということだ。

　金第１書記が中国との伝統的な関係から脱却したいと模索していたことも、また確かだ。

　「中国のやつらに、過去の歴史と、いまは違うということを分からせてやらねば」

　中朝関係者によると、金第１書記は、側近らにこう豪語していたという。１９５０年代に朝鮮戦争をともに戦った「血盟関係」では、もはやないというのだ。

張派粛清で打ち止めではなかった…“特恵”にメス

　北朝鮮国内の華僑は、５３年の朝鮮戦争休戦後には６～８万人いたとされる。

　中国籍を保持したままの華僑と「北朝鮮公民」となった華僑がおり、その後、増減を繰り返し、中国の非公式資料によると、中国籍を持つ華僑は現在、約６０００人。
611：チバＱ：2015/11/15(日) 13:53:05: 　華僑に対する締め付けは、中国に関する利権を“独占”してきた張成沢派の粛清後に顕著になった。張派とのつながりを疑われ、監視も強まり、北東部の経済特区、羅先（ラソン）などでも、中国に引き揚げる華僑が相次いだ。

　ところが、張派粛清が一区切り付いた後も、抑圧が弱まるどころか、いっそう露骨になってきているという。

　香港誌「亜洲週刊」は、今年に入って、中国や韓国に情報を提供したとして、「スパイ」嫌疑をかけられ、秘密警察の国家安全保衛部に拘束された華僑が１００人以上に上るという証言を伝えている。

　中朝関係者によると、５月には、中国籍保持者にも、北朝鮮公民と同等の法令を適用し、処罰するよう法律が改正された。北東部の清津（チョンジン）市では、華僑に対して、「不許可の送金活動の禁止」や「韓国製映画やドラマ、音楽の流布」の禁止が通達されたという。

　そもそもが、華僑に対しては、政治集会や動員といった公民の義務が免除されてきた。華僑らは、「親戚訪問」と称して中朝間を往来し、関税なしに中国製品や現金を持ち込むなど、一種の“特恵”を謳歌（おうか）してきたといえる。

　それに「平等な法適用」の網をかぶせることで、正恩政権にいわせれば、“正常化”させたわけだ。

　過去とは違う「普通の外国としての朝中関係」を目指すとする金第１書記自身の意志が働いているのだろう。

入港禁止、赴任忌避…「やっつけろ」中国でも強まる敵視

　北朝鮮と中国がじかに接する国境の都市では、摩擦が健在化している。

　中朝関係者によると、中国遼寧省丹東の海事局が最近、北朝鮮籍の船舶の入港を認めない措置を取ったとされる。５月に北朝鮮船の荷降ろし中に、中国人作業員が重傷を負ったにもかかわらず、船主が治療費などの補償を拒否したことに端を発する報復措置だといわれる。

　９月末には、丹東と北朝鮮側の新義州（シニジュ）を結ぶ鴨緑江大橋で、中国のトッラクが横転し、橋の一部が陥没する事故が起きた。ところが、北朝鮮側は、中国側に賠償を要求するばかりで、補修工事をしないまま、通行を再開させた強引な態度に中国側が怒りを募らせているという。

　北朝鮮に駐在する中国人外交官の間でも不満が高まっているそうだ。「友好国」であったはずの中国人外交官に対しても、尾行などによる監視を強め、「どこに行き、誰と会い、何を話したか」を逐一、記録・報告されるようになったからだという。

　このため、中国人外交官の間では、北朝鮮への赴任を忌避する空気が蔓延（まんえん）しているとも伝えられる。

　「血で結ばれた関係」をうたう裏で、中国人と北朝鮮人双方に、互いに対する差別意識は根深いものがある。

　記者も、北朝鮮と国境を接する東北部の中国人と、脱北者の双方から、互いの国をさげすむ言動を見聞きした経験がある。

　中国人の間でも数年前から、中国の制止を聞かずにミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮を「見放すべきだ」といった声が公然と上がるようになった。

　越境した北朝鮮兵による強盗殺人事件まで発覚すると、中国のインターネット上には、「北朝鮮をやっつけてしまえ」などといった書き込みがあふれた。

　世論の沸騰に押され、中国当局は現在、夜陰にまぎれた北朝鮮兵の越境に備え、中朝国境地帯に武装警察官を配置。現場の判断で発砲を許可する厳戒態勢を敷いているとされる。

　「血盟などではない、普通の国家関係に改めるべきだ」との意見は、正恩政権側だけでなく、中国の若手専門家の間からも続出していたのだ。
612：チバＱ：2015/11/15(日) 13:53:40: 政権揺るがす「最高尊厳侮辱」映像への恐怖

　正恩政権は、中国そのものを恨むだけはなく、むしろそれ以上の執拗（しつよう）さで、国内の華僑に対する“いじめ”に拍車を掛けている状況だ。その思惑は何か。金第１書記の権勢を脅かす２つのアキレス腱（けん）とも関係しているからだとみられる。

　中朝を自由に行き来できる華僑に関して、一つは、脱北者を手引きする存在とみていることだ。正恩政権になり、国内統制をむしばむ問題とみなし、脱北者に対する摘発が熾烈（しれつ）さを増した。

　さらには、「敵国」の情報を流入させているとの危機感がある。金第１書記の周囲は、「最高尊厳への侮辱」が自らのクビにも直結することから、特に神経をとがらせている。

　流入する外部の録画物には、金第１書記の暗殺を扱い、北朝鮮によるハッカー攻撃にもつながった米映画や、金第１書記の出自を描いた韓国のドキュメンタリーも含まれていたといわれる。

　保衛部などは「不純録画物」の摘発と称して、これまでも最高尊厳を冒涜（ぼうとく）する映像を捜索してきたとされる。華僑に対して、わざわざ「韓国製映画やドラマの流布の禁止」を通達したことにも、危機意識がにじみ出ている。

　中朝ブローカーの最大の情報ツールになってきた中国製携帯電話の密売の取り締まりも強化され、ヤミ販売価格が１０倍に跳ね上がったと伝えられる。

命綱を“害虫”扱い　正日と同じ轍（てつ）

　華僑への「敵視」は、何も金第１書記に始まったわけではない。中国との友好姿勢を保った祖父の金日成（イルソン）主席と違い、父の金正日総書記は８０年代～９０年代に、北朝鮮にも「改革開放」を迫ろうとする中国を毛嫌いしたことで知られている。

　北朝鮮経済が専門の関西大学の李英和（ヨンファ）教授は、北朝鮮に留学していた当時、「北朝鮮国内にある朝鮮戦争の中国人義勇兵の墓地を破壊した」という話を耳にする。金総書記は、華僑を中国に追放する措置も推し進め、一時、華僑が激減した。

　だが、９０年代後半、２００万人以上が餓死したとされる「苦難の行軍」時代には、中国と自由に往来し、食糧などを調達できる華僑の存在が一部住民にとっての命綱となる。華僑と結婚する北朝鮮女性も増え、中国系の父を持つ子供も増えた。経済がいったん破綻した後のヤミ市場に、中国製品を注ぎ込む役割を担ったのも華僑たちだった。

　逆説的には、華僑の追放策が経済に多大なマイナスをもたらし、苦難の行軍の一因になったともいえそうだ。

　正恩政権に入ってからは、華僑と北朝鮮人との婚姻が禁止されるようになったという。ヤミ送金を禁じたことで、廃業する華僑ブローカーも増え、中朝交易にも目に見えて弊害が出始めているとも伝えられる。

　李教授は「中国との関係が修復すれば、付随してさまざまなモノや情報が流入してくる。政権にとっての“害虫”が入ってこないように、華僑への統制を強めているのだろう」と指摘する。

　だが、実際に、中国企業を誘致しようとすれば、仲介役の華僑の存在は不可欠だ。「ビジネスで中国人が本当に信用するのは同じ中国人だ」（李教授）

　華僑弾圧は「普通の国家関係」どころか、中国政府や企業の反発しか招かないだろう。李教授は「金第１書記は、父親同様に多大なしっぺ返しを、外交経済両面でこうむる危険性が高い」と警告している。
613：チバＱ：2015/11/15(日) 13:59:44: http://www.sankei.com/world/news/151114/wor1511140058-n1.html
2015.11.15 13:45
【韓国教科書問題】
ソウルでデモ隊と警察衝突　歴史教科書の国定化で対立

（1/2ページ）
　韓国・ソウルの中心部で１４日、民主労働組合総連盟（民主労総）が政府の進める労働市場改革や歴史教科書の国定化などに反対する大規模集会を開き、大統領府へ向けてデモ行進しようとし、阻止する機動隊と激しく衝突した。

　ソウルの中心付近は交通がまひした。民主労総は、集会には１０万人以上が参加すると予告していた。このうち数千人が機動隊と衝突した。機動隊は道路に移動用のバスを並べて「壁」をつくり、放水銃で大量の催涙剤をデモ隊に噴射。デモ隊はバスをロープで引っ張って移動させたり、車体を破壊したりした。

　朴槿恵（パク・クネ）政権は、一定の年齢に達すると給与が増えない「賃金ピーク制」をあらゆる産業で導入し、非正規労働者の雇用条件の緩和も図っている。

　１４日はソウルの９つの大学で入学試験が行われ、受験生は渋滞を避けるため、数時間早く移動するなどした。（共同）
614：チバＱ：2015/11/15(日) 22:36:57: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151114/mcb1511140500009-n1.htm
ミャンマー、外資参入加速へ　ＮＬＤ上下両院で過半数　政権交代確定 (1/2ページ)
2015.11.14 06:36
　ミャンマーの選挙管理委員会は１３日、総選挙の投開票で、アウン・サン・スー・チー氏（７０）率いる野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が上下両院で３４８議席を獲得し、議会の過半数に達したと発表した。これにより、ミャンマーへの外資参入がさらに加速することになりそうだ。

　四半世紀前にミャンマー軍事政権がスー・チー氏率いるＮＬＤの選挙での勝利を無効にして以来、スー・チー氏はようやくＮＬＤを歴史的勝利に導くこととなり、軍部の政権への影響力がさらに和らぐことになりそうだ。テイン・セイン大統領は１１日、最終的な選挙結果が出れば、すぐにでも政権移行についてスー・チー氏と話し合いを持つことを言明している。

　来年初めには、新たに開かれる国会で次期大統領が選出される。ＮＬＤは連立政権により支持を得ることなく大統領を選出するのに十分な議席数を確保したが、議会の２５％が軍部枠にあてられており、国会運営は一筋縄にはいかないだろう。国会での軍事枠の他に、軍部には防衛相、内務相、国境相といった主要ポストを指名する権限がある。

　スー・チー氏自身は外国籍の子供を持つことから、憲法上大統領に就任することはできない。しかし、同氏は政府を主導する別の方法を見つけ出すとし、大統領の上に立つ人物について憲法上では何も明記していないと繰り返し訴えている。

　ＮＬＤの勝利により、与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の政権下で始まった経済開放政策がさらに加速する可能性がある。ＵＳＤＰはエネルギー開発、銀行、電気通信などの産業への外資参入を許可した。外国直接投資（ＦＤＩ）はインフラや低コスト製造業への投資が牽引（けんいん）し、２０１５年３月通期で８１億ドル（約９９４０億円）に伸び、１０年の２０倍超の水準に達した。これに連動し年間経済成長率は平均７％超で推移している。同国の経済成長にもかかわらず、ＵＳＤＰは依然として国民の間で不人気であることが総選挙の結果で裏付けられたかたちだ。（ブルームバーグ　Ｋｙａｗ　Ｔｈｕ）
615：チバＱ：2015/11/15(日) 23:10:34: http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-3943.html
日本で16年暮らした元「難民」がミャンマー総選挙に出馬！現地密着レポート（上）

09:52弁護士ドットコム

11月8日に実施されたミャンマーの総選挙で、歴史的な政権交代が実現した。半世紀にわたり、軍事政権やその流れをくむ政党の統治が続いてきた同国で、民主化運動のシンボルであるアウン・サン・スー・チーさんの率いる野党・国民民主連盟（NLD）が大勝し、世界中から注目を集めている。

あまり知られていないが、この東南アジアの国の選挙に、日本と深い関わりを持つ一人の男性が出馬していた。1992年に在日ミャンマー人の政治難民「第1号」として認定され、16年間にわたり日本で暮らした経験を持つモー・ミン・ウーさん（40）だ。今回の選挙では、NLDと異なる小さな新興政党から出馬し、「民主化の先にあるもの」を訴え続けた。

日本での経験を生かしながら母国の発展に貢献しようとするモーさんに現地で密着し、彼の選挙戦を追いかけた。（文・写真／岸田浩和）

●「トイレのない村」で選挙運動
犬の鼻のように突き出た旧式のボンネットトラックが、けたたましいエンジン音を響かせながら、土煙を上げて坂道をのぼってくる。荷台に載せたスピーカーからは、東南アジア特有の鉄琴の音が耳に響く伝統音楽が、爆音で流れ出す。その音楽に合わせて、トラックの荷台に立つ人々が沿道に向かって手を振る。荷台の側面では、赤地に龍の絵を描いた「農民発展党」の党旗が何本もなびいている。これが、ミャンマー式の選挙カーだという。

荷台の真ん中で手を振っていたのは、モー・ミン・ウーさん、40歳。3年前に誕生した農民発展党から出馬し、国会議員を目指している。「ミャンマー人でも､うちの党名を知っている人はほとんどいません」。そう口にするモーさんは、多民族の連携と、人口の7割を占める農民の生活向上から経済を押し上げることをスローガンに掲げる政党だと聞き、「これからのミャンマーに一番必要な考え方はこれだ」と直感し、参加を決めた。

2015年の総選挙に立候補することを決めると、今年の5月には家族と暮らしていたヤンゴンを一人離れ、500キロほど北西に離れたマグウェ管区に移住。山間部にある人口6万人の町、セドウタヤに拠点を移した。

日本とヤンゴンでの暮らしが長かったモーさんにとって、セドウタヤでの暮らしはカルチャーショックの連続だった。山間部に住む農民の家には電気が来ておらず、いまだにオイルランプと薪で暮らしている。「トイレを借りようとしたら、地面に掘った穴を指さされ、豚を追い払う棒を渡されたんですよ。あれには参りました、もう慣れましたけど」と、笑いながら教えてくれた。

●日本の「農協」のような組織をミャンマーに作る
モーさんが、セドウタヤを自分の選挙区に選んだのは､ミャンマーの「農民の現状」がここにあったからだ。ミャンマーでは、政府が行う農民向けの融資を利用して、苗や肥料を購入する小規模農家が多い。だが､返済期限が短いため、作物を換金するまえに期限が来てしまい、返済に右往左往することがよくあるという。

こうした問題に対して、モーさんが所属する農民発展党は、農民のライフサイクルにあった融資の仕組みや、高くて手が出ない農機をレンタルする仕組みを作り、日本の農協のように収穫物を安定して買い上げる組織を整備するなどして、農民たちを支援しようと考えている。

セドウタヤの周囲には100以上の村々が点在している。その半数は、いまだに徒歩やボートでしかアクセスできない状況にある。こうした村は、毎年雨期になると、土砂崩れや増水で外からの補給が途絶え、孤立してしまう。また、村で収穫した作物を都市部で販売したくても、それを可能にするインフラが確立されていない。

さらに、近くに新しい発電所ができたにもかかわらず、セドウタヤと周辺の村には一切送電されていない。発電所の建設や雇用にも、地元住民はほとんど関わることができないため、住民は不満を抱えている。

こうした問題を解決するため、具体的に政府に働きかけていくのが､モウさんさんの掲げた公約だ。そして、日本での暮らしで得た経験をもとに、日本の優れた仕組みや慣習をミャンマー式にアレンジして取り入れることを目指している。「外から見たミャンマーという視点を持って、考えることができるのが自分の強みだ」とモーさんは話す。
616：チバＱ：2015/11/15(日) 23:11:09: ●手作りの「紙芝居」で選挙の仕組みを説明
ミャンマーの選挙運動は「お祭り」のようだ。

集会では演説の合間に歌手やコメディアンが登場して､場を盛り上げる。娯楽の少ない田舎では、こうした余興を楽しみにして集まってくる人々も多い。「これが、この国の選挙の戦い方なんですよ。特に田舎では、農作業で忙しい村の人たちに、仕事の手を止めて話を聞いてもらうことが何よりも大切なんです」と、説明してくれた。

モーさんは、数人の選挙スタッフとともに一つ一つの村を訪れ、集会を開いた。選挙の仕組みや投票の仕方を手作りの紙芝居で説明し、自分たちが行いたい政策を訴え、「農民発展党のモー・ミン・ウーに一票を投じてほしい」と呼びかけていく。

だが、モーさんの選挙区でも、アウン・サン・スー・チーさんが率いるNLDの人気は絶大だ。長く続いた軍事政権下の閉塞感と厳しい生活を打開するため、「とにかく、政権が変われば希望が見える」と考える人が多いのだという。NLDが今の政権を倒してくれたら、収入が増え生活が楽になるかもしれない。そんな期待感がNLDの人気につながっていると、モーさんは話す。

実際、セドウタヤのNLD候補者は、具体的な政策や自らの名前は告げずに、「民主主義を勝ち取って､自由を手に入れよう！その先に､希望がある！」と叫び、「どうか、アウン・サン・スー・チーに､一票を！」と訴え、支持を集めていた。

知名度も選挙資金もわずかなモーさんは、ひたすら村に足を運んで対話する作戦をとった。集まった村人に、目の前にある課題と具体的な解決案をあげ、「NLDの候補者と、自分のどちらがセドウタヤのために役に立つのか考えてほしい」と訴え、NLD人気の切り崩しに挑んだ。

●民主的な「政権交代」はミャンマー国民の悲願
かつてミャンマー（当時ビルマ）は、コメの一大輸出国として知られ、「東南アジア一豊かな国」と呼ばれていた。しかし、1960年代に発足した軍事政権が「ビルマ式社会主義」を推し進めた結果、経済が急速に悪化し、80年代後半には「最貧国」に転落した。

そんななか、1988年に民衆の不満が爆発。学生を中心とした民主化運動が全国に広がり、軍事政権の議長を辞任に追い込んだ。このとき、民主化運動の象徴として登場したが、アウン・サン・スー・チーさんだった。

しかし、直後の軍事クーデターで再び実権を握った軍部の将校らが、武力を用いて民主化運動を鎮圧。翌年には、スー・チーさんの自宅軟禁がはじまった。1990年に行われた総選挙では、NLDが圧勝したが、軍事政権が選挙結果を拒否して、民主化勢力への弾圧をさらに強めた。

それから約20年後の2011年、ようやく民政移管が行われたが、その後も、軍部の強い影響下にある与党政権の統治が続いてきた。民主的で公平な選挙の実施と政権交代は、国民の悲願となっていたのだ。

一方、モー・ミン・ウーさんは1975年、ミャンマーの首都ヤンゴン（当時）で、3人兄弟の長男として生まれた。一家は貿易会社を営んでおり、母のミャ・ミャ・ウィンさんは海外の取引先へ出かけることも多かった。1988年、モーさんが12歳のころ、たまたま夏休み中だった彼を連れて、母が日本へやって来たことで、モーさんの人生が大きく変わる。

（注：国名の表記については、団体名などの固有名詞以外、現在の国名「ミャンマー」に記載を統一しました)

※下に続く：モーさんが「政治難民」になった理由とは・・・

（弁護士ドットコムニュース）
617：チバＱ：2015/11/15(日) 23:11:36: https://www.bengo4.com/kokusai/n_3944/
日本で16年暮らした元「難民」がミャンマー総選挙に出馬！現地密着レポート（下）
弁護士を探すパスポート選挙警察アルバイトパート
日本で16年暮らした元「難民」がミャンマー総選挙に出馬！現地密着レポート（下）小さな船に乗って、遊説先の村に向かうモー・ミン・ウーさん（中央の男性）
11月8日に投票が行われた総選挙により、歴史的な政権交代が実現したミャンマー。民主化運動のシンボルであるアウン・サン・スー・チーさんが率いる国民民主連盟（NLD）の躍進に注目が集まったが、その陰で、「政治難民」として日本に長く暮らした経験をもつミャンマー人男性、モー・ミン・ウーさん（40）も選挙を戦っていた。新興政党から出馬したモーさんに現地で密着し、その熱い選挙戦を追いかけた。（文・写真／岸田浩和）

※日本で16年暮らした元「難民」がミャンマー総選挙に出馬！現地密着レポート（上）

●ミャンマー人の「政治難民」第1号として日本で生活
1988年の夏。モーさん親子が日本に滞在している間に、ミャンマーで学生による民主化デモが勃発し、軍や警察との衝突で多数の死者が出る事態となった。

母ミャ・ミャ・ウィンさんは日本滞在を延長しながら、帰国のタイミングを探った。その一方で、衝突で亡くなった学生たちの慰霊祭を計画して、在日ミャンマー人へ呼びかけを行った。慰霊祭には予想以上に多くの在日ミャンマー人が集まり、ミャンマーの民主化を支援する「在日ビルマ人協会」へと発展した。

こうして、モーさんの母ミャ・ミャ・ウィンさんは、在日ミャンマー人による「民主化運動」のリーダー的存在となった。だが、この行動がきっかけで、モーさん親子はミャンマー大使館からパスポートを剥奪されてしまったのだ。「ミャンマーへ帰れなくなってしまった」と泣き崩れる母を前に、モーさん自身も、どうやって生きていけば良いのか分からず、しばらくは何も考えることができなくなったという。

その後、モーさん親子は、知りあいの在日ミャンマー人を頼って、岐阜のアパートに移り住み、アルバイトで生活費をまかないながら、難民申請の受理を待った。

「岐阜は寒かったですよ。雪なんて見たことがなかったのに、当時はお金がなくて灯油が買えなかったから、冬でも暖房が使えず、毛布にくるまって生活していました」。そう語るモーさんは、「苦しかったけど、これ以上の底がないと考えると、気が楽になりました」と振り返る。

1992年にモーさん親子は、日本で初めてのミャンマー人「政治難民」として認定を受けた。母が伊豆の民宿で仕事をするようになったのがきっかけで静岡県に移住。モーさんも地元の中学校に入学し、大学卒業までの16年間を日本で過ごした。

●30歳を前にして、再び母国ミャンマーへ
2004年、30歳を目前にしていたモーさんに転機が訪れる。

当時の軍事政権幹部から、「対立する少数民族との融和を進めたいので、力を貸してほしい」という呼びかけがあり、帰国のチャンスが巡ってきたのだ。それまで「反政府」の立場で民主化運動を行ってきたモーさん親子が、政府の呼びかけに応じて帰国を選んだことに対して、周囲の仲間からは大きな反発もあった。なかには「政府に寝返ったあんたとは、もう二度と付き合わない」と、厳しい言葉を投げかけられたりもした。

当時の選択について、モーさんは「母も私も、政府と闘うことが最終目的ではなく、国民の生活が良くなり笑顔が戻ることを目指して、運動に参加していました。当時の政権が融和政策に本気で取り組もうとする姿勢が感じられたので、帰国を選んだのです」と語る。「今でも、あのときの判断は間違っていなかったという信念があります」

ミャンマーに帰国した後は、俳優として民族間の融和をテーマにした映画に出演したり、紛争地域に換金作物の八角を植えて雇用の安定から平和を目指すNGOに参加するなど、精力的な活動をしてきた。しかし、時間が経つにつれて、当初の目的に立ち返ろうという思いが強くなり、政治家の道を志すようになったという。
618：チバＱ：2015/11/15(日) 23:11:53: ●「これまで力を貸してくれてありがとう」
そして迎えた、2015年の総選挙。投票日翌日の11月9日、セドウタヤにある農民発展党の事務所には、朝早くから、モーさんの支援者や選挙スタッフが続々と集まってきた。「モーさんはまだ来ないのか？」。近くの村に住む支援者の一人が、事務所のスタッフにたずねている。「今日は、一日休もう思っていた」というモーさんだが、この様子を耳にして、慌てて事務所にやってきた。

事務所の入り口にやって来たモーさんは、集まった人々の熱気に驚いた表情を浮かべる。そして、大きく息を吸い込むと、意を決したように「みんな、これまで力を貸してくれてありがとう！」と大きな声でねぎらいの言葉を掛けた。

支援者らが顔を上げ、モーさんの周りにワッと集まってくる。モーさんは嬉しそうな表情で1人1人の顔を見渡し、「力及ばず、本当に申し訳なかった。」と、深く頭を下げた。

頭を上げたモーさんは、「まだ正式な結果は出ていないが、NLD候補者の得票数が少し上回っている。逆転は難しいようだ。すまない」と口にした。

すると、支援者の一人が、真剣な表情でモーさんの腕をつかんだ。「あんたがしてくれた、セドウタヤを良くしようという話は、どうなるんだ。俺は、あんたの話が正しいと思ったから、これまでついてきたんだよ」と迫る。不安げな表情を浮かべていた女性スタッフが「次の選挙にも、セドウタヤから出てくれるんでしょ？」と、後ろからかぶせてくる。

