労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1115：とはずがたり：2016/04/05(火) 15:01:50: ２０１６春闘　底上げで「かつてない成果」　連合が回答第３次集計
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20160401012.html
04月02日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　連合は１日、２０１６年春闘の回答第３次集計を発表した。賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた平均賃上げ率が２．０９％となった。３月１８日時点の第１次集計の２．０８％、同２４日時点の第２次集計の２．１０％とほぼ同水準だった。

　春闘では例年、３月中旬に業界を代表するような大手製造業が先行して回答。その後、中堅や中小企業の回答が集まるため、時間を追って賃上げ率が急激に下がっていくのが実情。昨年は１次集計で２．４３％だった賃上げ率が、３次集計では２．３３％と０．１ポイント低下した。

　今年は、春闘相場を牽引（けんいん）する大手製造業よりも、流通や運輸などの内需関連サービス業での賃上げ率が高く、同日会見した神津里季生会長は「底上げができており、かつてない成果が得られている」と評価した。

　また、今回初めて、非正規労働者の賃上げ状況も集計され、平均月給ベースで賃上げ額は４４５４円、賃上げ率は２．２２％となり、正規労働者の賃上げ率を上回った。
1116：とはずがたり：2016/04/05(火) 15:02:20: なかなか♪

金属労協の賃上げ、中小が初めて大手を上回る　春闘中間集計で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1604040022.html
04月04日 17:04産経新聞

　自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は４日、３月末時点での春闘回答状況を発表した。給与水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）など、賃上げ獲得額で、中小組合が大手組合を上回った。平成７年に統計を初めて以来初めてで、連合や金属労協が強調してきた「底上げ」を反映した格好となっている。

　全体の賃上げ獲得額は１２４９円。組合規模別でみると組合員１千人以上の大手組合が１１２２円、３００?９９９人で１１２８円、２９９人以下の中小組合で１２８１円と、規模の小さい組合ほど、獲得額が大きくなっている。

　このほか、自動車総連では昨年は最終的に５０組合で獲得した非正規労働者の待遇改善について、３月末段階で、すでに９０組合で回答を得るなど、成果をあげているという。

　金属労協の相原康伸議長は、こういった結果に、「底上げの必要性を企業サイドも認めている」と指摘。中小組合が大手を上回る流れを今後、回答を引き出す組合に波及させ、底上げによる格差是正に取り組む姿勢を強調した。
1117：とはずがたり：2016/04/06(水) 14:58:39: >人手不足の中、高い生産性が期待できる若年労働者の正規雇用を本来増やしたいところ、少子高齢化の下でそれらの層の供給が不足しているため、短時間労働しかできないリタイア層の再雇用や女性の活用によってしのいでいるという現状が見えてくる。その結果として表れる労働生産性の低迷が「雇用と景気のズレ」をもたらしている疑いが強い。
若年層のニートは何をしているのか？てかもう若年層では無くなっちゃったオッサンニートはどの位居るのかね？

完全雇用なのにGDPが伸びないのはなぜ？
日本型雇用の変革がカギを握る
http://toyokeizai.net/articles/-/99266
唐鎌大輔 :みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト 2016年01月07日

現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8％（OECD参照）を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値）を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない（※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である）。

実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。

ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0％であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ％で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。完全雇用の背後で何が起きているのかを整理してみたい。

GDPへの貢献が小さい労働者が増えた

2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）までの成長率はマイナス0.9％とマイナス成長である。一方、同期間の雇用市場では就業者数が0.9％増加し（6345万人から6399万人へ）、完全失業者数は4.2％減少した（238万人から228万人へ）。結果、同期間の失業率は0.3ポイント近く低下（3.6％から3.4％へ）している（季節調整値）。

つまり、過去1年9か月程の日本経済においてはGDPが縮小しているにもかかわらず、就業者が増加するというズレが見られる。この結果、「実質GDP÷就業者数」で算出される労働生産性（≒1人当たりGDP）は大きく低下しており、同期間で1.8％も減少した。これらを総括すれば「GDPへの貢献が小さい就業者が増えた」という印象である。