モーさんは、彼らの気勢に負けないように、まあまあと両手を前に出して、「もう一回体勢を立て直して、出直してくるから、そのときは、一緒にがんばってほしい」と答え、その場をおさめた。

モーさんは､選挙戦を振り返り、たった一言「悔しいけど、嬉しくもある」と答えた。自らが新しい政府の国会議員として加われなかったのは悔しいが、NLDに政権交代するという大きな変化を国民が選択し、実現に向かって進んでいることに安堵したのだ。

●民主主義はゴールではなく、政治参加のための切符
モーさんは、民主主義とは何かを次のようにたとえた。

「賢者が1人と愚か者が2人集まったとき、多数決で愚か者の考えが通ってしまうのが、民主主義の恐ろしいところです。ミャンマー国民の多くが、民主主義さえ手に入れば自由になり、幸せがやってくると信じていますが、それは幻想に過ぎません。民主主義はゴールではなく、政治に参加するための切符のようなものなんです」

モーさんは、小さな声で「今回の選挙を戦うために、財産をすべて使い果たしてしまいました。実は、今朝まで、次の選挙に出るのはあきらめようと思っていたんですが、支援者の声を聞いて考えが変わりました」と打ち明けてくれた。

「少し疲れたので、家族とゆっくり過ごしたいですね」というモウさんだが、「しばらくしたら、体勢を立て直して、またがんばりますよ」と笑顔を見せる。

「軍人と一部の政治家にまかせて物事が進んできたのが、今までのミャンマーです。これからは、国民が国の舵取りに意思を表示できるのです。判断を誤れば､自らにしっぺ返しが返ってくるのが民主主義。自由には､責任が伴います。だから、みんなと一緒に考えていけるように、僕は具体的な話をする政治家になって、この町から国を変えていきたいと思っています」

そう口にしたモーさんは、力強い足取りで事務所を後にした。

（取材／文　岸田浩和、Chan Thar Kyi Soe）

（注：国名の表記については、団体名などの固有名詞以外、現在の国名「ミャンマー」に記載を統一しました)
619：チバＱ：2015/11/15(日) 23:18:47: >>577
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151114k0000m030106000c.html
＜カンボジア＞最大野党党首に逮捕状　名誉毀損事件で

11月13日 22:08毎日新聞

　【バンコク岩佐淳士】カンボジアの裁判所は１３日、最大野党・救国党のサム・レンシー党首に７年前の名誉毀損（きそん）事件で逮捕状を出した。サム・レンシー氏は国外に滞在中で、帰国すれば逮捕されるとみられる。救国党側は政権による野党排除の動きとみて反発している。

　サム・レンシー氏は２０１１年、０８年の演説でホー・ナムホン外相を中傷したとして名誉毀損罪に問われ、禁錮２年の判決を受けた。だが、当時はフランスに亡命中で収監されず、逮捕状はこの判決に基づいて出されたという。

　サム・レンシー氏はフン・セン首相と対立し、０９年にフランスに出国。その間に公共財産破壊の罪などで実刑判決を受けた。しかし、１３年７月の総選挙前に国王の恩赦を受け帰国。救国党は総選挙で躍進し、サム・レンシー氏は１８年に予定される次期総選挙での政権交代を目指していた。

　政府関係者は毎日新聞の取材に「今回の名誉毀損事件は政治的事案ではないので恩赦の対象にならなかった」と説明。一方、地元メディアによると、サム・レンシー氏の側近は「７年前の事件がなぜ今になって問題となるのか。背景に政治的な動機がある」と語った。
620：とはずがたり：2015/11/16(月) 15:08:04: 2015年 11月 11日 14:34 JST
中国、北京市副書記を「規律違反」で調査　前日の上海副市長に続き
［北京／上海　１１日　ロイター］
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/china-corruption-beijing-idJPKCN0T00A020151111

当局は、この他の詳細について明らかにしていない。

同委員会は１０日、艾宝俊・上海副市長を「重大な規律違反」の疑いで調査していることを明らかにした。

約３年前に習近平指導部が発足し、汚職撲滅運動を強化して以降、艾氏は汚職関連で調査対象となる当局者としては上海で最高位の人物。

インターネット上の公式情報によると、艾氏は遼寧省出身で、２００７年１２月に上海副市長に就任。１３年９月に設置された上海市の自由貿易試験区（ＦＴＺ）の管理委員会主任のほか、上海日報によると、ディズニーランドの開園が予定されている上海国際観光リゾート地区の管理委員会主任も務めていた。

過去には大学教授や、鉄鋼大手の宝鋼集団の総経理を務めたことがある。
621：とはずがたり：2015/11/16(月) 15:13:02: 2015年 11月 12日 14:42 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：中国の海外「キツネ狩り作戦」、汚職官僚の追跡に変化
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/china-corruption-idJPKCN0T10BO20151112?sp=true

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 中国の汚職対策当局のトップによれば、中国は、国内で汚職を告発されて国外に逃亡している者をグローバル規模で追跡する作戦を変更したという。

捜査官を海外に派遣して容疑者を追跡する中国政府の手法に対して、各国から抗議の声があがっているためだ。

海外に逃亡した中国の汚職容疑者の送還作戦を担当する劉建超氏は９日、ロイターとのインタビューに応じ、中国政府は諸外国の政府との協力を強化しており、今後は相手国による承認がない限り、帰国するよう容疑者を説得するための当局者派遣を慎むと述べた。
622：とはずがたり：2015/11/16(月) 16:59:37: なんとか潰れないかねぇ。。

止まらぬ北朝鮮兵士たちの中国への逃亡…彼らの飢えと核開発は負の相関関係にある!!
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20150325-00044212/
2015年3月25日 15時18分配信

デイリーNKは22日、中国・丹東の情報筋を通じ、北朝鮮の平安北道新義州（シニジュ）市の黄金坪（ファングムピョン）から現地に脱北した北朝鮮の兵士2人のうち1人が、中国人民解放軍に拘束・連行される場面の写真を入手した。

脱北兵士は国境警備隊の所属で、拘束された当時、銃などの武器を携帯。中国人女性を人質にとって抵抗したとされる。情報筋はその時の様子について、生々しい様子を伝えてきた。

2人は武装した状態で脱北したこともあり、丹東市公安局では重大事案と見なして大々的な捜索に乗り出した。丹東市内には指名手配書が貼りだされた。デイリーNKが入手した手配書の写真には、兵士の詳しい個人情報が書かれていた。

中朝国境地帯の中国側では脱北兵士による強盗殺人が相次いで発生している。昨年末にも、吉林省延辺朝鮮族自治州の和龍県で脱北兵士が食べ物欲しさに老人4人を殺害する事件が起きたばかりだ。こうした事件が多発するのは、朝鮮人民軍の軍規が乱れ切っているからにほかならない。

朝鮮人民軍に所属していた脱北者は次のように語る。

「徹底的に体制への忠誠心を点検されて選抜された国境警備、それも下級兵士が銃を持って脱北したのは、警備隊全体がそれだけ規律が緩んでいるからだ」

ではいったい、どうしてそこまで規律が緩んでしまったのか。それは上層部が食料もろくに配給せず、兵士たちが飢餓状態にあるからにほかならない。

韓国政府当局者は４年ほど前、「空腹に耐えられず南にきた」という脱北兵士の体格を見て驚いた。前年まで前線勤務をしていたという21歳のその若者は、身長1メートル54センチ、体重は47キロに過ぎなかった。

もちろん、体格の小さな人はどの国にもいる。しかし北朝鮮の場合は、それが平均化してしまっている現状がある。その証左として、朝鮮人民軍が金正恩氏の直接の指示を受け、兵士たちの携行装備の軽量化に取り組んでいるとの情報がある。

食糧事情の若干の改善が伝えられる北朝鮮だが、食べ物を入手するには市場などでの商売に精を出し、現金を稼がなければならない。しかし規則に縛られている兵士たちは商売もままならず、追いつめられるまで飢えてしまう。

そんな状況では、まともに戦争などできるはずもないが、だからといって「安全」とは言えないのが北朝鮮の厄介なところだ。

兵士たちの飢餓を放置している北朝鮮の支配体制は、己の保身を図るため、国民生活の安定に費やすべき資源を無謀な核開発につぎ込んでいるのである。
623：とはずがたり：2015/11/16(月) 19:18:03: >経済の民主化まで遠のく事態が進行しています。株式信用取引の証拠金率を100％に引き上げ、巨大国有企業の寡占強化などです。
どうも『市場発生のダイナミクス　移行期の中国経済』http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1603に依ると中国の当局は一貫して計画経済を抛棄する心算は無く旺盛な国営企業(実体は省営企業)に依る過剰生産による価格低下や遵法精神の薄さによる密輸や脱法の横行が当局の規制を無力化してきた経緯があり，また引き締めも何度かあったようで，今回の習の引き締めもそういう流れの中の同じような施策なのかもしれない。となると習の抑圧をどうやって民衆がかいくぐって無効化して行くのかが試されてるのかもしれない。

中国変調、政治ばかりか経済の民主化も遠のく
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20151115-00051489/
団藤保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
2015年11月15日 19時58分配信

中国が中進国の罠に陥らずに経済発展するには政治の民主化が必要と見られているのに、経済の民主化まで遠のく事態が進行しています。株式信用取引の証拠金率を100％に引き上げ、巨大国有企業の寡占強化などです。ネットでの言論の自由、大学での教育の自由まで奪ってきた中国共産党・習近平指導部は、あらゆる自由化・民主化を押しつぶす時代錯誤に突き進むようです。国土全体に広がる深刻な大気汚染が改善されない点に象徴されるように、国民の下からの批判を封印して官僚組織が真っ当に機能するはずがありません。

信用取引の証拠金率は50％ですから、現在は証拠金の２倍の売買ができていますが、23日から100％にすればもう信用取引とは呼べない事態です。融資残高は22兆円の規模でした。ウォールストリートジャーナルの《上海・深セン取引所、信用取引の証拠金率引き上げ》はこう伝えました。

《上海証券取引所は声明で「相場の回復に伴い、信用取引の規模や売買代金が再び急増している」と指摘。今回の措置は「投資家の正当な権利を保護するとともに、システミックリスクを回避する」ことが狙いだと説明した。また、市場の健全な動きを促すだろうと述べた》。何が健全か当局の見解は以下のようです。

《中国の株式取り締まり強化は「みせしめ」－萎縮する証券業界》が報じる通りなら、海外で見られる普通の売りも買いも出来ません。《ファンドマネジャーらによれば、規制当局者は、株式取引所からブローカーへの警告書簡を通じて、当局が何を好み何を好まないかを告げている。例えば株価が上昇しているときに買い注文を積み上げるのは悪いことだ。市場が下落している時に、株を投げ売りすることも警告対象になるという》

７月の株式市場暴落の際に書いた第490回「中国の無謀な株式市場介入に海外批判止まず」の市場に任せる方向とまるで反対に進んでいます。株の売りも買いも当局の顔色を見ながらしなさいと、市場関係者を縛っています。信用取引も機能しなくなっては一般投資家の足は遠のくでしょう。

10月に開いた共産党中央委第5回全体会議（5中全会）には民主化へ期待がありましたが、出てきたのは一人っ子政策の見直しだけでした。巨大国有企業を改革して民間企業の活力に任せるどころか、さらに寡占化を進める方向になっています。計画経済への逆行です。

中国現地の声を拾っている《実名！中国経済「30人の証言」　日系企業が次々撤退、大失速の真相～こんなに異変が起きていた》には注目される証言があります。

《「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長)》《「3年前まで国有企業には手厚い福利厚生があったが、習近平時代になってすべて消え、初任給も毎年1000元ずつ減っている。それで優秀な若者から辞めていく」(胡麗芳・別の大型国有企業社員)》

南シナ海でゴリ押ししている習近平指導部は、国内的にも奇怪なゴリ押しをしているように見えます。北京も含む中国の東北部はこの数日、重篤なスモッグに覆われています。『虚飾の青空剥がれ北京に重篤な大気汚染が戻る』で人為的に作った青空が剥げ落ちたと指摘しました。暖房に石炭を使うシーズンに入って一気に深刻化したのです。環境対策への投資で経済成長が拡大するとか楽観的な意見など消し飛んでいます。
624：とはずがたり：2015/11/16(月) 21:02:20: 国連総長が今週訪朝か＝金第１書記と会談も－韓国報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015111600175&j4
　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１６日、国連の潘基文事務総長が今週中に北朝鮮の平壌を公式訪問すると報じた。実現すれば、国連総長の訪朝は３回目で、１９９３年のガリ氏以来２２年ぶり。潘氏は初めてとなる。

　国連の消息筋の話として伝えた。訪朝した場合、金正恩第１書記と会談するとみられる。聯合によると、国連消息筋は「事務総長が加盟国である北朝鮮を訪問し、最高指導者と会わないことはあり得ない」と語った。
　同筋は「何の成果もなく帰ることはないだろう。核問題をはじめ、北朝鮮問題解決に向けた重大な契機になる可能性が高い」との見通しを示した。
　事務総長報道官は声明で「事務総長は常々、朝鮮半島をめぐる対話、安定、平和の強化を手助けするため、あらゆる役割を担う用意があると言ってきた」としつつ、訪朝予定について「現時点でこれ以上のコメントはない」と明言を避けた。（2015/11/16-13:35）
625：チバＱ：2015/11/16(月) 21:11:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015111600758
ウイグル独立派は「脅威」＝国際的「反テロ」訴え－中国

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１６日の記者会見で、パリ同時テロに関連して「『東トルキスタン・イスラム運動』（ＥＴＩＭ）などが近年、中国で多くのテロを起こし、国際的にもますます重大な安全上の脅威となっている」と述べ、新疆ウイグル自治区の独立派組織に対する取り締まりも国際的な「反テロ」闘争の重要部分であるべきだとの認識を強調した。
　同自治区では民族間の対立を背景とした襲撃事件などが相次ぎ、当局は国外に拠点を持つＥＴＩＭなどの関与を主張している。
　中国はこれらの事件で国際的な「反テロ」協調を訴えており、中国の宗教・少数民族政策を「抑圧的」とする欧米の批判をかわす狙いもある。（2015/11/16-19:20）
626：チバＱ：2015/11/16(月) 21:54:45: http://www.sankei.com/politics/news/151116/plt1511160001-n1.html
2015.11.16 01:00
【日々是世界】
日韓関係修復の「最大の障害」は韓国メディア　慰安婦問題に固執し、「ダーティープレー」と日本をなじる社説も…

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１１月２日、ソウルの韓国大統領府で、安倍晋三首相（左）と初の首脳会談に臨む朴槿恵大統領（共同）
　３年半ぶりに２日に実現した日韓首脳会談について、韓国メディアは「対話の窓が開かれたことは評価する」といった煮え切らない論評に終始した。一方で、韓国側に慰安婦問題の解決案提示を求めた日本側の発言まで問題視し、「日本のダーティープレー（卑劣な手）」と非難した韓国紙もあった。そこには、杓子（しゃくし）定規に慰安婦問題を振りかざす論調こそが、日韓関係の「最大の障害」だとの自覚は片鱗（へんりん）もうかがえない。

「半分の成功で終わった」

　「両国の立場の違いを再確認し、半分の成功で終わった」

　韓国大手紙、中央日報（以下、記事はいずれも電子版）は会談翌日の３日、こう書き出す社説を掲げ、「今回の会談の目標を、ふさがった首脳間の対話の窓を開くことだとすれば、それなりに成果があった」と指摘した。李明博（イ・ミョンバク）前大統領（７３）が慰安婦問題での主張を一方的にまくし立てた２０１１年末の首脳会談などを例に「破局なく無事に終えたこと自体評価できる」とした。

　東亜日報の社説も「関係改善のための突破口を開いた点は評価に値する」とし、「慰安婦問題で、できるだけ早期の妥結を目指し交渉を加速させる」との合意について「両首脳が努力して一定の合意を引き出したことは意味がある」と評した。

　「あまりにも過去に埋没すれば、別の国益を害しかねないことも直視しなければならない」とも強調。歴史問題と安全保障や経済問題を分ける「ツートラック外交」が望ましいと締めくくった。朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）が慰安婦問題解決を前提条件にして首脳会談に応じず、「最悪レベル」に冷え込んだ日韓関係。これを打開する方便に持ち出されてきたのがこの「ツートラック外交」だ。

「日本は常に裏切り役」

　慰安婦問題解決を絶対条件に掲げる左派系紙のハンギョレは社説で、朴氏が解決を前提とする態度を変え、「会談したものの、成功しなかったのは明らかな外交のミスだ」と辛辣（しんらつ）に批判した。だが、大半のメディアは「会談はすべき」と求めてきただけに玉虫色の論評しか出しようがなかったのだろう。

　一方で、保守系最大手紙、朝鮮日報は論調がブレた。３日の社説では「首脳同士が会わなければ、意見差も確認できない」と会談の意義を認め、「両首脳が胸襟を開いて懸案を話し合うこと自体が関係正常化への第一歩だ」とする専門家の寄稿も掲載した。

　半面、著名顧問によるコラムは「日本は常に裏切り役だ。慰安婦問題の『早期妥結を目標に』とは、放置しておきたいということを、外交的に表現したにすぎない」とくさした。

朴政権の短見皮肉る「先見の明」

　極め付きは７日の社説だ。「慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定に基づき、完全に解決されたという立場に変わりはない」といった帰国後の安倍晋三首相（６１）の発言報道に対し、「解決したなら、何についての交渉を約束したのか」と難じた。「ボールは韓国側にある」と韓国側が解決案を示すべきだとした日本政府高官の発言にも「誰に解決策を示せというのか」とかみついた。

　「このように軽率な言動を続けるなら、韓日関係の根本的な改善は期待できないだろう」とし、韓国に否定的な後日談が伝わる状況について、韓国外務省に対しても「最初から全てを明らかにしていれば、日本のダーティープレーがこれほどひどい状況にはならなかった」と叱責した。安倍氏らは日本の立場を繰り返しただけで、慰安婦問題では常に韓国が高みにいるとの“おごり”がなければ、出るはずもない発想だ。

　朝鮮日報は一方で、朝鮮王朝初期に対日折衝に当たった申叔舟（シン・スクチュ１４１７～７５年）という文官の逸話を紹介する専門家の寄稿も掲載している。申は「日本を警戒しつつも、決して『失和（関係悪化）』してはならない」と対日関係の重要性を言い残したといい、寄稿は「過去史の名分論と感情的な争いで、対日関係を４年近くも空転させた李明博・朴槿恵両政権の短見を皮肉る『先見の明』といえよう」と指摘している。

　名分論と感情論で、社論さえ定まらない朝鮮日報にこそ耳を傾けてほしい先人の言葉だ。（国際アナリスト　ＥＸ）
627：チバＱ：2015/11/16(月) 22:01:03: http://www.sankei.com/world/news/151116/wor1511160049-n1.html
2015.11.16 19:51

民進党の副総統候補に科学者の陳氏、台湾　中間層取り込みへ

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台湾総統選の民進党副総統候補の陳建仁氏（右）とともに記者会見する蔡英文主席＝１６日、台北（共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席（５９）は１６日、ペアで出馬する副総統候補に、疫学研究の専門家、陳建仁氏（６４）＝を指名すると発表した。

　陳氏は、総統府直属の研究機関、中央研究院の副院長で無党籍。中間層を意識した人選とみられる。同日、同院に辞表を提出した。南部・高雄出身で、台湾大卒業後、米ジョンズホプキンス大の公衆衛生大学院で博士号を取得。２００３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した際、衛生署長（衛生相に相当）として防疫に尽力した。

　蔡主席が掲げる技術革新政策のうち、バイオ分野の立案に関わった。

　蔡主席は、陳氏の「社会的貢献や政策の詳しさ、人格」から「最良のパートナーだ」と強調。陳氏は「蔡主席を全力で支持する」と語った。
628：チバＱ：2015/11/16(月) 22:01:44: http://www.sankei.com/world/news/151116/wor1511160052-n1.html
2015.11.16 20:16
【米イージス艦南シナ海派遣】
米イージス駆逐艦が上海軍港に到着、南シナ派遣後初　“友好”演出か

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１６日午後、中国上海市郊外の呉淞軍港に到着した米イージス駆逐艦「ステザム」（河崎真澄撮影）
　【上海＝河崎真澄】米海軍のイージス駆逐艦「ステザム」が１６日午後、中国海軍との合同演習のため、上海市郊外の呉淞軍港に到着した。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で別の米イージス駆逐艦が先月２７日、中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内を航行して中国が強く反発して以来、米艦艇が中国に寄港するのは初めて。

　中国海軍は日本の報道機関にも駆逐艦到着のようすを公開した。南シナ海をめぐる米側との軍事摩擦を避けたい思惑があり、“友好ムード”を演出したものとみられる。中国共産党機関紙人民日報が運営するニュースサイトなども到着を好意的に速報し、中国側の関心の高さを印象づけた。

　ハリー・マーシュ艦長は到着後、報道陣の取材に、約１週間にわたって中国海軍と東シナ海などで海難救助や通信などで合同演習を行うほか、米中でバスケットボールの親善試合を行うと述べた。ステザムは米海軍横須賀基地が母港。全長約１５４メートル、満載時の排水量は約８４００トン。乗組員は約３４０人。７月２８日に山東省の青島港にも寄港し、今回は横須賀基地から直接、上海入りした。

　南シナ海での緊張をめぐっては先月２９日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と、中国海軍の呉勝利司令官が行ったテレビ会談で、双方の艦艇の寄港などを通じ、偶発的な衝突の回避措置を取ることで合意している。ステザムの上海寄港はその合意を受けて初めての動きとなる。
629：チバＱ：2015/11/16(月) 22:49:01: http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150929/lif15092914230013-n1.html
【ベトナム点景】豪華寝台で高原都市サパへ　レトロな重厚感　ヴィクトリア・エクスプレス
2015.9.29 14:23
　午後１０時、アナウンスもなくラオカイ行き夜行列車「ＳＰ３便」がハノイ駅を静かに出発した。２９４キロ、約８時間半に及ぶ鉄道の旅の始まりだ。先頭のディーゼル機関車、２両目の荷物車を含めて１６両の大編成。最後の２両がベトナムで一番のグレードを誇る豪華寝台車両「ヴィクトリア・エクスプレス・トレイン」になる。

　ベトナムでは、政府が駅や線路といった鉄道インフラを管理し国鉄が列車を運行する上下分離方式がとられ、さらに企業などが特定の列車を営業・運営するケースがある。ヴィクトリア・エクスプレスは避暑地・サパにある最高級ホテル「ヴィクトリア・サパ・リゾート＆スパ」が１９９７年から運営。乗車２カ月前でもなかなか予約がとれない人気車両だ。

　この日のＳＰ３便にはヴィクトリア・エクスプレスのほかに別のホテル、旅行会社が運営する寝台車両が“相乗り”。車両の外装、造りは同じだがカーテン、壁紙、電気スタンドなど内装や調度品が会社ごとに異なっている。ホームからガラス越しに車内をながめてみたがパッチワークのようで楽しい。ベトナム国鉄が運行するリクライニング型のシート席、木製ボックス席の車両も１つずつ連結されていた。

　ヴィクトリア・エクスプレスは２段ベッドが２つ入るスーペリア・キャビン、シングルベッドが２つ入るデラックス・キャビンから成る。赤茶系の木材を使ったコンパートメント、通路と各部屋の扉に施された格子の意匠がレトロな重厚感を醸し出す。

　食堂車の連結は曜日によって決まっており、残念ながら今回は連結されていなかった。予約なしでもテーブルが空いていればその場で食事や飲み物が注文できるそうだ。

　豪華とはいっても、戦争の影響で鉄道設備の更新が遅れているベトナムのこと。シャワー室はなく、トイレと洗面台も車両の両端に１つずつあるだけだ。時間調整のためか低速運転が続く。

　あさかぜ、富士、はやぶさ、北斗星…。揺れに身をまかせ、ブルートレインの愛称で多くの人に親しまれながらも、姿を消していった寝台特急に想いを馳せる。旅の高揚感が最高に増す鉄道によるアプローチにもかかわらず、物悲しい気持ちになってしまった。線路状態が悪いようで振動は激しいが、不思議と心地よい眠りだった。

　目を覚ますとカーテンの隙間から明かりが差し込んでいた。就寝前には冷房だった空調が暖房に切り替わっている。備え付けの寝巻きから着替えてベッドに座っていると、乗務員が笑顔でクロワッサンとコーヒーを運んできた。まもなく終点のラオカイ駅だ。

　線路は国境を越えて中国・昆明までつながっており、路線は違うがハノイから北京までの直通列車も週２便出ている。北京で乗り換えれば、さらに５～６日かけてモスクワにも行ける。いつかはそんな旅もしてみたい。

　午前６時半、出発時と同じくアナウンスもなく、雨にけぶるラオカイ駅に到着。慌しく荷物をまとめてホームへと降りたった。ここからバスで少数民族が暮らす高原の町、サパへと向かう。

◇

　国土はさほど広くないベトナムだが、５４の部族からなる多民族国家だ。国民の大半をキン族が占め、残りの部族は少数民族となる。少数民族はテレビやインターネットを楽しむ一方、ふだんから民族衣装を着用し、昔ながらの生活を送っている。中国・雲南省に接し、少数民族が集まるラオカイ省を９月上旬に訪れた。（産経デジタル　長浜明宏）

　取材協力：ベトナム航空
630：チバＱ：2015/11/16(月) 22:50:30: http://www.recordchina.co.jp/a123234.html
高速鉄道めぐる日中対決の全記録＝インドから欧米まで―中国紙
配信日時：2015年11月15日(日) 5時50分

2015年11月12日、世界各地の高速鉄道市場では、必ずと言っていいほど日中両国の競争が存在する。主戦場はインフラ建設と投資を加速中のアジア諸国に留まらず、最近は欧米市場も新たな争奪の地と化した。ここでは、高速鉄道をめぐる日中対決の記録を見ていこう。第一財経日報が伝えた。

○インド

今年9月末、中国鉄路総公司が率いるコンソーシアムが、インドの首都・ニューデリーとムンバイを結ぶ高速鉄道のフィージビリティスタディの入札を勝ち取った。

インドの建設・機械大手ラーセン＆トゥブロのCFO（最高財務責任者）は「中国の他にも、日本がインドの高速鉄道建設に興味を示していた。日中の企業はいずれもラーセン＆トゥブロを現地パートナーに選び、コンソーシアムの形でプロジェクト入札に参加することを望んでいた」と語る。

中国の高速鉄道の総延長は1万4000キロに達し、世界の高速鉄道総延長の60％以上を占める。中国は高速鉄道の営業キロ数が世界で最も長く、建設中の距離数も最大の国となっている。

注目すべきは、日本が中国よりも数十年早くインド鉄道市場に進出し、市場での信頼度では中国を上回っていた点だ。インドに進出したばかりの中国企業は、後発者として大きな試練に直面していたが、コスト・価格面の強みを活かし、中国企業はインド市場で徐々に日韓・欧米各社のライバルへと成長していった。

○インドネシア

今年10月、日本が4年前にフィージビリティスタディを終わらせていたインドネシア高速鉄道プロジェクトを、後から参戦した中国企業が奪い取った。中国案が「唯一の選択肢」となるまでの過程は紆余曲折に満ちていた。勝因は、中国の強大な財力と魅力的な投資条件だ。

インドネシア・ジャワ島の高速鉄道プロジェクト入札において、中国企業はインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わない計画を提出した。インドネシア側によると、中国案では融資の保証が必要ないほか、工事期間も日本の計画より短かったという。このほか、中国案は合弁経営モデルを選択し、高速鉄道技術のインドネシアへの移転や現地生産を承諾した。こうした「技術を以て市場と交換する」やり方は、自国の製造業レベルを高めたいジョコ政権にとって魅力的に映ったのだろう。

日本メディアは「インドネシア・ジャワ島の高速鉄道プロジェクト入札において、中国は強大な財力を背景に、インドネシアの国営会社と提携する計画を提出して受注を獲得した。一方の日本は車両価格が割高で、技術面の強みばかりを強調する従来のやり方では立ち行かなくなった」と自省気味に報じている。

○タイ

日本はインドネシアでは敗れたが、タイでは受注を勝ち取っている。日本・タイ政府は今年5月、タイが計画する高速鉄道に日本の新幹線技術の導入を前提に、共同で事業調査する覚書を締結した。

日本の国土交通省によると、同路線はタイの首都バンコクと北部の観光都市チェンマイを結び、総延長は約670キロメートル、総工費は120億ドル。

その後間もなくして、中国も負けじとプロジェクトを受注した。9月、中国とタイは6回の交渉を経て、ついに鉄道協力に関する政府間枠組み協定を締結した。計画中の路線は867キロメートル。タイ北部のノーンカーイ県と首都バンコクを結び、時速180キロ。当初の時速250キロ案に比べて建設コストが抑えられた。

○欧米

日中両国はアジアだけでなく、欧米の高速鉄道市場にも関心を寄せている。中鉄建設集団は今年9月、スウェーデン交通局に対し、かつて無いスピードと政府の予想を大幅に下回る価格で、スウェーデンの主な都市間を結ぶ高速鉄道を建設できるとするプランを提出した。スウェーデン政府が特に注目したのは、ストックホルムとヨーテボリ、マルメを結ぶ高速鉄道がわずか5年で完成するという点だ。

日中両国の高速鉄道について、スウェーデン交通局の担当者は、「中国は過去数年間で大規模な高速鉄道網を建設している。伝統的な軌道交通と違い、橋の上に線路を敷設する中国のやり方は、土地を節約することができる。このようなインフラは活力があり、持続可能なものだ。一方の日本は高速鉄道の建設と運営において長い歴史を持つ」と指摘している。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
631：チバＱ：2015/11/17(火) 00:01:21: http://www.sankei.com/world/news/151116/wor1511160065-n1.html
2015.11.16 22:12
【ロッテお家騒動】
創業者の武雄氏がグループ経営陣を告訴、法廷闘争さらに泥沼化

　ロッテグループ創業者の重光武雄氏（９３）が、韓国内のグループ７社の経営陣を業務妨害の容疑で韓国検察に刑事告訴していたことが１６日分かった。武雄氏の委任を受けた法律事務所が公表したと聯合ニュースが報じた。

　ロッテをめぐっては、武雄氏の長男と次男が経営権争いを繰り広げる「お家騒動」となっており、法廷闘争に発展している。７社の経営陣は次男側についているとみられ、騒動は武雄氏の告訴でさらに泥沼化しそうだ。

　法律事務所は告訴に関し、ロッテショッピングとロッテ物産の経営陣が中国での事業失敗に伴う損失を実際より少なく武雄氏に報告するなどしたため、捜査を求めたとしている。（共同）
632：チバＱ：2015/11/17(火) 20:32:31: http://www.sankei.com/world/news/151117/wor1511170041-n1.html
2015.11.17 17:53

「生活水準下がるのは嫌」中国市民の過半数が第２子望まず　「一人っ子」撤廃、世論調査

　中国政府は来年から「一人っ子政策」の撤廃に着手するが、中国市民の過半数は政策が撤廃されても第２子出産を望んでいないことが中国紙の世論調査で分かった。生活水準の低下などを理由としている。中国青年報が１７日までに伝えた。

　約３千人の男女に聞いた調査によると、回答者の４６％が「第２子を考える」と答えたものの、５２％は「生活水準が低下するので考えない」と回答。８７％は「第２子を安心して生むには十分な社会福祉政策が必要」と答えた。

　北京市の会社員（４２）は「第２子を持つには経済的要因などを考える必要がある。政策変更で子どもが増えるという単純な話ではないと思う」と話した。

　回答者の８０％は「第２子出産で最も重要なのは夫婦に安定した高収入があること」と回答。第２子を望まない理由として４０％が「生活のリズムを変えたくない」を挙げた。（共同）
633：チバＱ：2015/11/17(火) 20:32:56: http://www.sankei.com/world/news/151117/wor1511170045-n1.html
2015.11.17 19:18

中国、ネット放送の情報統制強化か　民主派チャンネルなど８１メディア摘発　７割の受像機が視聴不能に

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　【上海＝河崎真澄】中国でマスコミ管理を統括する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が、テレビ放送や映画などをインターネット経由で多チャンネル視聴できるサービスのうち、８１のメディアを摘発していたことが、１７日分かった。同局の許可を得ていない違法サービスで、一部は無料で視聴が可能だった。

　国営新華社通信が運営するサイト「新華網」などが伝えた。それによると、正式に認可を得ているネット放送は国営放送系など７つのメディアのみ。中国で視聴が遮断されている香港や台湾の民主派寄りチャンネルや、日米欧など海外の報道や番組が配信されるサービスが、摘発の主なターゲットになったもようだ。

　一方で、昨年９月末までに中国国内で累計３億２千万台の専用受像機が販売されるなど、爆発的にネット放送の視聴者数は増えており、中国が違法とする無料視聴が水面下で急拡大していた。同局の摘発で既存の受像機の約７割が視聴不能になるため、今後は波紋も広がりそうだ。

　同局は習近平指導部の発足直後に、新聞・出版とラジオ・映画・テレビを別々に管轄していた官庁が統合して組織された。全土約２５万人の中国人記者への記者証更新にあたっての「マルクス主義学習徹底」のほか、「国家機密」報道管理の強化などを推進。海外のテレビ番組の放送への事前認可を厳格化するなど、情報統制色を強めてきた。

　同局の今回の規制強化策もその一環とみられる。
634：チバＱ：2015/11/17(火) 22:18:23: http://www.sankeibiz.jp/express/news/151111/exd1511110800001-n1.htm
【ミャンマー総選挙】スー・チー氏、過半数確保見通す　「民主化へ」米欧接近、中国は危機感 (1/5ページ)
2015.11.11 08:00
　２０１１年の民政移管後初めて行われたミャンマー総選挙で、野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏（７０）は１０日、英ＢＢＣ放送のインタビューに対し、上下両院の改選議席の７５％程度を確保できるとの見通しを初めて示した。６７％以上なら単独過半数確保となる。半世紀にわたり軍主導の政治が続くミャンマーで長年、民主化を訴えてきたＮＬＤ主導の政権への交代が視野に入った。

　上下両院は定数６６４で民選枠は４９８議席。ＮＬＤは１０日、各地の開票所で各陣営の代表に示された開票結果に基づき、これまでに両院３４０議席中３００議席を確保したとする独自集計を発表した。

　選挙管理委員会の公式発表でもＮＬＤは下院８８議席中７８議席を獲得して圧勝の情勢。テイン・セイン大統領やミン・アウン・フライン国軍総司令官は既に選挙結果を受け入れる考えを表明している。

　憲法は上下両院定数の４分の１を軍人枠とし、国軍総司令官に国防相や内相の任命など強大な権限を付与。軍と敵対すれば政権運営が立ちゆかなくなる恐れがあり、ＮＬＤは現与党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）や軍との協力を模索する可能性がある。
　計１万人に上った国内外の選挙監視団の活動は比較的自由に行われ、総選挙を見守った国際社会は総じて好意的な反応だ。欧州連合（ＥＵ）監視団の団長は１０日の記者会見で「選挙戦は平穏に終わり、投票も全体的に順調に進んだ。事前の予想以上だった」と評価。

　ケリー米国務長官は「政治指導者たちは民主改革の精神を持ち、共に働いてほしい」と強調。日本政府も「民主化のさらなる進展を期待する」と声明を出した。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪「民主化へ」米欧接近、中国は危機感≫

　総選挙後のミャンマーは、外交面でも注目を集めている。旧軍政の流れをくみ中国と関係が深かったが、アウン・サン・スー・チー氏率いるＮＬＤが政権を握れば、民主化を支援する米欧の関与が強まる見通しだ。ただ、中国もスー・チー氏に接近するなど危機感を強めている。地政学的要衝であるミャンマーは、経済開発でも「アジア最後のフロンティア」とされ、関係の深い日本にも影響が出そうだ。
635：チバＱ：2015/11/17(火) 22:18:59: オバマ政権に支援期待

　「世界の友人からの理解と協力が必要だ」。歴史的な総選挙から約１年前の昨年１１月１４日。ミャンマーを訪問したバラク・オバマ米大統領（５４）との会談に臨んだスー・チー氏は共同記者会見で、そう強調した。

　スー・チー氏が新政権を担った場合、最も支援を期待するのが米国だ。悲劇のノーベル平和賞受賞者の知名度は米国内で高く、ミャンマー民主化はオバマ政権の「実績」の一つだ。

　米国は、１９９０年代から続ける経済制裁解除の条件の一つに選挙の成功を挙げてきた。解除されれば、米企業の進出のみならず、米国内での活動への悪影響を恐れ及び腰だった日本などの投資も本格化し、経済成長を加速できる。

　ただ、ケリー米国務長官は、民政移管後初の選挙の実現を「重要な前進」と歓迎する一方、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの権利向上なども求めた。スー・チー氏が国内世論に配慮し、この問題と距離を置き続けることは難しくなる。

　他方、中国は、ミャンマーをインド洋に抜ける地政学的に重要な隣国とし、旧軍政を支え続けた。政権交代を視野に今年、スー・チー氏を中国に初めて公式訪問させるなど接近。凍結中の中国による北部ダム開発の再開などにも理解を求めているが、親米のＮＬＤとの関係構築は難しい。

　現政権は１０月１５日、少数武装勢力８組織と停戦協定を結んだが、署名に応じたのは和平交渉を進めた１５組織の半分にとどまった。中国は、中国国境周辺の勢力に署名しないよう圧力をかけ影響力温存も図ったとされる。スー・チー氏と国軍との距離に付け入り、暗に内戦をあおって揺さぶりをかける可能性もある。

　日本企業ねたむ周辺国

　署名式には、国境を接する大国の中国、インド、タイと並び、日本の代表も招かれた。軍政時代から中立的な立場で少数民族地域への支援を続けてきた日本財団など、民間の「草の根活動」が評価されたためだ。

　日本製品の需要も高く、最大都市ヤンゴンの南東約２０キロで今年９月に開業した「ティラワ経済特区」は、中国や韓国との共同開発計画が覆され日本連合の一括受注となるなど、「日本の独壇場で他国のねたみはすごい」（日系企業関係者）と指摘される。ミャンマーの安定と成長は、経済力と軍事力に物を言わせ東南アジアへの進出を強める中国への抑止力にもなる。

　各国の思惑が絡み合うなか、最大の実力者となりそうなスー・チー氏はどんな外交をみせるのか。その判断は世界も揺さぶる。（ヤンゴン　吉村英輝／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■国民民主連盟（ＮＬＤ）　現党首のアウン・サン・スー・チー氏らを中心に１９８８年に結党。９０年の総選挙で圧勝したが、当時の軍事政権が選挙結果を認めなかったため、在野のまま民主化運動を牽引（けんいん）。軍政はスー・チー氏を長期自宅軟禁し、他の党員も投獄するなど弾圧を繰り返した。２０１０年の総選挙を公正ではないとしてボイコット。１２年の補選はスー・チー氏らが出馬し圧勝した。党員数は約１５０万人。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
636：名無しさん：2015/11/17(火) 23:01:32: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151111-00020522-jprime-ent
横田めぐみさん同級生語る、工作員も目を背けた拉致の実態
週刊女性PRIME 11月11日(水)11時0分配信

当時中学1年だった横田めぐみさん（51）が北朝鮮に拉致されてから、15日で38年になる。同級生らは毎年、「今年こそは」と救出を期待してチャリティーコンサートを開いている。横田さんとクラスメートのバイオリニスト・吉田直矢さん（51）は、また会える日が来ることを信じている。

「小学校の卒業アルバムのタイトルは『あら波』でした。当時の馬場校長が、卒業後は日本海の荒波のような人生が待ち受けているだろうが、それに負けず乗り越えていきなさいという意味を込めてつけたのですが、その後のめぐみさんの厳しい人生を暗示しているかのようで……」

　と振り返るのは、バイオリニストの吉田直矢さん（51）。「めぐみさん」と呼ぶのは、北朝鮮に拉致され、現在も消息不明の横田めぐみさん（51）のこと。

　1977年11月15日、新潟市内で中学校からの帰宅途中に拉致されてから38年になる。市立新潟小、市立寄居中と同級生だった吉田さんは、「もうひとつ」と続ける。

「めぐみさんは歌がとても上手でした。小学校卒業の謝恩会では、コーラス部のソロでシューマンの『流浪の民』を2章節ほど歌ったんですね。その歌詞がまた“慣れし故郷を放たれて　夢に楽土求めたり”ですから……」

　あの日、忽然と姿を消したクラスメートを襲った事件と重ね合わせてしまうという。

　めぐみさんとは特別親しい間柄だったわけではない。山形県出身の吉田さんは小学2年で新潟小に転入。めぐみさんは小学6年のとき、広島から新潟へやって来た。

「小学校は別のクラスでしたが、中学校では同じクラス。でも、そのころボクはジョン・トラボルタや矢沢永吉に憧れる不良でしたから（笑い）。女の子と口をきくのは硬派のすることじゃないので、ほとんど話したことはなかった。めぐみさんは勉強ができる優等生で、中学のバドミントン部では1年生ながら地域の強化選手に選ばれていました」

　通学路が一緒で、彼女がいつも友達2人と登下校する姿を見かけていた。吉田さんはバスケットボール部で、体育館の隣でバドミントンの練習に励むめぐみさんを目にしていた。あの日も、めぐみさんは部活動を終えて下校した。

「彼女がいなくなったことは、翌日、担任の先生から聞きました。びっくりしましたね。クラスでは、誘拐説、家出説、交通事故説、自殺説などが飛び交いました。誘拐なら身代金とか要求してくるはずだし、事故ならいずれ見つかるだろうし……。

　まさか拉致されたなんて、想像もしませんでしたよ。彼女の親友は“めぐみちゃんは明るくて強いから”と無事を信じていて、それを信じるしかなかったですね」

　吉田さんは中学3年になると、音楽家を目指して東京へ転校。そのまま音楽関連の高校、大学へと進学した。パリに留学し、プロのバイオリニストとしてデビューするなど多忙な時期を過ごした。

　一方、めぐみさんの消息をめぐっては、'97年ごろになって、ようやく北朝鮮による拉致が浮上してきた。

「工作員の話によれば、暗い船室に閉じ込められて、何十時間もかけて北朝鮮に渡ったという。13歳の少女がどんなに怖い思いをしたか。船室の壁を爪で引っ掻いて、両手の爪はほとんど剥がれるほど血だらけで、嘔吐物にまみれ、拉致した工作員が目を背けたぐらい酷かったようです」

　と吉田さんは目をうるませる。小泉元首相の訪朝後、めぐみさんは自殺したという北朝鮮側の調査報告が出たり、写真が出てきたり、ニセ遺骨が返還されたりしたが─。

「写真は撮影場所など偽装工作はあるようですが、めぐみさん本人だと思った。遺骨はもう論外ですよ。実子とされるキム・ウンギョンさんは彼女と似ています。ただ、娘さんや元旦那さんが“自殺した”と証言していますが、それは言わされていると思う。彼女はいまでも生きている。

　もちろんボクらの願いでもありますが、死んだという決定的な証拠は出ていませんから」

　と吉田さんは強調した。
637：名無しさん：2015/11/17(火) 23:01:42: >>636

　そんな彼は、めぐみさんのご両親と食事をすることがある。

「節々でつらさが垣間見えます。クリスマスがとてもつらいらしい。“めぐみが笑顔で楽しかったクリスマスを思い出す”って。娘さんがいなくなって、人生の半分を費やしておられる。生きているのか死んでいるのかわからないまま、生き地獄ですよ。おふたりが元気なうちに、なんとかめぐみさんと会わせたい!」

　と目を赤くして訴えた。親子の再会がかなったら、同級生として考えていることがある。

「38年の歳月は重い。日本で暮らしてゆく困難が現実にはあると思うんです。だから、同級生のボクたちとカラオケでも行って、得意な歌を聴かせてほしい。ゆっくりと少しずつ、慣れていけばいい。失われた青春を少しでも取り戻してもらえたらいい」

＜フリーライター・山嵜信明＞
*本記事は『週刊女性』11月24日号の内容に加筆修正したものになります
638：とはずがたり：2015/11/18(水) 00:33:18: >>610-612
再興尊厳とやらの３代目は中国切ったら滅亡一直線なの解ってんのかねぇ。。
側近が良いような情報しか出して無くて正常な判断出来なくなってるのかね？
639：とはずがたり：2015/11/18(水) 16:16:17: 習近平・馬英九会談　　見えない経緯、色濃く残る国民党の「暗黒ＤＮＡ」
http://m.news.searchina.net/id/1593667
2015-11-09 13:37

　中国の習近平国家主席と台湾（中華民国）の馬英九総統が７日、シンガポールで会談した。中国共産党との内戦に敗れた国民党が台湾に逃れてから初の「トップ会談」として注目された。しかし、何が起こってたのか、何が変わるのか。「習馬会談」は、実に奇妙な政治イベントだった。

■　大陸側の思惑は、比較的簡単に見えてくる

　中国側の立場としては、「習馬会談」は比較的分かりやすい。２０１６年１月に予定されている中華民国総統選挙では、民進党候補の蔡英文同党主席が当選すると考えねばならない。馬英九政権が進めた中台接近政策は、後退すると考えねばならない。

　台湾を取り込み「中国統一」を政治目標とする中国としては「痛手」を最小限にしたい。そこで、現職の馬英九総統とのトップ会談を実現させ、「台湾の指導者と大陸の指導者が『ひとつの中国』の原則を認めた」との既成事実を作る。そのことで、台湾における統一推進派に「理論的支柱」を与える。独立志向をできるだけ抑える――。そういった狙いは、すぐに読み取ることができる。

■　「馬英九政治」に見え隠れする国民党のＤＮＡ

　ただし、「習馬会談」は台湾にいかなる利益をもたらしたか。この点は、実に心もとない。

　まず、「そもそも論」だ。馬英九政権がなぜ、ここまで支持率を落としたのか。政策そのものだけでなく、「政治手法」に対する嫌悪感が原因と考えてよいだろう。

　まず、国民党は２０世紀初頭の結党時から、「強権体質」が強かった。「亡国の危機」に直面していた祖国を救うには、個人の自由を犠牲にしても「鉄の統制」が必要と考えられたからだ。孫文亡き後に実権を掌握した蒋介石は統制をさらに強化した。台湾では「日本統治時代よりもはるかに独裁的」な支配が続いた。

　台湾で人権抑圧の“根拠”となる戒厳が布告されたのは１９４７年、解除されたのは蒋経国総統時代の末期の１９８７年だった。蒋経国総統の死去に伴い就任した李登輝総統は民主化を断行。国民党も「その他の政党」と同様に、選挙で「人民の信任」を得なければ、政権を担当できなくなった。

　民主制のもとで政治に関与する者には、「説明責任」、「合意形成への努力」が求められる。重要な地位にある者ほど、強く求められる。もちろん、発表できない「機密」も多いが、肝心なのは「基本は情報公開。やむをえない場合には秘密」とするバランス感覚だ。

■　台湾総統、２期目の「暴走」

　馬英九総統にはどうも、情報の扱いや民意を大切にする感覚が欠如しているようだ。台湾で問題になっていた第四原発建設（核四）については、２０１３年３月に「８月を目途に住民投票を行う」としたが、実施されなかった（工事は凍結）。

　中国大陸との貿易を大幅に自由化する「サービス貿易協定」では、制度上の矛盾点を突く形で立法院（国会）で強硬採決し、反発する学生らが１４年３月１８日から４月１０日まで立法院議場を占拠する異常事態が発生した。

　政治家が自分の信念を実現すること自体は当然のことだが、手続きや民意の掌握のセンスが見られない。台湾の総統には強大な権限が与えられている。任期４年で３選は不可。そのため、次の選挙を考えなくてよい２期目には「暴走」の危険があるとの指摘がある。馬英九政権はまさに、そうなった。さて、「習馬会談」そのものについては改めて論じてみたい。（編集担当：如月隼人）
640：とはずがたり：2015/11/18(水) 16:16:41: >>639-640

習近平・馬英九会談　　いったい何が起こったのか？　台湾側に目立つ「不自然」さ
http://news.searchina.net/id/1593681?page=1
2015-11-09 15:13

　＜習近平・馬英九会談　　見えない経緯、色濃く残る国民党の「暗黒ＤＮＡ」＞に続き、今回は「習馬会談」そのものを論じる。同会談の最大問題は、馬英九総統が政治的には「死に体」であるのに、台湾の未来を左右しかねない大陸指導者との会談を行ったことだ。

■　いわくつきの「九二共識」、自ら課した「最低ライン」も放棄

　まず、馬総統の支持率は１０％かそれ以下の状態が長期に渡って続いている。総統離任後の影響力も、はなはだ疑問だ。１６年総統選では当初、立法院の洪秀柱副院長が国民党の候補者に選ばれた。馬英九総統が離任後に影響力を行使しやすい人物との見方があったが、「あまりの不人気」ぶりに、国民党でも比較的人気が高い朱立倫主席と交代させられるという「超異常事態」となった。