「GDPへの貢献が小さい就業者」とはどういうことか。増えたのは働く時間が短い層である可能性がある。

GDPを押し上げるのは「就業者数×一人当たり総労働時間」で算出される労働投入量である。2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）の労働投入量は0.7％増加となっており、就業者の伸びである0.9％を下回っている。これは同期間の一人当たりの総労働時間が0.2％減少したことを意味する。

労働投入量の前期比変化率に関し、2013年1～3月期以降の動きを振り返ってみると、就業者数はコンスタントに増えている一方、労働時間は減少が目立つ。「完全雇用なのに景気が良くならない」ことの原因はこの辺りに求められそうである。
1118：とはずがたり：2016/04/06(水) 14:58:52: 「実質GDP=労働生産性×就業者数」との式から現状を見た場合、2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）に関しては、就業者数が増えても（プラス0.9％）、生産性が低下しているので(マイナス1.8%)、GDPが押し上げられていない（マイナス0.9%）ことになる。2013年1～3月期以降、就業者数は継続的に増えているが、生産性が低いのでGDPが押し上げられていないのである。

どんな人の雇用が増えたのか

では、就業者数の増加がどういった層によってもたらされたのか。

2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）までの期間で、就業者数は54万人増加したが、性別を見ると男性は4万人減少し、女性が55万人増えている（季節調整により厳密には合計は一致せず）。女性が増勢をけん引したことが分かる。

男性就業者の減少については、少子高齢化の結果として、団塊世代の退職が相次いでいるうえ若年労働者（学生を除く15～24歳）が縮小する状況が定着し、生産年齢人口（15～64歳）の就業者は過去十数年趨勢的に低下しているため、違和感はない。むしろ、その減少ペースが抑制され始めていることは注目される。これは同期間に生産年齢人口の男性就業者は45万人減っているのに対し、65歳以上の男性就業者が38万人増えているためだ。定年後に再雇用された層が多いものと思われる。

女性就業者に関しては、生産年齢人口で27万人増加している。少子化の影響で15～34歳は10万人減少したものの、45～54歳が24万人、35～44歳と55～64歳で7万人ずつの増加したためだ。65歳以上についても26万人増加して、全体としては50万人を超す増加となった。出産・育児を経て雇用市場へ復帰した層が全体をけん引していると推測される。

同期間の雇用者（自営業者などを含まない就業者より狭い概念）の増加幅が35万人と最も多い45～54歳に関し、「年齢階級・雇用形態別」を見ると、うち正規が15万人、非正規が21万人（うちパート・アルバイトが15万人）の増加といった構成となっている。社員の正規化が潮流になりつつあるものの、やはり非正規、その中でもパート・アルバイトは多数派である。45～54歳の年齢層における女性の非正規比率は2012年以降上昇傾向にある。

「かわいそうな若年層」はもういない

なぜ、人手不足にもかかわらず、企業はフルタイムで労働可能な正規雇用ではなく短時間労働の非正規雇用ばかり増やすのか。背景には企業側は処遇をよくして正規雇用での採用を増やしたいと考えているにもかかわらず、正規雇用が可能な若年層が枯渇しているという現実があるためだと思われる。

メディアでは、非正規比率が4割に到達している事実が悲観的に報じられるが、「企業がコストの高い正規雇用を忌避して、非正規雇用を増やしている」という昔馴染みの論点で見てはならない。

2006年前後をピークとして、15～24歳（在学中を除く）の若年層を対象とする非正規比率は低下傾向にあるし、そもそも全体で見ても正規雇用者数は2014年初頭に底を打って反転している。非正規雇用の増加幅に及ばないにしても正規雇用も相応に増加しているということだ。実際、「非正規雇用の正規化」は頻繁に報じられるようになった。