　馬総統はそんな中で３日、「習馬会談」を発表。台湾メディアの自由時報は、国民党の朱主席も、政府内の大陸に関係する部署も、事前に知らされていなかったと報じた。

　会談では、習・馬の両首脳とも「九二共識（九二コンセンサス）」の堅持を口にした。大陸・台湾の関係改善を主張する際に持ち出される双方の合意事項だが、実はこの「九二共識」が“いわくつき”だ。

　まず、台湾側は“合意内容”について「双方とも『１つの中国』の立場は堅持しつつ、その意味の解釈は各自で異なることを認める（一中各表）」で、大陸側は「双方とも『１つの中国』の立場を堅持する」だ。台湾側は「中華民国こそ中国の正統政権」と主張することで、「中華人民共和国に飲み込まれることは認めない」の立場だが、大陸側は黙殺している格好だ。

　さらに「九二共識」は、中台双方が１９９２年に香港における交渉の場で合意したとされるが、その存在は、２０００年の総統選に民進党の陳水扁候補が勝利した直後に、国民党に所属する蘇起行政院大陸委員会主任が発言したことで知られることになった。ちなみに、１９９２年に総統職にあった李登輝氏や、９２年当時に大陸との交渉を担当した責任者も、「九二共識は存在しない」と否定した。

　馬英九総統は中国大陸側との接近を進めた台湾指導者だが、大陸との適切な距離は保っていると、しばしば説明してきた。その１つが「九二共識」で、大陸側が「１つの中国の意味の解釈は各自で異なる」ことを認めねば、「自分は中国との会談の席につかない」と表明してきた。

　しかし７日の「習馬会談」では、大陸側どころか馬総統も「一中」は表明したが「各表」には触れなかった。

■　大陸側の「ぶら下げた餌」に飛びついた可能性

　馬総統の大陸政策について「重要なブレーン」とされる亜太和平研究基金会（アジア太平洋平和研究基金会）の趙春山理事長は台湾メディアの取材に対して、馬総統は「習馬会談」での発言の予定原稿に「各表」を入れたが、「間に合わなかった」と説明。つまり、「大陸側の了解を得られなかったので削除」したことを認めた。

　趙理事長はさらに、双方が「刺激的」な文言は使わないことで合意したと説明。大陸側も「台湾独立に反対」、「（台湾海峡の）両岸は１つの中国だ」などの言い方はせず、馬総統側は「中華民国」の言葉も使わない約束だったという。

　趙理事長の説明からは、馬総統が「とにかく会談を実現」することを最優先したことがうかがえる。しかも、発言内容などについての交渉時間は、短かったようだ。馬総統は２０１４年に北京で開催されたＡＰＥＣ首脳会議に出席して、習近平主席と会談することを望んだが、中国側から拒否されたいきさつがある。

　「台湾の指導者として初めて、大陸の指導者と会談する」ことは、馬総統にとって“悲願”だったはずだ。大陸側がこの時期になって馬総統との会談に応じる姿勢を示し、馬総統が「飛び乗った」とするならば、馬総統は発言内容などで「まんまとしてやられた」との見方も成立する。

　「習馬会談」終了後の記者会見で、大陸側は台湾事務弁公室の張志軍主任１人が説明を行った。台湾事務弁公室は中国政府で台湾政策を担当する部署で、「主任」は閣僚と同等の地位だ。台湾側は馬英九総統本人が説明した。トップ会談の終了後、片方は「部下」に説明させ、もう片方は「トップ自ら」が語るという、めずらしい光景になった。（編集担当：如月隼人）
641：とはずがたり：2015/11/18(水) 16:55:36: ３番煎じ，４番煎じだ。。

韓国大統領が国際開発金融機関の創設構想、ＡＤＢやＡＩＩＢとの連携も視野
2015-11-17 16:23
http://news.searchina.net/id/1594454?page=1

＜PR＞
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が北朝鮮に対して核を放棄するよう呼びかけている。トルコで開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席した朴大統領は改めて北朝鮮に核の放棄を呼びかけたうえで、北東アジア開発銀行（ＮＥＡＤＢ）の創設構想に言及した。

　韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１６日、朴大統領が「北朝鮮を含めた北東アジアのインフラ建設には年６３０億ドルの投資が必要」と述べたうえで、北朝鮮が核を放棄し、開放政策を取るようであれば韓国は国際社会とともに北東アジアのインフラ建設に向けて資金援助を行うと発言したことを伝えた。

　さらに朴大統領が「北東アジア開発銀行（ＮＥＡＤＢ）」の創設に関する構想を打ち出し、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との連携も視野に入れたうえで、各国に対して北東アジアのインフラ建設に向けた協力を呼びかけたと報じた。

　また記事は、朴大統領が２００６年９月にも北朝鮮が核放棄を行う前提のもとで、ＮＥＡＤＢを創設する構想を打ち出していたことを紹介。ＮＥＡＤＢが創設されれば、韓国政府は韓国企業の北朝鮮やモンゴル、ロシアなどへの輸出を促進できるうえ、朝鮮半島とユーラシア大陸を結ぶ統一された経済基盤となると期待され、韓国政府はＮＥＡＤＢの創設に向けて準備を行っていたと報じた。

　ＡＤＢは日本が主導する国際開発金融機関であり、ＡＩＩＢは中国の主導だ。韓国がＮＥＡＤＢを創設する構想を改めて打ち出してきたことは、韓国も日中を意識してアジアでの影響力拡大を狙っている可能性がある。（編集担当：村山健二）
643：チバＱ：2015/11/18(水) 22:03:18: http://www.cnn.co.jp/world/35073714.html
国連事務総長は「訪朝せず」　報道官室が発表
2015.11.18 Wed posted at 19:29 JST
（ＣＮＮ）国連の潘基文（パンギムン）事務総長が今週北朝鮮を訪問すると報道されたことに対し、潘氏の報道官室は１８日、近いうちに訪朝する予定はないと発表した。
報道官室は一方で、「事務総長は朝鮮半島の平和と安定、対話に向け、訪朝を含めた建設的な役割を果たしたいと繰り返し表明している」と強調した。
韓国の聯合ニュースは１６日、国連高官筋の話として、潘氏が北朝鮮で金正恩（キムジョンウン）第１書記と会談し、核問題などについて協議するとの見通しを伝えていた。１９９３年のブトロス・ブトロス・ガリ氏以来、２０年以上途絶えていた国連事務総長の訪朝が実現するとして注目されていた。
潘氏は韓国出身。７０年から当時の外務部、現在の外交通商部（外務省に相当）に勤務し、２００４年には外相に任命された。
今年５月にも訪朝を計画していたが、北朝鮮側が直前に招待を取り下げていた。
644：名無しさん：2015/11/18(水) 23:41:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000547-san-cn
香港の“反中書店”に異変、店主ら続々失踪の怪…誰が何の目的で？
産経新聞 11月12日(木)18時56分配信

　【上海＝河崎真澄】香港で中国共産党政権を批判する“反中本”を扱っていた書店の関係者が、先月から相次ぎ行方不明となる不可解な問題が起きている。

　英ＢＢＣ放送（中国語電子版）などによると、この書店は香港島の繁華街コーズウェイベイにある「銅鑼湾書店」。書店の親会社の幹部３人が訪問先のタイのほか、香港に近接する中国広東省深●（＝土へんに川）市と東莞市でそれぞれ連絡が取れなくなったほか、店長も深●（＝土へんに川）市で行方が分からなくなった。

　香港メディアは、不明となった４人の行方を探す報道を始めた。関係者によると、１２日までに書店は営業を停止したもようだ。

　銅鑼湾書店は１９９４年にオープン。小規模ながら、中国本土で“禁書”とされる共産党体制や国家主席ら幹部を批判する書籍の販売で知られる。中国本土からの観光客が買い求め、“土産”としてひそかに持ち帰るケースもあった。

　禁書では、米国に亡命した反体制派作家の余傑氏が、中国の習近平国家主席を辛口に論評した「中国のゴッドファーザー・習近平」が有名。出版元の香港の経営者が２０１３年に深●（＝土へんに川）市で拘束されて密輸罪で摘発された。
645：名無しさん：2015/11/18(水) 23:53:44: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00010007-shincho-int
“大統領の上に”馬脚を現した「スー・チー」〈週刊新潮〉
デイリー新潮 11月18日(水)8時30分配信

　あくなき権力志向というべきか――11月8日投票のミャンマー総選挙を前にした、野党NLD（国民民主連盟）の指導者アウン・サン・スー・チー女史の発言が、物議を醸している。5日、女史は記者会見で、選挙でNLDが勝利したら、〈大統領の上の地位に就いて国政を主導する〉と述べたのだ。

「外国人の配偶者、外国籍の子供を持つ場合は大統領になれない、という規定について質問があった際、彼女は“憲法には、大統領の上に立つポストを作ってはいけない、という規定はない”という滑稽な理屈を持ち出したのです」（ミャンマー在住ジャーナリスト）

　長きに亘る軟禁、民主化のヒロイン、ノーベル平和賞受賞者……対外的には、こんなイメージが先行する女史だが、一方で“独善的、独裁的”そして“経済音痴”と批判もある中、ついに馬脚を現した格好だ。

「現在のテイン・セイン政権は開発に取り組み、一定の成果を上げています。ところがスー・チー女史は、ミャンマーではビジネスのやり方を変えるよう外国企業に提案したり、開発計画に横やりを入れて潰したりと、経済音痴ぶりを露呈している。内外のビジネス界には“現政権のままがいい”という声さえあるほどです」（同）

　正式な選挙結果はまだ先だが、スー・チー女史は早々に勝利を宣言。

「女史のカリスマ性や、そのリーダーシップヘの期待が、NLD大勝の要因と見られるでしょうが、一般の民意は“与党USDP（連邦団結発展党）でなければいい”という消極的なもの。日本で民主党が政権を獲得した時の雰囲気に似ています」（同）

　人は民主化のみにて生きるものにあらず。

※「週刊新潮」2015年11月19日号

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646：名無しさん：2015/11/18(水) 23:56:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00010003-shincho-cn
中国共産党に「歴史認識」を問う資格はない！　日本軍に感謝していた毛沢東
デイリー新潮 11月16日(月)11時55分配信

　今年の9月3日、中国は「中国人民抗日戦争勝利と世界反ファシズム戦争勝利70周年」なる記念行事を行なった。演壇にプーチン大統領や「戦争犯罪人」のバシル・スーダン大統領などを並べて「反ファシズムの軍事パレード」とは悪い冗談だが、「反日」を外交の道具にする習近平政権の意図はよく分かる。翌10月には南京事件をユネスコの世界記憶遺産に登録させたのも、こうした中国外交の「成果」だろう。習近平政権は一貫して「歴史認識」を対日外交のカードに使い、日本にも「正しい歴史認識」を求め続けている。

　しかし、そもそも中国共産党に「正しい歴史認識」なるものを求める資格があるのだろうか。新潮新書『毛沢東　日本軍と共謀した男』（遠藤誉著）を一読すれば、共産党が善玉で「ファシズム日本」が悪玉だとする中共の歴史観は木っ端みじんに砕かれるだろう。むしろ、中国共産党が天下を取れたのは、他ならぬ「ファシズム日本」と協力したからである、という事実が明確に浮かび上がってくるのだ。

■日本軍に情報を売っていた毛沢東
「日本軍の進攻に感謝する」──。こう明確に言い切った中国人がいる。他でもない、「建国の父」毛沢東だ。これは1956年9月4日、訪中した元日本軍中将、遠藤三郎に対して毛沢東が言った言葉だ。

　日中戦争の時期、毛沢東は「国共合作」で得た国民党の情報を日本に売り、巨額の情報提供料を得ていた。それどころか、潘漢年（はんかんねん）というスパイを通じ、日本軍に停戦を申し入れてもいる。毛沢東の基本戦略は、日本軍との戦いは蒋介石の国民党軍に任せ、温存していた力を日本軍が去った後の「国民党潰し」に使い、自分が「皇帝」になることにあったからだ。いわば、「建国の父」が自ら、人民を売っていたのである。

　毛沢東は戦後も一貫して、日本の軍人と協力しようとしていた。

　日本の敗戦後に4年間続いた国共内戦は、共産党の勝利に終わる。中国共産党は49年に中華人民共和国の建国を宣言した。とはいえ、中華人民共和国が国連に加盟するのは71年なので、それまでは「国際的に承認された中国」は中華民国（台湾）のままだった。だから、中国人の意識の中では戦後も「国共内戦」は続いていたのだ。
　当時は中共も台湾も「日本軍人の力を使って」相手を潰すことを考えており、日本の軍人は中台が奪い合う対象だったのだ。

　毛沢東は、日本の支那派遣軍総司令官だった岡村寧次大将を中国に招きたかったが、戦後に蒋介石と太いパイプを築いた岡村は「白団（パイダン）」という元日本軍人による軍事顧問団をつくって台湾を支援していたため、代わりに招聘したのが遠藤中将だった。毛沢東の「日本軍に感謝する」発言が、他ならぬ元日本軍人に対してなされたのには、そういう背景があった。

　ちなみに毛沢東は、日本軍の「侵略」という言い方は、一貫して使っていない。使っていないが、日本人の側が贖罪意識から、毛沢東の使う「進攻」という表現を「侵攻」「侵略」と言い換えている例は多々ある。
　『毛沢東』によると、徹底したリアリストだった毛沢東は、彼に会いに来る日本人がみな左翼で、誰もが判で押したように「謝罪」ばかり口にすることにうんざりしていたという。それもそのはずだ。彼が欲しかったのは「左翼の謝罪」ではなく、「元日本軍人の協力」だったのだから。

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647：名無しさん：2015/11/19(木) 00:03:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000001-sundaym-int
＜News Navi＞スーチー発言で募る希望と不安
mainichibooks.com 11月18日(水)13時36分配信

　◇募る希望と不安

ミャンマー総選挙で、政権交代が実現する。

　ノーベル平和賞受賞者であり、民主活動家のアウンサンスーチー氏（７０）率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が、国会定数６６４のうち改選議席（４９８）の４分の３を超える３７８議席（中間集計）を獲得。選挙に拠（よ）らない軍人枠（１６６議席）を含めても、議会の過半数を占めることになった。

　しかし、ＮＬＤのリーダーであるスーチー氏は、外国籍の家族がいると大統領になれないという憲法の規定によってトップ就任は不可能。それへの怒りからか、選挙直前に漏らした「政権奪取できたら自分は大統領の上に立つ。大統領には何の権限もない」との発言に、「民主活動家が民主主義を否定するのか」との批判が高まっているのだ。

「現憲法の非民主的な内容を批判したもの」（在京のＮＬＤ関係者）と擁護する見方もあるが、「彼女は活動家であって政治家ではない。だから、そんな浅はかな発言をしてしまう」（ヤンゴンの日本政府関係者）。さらに、今後の政権運営能力も未知数だ。

「腐敗したとはいえ、軍事政権は与党の強みを生かし、カネやヒトを巧みに使ってきた。その経験がＮＬＤにはない」（同）。また、軍事政権によるＮＬＤ幹部らの拘束という不幸な歴史はあるものの、「スーチー氏は意外と政治を知らない。そのため、より現実的な考えを持つ幹部らは相当数ＮＬＤを離脱した」（同）との指摘もある。

　日本にも決して無縁の話ではない。多くの日本企業が進出するなど経済関係は強まっており、年内に開設予定のヤンゴン証券取引所をはじめ両国間のイベントは目白押しだ。そこへ「大統領より上」という発言も重なり、「経済政策を１８０度変えることを言い出しかねない」（ヤンゴン駐在の商社マン）と、先行きを不安視する声も目立つ。

　希望と不安、相半ばか。

（浅川新介）
648：とはずがたり：2015/11/19(木) 13:02:47: 潘事務総長の北朝鮮訪問報道、国連が否定
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%BD%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%A8%AA%E5%95%8F%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%80%81%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%8C%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BBn9pDg
AFPBB News
16 時間前

【AFP＝時事】国連（UN）は17日、潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が今週中に北朝鮮を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記と会談するとの報道を否定する声明を発表した。

　国連は声明で、「（潘事務総長は）来週の大半をニューヨーク（New York）で過ごし、その後マルタを訪問する」と述べ、「事務総長が来週、北朝鮮には訪問することはない」と発表した。

　韓国の聯合（Yonhap）ニュースは16日、潘事務総長が週内に北朝鮮の平壌（Pyongyang）を公式訪問すると報じていた。

【翻訳編集】AFPBB News
649：とはずがたり：2015/11/19(木) 20:07:48: 2015年 11月 2日 10:20 JST
（中国）景気低迷が予想以上の深刻さ、労働集約型の倒産は相次ぐ／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/idJP00093300_20151102_00220151102?rpc=223
*10:20JST （中国）景気低迷が予想以上の深刻さ、労働集約型の倒産は相次ぐ
中国製造業の景気低迷の深刻さが予想以上であると指摘されている。中国紙「毎日経済新聞」が労働集約型産業で有名な「珠江デルタ」を対象に実施した調査では、今年に入ってから計76社の操業が停止したという報告が示された。中でも東ガン市の企業倒産が目立っており、計27社で全体の3分の1を占めたという。

不動産投資の減少などに伴い、鉄鋼やセメント、家具、ガラスなど付随産業の需要が大幅に減少しているほか、成長モデルの転換に伴う石炭や非鉄金属などの規模縮小も目立っている。

今年10月広東省の広州市と仏山市で開催された秋の貿易展覧会では、参加者やバイヤー数の減少が中国の実体経済の低迷を物語っていると指摘された。なお、国家統計局が発表した今年7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は6.9％まで低下し、約6年ぶりに7％を割り込んだ。中国人民銀行（中央銀行）は今月23日、政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表した。
650：チバＱ：2015/11/19(木) 21:51:56: http://mainichi.jp/select/news/20151120k0000m020107000c.html
ＡＰＥＣ閉幕：南沙、議論にならず　比、中国に配慮か
毎日新聞　2015年11月19日　21時41分

　【マニラ岩佐淳士】フィリピンの首都マニラで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は１９日、テロとの戦いに向けた国際社会の結束強化などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。域内を経済統合する「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想に関連し、日米などが大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をどう評価するかも注目されたが、宣言は間接的に「進展に留意」するにとどまった。
会議は南シナ海を巡り米中間の対立が激しくなるなか開催されたが、宣言では言及されなかった。会議でも議論されず、南シナ海問題を取り上げないよう求めていた中国に、議長国フィリピンが配慮したとみられる。

　首脳宣言では、パリ同時多発テロのほか、その前日にレバノンで起きた連続自爆テロ、先月のロシア旅客機爆破事件に言及し「あらゆる手段による全てのテロ行為を強く非難する」と表明。「テロにより、自由で開かれた経済を支える基本的価値観が脅かされることは許さない」と訴えた。

　ＡＰＥＣは域内をカバーするＦＴＡＡＰの実現を目指している。米中はそれぞれが主導する枠組みを土台としたい考えで、双方の駆け引きが繰り広げられている。宣言では米国が主導するＴＰＰについて、ＦＴＡＡＰ実現に向けた「道筋となる可能性」の一つと位置づけ「地域の自由貿易協定を巡る進展に留意」した。一方で、中国が推進する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）にも触れ、早期の交渉妥結を促した。

　来年の首脳会議は、ペルーで開かれる予定。
651：名無しさん：2015/11/19(木) 23:20:25: ミャンマーの日本に学ぶ国づくり：会社法を整備せよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00045292-jbpressz-bus_all
652：チバＱ：2015/11/20(金) 21:21:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015112000684
胡耀邦氏、再評価固まる＝生誕記念に習主席が出席－中国

中国共産党の胡耀邦元総書記＝１９８６年６月、パリ（ＡＦＰ＝時事）
　【北京時事】中国の習近平共産党総書記（国家主席）は２０日、１９８０年代の改革派指導者で、８７年に学生の民主化デモに理解を示して失脚した胡耀邦元総書記の生誕１００周年の記念座談会を北京で開催し、自ら出席した。その死去に伴う追悼が８９年６月の天安門事件につながったため、胡氏の再評価は慎重に進められてきたが、近年の前向きな再評価が固まった形だ。
　関係者によると、座談会には最高指導部の政治局常務委員７人が全員参加。習主席は講話で、改革・開放などで胡氏の功績を高く称賛した。
　しかし、習主席は胡氏失脚の際の「重大な政治原則問題で誤りを犯した」という評価を変えず、天安門事件にも言及しなかったとみられ、再評価は同事件などと切り離して行われたもようだ。
　江沢民元国家主席は９０年代以降、胡氏について公に語ることを認めなかった。天安門事件を機に政権トップに就いたため、胡氏の再評価が自身の権威に影響することを警戒したとされる。
　しかし、胡錦濤前国家主席は共産主義青年団（共青団）の先輩に当たる胡耀邦氏を尊敬しており、２００５年の生誕９０周年では記念座談会を開き、当時の温家宝首相や曽慶紅国家副主席らが出席した。
　習主席には、清廉な指導者として改革派知識人らから今も敬愛される胡氏を称賛し、党内外の改革派を取り込む狙いがある。習氏の父親・習仲勲元副首相（故人）は８７年当時、胡氏失脚に最後まで反対するなど、習・胡両家が深い関係にあることも再評価本格化の背景にあるとみられる。
　生誕１００周年に合わせ、「胡耀邦文選」も出版された。失脚直前の８６年１０月までの業績を網羅しており、胡氏は改革・開放時代を築いた指導者として位置づけられた。一方、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記（故人）に対する再評価の動きは全くない。（2015/11/20-17:00）
653：チバＱ：2015/11/20(金) 21:52:01: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200009-n1.html
2015.11.20 07:37

メンツ丸つぶれの習近平主席、ＡＰＥＣでＴＰＰ危機感露わ　苦しい中華経済圏構想

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（1/2ページ）

ＡＰＥＣで経済への危機感をあらわにした習近平主席＝１８日（ロイター）
　フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、中国の習近平国家主席が、日本や米国が進める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への危機感をあらわにした。中国経済についても「相当な下ぶれ圧力に直面している」と認めるなど“世界第２位”の経済大国のメンツは丸つぶれだ。

　南シナ海の人工島問題が議題になることを回避するのに必死だった中国だが、経済でも焦りの色を隠せない。（夕刊フジ）

　首脳会議の関連会合の演説で習主席は、ＴＰＰについて「域内の自由貿易の枠組みが次々と現れ、分断化が進むのではないかとの懸念を引き起こしている」と述べた。

　中国は、米国が参加しない東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を取りまとめたうえで、ＡＰＥＣ全域を包括するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させる構想を描いている。　しかし、ＡＰＥＣ２１カ国・地域のうち日米など１２カ国がいち早くＴＰＰ交渉で大筋合意し、新たに関心を示す国も相次いでいることから、ＦＴＡＡＰも、中国が不参加のＴＰＰを基礎に進む可能性が強まっている。“中華経済圏構想”を主導するシナリオは破綻寸前だ。

　習主席は演説で中国経済について「複雑な内外の環境や相当な下ぶれ圧力、改革に伴う一時的な痛みに直面している」と述べた。「経済全体は堅調な成長を維持している」とも強調したが、中国国家統計局が１８日発表した１０月の新築住宅価格指数は主要７０都市のうち、３３都市で前月と比べ下落。下落した都市は９月より１２都市増えるなど、住宅価格が再び失速しつつある。チャイナ・ショックへの警戒感も払拭できないままだ。
654：チバＱ：2015/11/20(金) 21:54:25: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200045-n1.html
2015.11.20 16:32
【北朝鮮情勢】
粛清説の北朝鮮党部長健在、地下鉄試運転で金正恩氏に同行

　韓国の情報機関が粛清されたと５月に国会に報告していた北朝鮮の韓光相（ハン・グァンサン）朝鮮労働党部長が健在であることが分かった。朝鮮中央通信が２０日、金正恩第１書記が新たな国産地下鉄車両の試運転に参加したことを報じた際、同行者として韓氏の名前を紹介した。

　韓国統一省の資料によると、韓氏は財政経理部長。３月に金第１書記の軍部隊訪問に同行したことが報じられて以降、動静が途絶えていたが、今月７日に死去した李乙雪元帥の国家葬儀委員会に名を連ねていた。

　韓国情報機関の国家情報院が５月の国会報告の際、粛清されたと報告していた国防委員会の馬園春設計局長も、１０月に金第１書記の視察に同行したことが報じられ、健在が確認されている。（共同）
655：チバＱ：2015/11/20(金) 21:55:15: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200065-n1.html
2015.11.20 20:21

中国当局が新疆で「テログループ」２８人射殺　政府系メディア報道　「国外から指揮」

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　中国の新疆ウイグル自治区の政府系サイト「天山ネット」と地元紙「新疆日報」（電子版）などは２０日までに、自治区の警察当局が「テロリストグループ」のメンバー２８人を射殺し、１人を拘束したと報じた。

　グループは９月に同自治区アクス地区にある炭鉱を襲撃し警察官５人を含む１６人を殺害したとされる。警察が追跡し、山に隠れたグループと銃撃戦となったという。

　新疆日報は「国外の過激派組織による直接の指揮を受けた暴力テロ事件だった」としている。（北京　矢板明夫）
656：チバＱ：2015/11/20(金) 22:03:31: http://mainichi.jp/select/news/20151121k0000m030094000c.html
中国：胡耀邦氏、進む再評価　生誕１００周年
毎日新聞　2015年11月20日　21時31分

　【上海・林哲平】中国共産党は２０日、１９８０年代の改革派指導者、胡耀邦元総書記の生誕１００周年に合わせた記念座談会を北京の人民大会堂で開き、習近平総書記（国家主席）をはじめ最高指導部の政治局常務委員７人全員が出席した。国営新華社通信が伝えた。学生らによる民主化運動への寛容な対応が批判されて８７年に失脚した胡氏を巡っては、改革開放を進めた功績をたたえる動きが近年続いている。常務委員が顔をそろえた座談会の開催で再評価の方針をさらに明確にした。

　習氏は座談会で演説し、胡氏の功績を高く評価した。１９日には胡氏の演説や論文などを党中央が編さんした文選も出版された。一方で、８９年４月に胡氏が死去したことを受けて民主化運動が再燃し、当局が武力鎮圧した天安門事件につながったことから、座談会で同事件への言及はなかったとみられる。これまで同様、党の求心力に影響する天安門事件とは切り離し、再評価を慎重に進める模様だ。

　胡氏を巡っては、２００５年に生誕９０周年の記念座談会が開かれ、温家宝首相（当時）らが出席したが、党トップの胡錦濤総書記（同）は出席しなかった。１０年には温氏が党機関紙・人民日報に追悼文を寄せるなど再評価の流れが続いてきた。

　今回の座談会がこれまでにない規模で開催されたのは、習氏の父で党の長老だった習仲勲元副首相（故人）が胡氏の失脚に最後まで反対した事情も影響しているとみられる。

　ただ、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記（故人）については再評価の動きはなく、民主化運動に対する党の姿勢に変化をうかがうことはできない。
658：チバＱ：2015/11/20(金) 23:29:48: http://www.sankei.com/economy/news/151120/ecn1511200045-n1.html
2015.11.20 22:07
【ＡＳＥＡＮ首脳会議】
６億人単一市場の「共同体」発足宣言へ　南シナ海「自由航行」どう扱う？

（1/2ページ）
　【マニラ＝吉村英輝】２１日からマレーシアの首都クアラルンプールで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議では、中国が造成した人工島周辺での米艦航行をめぐり、緊張する南シナ海情勢が焦点になる可能性がある。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は１９日、オバマ米大統領や各国首脳が、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議で、この問題を取り上げるとの見通しを示した。

　２２日の東アジアサミット（ＥＡＳ）には、安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の李克強首相、ロシアのメドベージェフ首相ら１８カ国首脳が参加する。一連の会議で、採択する文書に南シナ海での「航行の自由」の重要性や、岩礁の「埋め立て」への懸念など、中国を牽制（けんせい）する文言が盛り込まれるか、注目が集まる。

　また、ＡＳＥＡＮ首脳は６億人の単一市場をうたう「ＡＳＥＡＮ共同体」の発足を宣言する。共同体は１２月３１日に正式発足する運びで、ＡＳＥＡＮは１９６７年の設立から進めてきた関係深化の節目を迎える。

　このほか、中国の習近平国家主席は１７日、マニラで行ったマレーシアのナジブ首相との会談で、日本も「新幹線方式」で受注を目指すクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画で意欲を示したという。日本が競り負けたインドネシアの高速鉄道の受注争いの再現もあり得る。

　クアラルンプールでは、自爆事件を計画するテロ組織のメンバーが潜伏していることが判明。テロ対策も大きな課題の一つとなる。
659：チバＱ：2015/11/20(金) 23:38:30: ASEAN諸国の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング　2014年

１シンガポール56,286.55
２ブルネイ41,460.17
（日本36,221.81）
（韓国27,970.49）
（台湾22,599.77）
３マレーシア11,049.28
（中国7,571.54）
４タイ5,896.36
（東ティモール4,037.46）
５インドネシア3,524.08
６フィリピン2,862.38
７ベトナム2,051.17
８ラオス1,693.28
（インド1,607.65）
９ミャンマー1,227.85
１０カンボジア1,080.82
660：名無しさん：2015/11/21(土) 12:33:27: 刑事事件にする韓国と私刑にする日本。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00050049-yom-int
教授を異例の在宅起訴…慰安婦巡る学術研究
読売新聞 11月20日(金)11時43分配信

　【ソウル＝豊浦潤一】著書の学術書で慰安婦の強制連行を否定したことで元慰安婦の名誉を傷つけたとして、ソウル東部地検は１８日、世宗大の朴裕河（パクユハ）教授（５８）を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴した。

　慰安婦を巡る学術的な研究が刑事事件の対象となるのは極めて異例だ。韓国政府の主張や国内の市民団体の訴えを検察当局が後押しした形で、韓国での歴史研究のあり方も問われそうだ。

　問題となったのは、朴教授が韓国で２０１３年に出版した学術書「帝国の慰安婦～植民地支配と記憶の闘い」。ソウル近郊の元慰安婦ら１１人が１４年６月に刑事告訴していた。同地検は、学術書の中で慰安婦たちが「日本軍と同志の関係にあった」などと指摘したことを「虚偽」と認定した。

最終更新:11月20日(金)11時44分
661：名無しさん：2015/11/21(土) 20:58:15: >>660

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000405
「表現の自由重要」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、韓国のソウル東部地検が従軍慰安婦問題を扱った学術書の著者の朴裕河・世宗大教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴したことについて、「韓国国内の刑事訴訟に関する話なのでコメントを控えたい」と述べた上で、「一般論であるが、いかなる国であっても表現の自由が確保されることは極めて重要だ」と語った。　（2015/11/20-12:17）
662：名無しさん：2015/11/21(土) 21:17:54: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000959
スー・チー氏に訪日招請＝安倍首相

　安倍晋三首相は２０日、ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首に対し、先の総選挙での勝利に祝意を示すとともに、スー・チー氏の早期訪日を招請するメッセージを伝えた。外務省が発表した。　
　メッセージは同国のヤンゴンを訪れた笹川陽平・ミャンマー国民和解担当日本政府代表が、ＮＬＤの幹部に面会して伝達した。（2015/11/20-21:53）
663：とはずがたり：2015/11/22(日) 22:30:58: ちょい前の記事

2015.10.24 12:54
【習近平訪英】
英王子ら退屈＆居眠り？　習近平氏の演説を英紙が「ぶざま」と辛口評論
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240035-n1.html

　【ロンドン＝内藤泰朗】中国の習近平国家主席は２３日、４日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。

　「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」

　ロンドンのフリーペーパー、メトロ（電子版）は２２日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。

　ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは２０１３年６月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」について演説した。

　習氏は演説で、中国が過去３７年以上の改革・開放政策で世界第２位の経済大国となったことを強調した。英中両国が演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。

　さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。

　演説は約２７分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。

　一方、２０日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。

　習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。

　同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ（大憲章）制定８００年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。

　バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。

　キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。
664：チバＱ：2015/11/23(月) 11:03:27: http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220052-n1.html
2015.11.22 22:33

香港地方選、民主派候補が苦戦　大規模デモ後で初の投票…２３日に開票結果判明

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２２日、区議会選の候補者のポスターが並ぶ香港の街頭（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】香港で２２日、第５期区議会（地方議会）議員選の投票が行われ、親中派と民主派の候補らが４３１議席を争っている。投票は同日午後１０時半（日本時間同１１時半）に締め切られる。開票結果は２３日に判明する見通し。

　選挙制度の民主化を求めた昨年の大規模デモの終結後で、香港全域が対象となる選挙は初めて。親中派が過半数を占める区議会で昨年のデモが親中派と民主派のどちらに有利に働いたかを見極めるカギとなる。

　今回の選挙にはデモに参加した若者ら約５０人も立候補。デモが「雨傘運動」と呼ばれたため候補者は親中派に対抗する「傘兵」と名付けられた。ただ、１０以上の選挙区で従来の民主派政党の候補者と新旧民主派が争う構図になっている。

　立候補者が１人だった６８選挙区は無投票当選が決まっており、残る３６３議席を８６７人の候補者が争う展開だ。登録制となっている香港の有権者は約３７０万人で、区議会選は１人１票の普通選挙だ。香港では来年秋に立法会（議会）議員選、２０１７年に行政長官選が予定されている。
665：チバＱ：2015/11/23(月) 11:21:46: http://toyokeizai.net/articles/-/93703
韓国･金泳三元大統領が死去､その功罪とは？
反軍部独裁･民主化運動に献身
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福田恵介：東洋経済記者 2015年11月22日
韓国の金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が22日未明、ソウル市内の病院で死去した。87歳だった。朴正煕（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領らによる軍部独裁政権下で民主化運動に邁進、大統領にまで上り詰めた韓国立志伝中の一人だ。だが、任期切れ直前の1997年に「朝鮮戦争（50～53年）以来、大韓民国にとって最大の危機」と言われた金融危機、いわゆる「IMF(国際通貨基金）危機」の大混乱を招いて何ら手を打てないままに、不本意のうちに政界から引退した。

軍部独裁の悪弊を一掃しようと努力

金泳三氏は1927年、韓国南部・慶尚南道で生まれた。ソウル大学哲学科を卒業、国務総理(首相）秘書や国会議員を務めながら、自身の後に大統領になった故・金大中（キム・デジュン）元大統領とともに、反軍部独裁・民主化運動の先頭に立った。この間、政治活動を規制されたり、自宅軟禁などの憂き目にも遭っている。

1987年6月の民主化宣言で同年実施された初の大統領直接選挙に立候補したが、金大中氏との統一候補擁立は失敗。結局、全斗煥氏と同じ軍部出身の盧泰愚氏に大統領の座を譲った。1992年の大統領選挙に、最大のライバル・金大中氏を破って当選。軍事政権と対照づけるべく、自らを「文民政権」と称して政治を行った。1960年代からの長い政治生活、民主化運動の闘士としての経験から「政治九段」（政治の達人）として称されることもあった。

軍事政権の不正を断罪し、その悪弊を一掃しようと努力し、その成果を残した。しかし、経済面では、そんな政治名人でも思うとおりにいかなかった。「政治の論理で経済の論理を埋めようとし、失敗した大統領」との指摘は、今でも根強い。

長期間の軍部独裁政権が経済分野で残した悪弊やひずみを解消しようとしたのは、今でも韓国内で評価されている。たとえば財閥との政経癒着や地下金融、国民に不利で合理性のない規制などの慣行やシステムを、「民主化」の名の下に全面的に切り替えようと努力した。

その指針となったのが、「新経済」（新経済5カ年計画）という経済政策であり、その嚆矢が「金融実名制」だった。「金融実名制なしには、政治と経済の黒い癒着が断絶できず、活力あふれる資本主義も花開かない」と、強い意志を持って実行した。1996年にはOECD(経済協力開発機構）に加盟、先進国入りを宣言する。

金泳三氏の「新経済」は、政府主導の経済から民間主導の経済への道を切り開くものだった。「規制を緩和し、企業は自由に活動できる経済」がその核心だった。規制緩和によって民間の活力を増し、それが経済運営の効率化と生産性を高めようとするものだった。
666：チバＱ：2015/11/23(月) 11:22:00: 未熟な経済政策が金融危機への導火線に

実際に、任期中の経済成長率は1995年の9.57％をピークに平均で7％後半と相対的に高い成長を実現した。とはいえ、その高成長率に惑わされ、経済構造には政策の不備による副作用が蝕みつつあった。開発独裁と言われた国家主導の経済政策を変えようとすれば、政府主導から民間主導への過渡期に必要とされる十分な補完措置が少なかった。

特に、よかれと考え実施した金融機関からの借り入れ規制緩和は、財務の健全性が当時から低かった韓国企業の借り入れを急激に増やし、一方で政府は金融の監督・管理機能を失うことになった。当時、韓国の主要企業の債務が資本の4倍以上に達していたほどだ。これが1997年のIMF危機の導火線となったとも言える。

OECD加入も、「早すぎた加盟」と言われた。「世界化」を打ち出し、国家競争力の向上を狙ったものの、OECDへの加盟以外には具体策はほとんどなかった。しかも、OECDに加盟するということは、国内市場の開放といった大幅な経済自由化と対外開放が伴うことを意味する。だからこそ、金融体制を外資からも耐えうるように整備し、また企業経営などの透明性向上など国際基準に耐えうるような政策も同時並行しなければならなかったが、それがなかった。

企業経営やグローバル金融制度など、急変する時代的変化を見極めきれなかった時代に、その目配せが十分でなかったのが惜しまれる。世界化を叫び、規制緩和という美名を掲げる一方で、金融機関の監督や国家の外貨管理を疎かにした。大統領だけでなく、企業など民間も外形の成長重視ばかり頭にあり、健全性という概念が頭になかった。また「大馬不死」、すなわち企業も組織も大きすぎれば逆につぶれないという意識も根強かった。

「金泳三政権には経済もショーマンシップの対象となり、政治的なパフォーマンスの効果が優先だった」と高麗大学名誉教授で労働相を務めた金浩鎮氏は自著『韓国歴代大統領とリーダーシップ』で述べている。そのため、思う通りに行かない経済政策よりは、民主化の深化・軍部の政治からの一掃という得意の政治力が生かせる問題にばかりに成果が偏ってしまった。その成果は部分最適ではあったが、大韓民国という国家全体からすれば、バランスを欠いたものになった。

バランスを欠いた国家運営

韓国経済がIMFの管理体制に入った直後の1997年12月、金泳三氏は国民に向けて謝罪を表明した。「私は、不渡りを出した企業家と職場を失った家長が感じる絶望感を思いながら、毎日自分自身に鞭を打っています。国民の皆様の痛みはすなわち私の痛みです」。この時の韓国の外貨保有高は、政権発足時の約500億ドルからわずか39億ドルとなっていた。

同月の大統領選挙では、最大野党の党首で長年のライバルである金大中氏が当選、初の政権交代が実現した。「国家の金庫が空っぽ」の状態からIMFとの経済運営を迫られた金大中氏の経済政策は、強力な構造改革を各方面に強いた。そのため、IMFからの借入金は2001年に完済していち早くIMF体制から抜け出すなど危機状態からの脱出は果たせた。

しかし、その新自由主義的な改革は韓国経済に新たなひずみをもたらし、所得格差の拡大や家計負債の増大、若年層の失業など特に国民に生じた。20年近く経った今、この時のひずみは現在でも韓国経済・社会を苦しめている。
667：チバＱ：2015/11/23(月) 11:22:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015112302000127.html
金泳三元大統領死去　「両金時代」去る

2015年11月23日朝刊

　【ソウル＝上野実輝彦】二十二日に八十七歳で死去した韓国の金泳三（キムヨンサム）元大統領は、金大中（キムデジュン）元大統領＝二〇〇九年死去＝とともに軍事独裁政権下で民主化運動を率いる一方、大統領選で激しく争うなどしたライバル関係だった。二人が世を去ったことに対し、韓国メディアは「『両金時代』が去った」（聯合ニュース）などと表現し、生前を振り返った。
　「夫とともに長く民主化のため闘ってきた。国民は金泳三氏のことを、国を変えた大統領として記憶していくでしょう」。金大中元大統領の妻の李姫鎬（イヒホ）氏は二十二日、理事長を務める団体を通じてコメントを発表した。
　二人は一九七〇年代から、野党政治家として頭角を現し始めた。軍政下でともに政治活動禁止などの弾圧を受けつつ民主化に向けて協力、八七年に大統領の直接選挙を復活させた。
　だが、この選挙では二人とも譲らずに立候補し、たもとを分かった。野党党首時代の金泳三氏が与党に接近すると、金大中氏は野合などと批判。金大中政権下では金泳三氏の息子が脱税容疑で逮捕され、関係はさらに悪化した。
　対立は二〇〇九年、病床の金大中氏を金泳三氏が見舞うまで続いた。聯合ニュースは、金泳三氏の死を「二つの巨木が歴史の裏道に消えた」と表現した。
　二人と同じ名字で、同時代の大統領候補として「三金」と呼ばれた金鍾泌（キムジョンピル）元首相は二十二日、ソウル大学病院の葬儀場を訪れ「金泳三氏が『信念のままに動けば、誰も信念を曲げることはできず、民主化が起きる』と言っていたのを思い出す」と回顧した。
　対日関係では「歴史の立て直し」の一環として、旧朝鮮総督府庁舎を撤去するなど歴史問題で強硬姿勢を見せた金泳三氏。だが、私的には日本人との交友を好み、九三年には当時の細川護熙首相と首脳会談を行い、民間レベルの政策協議「日韓フォーラム」を設置した実績もある。
668：とはずがたり：2015/11/23(月) 18:09:20: 中国経済の「底」が完全に抜けた！　官製「爆買い」の裏で、外資は逃げ出し、貿易額は減るばかり　社会主義の重圧に市民はもう耐えられない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00046360-gendaibiz-cn&p=1
現代ビジネス 11月16日(月)6時1分配信

11月11日の官製「爆買い」キャンペーン

　「中国の楽天」こと阿里巴巴(アリババ)が行った11月11日のネット通販大セールイベントは、24時間で912億1,700万元を売り上げた。邦貨にして、1兆7,600億円！　阿里巴巴創業者の馬雲総裁は、「中国経済の誇りを世界に示した」と胸を張った。

　この中国国内の「爆買い」は、日本のテレビニュースでも、中国人の消費の凄まじさを物語る現象として、繰り返し紹介された。　

　11月11日は、今年の中国では「双11」(二つの11)と呼ばれたが、昨年までは「光棍節」(お一人様の日)と言った。文字通り、「(一という)棍棒が光る節句」で、家族や恋人のいない寂しい人にスポットライトを当てる日だ。

　思えば、「光棍節」が一番盛り上がったのは、「1」の数字が6つ並んだ2011年だった。

　当時、私は北京に暮らしていたが、「和諧社会」(あらゆる人々が調和をもって暮らす社会)をキャッチフレーズにしていた胡錦濤政権は、この2011年11月11日を、官製メディアを総動員して、「お一人様の日」として大いに盛り上げた。

　例えば、この日に一人でレストランへ行くと、食後のアイスクリームをサービスされたり、普通盛りが大盛りに変わったりした。私がこの日の晩に食事した東城区にあるスペインレストランでは、一人で来た客を、誕生日でもないのに、「ハッピーバースデートゥユー♪」と店員たちが盛り上げていた。

　その晩、私と会食していた中国人は、こう説明したものだ。

　「折からのユーロ危機によって、輸出に頼っていた全国の中小製造業が大打撃を受けた。それで第一に、政府は何とか輸出中心から消費中心に経済構造を変えたい。そこで、眠っている消費を煽るイベントの日にしたわけだ。

　第二に、若年失業者が急増していて、このままでは全国各地で若者の暴動が起こるリスクがある。それで、寂しい青年たちを慰めるキャンペーンを行ったのだ」

胡錦濤政権による「アリババ叩き」の真意とは
　2011年当時、中国国民の消費意欲は、いまよりずっと旺盛で、政府主導のキャンペーンなど必要ないだろうと思われた。それでも中国政府の目標は、そこはかとなく達成されたように見受けられた。

　例えば、インターネット規制が厳しい中国において、この一時期だけ、海外のエロサイト閲覧の規制が緩和された。それで一気に人気に火がついたのが、日本のAV女優・蒼井そらだった。中国の青少年たちは、蒼井そらの「肢体」に夢中になった。

　当時は、中国各地へ出張に行くと、決まって「もしかして碧井そらの知り合いですか?」と聞かれたものだ。「会ったこともありません」と正直に答えると、ガックリされる。北京のセブンイレブンの店員にさえ、「今度日本に帰国したら、蒼井そらのDVDを買ってきてほしい」とせがまれたことがあった。

　この2011年の「光棍節」の1ヵ月前に、「胡錦濤政権vsアリババ戦争」が勃発した。

　同年9月下旬、浙江省温州市最大のメガネ工場、信泰グループの社員1000人以上が、6車線の目抜き通り類東大街で大規模な街頭デモ行進を行った。彼らがデモを起こした理由は、輸出不振に陥った同社の胡福林社長が、8億元の負債を抱えたまま夜逃げしたことだった。

　この事件は、直ちに中南海の「政局」となった。製造業が密集している浙江省は、中小企業の倒産が相次ぎ、信泰グループ社員を皮切りに、デモが続発した。

　そんな中、浙江省の企業で「一人勝ち」していたのが、アリババだった。アリババの背後には、浙江省党委書記(省トップ)を2002年から2007年まで務めた習近平副主席がいた。胡錦濤政権にとって、アリババを叩くことは、1年後に迫った「習近平後継」を阻止し、子飼いの李克強筆頭副首相に首をすげ替えることにつながったのだ。
669：とはずがたり：2015/11/23(月) 18:09:46: 　10月初旬の国慶節の大型連休中に、胡錦濤政権ナンバー2の温家宝首相が温州入りし、浙江省の共産党幹部らを叱咤した。しかし本当は、彼らの背後にいる習近平副主席に矛先が向いていたのだ。

　大型連休が明けるや、商務部が急先鋒に立って、「タオバオ(アリババのネット通販サイト)は中小企業を差別するブラック企業である」というアリババ叩きキャンペーンが始まった。

　アリババからすれば、短期間で急成長した最大の理由が、「信用ある会社」と「信用ない会社」を選別してネット上に載せたことだった。それによって、そもそも他者に対して信用がない中国社会において、利用者の信用を勝ち取ったのである。

　ところが胡錦濤政権は、この制度を逆手に取り、「中小企業を不当に差別している」として、「選別」を禁じようとしたのだった。というのは表向きの理由で、真の狙いは「習近平企業」潰しにあった。

　ともあれアリババは最大の危機に陥った。この時、アメリカ出張中だった馬雲総裁は、急遽帰国し、生涯ただ一度の「謝罪会見」を開いた。馬雲総裁は、手のひらに「忍」の字をマジックで書いて、その手のひらを握り締めながら会見に臨んだ。胡錦濤政権に、降伏したのだった。

　そこからアリババは、「B to B」(企業から企業)中心のビジネスを脱却し、「B to C」(企業から消費者)へと急速に軸足を移していった。その起爆剤にしたのが、2011年の「光棍節」だったのだ。この日に大安売りのキャンペーンを行うことで、一般の中国人に、大いに名を売ったのだった。

「双11」のイベントが物語る中国経済の現状
　習近平時代に入ると、アリババはにわかに「国策企業」と化した。2010年の秋に、私は馬雲総裁にお目にかかる機会があり、「今後のアリババ発展のポイントは何ですか?」と質問した。すると馬雲総裁は即座に、こう答えたものだ。

　「それは中国政府が何もしないでいてくれることだ。私は中国政府に助けてほしいとは言わない。ただ放っておいてほしいだけだ」

　その懸念は前述のように、一年後に現実のものとなってしまったわけだ。一時は「引退宣言」までした馬雲総裁だったが、習近平政権になると完全復活した。

　習近平主席にしてみれば、アリババは自分が浙江省党委書記だった時代に手塩にかけて育てた企業だという自負がある。そのため習近平主席は、馬雲総裁を、まるで年の離れた弟のように扱った。

　馬雲総裁が、「韓国でビジネスがしたい」と言うと、昨年7月に訪韓した際に横に侍らせ、朴槿恵大統領に直接、紹介した。その後、インドのモディ首相に引き合わせたり、この9月の訪米にも同行させている。

　その代わり、昨年7月に習近平政権が、新たなインターネット検閲を開始すると、アリババは「われわれは中国企業として政府の方針に従うべきだ」と模範を垂れて、自社内にわざわざネット警察部門を拡充させたりした。まさに習＆馬は、「持ちつ持たれつの関係」なのだ。

　そんな二人が「演出」したのが、今年11月11日の「双11」のイベントだったというわけだ。習近平主席は、中国経済がいかに「夢」に満ちているかを内外にアピールしたかったし、馬雲総裁はそれに便乗してさらに儲けたかった。

　では実際、中国の消費者たちは、どんな思いだったのか。北京にいる知人に聞くと、次のように答えた。
　「多くの商品が、一日だけ何割引にもなるので、それは買うでしょう」(20代女性、国有企業勤務)

　「私の周囲が一番買っていたのは、この冬のPM2.5地獄に備えた空気清浄機だった。3,000元(約5万7,000円)くらいで、普段より1割から2割安かった。日本製も少し高いが人気だ」(30代男性、公務員)