こうした現状を総括すると、「正規雇用で採用できるならば採用したいが、それ相応の人材を見つけるのが困難なので非正規雇用で対応している」というのが実態であり、少なくとも非正規雇用を強いられるという意味での「かわいそうな若年層」という状況は確実に変わりつつある。以上のような状況を踏まえれば、当然、賃金の上昇が期待されよう。実際、『毎月勤労統計調査』（厚生労働省）では2014年以降、前年同月比で見た増勢が目立つようになっており、減少が当たり前だった時代は変わりつつある様子がうかがえる。
1119：とはずがたり：2016/04/06(水) 14:59:10: >>1117-1119

実態を分析すれば賃金は着実に強含みに

とはいえ、現金給与総額は現在雇用されている就業者（正規雇用も非正規雇用も含め）1人当たりの「月給」であり、新規に雇用される層が短時間労働者主体であれば、月給の伸びは抑制される。そこで「月給」ではなく「時給」で見ると、最近の雇用市場における需給ひっ迫と平仄が合う動きが確認できる。リクルートジョブズが公表する『アルバイト・パート募集時平均時給調査』によれば、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の2015年11月平均時給は前年同月差プラス19円の981円となっており、過去最高を6カ月連続で更新している。

また、「雇用者数×1人当たりの賃金」で算出される名目雇用者報酬には、同期間に新しく雇用された層の給与の増加分が反映される。2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）の名目雇用者報酬の伸び率はプラス15％となっている。

名目雇用者報酬を実質GDPで割ったものが「単位労働コスト（ULC）」であり、付加価値一単位を生み出すためにかかるコストを表す。ULCの同期間の伸び率はプラス18％弱と、やはり相応の強含みを確認できる。より正確にはULCは「名目雇用者報酬÷実質GDP＝（名目雇用者報酬÷労働投入量）÷（実質GDP÷労働投入量）」として計算される。名目雇用者報酬が伸びている一方、労働生産性（＝実質GDP÷労働投入量）が伸びていないことがULCの上振れに直結していることが見えてくる。

以上をまとめると、人手不足の中、高い生産性が期待できる若年労働者の正規雇用を本来増やしたいところ、少子高齢化の下でそれらの層の供給が不足しているため、短時間労働しかできないリタイア層の再雇用や女性の活用によってしのいでいるという現状が見えてくる。その結果として表れる労働生産性の低迷が「雇用と景気のズレ」をもたらしている疑いが強い。

高齢者や女性の活用が進むことによって、労働参加率が高まってくることは日本経済にとって望ましい。だが今のところ、それが成長率に直結している様子はない。労働時間の伸びを伴って労働投入量が増えるのでなければ、成長への寄与もそれなりのものにとどまる。

浮かび上がってくる日本型雇用の課題

少子高齢化が所与の条件とすれば、本来、日本にとって最善の状態はリタイア層や女性を、正規雇用やそれに準じる条件で雇用することである。だが、日本特有の雇用慣行が幅を利かせる中で、その実現が難しい。

例えば、「いったん雇うと定年までは解雇不可能だが、定年になれば強制退職」といった慣行の下では、65歳以上のリタイア層を正規雇用するのが難しい。何故ならば、荒っぽく言えば「定年で強制的に解雇できる」ということが、「それまでは解雇できない」ことに対する調整弁になっている側面があるからだ。また、「一度正規雇用から退場したら復帰が難しい」という制度の下では、女性が結婚や出産後に復帰するには、パートタイムなどとしての参加を余儀なくされやすい。頻繁な配置転換を伴う日本型雇用の下では、専門性の蓄積は多くを期待できないため、専門性を評価されて退職前と同様の処遇で復帰するという形も一般的ではない。