　こうした声を聞いていると、あの「爆買い」は、普段買い控えている消費者たちが、一日だけ格安だったため、一気呵成にショッピングしたものなのである。換言すれば、中国で普段、いかにものが売れていないかということを如実に物語っていると言えるのである。

　その証拠に、市場は冷静だった。アリババはNY証券取引所に上場しているが、11月11日にアリババ株は額にして79ドル85セント、率にして1.94％も値を下げたのである。
670：とはずがたり：2015/11/23(月) 18:09:57: 「短期的に外部の需要が大きく改善される見込みはない」
　一方、アリババイベントで盛り上がっている北京市内の会場から、さほど遠くない場所に建つ中国国家統計局は同日、「爆買い」とは程遠い統計を発表した。

　今年1月から10月までの不動産開発会社の土地購入面積は1億7847万㎡で、前年同期比33.8％減。金額は5,794億元で、同25.2％減だった。気になるのは、そのうち外資の金額が50.6％も減少していて、外資が完全に中国の不動産投資市場から「逃げ」の状態に入っていることだ。

　全国固定資産投資も、2014年1月～10月は前年同期比で15.9％伸びていたが、今年の1月～10月は10.2％まで落ちた。金額にして、44兆7,425億元だ。これは、全国的にもはや投資の需要がそれほどないことを示している。

　また、10月の工業生産者工場出荷価格は、前年同期比で5.9％も下降した。これは、工業製品の生産過剰が相変わらず深刻だということを物語っている。他にも、10月の購買担当者指数(PMI)は49.8％と、3ヵ月連続で50％を割り込んだ。

　さらに目を覆うばかりなのが、貿易額の減少である。

　11月8日に中国税関総署が発表した最新の統計によれば、10月の輸出額は1兆2,263億元で、前年同期比9.0％減。輸入額は8,331億元で、同16.0％減である。1月～10月では、輸出が11兆4,622億元で2.0％減、輸入が8兆4,647億元で15.2％減だ。言うまでもなく、輸入は消費に直結し、輸出は経済成長に直結する。それがまさに、「双降」(ダブルダウン)なのである。

　ちなみに貿易額として見れば、10月が前年同期比9.0％減で、1月～10月が8.1％減だ。会見に臨んだ税関総署の黄頌平報道官は、「短期的に外部の需要が大きく改善される見込みはなく、輸出の下振れ圧力は依然として大きい」と、ぶっきらぼうにコメントした。

　中国で伝統的に、半年から一年先くらいの景気見通しを、一番如実に示すと言われているのが、毎年春と秋に開かれる広州交易会である。今年秋の広州交易会は、11月4日に閉幕したが、契約金額は前年同期比7.4％減の270億1,000万ドルだった。これはリーマンショック後の2009年春と同水準で、300億ドルをあっさり切ってしまったことに、中国政府は大きなショックを受けた。

習近平政権の中国が抱える大いなる矛盾点
　こうした中国経済の「底抜け状態」を改善しようと、習近平主席はたびたび発破をかけている。例えば、11月9日に招集した「党中央の全面的な改革深化指導小グループ第18回会議」では、次のように力説した。

　「加工貿易を促進し、イノベーションを発展させなければならない。経済発展の『新常態』(新たな正常な状態)に主導的に適応させていくのだ。…」

…まさに「言之易而行之難」(言うは易く、行うは難し)なのである。

　「双11」の翌11月12日、中国共産党中央機関紙『人民日報』は、「9天打5虎」(9日間で5人の幹部を打倒した)と題した記事を掲載した。そこには、以下のように記されている。

　〈今年の「双11」は、各家電販売店の他に、党中央紀律検査委員会もまた、記録を打ち立てた。昨日、艾宝俊上海市副市長が「落馬」したのに続き、今日は呂錫文北京市党委副書記が調査を受けた。北京と上海の「トップ級」が相次いで落馬したのだ。

　11月6日には、寧夏のトップ級、白雪山寧夏回族自治区副主席が調査対象となった。これで全国31の省区すべてで、部級以上の「老虎」が落馬したことになる。

　さらに、11月4日には、(国有企業の)中国南方航空の司献民会長が、11月2日には、(国有企業の)東風自動車の朱福寿社長が落馬した。これで9日間で党中央紀律検査委員会は、迅速に5人の虎を捕獲したことになる。(中略)

　(2012年11月の)第18回中国共産党大会以後、党中央紀律検査委員会は、これまで7ラウンドの巡視を展開してきた。巡視したのは、計118地区・部門・機関に及び、全国31の省区及び新疆生産建設兵団、中央政府統轄のすべての国有企業、16の中央政府部門、12の事業機関、一つの中央金融機構と二つの中央政府統轄の大学で巡視を実施してきた。(2013年11月の)「3中全会」で提出されたように、今後もすべてをカバーして巡視を行っていく…… 〉
671：とはずがたり：2015/11/23(月) 18:10:14: >>668-671
　私は今回、捕まった北京市の呂錫文党委副書記に、一度間近で接したことがある。2009年の夏に北京西部の高級ホテルである会合が開かれ、彼女は来賓代表で、私は来賓の末席だったのだ。

　会合が終わって、5階の宴会場から1階へ降りるためエレベータに乗ろうとしたら、たまたま呂副書記が先に乗っていた。彼女は私を認めると、自ら「開」のボタンを押して、閉まりかけたエレベータを開けてくれたのだ。私が礼を言ったら、彼女は微笑んで、エレベータを閉めた。

　さらに1階に着くと、彼女は再び「開」のボタンを押して、私に先に降りるよう促した。同じエレベータには、彼女の部下たちも乗っていたのに、すべて自分でやったのだ。その物腰を見る限り、『人民日報』が叩くような「厳重な腐敗分子」には思えなかった。もちろん、ただ一時のことで彼女の人となりを判断することなどできないことは承知しているが。

　ともあれ習近平主席は、「開放の拡大」を説く一方で、(意に沿わない)幹部を次々と捕らえていく方針を示しているのである。これでは中央、地方を問わず、公務員たちは萎縮していくのも当然だろう。

　つまり、一方で市場主義を唱え、他方で社会主義を信奉することは不可能なのである。習近平政権の中国が抱えるあらゆる矛盾点は、ここに起因していると言っても過言ではない。

社会主義というシステムはここまで大変なのか
　中国のある地方で公務員をしている知人に、このあたりの話を聞いてみたところ、「正直言って、もう社会主義の重圧に、市民が耐えられないよ」と回答してきた。

　その理由は、彼が勤務している県(中国で県は市よりも小さく、日本にたとえれば市町村の「町」くらいの感覚)を例に取ると、計194もの公的機関を、「県民」が支えて行かねばならないからだそうだ。

　彼がせっかく送ってくれたので、以下に市民が支えている公的機関の内訳を列挙してみよう。(略)

　中国では地方の小さな町でさえ、町民がこれだけの種類の公務員を背負っているのである。

　一つ思い出したことがあった。2012年3月の全国人民代表大会で、前党中央紀律検査委員会副書記の劉錫栄・全国人民代表大会常務委員(法律委員会副主任)が発言した次の言葉だ。
　「中華人民共和国が建国して60数年が過ぎたが、いまだに大量の機構が跋扈していて、幹部と公務員があまりに多すぎる。この『二つの超過』のために、不正腐敗が無限に蔓延っていて、億万の人民の負担は天井知らずだ」

　【今週の東アジア関連推薦図書】

　『安倍晋三沈黙の仮面』
著者=野上忠興
(小学館、税込み1,512円)

　帯に、「愛に飢えた少年は"独裁者"になった」とある。いやはや何ともスゴい本が出たものである。安倍晋三首相の生い立ちから現在までを追った評伝だが、暴露、暴露、また暴露……。当の安倍首相が読んだら、卒倒するのではなかろうか?　この類いの本を出版できること自体、日本国の民主主義のレベルの高さを表しているとも言える。
著者は、共同通信で、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三と半世紀にわたって「安倍家3代」を担当してきたベテラン記者で、75歳の現在でも日々、永田町で取材を続けている。それだけに、迫真に迫る「安倍晋三像」を描き出している。この手の本には、「一を取材して十を書いた作品」と「十を取材して一を書いた作品」とがあるが、本書は間違いなく後者に属するのだ。
例えば、第6章の「くすぶる健康問題」では、「筆者の手元には、安倍の健康に関するマル秘取材メモがある」として、その一部を開陳している。一体、野上氏(共同通信？　は何を握っているのだろう?　そういえば、表紙に使われている安倍首相のアップ写真も、どす黒い顔をしている。
ともあれ読み終えて、「われわれはこんな男を戴いているのか」と、大きなため息が出た。

近藤大介
673：チバＱ：2015/11/23(月) 20:15:12: >>666-667
http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230024-n1.html
2015.11.23 18:01
【金泳三氏死去】
反日愛国に精出す　竹島に埠頭“独島愛国主義”のスタート切る

（1/3ページ）

金泳三・元韓国大統領
　２２日未明に８７歳で死去した金泳三氏の韓国政治史における功績は、金大中（キム・デジュン）氏と並ぶ民主化の闘士で野党出身ながら、漸進的民主化で過渡期の韓国政治を安定に導いたことだ。

　決断力で知られ、１９９０年代初め軍人出身の盧泰愚（ノ・テウ）大統領が率いる与党との電撃的な与野党合同に成功。その後、大統領になって「初の文民政権」をスタートさせた。軍出身者が影響力を持つ与党と手を握ることで、軍人政権から文民政権へ混乱なき権力移行を実現した。

　彼のすごいところは、政権を握った後、軍部から政治的軍人を一掃するなど軍改革を断行したことだ。しかも、大統領を務めた全斗煥（チョン・ドゥファン）氏と盧泰愚氏を過去のクーデター行為や政治資金疑惑などで裁判にかけ投獄したが、国家的、政治的動揺はまったくなかった。

　旧勢力を押さえ込んだこの安定的改革のおかげで、軍部をはじめ保守層や一部地域の反発が強く、闘争的とみられ落選を繰り返してきた金大中氏にも次期大統領当選の機会が訪れた。

　７０年代以来、野党陣営の中心にあった金泳三・金大中氏は“両金時代”といわれたが、一方では永遠のライバルであり、性格や政治スタイルは対照的だった。

　知的で重厚でカリスマ性（神格性）のあった金大中氏に比べ、金泳三氏は開放的で人懐っこく親和力があった。「金大中氏は近寄りがたいが、金泳三氏は助けてあげたくなる」というのが当時の政界記者たちのもっぱらの評だった。

　決断力の人として、９４年の朝鮮半島核危機の際はクリントン米大統領に対北軍事行動を思いとどまらせ、金日成（キム・イルソン）氏との初の南北首脳会談を実現寸前までもっていった。金氏の急死で白紙となったが、実現していれば金大中氏ではなく彼がノーベル平和賞だっただろう。

　大衆性の強い政治家だったため、反日愛国にも精を出した。竹島（島根県隠岐の島町）に埠頭をつくったが、これがその後の韓国社会の“独島愛国主義”のスタートとなった。

　「歴史の正しい立て直し」などと称して、博物館になっていた日本統治時代の旧総督府ビルを解放５０周年記念で爆破解体した。慰安婦問題では「河野談話」やアジア女性基金による解決策を軽視し、問題を長引かせてしまった。

　反日愛国ポピュリズム（大衆迎合主義）の“原作者”として、日本には苦い思いが残る人でもあった。（黒田勝弘　ソウル駐在客員論説委員）
674：チバＱ：2015/11/23(月) 20:25:49: http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210039-n1.html
2015.11.21 17:46

寺に反政府デモ主導者逃げ込む　警官隊取り囲むも踏み込めず、宗教尊重が背景　韓国

ソウルにある韓国仏教最大宗派の総本山、曹渓寺＝２１日（共同）
　ソウル中心部にある韓国仏教最大宗派の総本山、曹渓寺に、違法な反政府デモを率いたとして逮捕状が出た民主労働組合総連盟（民主労総）のハン・サンギュン委員長（５３）が逃げ込み、警官隊が寺を取り囲む事態が続いている。宗教者が尊敬を受け、警察が寺や教会に踏み込むことをよしとしない韓国の風潮が背景にある。

　ソウルでは１９７０年代ごろから、独裁政権に抵抗した民主化運動家らは主に韓国のカトリック総本山、明洞聖堂にかくまわれ、聖堂は「民主化の聖地」と呼ばれた。だが教会の運営に支障が出るようになり受け入れは中止に。近年は曹渓寺が取って代わっている。

　ハン氏は昨年５月、旅客船セウォル号沈没事故に絡み行った抗議デモが違法だとして在宅起訴されたが出廷せず、指名手配に。今月１４日、ソウルで大規模デモを主導し現場を訪れた後、寺に駆け込み保護を求めた。（共同）
675：チバＱ：2015/11/23(月) 20:27:42: http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210044-n1.html
2015.11.21 19:58
【ＡＳＥＡＮ首脳会議】
中国への温度差をめぐる加盟国の苦悩　南シナ海の人工島造成で米国が圧力　結束が脅かされる

ブログに書く2

（1/3ページ）

　【クアラルンプール＝吉村英輝】２１日にマレーシアで開幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は、一部加盟国が領有権を主張する海域で中国が進める人工島造成や軍事化を巡る協議が焦点だ。ただ、米国による人工島周辺での艦船航行への評価には加盟国間で隔たりがある。ＡＳＥＡＮは２２日、安全保障分野での協力も目指す「共同体」設立を宣言するが、対中国の温度差をめぐる苦悩が、結束を脅かしている。

　議長国マレーシアのナジブ首相は２１日、開幕演説で南シナ海にも触れ、「国際法で解決することが重要」として全当事者に自制を求めた。だが「中国」や「人工島」には触れなかった。

　一方、オバマ大統領は２０日、ナジブ氏との会談後の会見で、南シナ海問題について「ＡＳＥＡＮ全加盟国の問題だ」と強調した。

　米国は先月、中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を入れる「航行の自由作戦」に着手。今後も人工島周辺を航行させる作戦を継続する方針だ。

　だが、ＡＳＥＡＮ内で正面から同作戦を支持しているのはフィリピンのみ。ＡＳＥＡＮ加盟国は、貿易投資などで中国と深く結びついている国が多い。オバマ氏は、ＡＳＥＡＮ内の中国への過剰配慮にいらだちを強めているようだ。

　こうしたなか、これまで南シナ海問題で「中立」だったインドネシアは、中国が南シナ海のほとんどで権益を主張する根拠の「九段線」は国際法に違反するとし、フィリピン同様、国際司法機関への提訴も辞さない姿勢にかじを切った。

　オバマ氏は、１７日に発表した東南アジア諸国の海上警備能力向上支援の対象国に、中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナム、マレーシアと並び、インドネシアを加えた。

　マレーシアは今月、２２日に開催する東アジアサミットと同じ１８カ国が参加したＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で、共同宣言のとりまとめに失敗した。南シナ海の表記を求めた日米などの要求に中国やカンボジアなどが反発したためとされる。ナジブ氏が同様の失態を招けば、ＡＳＥＡ共同体構想が掲げる統合深化が、画餅に帰す懸念が強まる。

◇

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）　タイ、インドネシアなど東南アジア１０カ国で構成する地域協力機構。１９６７年に創設。加盟国の総人口は６億人を超え、２０１５年末に「経済」「政治・安保」「社会・文化」の３本柱で構成するＡＳＥＡＮ共同体を発足させる。議長国は１年交代で１５年はマレーシア、１６年はラオス。日本、中国、韓国を加えたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議や、米国、ロシア、インドなどを加えた東アジアサミットも開催している。（共同）
676：チバＱ：2015/11/23(月) 20:31:53: >>675
http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220021-n1.html
2015.11.22 12:04
【ＡＳＥＡＮ首脳会議】
６億人の単一市場掲げＡＳＥＡＮ共同体を宣言　年末発足、格差が課題に

マレーシアのナジブ首相主催の夕食会に臨む各国首脳ら。右端は安倍首相＝２１日、クアラルンプール（ベルナマ通信提供・共同）
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」を１２月３１日に発足させると宣言した。ＡＳＥＡＮは冷戦下の１９６７年に５カ国で地域協力機構として出発して以来、関係深化の新たな段階に入る。

　加盟国間で最大５０倍以上ある経済、所得格差を縮小し「ＡＳＥＡＮ市民」としての一体感を育めるかが課題となる。

　共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３本柱で構成。経済面では、１０カ国が１８年までに域内の関税を全廃。税関手続きの簡素化、一部労働者の移動の自由などで生産基地や消費市場としての魅力を高め、中国やインドの巨大市場に対抗する。

　政治統合も強化し、国際社会での発言力を高める方針。ただ、ＡＳＥＡＮの意思決定は「全会一致」「内政不干渉」を原則としており、どれだけ実効性を持たせられるかは不透明だ。（共同）
677：チバＱ：2015/11/23(月) 20:32:58: http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220001-n1.html
2015.11.22 13:00
【経済インサイド】
一度は脱出も…英国金融大手ＨＳＢＣは中国傾斜深めるのか　香港、上海への本社移転も…

（1/3ページ）【経済インサイド】

上海市内を流れる黄浦江沿いの旧英米共同租界に建つ１９２３年竣工の旧香港上海銀行（匯豊銀行）ビル。４９年の新中国成立以降、上海市政府や中国共産党上海市委などが使ってきたが、現在は地場の上海浦東発展銀行が入っている。旧香港上海銀行はこのビルの竣工以前、１８６５年に上海に進出している。右奥の時計台のあるビルは上海税関（河崎真澄撮影）
　英金融大手ＨＳＢＣが中長期的な観点から中国ビジネスの将来性をどう判断し、中国との距離感をどう測るか。年内にその方向性がはっきりみえる。

　ＨＳＢＣの歴史は１８４２年に清国が英国に敗北したアヘン戦争に端を発する。中国への経済侵略を本格化させた英国の権益を代表する形で、６５年に香港で設立され、１９世紀から香港や上海を舞台に陰に陽に中国ビジネスを繰り広げてきた香港上海銀行が前身。Ｈは香港、Ｓは上海、Ｂはバンキング、Ｃはコーポレーションの頭文字だ。

　だが、ＨＳＢＣは１９９７年の英国から中国への香港の主権返還をリスクととらえ、９２年に英ミッドランド銀行を買収する形で香港を脱出。ロンドンに本社を移転した経緯がある。

　そのＨＳＢＣが今度は英国の金融当局による金融規制強化を嫌気し、本社所在地を現在のロンドンから海外に移す方針を決め、移転先を年内に選定すると今年６月に表明した。香港に戻るか、上海を選ぶかという「中国重視」の姿勢を示すとの説が有力だが、ニューヨークやパリなど「中国離れ」と受け取れる候補地も取り沙汰される。

　ＨＳＢＣのダグラス・フリント会長は本社移転の背景として英当局の規制に加え、英国のＥＵ（欧州連合）加盟継続をめぐる政治的な動向も「経済的な不透明感」と指摘している。

　移転先が香港や上海か、とされる「中国重視」の兆候のひとつが「デリバティブ（金融派生商品）」だ。国際金融筋によるとＨＳＢＣは７月ごろから金利スワップなどのデリバティブ取引について、業務拠点をロンドンから香港に移し始めた。資金調達や金融規制の面で香港の方が有利だと判断したようで、本社移転への“地ならし”との見方も出ている。２００８年のリーマン・ショックの後、欧米でデリバティブ取引規制が強化され自由度が低下している。

　またＨＳＢＣは今月、中国国有の大手投資会社、深●（＝土へんに川）市前海金融ホールディングスと投資銀行業務で提携した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む投資銀行業務で中国本土では、クレディ・スイスやドイツ銀行、米ゴールドマン・サックスなどが先行しているが、ＨＳＢＣは香港資本が入っている金融機関を優遇する中国の制度を活用し、いわば“香港系金融機関”との立場で先行他社より広範な業務免許を取得するもくろみだ。

　　　　　　　　　◇

　その一方、対中警戒感も見え隠れする。ＨＳＢＣは１２年から中国の景気指標として海外からも注視されている製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）調査を毎月続けてきたが、今年７月に撤退した。ＰＭＩは中国国家統計局も毎月発表しているが、市場ではＨＳＢＣの独自調査の数字に信頼感が置かれていた。

　８月以降も英調査会社マークイットが発表を継続し、ＨＳＢＣの穴を中国本土の金融メディアが埋めているが、国家統計局よりも発表が早かった速報値の発表を取りやめたほか、確報値の発表も国家統計局の発表の後にずらした。さらに、国家統計局の数値よりも厳し目に出ていた調査結果が、ＨＳＢＣの撤退後は急ピッチで“回復”を示す中国寄りの数字になった。

　ＨＳＢＣが統計数字で中国当局から「生意気」と受け取られる姿勢を改めて撤退したとの見方もあるが、国際金融筋は「ＨＳＢＣは中国の統計数字の信頼度や方向性に大きな疑念と失望を抱いた」と話している。

　さらに、米ウォールストリート・ジャーナル紙は先月、ＨＳＢＣ幹部の話として、国際金融センターである香港の将来性について、中国返還後の「一国二制度」保障が終わる２０４７年が近づくにつれ、香港の高度な自治をめぐる懸念材料、すなわち中国政治リスクが増大するとＨＳＢＣ役員会の判断が傾きつつあり、香港への本社移転に難色を示し始めたと報じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　アヘン戦争以来、良くも悪くも中国とは切っても切れない関係。習近平指導部として初めて独自に経済計画を策定する「第１３次５カ年」の１６年からのスタート前夜に、ＨＳＢＣが本社移転先をめぐってどのような決断を下すのか。その動きを日米欧も注意深く見守っている。（上海　河崎真澄）
678：チバＱ：2015/11/23(月) 20:34:47: http://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220034-n1.html
2015.11.22 19:55

６億人の経済圏「ＡＳＥＡＮ共同体」始動　「２０３０年、世界４位経済圏に」

ブログに書く1

（1/2ページ）

マレーシアのナジブ首相主催の夕食会に臨む各国首脳ら。右端は安倍首相＝２１日、クアラルンプール（ベルナマ通信提供・共同）
　【クアラルンプール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会の実現を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」創設の宣言に署名した。１２月３１日に正式発足させる。

　域内関税の撤廃に加え、人や資本の移動の自由化による経済統合を目指す。また、政治や安全保障での協力も模索。経済成長の加速と国際社会での発言力強化で、地域で台頭する中国やインドへ対抗していく。

　マレーシアのナジブ首相は署名式で、域内の統合を進めることにより、「２０３０年にも世界４位の経済圏になる」と述べた。

　昨年の域内合計国内総生産（ＧＤＰ）は約２兆６千億ドル（約３２０兆円）で、アジアでは中国、日本に次ぐ規模。平均年齢は３０歳以下と若く、先行６カ国域内でほぼ１００％の品目で実施された関税撤廃が予定通り１８年に全加盟国へ広がれば、巨大市場が形成される。

　ただ、域内国家間の所得格差は最大５０倍。関税撤廃以外の取り組みは遅れており、各国は自国産業保護のために多くの非関税障壁を設けている。熟練労働者や資本の移動に加え、サービスや政府調達などの域内自由化が「行程表」通り進むかは定かでない。国家主権を一部制限し、通貨や金融政策も統合した欧州連合（ＥＵ）と異なり罰則や強制力もなく、実効性の確保が大きな課題となる。

　一方、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を進める日中やＡＳＥＡＮなど１６カ国の首脳は２２日、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念するとの共同声明を発表した。
679：チバＱ：2015/11/23(月) 20:36:26: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230002-n1.html
2015.11.23 11:00
【矢板明夫の目】
共産党指導者の誕生日はなぜ国家機密なのか？習近平氏の誕生日には２説あり

（1/4ページ）

習近平氏＝米ワシントン、９月（ＡＰ）　
　日本であまり知られていないことだが、中国では共産党指導者の誕生日は国家機密になっている。中国政府は公式ホームページなどで指導者の略歴を発表しているが、生まれた年と月しか公表しておらず、誕生日がない。例えば習近平国家主席の場合「１９５３年６月生まれ」となっている。

　そのため記事を書く際、指導者の年齢をめぐり困るときがある。例えば、２０１３年の全国人民代表大会（国会に相当）で、副首相に任命された汪洋氏の場合、「１９５５年３月生まれ」となっており、人事が決まったのは３月１６日で、そのときに誕生日が来ていたかどうかが分からない。５７歳か５８歳そのどちらかの可能性があるため、年齢を省いて記事を書かざるを得なかった。

　中国人は指導者の誕生日については関心が高く、性格から星座を推測するなど、長文を書いて論証する人さえいるほどだ。インターネットで、習近平主席の誕生日は「６月１日」と「６月１５日」と２つの説が有力だが、それぞれ根拠があり、どれを信じればいいのかわからない。

　しかし、李克強首相の誕生日が「１９５５年７月１日」であることははっきりしている。それをばらしたのはインドのモディ首相である。２０１５年７月１日、モディ首相は自身のツイッターに「中国の李首相、お誕生日おめでとうございます」と書き込んだことが、インターネット上で話題となった。

　中印首脳会談などを通して知り得た誕生日に合わせ、李首相に祝いのメッセージを送った行為が、思惑ぬ形で中国の国家秘密をばらしてしまった。

　中国の指導者の誕生日がなぜ公表されないのか。その理由も明らかではないが、共産党幹部の間で、２説あるという。

　一つは、汚職防止のためだという。業者や部下らが誕生日プレゼントという名目で、金品などの賄賂を贈ることを避けるため、誕生日を伏せているという。しかし、この説はあまり説得力がない。中秋節や正月などに贈り物をすればいいだけの話で、誕生日を隠しても意味がない。

　もう一つの理由は「呪われることが怖い」らしい。酒の席で、ある共産党幹部が教えてくれたことだ。この幹部によれば、江沢民時代の１９９０年代初めまでは、中国の指導者の誕生日は公表されていた。しかし、ある時期、複数の指導者が同じ時期に重い病気になったことをきっかけに、江氏の意向で発表しなくなった。

　それ以降、指導者の誕生日は国家秘密になった。迷信や占いなどに強い興味を持つ江氏は「そのときの指導者たちの病気は誰かに呪われたせいだ」と信じていたことが理由だったという。

　日本ではわら人形に相手の毛髪を入れて五寸くぎを打つことで呪いをかけられると信じられてきた。中国の場合は、生年月日と誕生した時間をそれぞれ２文字の干支の組み合わせで現した８文字の「生辰八字」と、名前、写真さえあれば、相手に不幸をもたらす呪いをかけられるという。
680：チバＱ：2015/11/23(月) 20:36:50: 　干支を使った計算では、毎日の時間は１２時刻しかない。指導者の誕生日が分かれば、生まれた正確な時間が分からなくても、１２回繰り返して呪えば、確実に呪いをかけられるというわけだ。

　江沢民政権が誕生する直前に、中国人民解放軍が民主化を求める大学生らに発砲し、多く人が死傷した天安門事件（１９８９年６月）が起きた。遺族をはじめ多くの民衆は共産党指導者を恨んでおり、呪われてもおかしくない事情があった。

　毛沢東や周恩来ら新中国の建国に関わった共産党の指導者たちは、みな徹底的な無神論者だった。彼らの誕生日を、年配の中国人ならほとんどの人は知っている。存命中から「生誕○○周年」の記念行事が行われたり、記念切手が発行されていたりしたからだ。毛沢東は「人定勝天」（人は必ず天に勝つ）という四字熟語を愛用し、文化大革命中は紅衞兵を動員して、全国で寺院や教会を壊した。神仏のたたりを恐れなかった。

　時代が変り、共産党指導者は戦争を経験した革命家から、エンジニア出身者などに代わった。共産主義者であるはずの彼らはいつの間に、呪いなどの迷信を気にするようになった。

　北京から約北西には約４００キロ離れた山西省には五台山という仏教の聖地があり、江沢民氏を初め、多くの指導者がよく訪れる場所といわれる。

　しかし、共産党指導者たちが神仏を信じても、新興宗教が民衆の間で影響力拡大を警戒している。習近平指導部になってから、新興宗教の「全能神」などが徹底的に取り締まられ、全国各地で多くの逮捕者が出た。同宗教の教義のなかに、共産党批判の文字があったことが理由らしい。共産党傘下の官製メディアは今、「全能神は迷信」と批判キャンペーンを展開しているが、呪われることを恐れる共産党がそういうことを言っても、説得力は全くない。
681：チバＱ：2015/11/23(月) 20:38:50: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230040-n1.html
2015.11.23 18:35

中国企業の子会社が台湾テレビ局買収案　会長の父は中国軍元将軍、メディアや野党が猛反発

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　【台北＝田中靖人】台湾の有力有線テレビ局「東森テレビ」を、中国の映画会社ＤＭＧ傘下の米企業経営者が買収する案が２３日、浮上し、メディアや野党が反発している。ＤＭＧの肖文閣董事長（会長）の父親が人民解放軍の元将軍とされるためで、台湾社会の反中感情を刺激し、反発がさらに広がる可能性がある。

　２３日付の台湾各紙は、米紙ロサンゼルス・タイムズを引用する形で、米国のＤＭＧエンターテインメントのダン・ミンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が６億ドル（約７４０億円）で、米国の投資ファンドから東森テレビの株式約６０％を購入することで合意し、経営権を取得すると報じた。同社は中国のＤＭＧの子会社で、「アイアンマン３」の共同製作などで知られる。

　東森テレビは１９９７年から放送を開始。台湾でニュースや映画など１０チャンネルを放送しているが、経営難で投資ファンドに株式を譲渡していた。台湾の法令はテレビ局への中国人の投資を禁じており、外国人の投資にも制限がある。

　野党、民主進歩党の報道官は２３日、「報道と言論の自由を守るため、中国資本の台湾メディアへの介入は阻止しなければならない」と反発した。
682：チバＱ：2015/11/23(月) 20:59:44: http://mainichi.jp/select/news/20151122k0000m030107000c.html
中国チベット自治区：ダライ・ラマ後継に強硬姿勢
毎日新聞　2015年11月22日　08時30分（最終更新　11月22日　18時45分）
中国政府は海外メディアの取材を厳しく制限しているチベット自治区に１６～２０日、１０カ国の１１社から成る取材団を受け入れた。１９日に中心都市ラサで記者会見した自治区共産党委員会のトウ小剛・副書記は、９月１日に成立５０周年を迎えた自治区の発展ぶりを強調するとともに、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８０）の後継問題で強硬姿勢を示した。インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は中国政府の関与方針に猛反発しており、後継問題が再びチベットを揺るがす可能性をうかがわせた。【ラサで石原聖、ニューデリー金子淳】

　自治区では２００８年３月にラサで起きた大規模暴動以降、海外メディアの取材が制限されている。日本メディアが現地入りしたのは、１１年に丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の視察同行が認められて以来となる。英米露などの記者ら１４人が指定された取材先をバスで回る自由度の低い形式だったが、０８年の暴動で衝突のあったジョカン寺（大昭寺）周辺も公開された。寺院前の広場では大勢の信者が地面に体を伏せる「五体投地」を繰り返して祈りをささげていた。１１年には小銃を持った武装警察が隊列を組んで周囲を巡回していたが、今回は武装警察の姿は見られなかった。

　表面上は安定しているように見えるが、亡命政府は宗教的な抑圧が続いていると批判する。政治犯の釈放や国連の介入を求め、ニューデリーで今年秋に１カ月のハンストを実施した非政府組織「チベット青年会議」の幹部は「表現と信仰の自由がなく、自宅にダライ・ラマの写真を掲げることさえできない。監視や拷問も続いている」と語る。

　さらに今後の火種となりそうなのがダライ・ラマの後継問題だ。記者会見でトウ副書記は「国の法律に従って厳正に対処する」と述べ、中国政府が認定を主導するとの見通しを示した。チベット仏教には高僧の後継者として生まれ変わりとされる子供を探す「転生制度」があるが、中国政府は０７年、転生には政府の事前承認を求めると定めている。

　亡命政府には、別の高僧パンチェン・ラマ１０世の後継者選びを巡る苦い経験がある。１９９５年にダライ・ラマが後継者に認定した少年が行方不明になり、その後、中国政府が別の少年を後継者として選んだのだ。ダライ・ラマは近年、「９０歳になったら決める」と存命中に後継者を指名する可能性に言及し、転生制度の廃止も辞さない構えを見せる。亡命政府は今年９月、「もしも中国がダライ・ラマの転生者を選ぶならば、国際的な批判を招くだろう」との声明を発表した。

　それでも中国政府が後継問題で強引に介入した場合、自治区内のチベット族がどう受け止めるかが焦点となる。０８年の暴動に僧侶が参加したとされるラサの有力寺院・セラ寺のロブサン・ゲンツェン管理委員会副主任は「衝突の再発はもうないと考えるか」と取材団から問われると、「我々が願うのは平和だ」と述べ、明言を避けた。
683：チバＱ：2015/11/23(月) 21:02:10: http://www.businessnewsline.com/news/201511182019260000.html
ダライラマ、パリ同時多発テロでコメント「神に祈っても問題は解決しない」
Posted 5 days ago, by Norman Rose
先週末、フランスのパリで発生した同時多発テロは、各方面に大きな衝撃を与える状況となっているが、仏教の宗教指導者となるダライ・ラマ（Dalai Lama）がこの問題に対して、非常に現実的なコメントを行ったことが関心を集めている。

この発言は、ドイツ国営放送局のDeutsche Welleのインタビューに応じたものとなる。

一部を要約するとこうなる。

人々は平和を欲しているが、テロリストは近視眼的であり、それ故に彼らは自爆テロを行う。我々は、祈るだけではこの問題は解決できない。私は仏教徒であり、信仰を信じている。問題を作り出したのは人間なのにも関わらず、問題の解決を神に委ねることは論理的なこととは言えない。神ならばこういうかもしれない「問題を作り出したのは人間なのだから、自分たちで解決しなさい」と。

我々は、人間性と協調心を育て上げるためにシステマチックなアプローチを取る必要がある。今からこれらを始めるならば今世紀は前の世紀とは異なるものとなるだろう。それを始めるかどうかは、全ての人々、一人一人の考え方にかかっている。それを成すためには、神や政府に頼るのではなく家族や社会のなかから平和のために働くことを行うべきである。

People want to lead a peaceful lives. The terrorists are short-sighted, and this is one of the causes of rampant suicide bombings. We cannot solve this problem only through prayers. I am a Buddhist and I believe in praying. But humans have created this problem, and now we are asking God to solve it. It is illogical. God would say, solve it yourself because you created it in the first place.

We need a systematic approach to foster humanistic values, of oneness and harmony. If we start doing it now, there is hope that this century will be different from the previous one. It is in everybody's interest. So let us work for peace within our families and society, and not expect help from God, Buddha or the governments.

この発言は、我々が考える宗教指導者の理想像とはかなり異なるものとるだろう。宗教指導者の発言というよりは、米国的なプラグマティズムによるアナリストのものの見方に近く、ダライ・ラマは、宗教指導者としてだけなく、一般論的なリーダーとしても卓越した見方を持っていることが判るかもしれない。

Norman Rose is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
684：チバＱ：2015/11/23(月) 21:57:32: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230048-n1.html
2015.11.23 21:07
【香港区議選】
デモ参加の「傘兵」が善戦、民主派が議席伸ばす　政治に覚醒、投票率も過去最高

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（1/3ページ）

区議会選の候補者のポスターが並ぶ香港の街頭（ロイター＝共同）
　【上海＝河崎真澄】香港で２２日に投票された第５期区議会（地方議会）議員選は２３日に開票が終わり、香港紙、明報（電子版）によると、民主派政党が現在の７８議席から１０６議席に伸ばして善戦した。選挙制度の民主化を求めた昨年の街頭占拠デモ後、香港全域を対象とする選挙は初めて。「雨傘運動」と呼ばれたデモに参加した若者で「傘兵」と名付けられた新人候補者も８人が当選。これを加え、民主派は合わせて１１４議席になった。

　有権者は１８歳以上で登録済みの３６９万４千人。１人１票の普通選挙で、投票率は過去最高の４７％に達した。昨年９～１２月の民主派デモを機に、大学生など若者を含む香港市民の政治意識が高まったとみられる。

　香港を１８区に分けた区議会選は、４３１の選挙区ごとに１人ずつ選出するが、今回は立候補者が１人で無投票当選が決まった６８選挙区以外の３６３議席を、８６７人の候補者で争った。

　明報によると、民建聯や工聯党など親中派政党は現有の２２２議席から１９９議席に勢力が後退。民協など民主派政党や「傘兵」と明暗が分かれた。４年ごとの区議選で過去２回、大敗を喫した民主派勢力は大きく盛り返し、退潮に歯止めをかけた格好だ。

　ただ、民主派最大政党の民主党では何俊仁・前主席が落選。前回から４議席減の４３議席にとどまるなど、大学生が主導した昨年のデモで存在感が薄かった旧来の民主派政党への不信感も浮き彫りになっている。

　香港政治に詳しい立教大学の倉田徹准教授は、民主派勢力の善戦について「香港そのものの民主化に関心を強めた若者らが『政治を変えたい』との意識を覚醒させた」とみる。

　香港では来年９月に立法会（議会）議員選、２０１７年春に行政長官選が予定されている。区議会選が今後の選挙の前哨戦とみられていただけに、「政治の季節を迎えた香港では『変化』がカギになる」（倉田准教授）可能性が高い。

　２３日の開票結果について梁振英行政長官は「香港の民主主義にとりよい実践例になった」と強調した。一方で、親中派の香港政府や中国共産党政権は、中国本土の民主化運動にも影響を与えかねない香港の民主派勢力の動きに神経をとがらせる展開になりそうだ。

　今回の選挙では政府委任枠が撤廃され、香港に古くから住む住民の権益を守るため無投票で決まる２７議席を除き、初めてほぼ全議席が直接投票で選ばれた。
685：チバＱ：2015/11/24(火) 22:56:12: http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230043-n1.html
2015.11.24 07:00
【韓国旅客船沈没】
朴槿恵大統領の「空白の７時間」の調査決定　「中立に反する」と与党系反発

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韓国の朴槿恵大統領（ロイター）
　【ソウル＝藤本欣也】韓国で昨年４月、３０４人の死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「空白の７時間」を含む事故対応について、官民合同の特別調査委員会が調査を行うことが２３日、決まった。

　特別調査委の野党系委員らが主導したもので、調査では陳述書や資料の提出、聴聞会への出席などを対象者に求めることができる。しかし与党系委員は「委員の政治的中立に反する」として強く反発しており、調査が円滑に行われるかは不透明だ。

　特別調査委は２３日の全員委員会で、「大統領府などの事故対応に関連した業務の適正性などに関する案件」を賛成多数で可決した。朴大統領への調査も排除しないとしており、韓国メディアは朴大統領の「空白の７時間」も調査対象に含まれると報じている。

　「空白の７時間」とは、朴大統領が事故の一報を受けてから対策本部を訪れるまで約７時間にわたり、どこで何をしていたのか不明とされた問題。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムでその問題を指摘したが、「朴大統領を誹謗（ひぼう）する目的で書いた」として名誉毀損で在宅起訴された。
686：チバＱ：2015/11/24(火) 22:56:48: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200037-n1.html
2015.11.24 08:00
【台北から見る中国軍事情勢】
中国の航空戦力は量、質ともに台湾空軍を圧倒　緒戦で壊滅の恐れも…

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台湾南部・嘉義県の高速道路に着陸した台湾空軍のF１６B。有事の代替滑走路確保は、台湾空軍にとって死活問題だ（田中靖人撮影）＝２０１４年９月
　７日にシンガポールで行われた分断後初の中台首脳会談で、台湾の馬英九総統は、総統府を模した建物のある演習場「朱日和戦術訓練基地」や台湾向けに集中配備された弾道ミサイルを取り上げ、緊張緩和措置を求めた。本欄でも取り上げたこの２点は、今年の報道で耳目を集めたものだが、中国が台湾方面に前進配備しているのは、ミサイル部隊だけではない。多数の航空部隊が台湾海峡沿いに配置され、台湾に脅威をもたらしている。（台北　田中靖人）

　中国の人民解放軍は空軍と海軍の双方が作戦機を保有しており、台湾方面の航空戦力の全体像を公開資料から把握するのは極めて難しい。米国防総省の今年の年次報告書の別表は、中国の海空軍が「台湾を範囲」に納める位置に配備している作戦機数を、戦闘機１３０機、爆撃機および攻撃機２００機、輸送機１５０機、特殊任務機７５機としている。本文中には「無給油での範囲内」とあるので、無給油での作戦行動半径を指すとみられる。これらの航空機が、台湾を直接担当する南京軍区だけのものなのか、隣接する広州軍区を含むのかは分からない。

　一方、台湾空軍の２０１１年の研究論文によると、中国の空軍は台湾から約１０００キロの範囲内に作戦機７００機を配備。うち４５０キロ以内にあるのは１５０機で、最前線よりも少し下げた「前軽後重」配備の原則を取っているという。

　今年の国防部（国防省に相当）の「中共軍力報告書」は、中国空軍の「主要な脅威をもたらす域内の飛行場」として浙江、福建、広東３省の１１カ所の空軍基地を挙げている。広東省は広州軍区の管轄なので、台湾は脅威の対象を南京軍区に絞っていないことが分かる。

　米ランド研究所が今年９月に発表した報告書は、戦闘機が無給油で行動できる範囲を台湾から８００キロとし、中国の海空軍が約４０カ所の基地から作戦を行えるとしている。中国側はこれらの基地に他軍区からの増強部隊を含め戦闘機で３５個、爆撃機で５個の飛行旅団を配備でき、最大で８００機を台湾侵攻作戦に投入できると推計。防空作戦に回す航空機を引くと、潜在的には６００機程度が攻勢作戦に参加できるとしている。
687：チバＱ：2015/11/24(火) 22:57:16: 　これらの作戦の主力は戦闘機では殲１０やスホイ２７（殲１１）、スホイ３０（殲１６）といった第４世代戦闘機が中心となり、攻撃・爆撃機では殲轟７、強５、轟６が担う。これらの作戦機は最も近い空軍基地から、１５～３０分で台湾の空域に到達する。中国空軍は戦闘機の近代化を進めており、ランドは年間７０機のペースで第４世代の戦闘機が増えていると分析している。

　これに対する台湾空軍は、台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島の馬公を含め１１カ所の空軍基地に、戦闘機が配備されている。今年の国防報告書はその数を約３７０機としている。ただし、米国防情報局（ＤＩＡ）の２０１０年の報告書「台湾の防空の現状評価」によると、その陣容は心細いものだ。主力はＦ１６Ａ／Ｂが１４６機だが、自主開発の経国１２６機は、「限られた作戦行動半径とペイロード（積載量）により空対空能力に制限がある」。５６機のミラージュ２０００は、「部品の不足などにより作戦能力は実数よりも大幅に少ない」。６０機のＦ５は訓練用で「実際に運用できる数はさらに少ない」と酷評されている。

　台湾は１９年までに退役するＦ５に代わる戦闘機として、米国にＦ１６Ｃ／Ｄ６６機の売却を求めていた。だが、米国はこれに応じず１１年９月、Ｆ１６Ａ／Ｂの近代改修に同意。今年１０月には、改修済みの１号機が試験飛行している様子が報道された。レーダーなどが改修されるＦ１６ＶはＦ１６Ｃ／Ｄの性能を上回るともされるが、改修で絶対数の不足が補われる訳ではない。

　さらに、緒戦の弾道ミサイル攻撃とそれに続く巡航ミサイル攻撃、爆撃機・攻撃機の精密誘導爆撃で、台湾の空軍基地は大部分の滑走路と関連施設が破壊される可能性が高く、岩山をくり抜いた地下格納庫がある東部・花蓮県の佳山空軍基地以外は、壊滅する恐れもある。国防部は抗堪性の高い掩体で戦闘機を守る「１機１庫」政策を進めているが、１０月２５日付の自由時報は、予算不足で進展していないとして、監察院が是正を求めたと報じている。
689：チバＱ：2015/11/25(水) 00:53:50: http://mainichi.jp/select/news/20151123k0000m030039000c.html
ＡＳＥＡＮ共同体：設立署名式…域内６億人、市場統合
毎日新聞　2015年11月22日　20時30分（最終更新　11月22日　23時22分）

　【クアラルンプール岩佐淳士】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、市場統合を核とするＡＳＥＡＮ共同体の設立署名式を行った。今年末に正式始動する。人口６億人を抱える巨大市場、生産拠点として期待がかかるが、非関税障壁が多く残るほか、サービス分野での自由化も遅れている。「共同体」としてのインパクトはまだ小さく、さらなる取り組みが求められる。

　ＡＳＥＡＮ共同体は「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の三つを柱とし、その中心がＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）だ。１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに地域経済圏を構築する機運が高まり、取り組みが本格化した。

　これまで関税撤廃は目標品目の９割以上で実現し、製造業では国をまたいだ生産拠点の分業化も進んでいる。しかし、国ごとに異なる規制や課税手続きの複雑さなどが貿易促進を妨げている。

　また、サービスや人材移動の自由化も限定的だ。日系企業の関心が高い外国企業の出資規制の緩和も進んでおらず、投資を呼び込む環境が十分ではない。

　共同体の大きな課題が加盟国間の格差だ。ＡＳＥＡＮには１人当たり国民総所得が５万ドル（６１４万円）を超えるシンガポールから１０００ドル前後のカンボジアやミャンマーまで、経済発展の度合いが異なる国が併存する。

　経済力の弱い国は、市場開放による国内産業への影響を警戒する。市場統合の取り組みは各国の自助努力に負う部分が大きく、域内の経済格差が貿易・投資の自由化を妨げる一因となっている。

　ＡＳＥＡＮ共同体は欧州連合（ＥＵ）のように統一通貨や共通の関税制度を設けず、人材の移動も熟練労働者に限られている。それでも、成長を続けるＡＳＥＡＮ市場で自由化が進むことへの期待は大きい。

　特に日系企業はこの地域に既に積極的に進出し、製造・販売網を構築してきた。日本の対ＡＳＥＡＮ直接投資額（２０１４年）は約２０３億ドル（約２兆５０００億円）に上り、対中国の約３倍に上る。

　ジェトロ（日本貿易振興機構）バンコク事務所の伊藤博敏・主任調査研究員は「実際にはまだ緩やかな共同体だが、枠組みを作る意味は大きい。（地域経済の一体化、自由化に対する）日本企業など外からの期待が高まることで、今後の制度改善の促進につながっていく」と話している。
690：名無しさん：2015/11/25(水) 02:28:11: 皆さん､オワコン社長をよろしくお願いします｡気に入ったらチャンネル登録！！
http://www.youtube.com/watch?v=aSMLi2uOkvk
http://www.youtube.com/watch?v=cbwrnLKERpA
http://www.youtube.com/watch?v=gPevsHpSj-Y
http://www.youtube.com/watch?v=9ekKaVB5uHg
http://www.youtube.com/watch?v=cP0NAOzKQAE
http://www.youtube.com/watch?v=hekgfuTcX6o
http://www.youtube.com/watch?v=1uzYFjN7z5E
691：チバＱ：2015/11/25(水) 23:13:47: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-151125X986.html
ミャンマーＮＬＤ幹部来日へ

10:42時事通信

　外務省は２５日、先のミャンマー総選挙で圧勝した最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のニャン・ウィン報道官が２７日から１２月３日の日程で来日すると発表した。日本側はミャンマー民主化推進への支援を継続することを伝え、アウン・サン・スー・チー党首率いるＮＬＤとの関係強化を図る。
692：チバＱ：2015/11/25(水) 23:21:30: >>483
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250006-n1.html
2015.11.25 11:00
【中国・一人っ子政策の闇】
戸籍なき子１３００万人　学校にも病院にも行けない「ブラックチルドレン」の苦悩

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豊かとはいえない農村が広がる崇明島の地元食堂で働く敏敏さん（仮名）　＝２０日
　２４日付の中国紙、第一財経日報によると、中国公安省は「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる戸籍のない子たちの問題解決に向けた検討を開始した。

　習近平指導部が「一人っ子政策」を廃止し、年内にもすべての夫婦に２人目の出産を認めるのを受け、従来は放置されてきた社会矛盾の解消をめざす。具体的な救済策は今後詰める。

　「黒孩子」は女性が大半とされ、内陸部など把握できていないケースを含めると、数千万人に上るとの推計もある。

◇

　「中学校に上がるとき通学を断られ、初めて両親が本当の親ではなく自分には戸籍さえないと知らされ、家でふさぎ込んでいた」

　行政管轄上は上海市の一部ながら、豊かとはいえない農村が広がる崇明島。とある食堂で最近、働き始めたという敏敏さん（１６）＝仮名＝はこう言って言葉を詰まらせた。中国で「黒孩子（ブラックチルドレン）」と呼ばれる戸籍のない子供の一人だ。

　敏敏さんは生後数カ月のころ、崇明島の市場でカゴに入れられて泣いていたところを、近くで商店を営む夫婦に救われたという。

　ふびんに思った夫婦は養女として育て始めたが、地元政府は出生証明すらない敏敏さんの戸籍申請を頑として拒み続けた。人口抑制を目的とした「一人っ子政策」での「成果」を競っていた地方政府にとっては、存在すら隠しておきたい“お荷物”だった。

　養父母によると、敏敏さんは小さいころからぜんそくに苦しめられたが、戸籍に基づく身分証がないため病院で診察を受けることができなかった。読書も大好きだったが、図書館で本も借りられなかった。

　敏敏さんは「小学生のとき、クラス名簿に自分の名前がないのが不思議だった」と話すが、それは養父母が懇願し、地元小学校が聴講生のような待遇で通学を許したからだった。不幸中の幸いだった。「黒孩子」の中には満足に読み書きできない子供も多い。

　昨年末の時点で中国の総人口は約１３億７千万人。それとは別に中国政府は２０１０年の国勢調査で、「戸籍なき子」が約１３００万人いることを把握している。東京都の人口にも匹敵する規模だ。地元紙によると、崇明島だけで２００人以上が確認されている。

　後継ぎに男の子を欲しがる古い観念にとらわれた農村では、女の子の出生届は出さず、違法と知りつつも誰かに売るか、拾ってもらうか、こっそり育てるかを選び、その後やっと生まれた男の子を「第１子」として届ける夫婦がいる。

　教育も医療も受けられなかった子供たち。きちんとした就職先などなく、結婚も出産も手続き上はできない。小学生のころの敏敏さんは、「将来は大学に進んで教師になりたい」と夢を描いていたというが、戸籍がなければそれも果たせない。３６年間にわたって続いた「一人っ子政策」の闇が残した心の傷痕は、そう簡単に消えそうもない。

　「一人っ子政策が終わるのはいい知らせ。でも２人目の出産を誰にでも認める前に、政府は私たちのような子を真っ先に救ってくれなければ不公平よ。私は外国人じゃない。中国人なのよ」。敏敏さんの悲痛な叫びが耳に残った。（崇明島　河崎真澄）

一人っ子政策　中国政府が人口抑制のため、夫婦の子供は１人と出産を制限した国策。１９７９年に導入された後、農村の一部や少数民族に２人目や３人目を産むことを例外的に認めたほか、１３年には都市部でも夫婦の一方が一人っ子であれば第２子を認めるなど、段階的に規制を緩めた。しかし、許可なく２人目を出産した違反者への巨額の罰金や、地元当局による強制的な堕胎への反発が強まり、農村で抗議や暴動が発生するなど深刻な社会問題も引き起こした。今年１０月に廃止が決まった。
693：チバＱ：2015/11/25(水) 23:25:05: http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250051-n1.html
2015.11.25 18:18
【南シナ海情勢】
台湾・馬総統、南沙諸島を視察計画か　実効支配する太平島

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台湾の馬英九総統（共同）
　【台北＝田中靖人】複数の台湾メディアは２５日までに、台湾の馬英九総統が１２月、南シナ海のスプラトリー（台湾名・南沙）諸島で実効支配する太平島の視察する計画があると報じた。馬総統は２４日、「可能性を排除したことはないが、確定前には意見は述べない」と語った。

　日程は、１９４６年に当時の中華民国が同島を接収した１２月１２日が有力。同島では現在、滑走路の改修や埠頭の拡張工事が来年１月を目標に行われており、一部が完工しているという。馬総統は、Ｃ１３０輸送機で訪問。南シナ海の島嶼に対する領有権の主張をアピールするとみられる。

　同じく同島の領有権を主張するベトナムやフィリピンが反発する可能性があるほか、一部報道では米国も難色を示しているという。２００８年２月には陳水扁総統（当時）が視察に訪れている。
694：チバＱ：2015/11/25(水) 23:34:18: http://www.sankei.com/economy/news/151125/ecn1511250054-n1.html
2015.11.25 18:35

中国首相、高速鉄道をトップセールス　中東欧首脳に

中国上海市の高速鉄道駅で、中東欧各国首脳と握手のパフォーマンスをする中国の李克強首相（中央）＝２５日（共同）
　中国の李克強首相は２５日、江蘇省蘇州で開かれた国際会議に出席した中東欧各国首脳と共に蘇州から上海まで高速鉄道に乗車した。

　習近平指導部は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、その柱として高速鉄道の輸出に力を入れており、李氏は中東欧市場の開拓に向けトップセールスを展開した形だ。

　中国と中東欧各国の国旗が描かれた特別列車で上海虹橋駅に到着した李氏と各国首脳は、プラットホームで握手するパフォーマンスを披露。李氏は記者団に対し、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道建設契約に調印したことを明らかにするとともに、今後も中東欧地域での高速鉄道建設プロジェクトに参加していく意向を示した。

　中国の高速鉄道について李氏は「中国の装備・技術の総合的なレベルを示している」と強調した。（共同）
695：チバＱ：2015/11/25(水) 23:41:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000070-jij-kr
崔竜海氏、「教育」後復権か＝北朝鮮情勢で韓国情報機関
時事通信 11月24日(火)15時3分配信

　【ソウル時事】韓国情報機関、国家情報院（国情院）は24日、国会の情報委員会で北朝鮮情勢について報告し、金正恩第1書記の最側近だった崔竜海労働党書記が「11月初めに地方の農場に追放され、革命化教育を受けているとみられる」との見方を示した。
　ただ、処刑された張成沢元国防委員会副委員長とは違い、「復権するだろう」と予想した。
　出席議員が記者団に説明した。国情院は、崔氏が処分を受けた理由に関し、「青年重視」を掲げる金第1書記と、青年組織を所管する崔氏との間で、意見対立があったと指摘。金日成社会主義青年同盟が主導し、10月初めに完工した水力発電所「白頭山英雄青年発電所」で事故が起きた責任も問われたと説明した。
　また、国情院によれば、8月に南北間の緊張が高まった際、韓国と交渉し合意した黄炳瑞軍総政治局長らが英雄の称号を授与された半面、軍事対応を誤ったとして、軍作戦局長が交代した。
　一方、北朝鮮は外貨獲得のため、約50カ国に約5万8000人の労働者を派遣。特に、医療環境が悪いアフリカに約1200人を送り、違法な堕胎手術などで収益を得ている。北朝鮮の精力剤と称し、有害な薬を販売した例もあったという。
696：チバＱ：2015/11/25(水) 23:49:40: http://mainichi.jp/select/news/20151126k0000m030092000c.html
台湾総統選：国民党朱主席が届け出　交代後も苦戦
毎日新聞　2015年11月25日　21時14分

　【台北・鈴木玲子】来年１月１６日に投開票される台湾総統選で与党・国民党候補の朱立倫主席（５４）が２５日、立候補を届け出た。２４日には野党・親民党候補の宋楚瑜主席（７３）が届け出ている。世論調査の支持率で両氏を引き離す最大野党・民進党候補の蔡英文主席（５９）は締め切り日の２７日に届け出る予定。

朱氏は、ペアを組む副総統候補の王如玄氏（５４）と中央選挙委員会で届け出を済ませた後、「逆境の中で奮闘している」と語った。

　国民党の馬英九政権が推進してきた対中関係改善が経済効果をもたらした一方で、過度な中国への傾斜に対する民衆の警戒感が噴出。昨年１１月の統一地方選で同党は惨敗し、総統選も劣勢に苦しむ。

　朱氏は、中国との統一志向が強すぎて人気が低迷した洪秀柱氏（６７）に代わって候補になったが、党勢挽回は思わしくない。今月７日に分断後初の中台首脳会談が行われ、国民党政権による中台関係の安定化を印象付けた。だが、総統選への影響は限定的で、大手テレビ局による最新世論調査の支持率で朱氏は２８％と、４６％の蔡氏にリードされたままだ。

　また、総統選と同日実施される立法委員（国会議員）選の比例代表名簿に対し、政治家２世や地方派閥を重視した人選だとして党内からは不満が続出。同党寄りの有力紙にさえ「妥協の名簿」とやゆされた。相次ぐ混乱に朱氏の手腕を疑問視する声も上がっている。
697：とはずがたり：2015/11/26(木) 00:09:47: 中国が不利そうでやったーとしか書いていない薄っぺらな記事だけど。中国が主張しているのは多分，大清帝国が眠っている間に勝手に欧米がやってきて好き勝手やった挙げ句に欧米の論理で作り上げた国際法への挑戦なのである。自分らが散々勝手にやって置いた後で力で国境変えると収拾つかなくなるから以後止めましょうと云われても納得出来ないし正統性なんてそんな程度なのである。勿論中国はその論理のお陰でチベットや内蒙古や新疆辺りで好き勝手出来てるんだからダブルスタンダードも甚だしい訳だが。

【矢板明夫の目】中国外交は大きな敗北を喫した「南シナ海での領有権主張は違反」ハーグが審理開始
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%9F%A2%E6%9D%BF%E6%98%8E%E5%A4%AB%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%80%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AF%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E6%95%97%E5%8C%97%E3%82%92%E5%96%AB%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%80%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AF%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%80%8D-%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%81%8C%E5%AF%A9%E7%90%86%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-BBnb2IU#page=2
産経新聞
6日前

　オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が１０月末、中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反する－とのフィリピンの訴えの一部について、審理開始を決めた。中国の外交が大きな敗北を喫したといえる。インドネシアなど他の周辺国もフィリピンに続く姿勢をみせており、習近平政権が推進する外洋拡張路線に対する国際社会の圧力が一層高まりそうだ。

　中国が領有権を主張する根拠は、１９４７年に中華民国（中国国民党）政府が発表した南シナ海の海域ほぼ全てを囲む境界線（十一段線）だ。中国政府は５３年に「九段線」と名称を変更したが、国際法上の根拠は曖昧で、緯度も経度も明示されていない。中国は九段線の内側全ての島と資源に対し権利があると一方的に主張し、この海域にある離島への領有権を主張するフィリピンやベトナムなどの反発を招いている。

　胡錦濤政権時代までは、領有権の主張が言葉だけにとどまることが多かった。しかし、習近平政権が発足してからは石油の掘削や人工島建設など、この海域において大規模な開発や探査作業を始めた。中国海軍がフィリピン海軍などとにらみ合う場面もあった。

　中国は南シナ海の問題に対する米国など国際社会の関与を拒絶し、当事国同士による解決を主張している。軍事的圧力をもって、領有権があるという既成事実をつくろうとしている。

　フィリピンは２０１３年１月、国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所に提訴し、「中国が主張する九段線の中の岩礁や海洋を一方的に占拠し、フィリピンの権利を侵害した」と訴えた。これに対し中国は「主権にかかわる問題だ」として仲裁裁判所には管轄権がないと主張、７月に行われた口頭弁論にも参加しなかった。

　しかし今回、中国当局による水面下の激しい妨害活動が奏功することなく、仲裁裁判所がフィリピンによる１５件の訴えのうち、７件についての管轄権を認め、審理入りを決めた。中国の主張が却下された形で、中国外務省の報道官はすぐさま、「フィリピンが提出した南シナ海の仲裁案は受け入れられない」と強く反発し、「決定は無効で、中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。

　仲裁裁判所での本格審理は来年１月ごろに始まるが、中国は欠席するとみられる。裁判でフィリピンの主張のみが認定され、中国に不利な判断が下される可能性が高いといわれる。

　九段線に反発する国は他にもあり、インドネシアのルフット調整相（政治・法務・治安担当）が今月１１日、報道陣に対し、九段線の問題で国際司法機関に提訴する考えを明らかにした。ベトナムもそれに続く可能性がある。

　中国の政府系シンクタンクに所属する国際関係学者は、「中国の南シナ海に対する領有権主張の国際法的な根拠は曖昧だ。九段線の具体的な定義について政府が明示したことはなく、私たちもよく分からない。仲裁裁判所で中国が勝つ可能性は低い」との認識を示した上で、「中国が無効だと主張しても、国際的な司法の場で次々と敗訴するような展開になれば、国際社会でさらに孤立するだけでなく、国内における政権の求心力にも影響を与えるかもしれない」と話している。（北京）
698：とはずがたり：2015/11/26(木) 11:27:29: 異例の規模で開催された胡耀邦生誕百年式典、政治改革推進のメッセージか―中国
http://www.recordchina.co.jp/a123679.html
配信日時：2015年11月21日(土) 17時0分

20日、多維網は記事「常務委員7人が勢ぞろい、中国共産党は胡耀邦生誕百年式典を大々的に開催」を掲載した。予想を超えた規模で行われた大々的な記念式典は政治改革に対する取り組みなど何らかのメッセージを意味しているのではないかと専門家は指摘している。

20日、胡耀邦生誕百年記念座談会が開催された。胡耀邦は元中国共産党総書記。天安門事件直前の1989年4月に死去している。日中友好の推進や政治改革の取り組みで知られるが、その死が天安門事件のきっかけになったとして死後は2005年の生誕九十年式典まで大々的に記念式典が開催されることはなかった。

今年の記念座談会には中国共産党の最高指導陣である中央政治局常務委員が習近平（シー・ジンピン）総書記を筆頭として7人全員が勢ぞろいした。予想を超えた規模で行われた大々的な記念式典は、政治改革に対する取り組みなど何らかのメッセージを意味しているのではないかと専門家は指摘している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
699：とはずがたり：2015/11/26(木) 17:05:54: 台湾ではもう「反中か親中か」は意味がない
「台湾市民は対中接近を嫌う」という思い込みを覆した習近平との会談への反応、人々の関心事は他の多くの国となんら変わらない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/11/post-4109.php
2015年11月13日（金）16時05分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　2015年11月７日、シンガポールで、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席の会談が行われた。中華人民共和国成立から66年で初となる中台首脳の会談という歴史的舞台となったが、来年１月の選挙で野党転落がほぼ確実視されている、レームダックの国民党政権が主導した会談に意味があるのか。対中接近を警戒する台湾の人々は、馬英九の最後っ屁のような中台首脳会談を支持しないだろう。そう思われた方も多いのではないだろうか。

　ところが意外や意外、各種世論調査では中台首脳会談支持の回答が50％を超えている。「台湾市民は対中接近に批判的なはず」という思い込みでは理解できない結果となった。馬英九の最後っ屁を支持する台湾市民、この状況はどのように理解すればいいのだろうか。

「いかにして現状維持を実現するか」論争
　台湾では今や、「一つの中国」を掲げる国民党・外省人（1945年以後に台湾に移住した人々）を中心とした泛藍連盟、「台湾独立」を掲げる民進党・本省人（1945年以前から台湾に住んでいた人々）を中心とした泛緑連盟といった色分けはあまり有効性を持たない。

　対中政策における台湾市民の最大公約数的意見は「現状維持」、すなわち中国との経済的パイプを維持して大陸の成長の恩恵を受けつつも、政治的には独立を保持することでしかない。野党・民進党は「これ以上接近すれば現状維持はできない」と批判し、与党・国民党は「現状維持には中国との関係構築という努力が必要」と主張するなど、いかなる手法で現状維持をなすべきかという論争まで起きている。

　2014年春に起きた立法院（議会）占拠、すなわち「ひまわり学生運動」は馬英九政権の中国傾斜に対する反発として取り上げられたが、運動側の批判は「ブラックボックスで中台サービス貿易協定の協議が進められ、国民の理解がないままに強行された」という手続き上の瑕疵にしぼられていた。もちろん反中国の意識を持つ人も一定数存在するとはいえ、台湾経済に中国は不可欠との認識を持つ人はそれ以上に多い。国民の支持を集めた学生運動だったが、真っ向から反中国を唱える運動ではあれほどの支持は集められなかっただろう。
700：とはずがたり：2015/11/26(木) 17:06:13: >>699-700
馬英九・国民党政権が支持を失った理由
　つまり親中か反中かは台湾政治の主な対立点ではない。ではいったい何が対立点なのか、いったい何が与党批判につながったのだろうか。

　最大の要因はずばり経済低迷だ。現馬英九政権が誕生したのは2008年。馬英九総統は民進党の経済失政を追及し、国民党政権になれば景気は回復すると訴えた。馬英九の前、陳水扁政権（2000～2008年）の経済成長率は４～６％で推移していた。日本と比べれば十分な高成長だが、1980年代、90年代と比べると２～３ポイントは低下している。では馬英九政権はというと、中国との経済協力で成長率回復を狙ったはずが、成長率はほぼ２～３％と前政権以下で停滞している。

　低成長の国ニッポンの住民としては、たんに台湾社会が成熟化した結果としての低成長に陥っているだけとも見えるのだが、台湾の友人に言わせると、かつてはアジアの四小龍と並び称された韓国が台湾以上の成長率をキープしているではないか、韓国に負けているのは政権のポカが原因なのだという話になる。

　その韓国といえばTPP（環太平洋パートナーシップ協定）にこそ入っていないものの、米韓FTA（自由貿易協定）、EU韓国FTA、中韓FTAと凄まじい勢いで二国間FTAを結んでいる。ならば台湾もFTAの鬼となった韓国を追撃するべきと言いたいところだが、主要国の大半は中国と国交を結んでおり台湾とは国交を持たない。FTAを結ぶことは難しいし、TPPのような多国間の枠組みに参加することはきわめて困難だ。

　そうした中で台湾が結んだ貴重な枠組みが2012年の米台貿易投資枠組み協定（TIFA）だ。苦しい外交環境に置かれた台湾の、貴重な勝利となれば話はわかりやすいのだが、実際には馬英九政権にとっては大打撃を与えた。協定によってラクトパミンという薬剤を使った牛肉の輸入が解禁され、食品安全を売り渡した売国奴として馬英九政権は激しく突き上げられることになる。

　なお、食品安全問題はその後もアキレス腱となっており、中国本土の下水油（残飯から抽出した油、繰り返し使用した劣悪な油を指す言葉）が台湾に流入していた問題などが発覚し、政権にとっての打撃となった。

　今や日本の国際ニュースにおいて、中国は絶大な存在感を持っている。それだけに台湾、あるいは東南アジアなどのニュースにおいても、中国との関連で説明されることが多い。しかし実際はというと、中国の存在感が強いとはいえ、現地の人々にとっての最大の関心事は経済や安全といった身近な問題だ。

　台湾も例外ではない。中国との関係を断つべきという過激な人も一部ではいるが、中国成長の恩恵の分け前をいただけるならばいただきたいと考える人のほうが多い。おそらくポスト馬英九を担うことになる民進党の蔡英文氏は、「台湾独立」というかつてからの党是を信奉するコアな支持者にも配慮する一方で、中国経済の恩恵を預かりつつ景気改善を果たして欲しいという圧倒的多数の声に向き合うことになる。

　そもそも中国接近路線一辺倒だった馬英九ですら台湾経済の回復はなしえなかったのであり、中国頼みには限界がある。果たして新政権にはどのような選択肢が残されているのだろうか。あるいは台湾にとっての政治課題は中国ではないのかもしれない。いかに低成長と向き合うか。この課題を考えた時、20年以上前から低成長の先輩として生きている日本は格好の相談相手ではないだろうか。
701：チバＱ：2015/11/27(金) 00:13:03: http://japan.cna.com.tw/news/apol/201511260001.aspx
＜台湾の総統選＞民進党候補、与党・国民党の世論調査で支持率トップに
【政治】 2015/11/26 12:52

左から蔡英文氏、朱立倫氏、宋楚瑜氏
（台北 26日中央社）与党・国民党は25日、来年1月に行われる総統選挙に関する世論調査の結果を発表した。総統候補に対する支持率トップは39.7％の最大野党・民進党の蔡英文主席で、国民党の朱立倫主席（29.2％）との差は10.5ポイントだった。

「台湾の経済発展を促進する能力があるか」という設問では、朱氏が28.3％と蔡氏（17.3％）と野党・親民党の宋楚瑜主席（9.9％）をリード。「両岸（台湾と中国大陸）関係の発展を維持する能力があるのはどの候補者か」の項目でも朱氏（27.3％）が蔡氏（20％）と宋氏（14.3％）を上回った。

政党に対する支持率は、民進党が26.3％、国民党が26.1％と拮抗（きっこう）した。国民党は、20日に発表した比例代表で擁立する候補者の人選が支持につながったと分析している。

今回の調査は、国民党が18日に王如玄氏を副総統候補に指名して以来初めて実施したもの。23日、24日に台湾の市民を対象に行われ、1221人から回答を得た。

（劉麗栄／編集：杉野浩司）
702：チバＱ：2015/11/27(金) 00:23:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000104-mai-int
＜中国＞アフリカ東部ジブチに軍事拠点建設計画
毎日新聞 11月26日(木)21時15分配信

＜中国＞アフリカ東部ジブチに軍事拠点建設計画
アフリカ東部ジブチ
　【北京・石原聖】中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は２６日の定例会見で、中国軍の海賊対策などのためにアフリカ東部ジブチと「食料・燃料の補給施設を建設するため協議を進めている」と述べ、軍事拠点建設計画があることを認めた。ＡＦＰ通信などは５月に「協議中」だと報じたが、その時は中国が否定していた。北部オボックに計画しているとされるが、洪氏は軍事基地かどうか明らかにしなかった。

【中国が埋め立てた南沙の岩礁】

　米メディアが２４日、米アフリカ軍のロドリゲス司令官の発言として「中国がアフリカで初の基地をジブチに建設しようとしている。兵たん基地でジブチと１０年間の借り受け契約を結んだ」などと報じていた。洪氏は報道を追認した形だ。

　インド洋、紅海、スエズ運河、地中海を結ぶ海上交通の要衝にあるジブチには、ソマリア沖・アデン湾に出没する海賊対策のため、米仏がジブチ国際空港に隣接するレモニエに軍事基地を置く。日本も拠点を設置。中国も２００８年末から独自に海賊対策で艦船を派遣してきたが、拠点がないため１４年にジブチと協定を結び、一時寄港して物資を補給していた。
703：チバＱ：2015/11/27(金) 00:38:39: http://mainichi.jp/select/news/20151127k0000m030104000c.html
中国：軍の大規模改革推進「統合作戦指揮部」創設など
毎日新聞　2015年11月26日　21時19分（最終更新　11月27日　00時00分）

　【北京・石原聖、工藤哲】中国の習近平国家主席は軍の最高指導機関・中央軍事委員会の改革工作会議を開催し、「統合作戦指揮部」の創設や軍の管轄区の再編など、「強軍戦略」を実現するための大規模な軍改革を２０２０年までに行うと明らかにした。国営新華社通信が２６日伝えた。

　中国軍は陸・海・空の３軍と第２砲兵（戦略ミサイル部隊）で編成される。しかし、指揮系統が陸軍主体のため海空軍が陸軍の影響を受けやすく、作戦を立案・遂行するうえで二重の指揮命令となる可能性が指摘されてきた。指揮系統を一本化する「統合作戦指揮部」を設置することで、軍を一体運用する狙いがある。

　また、習主席は全土を七つに分けた「軍区」制度について、「戦区」という言葉を使って体制と人事管理を改編する意向も示した。軍では７軍区から四つ程度の「戦区」に再編成し、想定される有事に効果的に対処する体制が研究されている。「統合作戦指揮部」はこの戦区と、中央軍事委にそれぞれ設置され、即応型の体制を目指すとみられる。

　さらに、習主席は９月の軍事パレードで表明した３０万人の兵員削減の実施を改めて確認。海、空、サイバー・宇宙の各分野に予算や人材を重点的に振り分けることになる。南シナ海やサイバー攻撃などの問題で米国との対立が深まる中、米軍を念頭に「現代型」の軍体制を構築する姿勢を鮮明にした。

　会議は２４日から２６日まで開催され、「国防と軍隊改革の大計」について協議したという。習主席は１４年３月に国防・軍隊改革の指導グループをつくってトップに就任しているが、中央軍事委に改革工作会議があると報じられたのは初めてとみられ、軍改革が本格化した形だ。

【毎日新聞ニュースサイトのトップページへ】
704：チバＱ：2015/11/28(土) 21:59:14: http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280044-n1.html
2015.11.28 19:22
【ミャンマー総選挙】
「あなたたちはスー・チー氏のおかげで当選したにすぎない」当選者にお説教

総選挙の当選者を集めた会合に出席したＮＬＤ党首のアウン・サン・スー・チー氏。左は顧問のティン・ウー氏＝２８日、ミャンマー・ヤンゴン（共同）
　ミャンマーの総選挙で圧勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チー氏が２８日、最大都市ヤンゴンで同党の当選者を集め、勝利に対し謙虚になるよう訓示した。報道陣に非公開で行われた。

　複数の出席者によると、自制心の大切さについて語った上で「高い規範意識を持たなければいけない」と呼び掛けた。惨敗した軍系与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）との摩擦を避け、円滑な政権移行を図る狙いがあるとみられる。

　これに先立ち、ＮＬＤ顧問のティン・ウー氏が公開の場で訓示。「あなたたちの多くはスー・チー氏のおかげで当選したにすぎない。勤勉さにも欠けている」と発言。「有権者に約束したことを実行するに際し、多くの難題が立ちはだかっている」とハッパを掛けた。

　ＮＬＤは、上下両院で改選対象となった４９１議席のうち、約８割の３９０議席を獲得した。（共同）