頻繁な配置転換や慢性的な長時間労働は従来からある終身雇用制度を円滑に運営するためのシステムである。既存の労働力を最大限活用することが課題となっている現在の日本において、生産性を高めていくためには、制度疲労を起こしている日本型雇用制度から変えていく必要がある。この点、雇用制度の見直しや新しい働き方といったテーマを課題としている安倍政権の取り組みの進展を期待したい。
1120：名無しさん：2016/04/09(土) 17:59:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700909&g=pol
非正規賃金、正規の８割に＝同一賃金実現へ自公が提言案

　公明党は７日、雇用形態にかかわらず、同じ仕事ならば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規雇用労働者の賃金を正規雇用の８割程度に引き上げることを目指す提言案をまとめた。自民も同日までに、非正規雇用に定期昇給を導入することなどを求める提言案を固めた。
　両党は政府が５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に反映させるため、月内に提言する。（2016/04/07-21:59）
1121：とはずがたり：2016/04/14(木) 08:44:17: 「その志望動機、ウチじゃなくても良くないですか？」と聞く採用担当は、学生に「そのとおりだよ」と笑われている。
http://jinji-tackle.jp/report/contribution-of-adachi-yuya3/
1122：名無しさん：2016/04/14(木) 23:50:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000132-jij-pol
民進「支援」の文言削除＝参院選で政策協定留保―連合方針
時事通信 4月14日(木)18時46分配信

　連合は14日の中央執行委員会で、旧民主、旧維新両党が合流して結成した民進党への対応方針を決定した。

　同党との関係について「政策実現のため、連携を図る」と記すにとどめ、旧民主党時代に使っていた「連携ならびに支援を強化する」との表現から後退させた。夏の参院選に臨むに当たり、支援の根拠となる政策協定を民進党と結ぶかどうかも態度を留保した。

　対応方針から「支援を強化」の文言を削除したのは、官公労に批判的な旧維新系議員をけん制する狙いがあるとみられる。対応方針は、民進党の新綱領などについて、連合構成員の「理解浸透に一定の時間を要する」と指摘。当面は政策の検証や党側との協議を進め、理念を共有できる政党だと判断すれば、6月をめどに参院選に向けた政策協定を締結するとの道筋を示した。

　神津里季生会長はこの後の記者会見で「基本的にはこれまでと同様のスタンスで、しかしながら新しい党との関係はこれから連携を重ねていく」と述べ、民進党の出方を見極める考えを示した。
1123：名無しさん：2016/04/16(土) 16:04:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160415-00046593-jbpressz-bus_all
ドラッカーも称賛、部下の無視にも挨拶し続ける社長
JBpress 4月15日(金)6時10分配信

　「社長、この事業部はどんな事業部ですか？　　他の事業部と比べてずいぶん売り上げも利益も小さいようですが」

　私は公認会計士、心理カウンセラーとして経営コンサルティングをさせていただいている。あるクライアントとの打ち合わせで事業部別の業績表を拝見させていただいた。

　その際に、他の事業部と比べて突出して売り上げ、利益の小さい事業部があったので社長に質問した。社長は少し苦笑いしながら答えた。

　「いや、実はその事業部はもう60歳近くの1人のベテラン従業員がやっているんですよ。ある部品を作る事業なんですけどね。彼ができる仕事はそれしかなくて」

　この社長は製造業の会社を父親から継いだ2代目。年齢は40代前半と若いが、何とも言えない人情味がある。一見ぶっきらぼうな感じだが、従業員を気遣う姿勢が様々な発言や行動に見て取れる。

■　社長が挨拶しても無視する社員のために

　「その人は親父の代からずっと働いてくれてる職人で、その部品を作り続けてきたんです。今ではもうあまり需要がないので別の仕事をやってもらおうと思ったんですが、本人がその仕事しかやらないって言うんです。無愛想で社内の人間にもお客さんにもろくに挨拶もしない。一日中、黙々と1人で部品作ってます」。

　業績表の数字だけ見れば、この事業部は他の事業部の足を引っ張っているのは明確である。会社全体の経営を考えると、将来性もないこの事業部は事業としてあまり継続させる価値はない。社長もそれは自覚されていた。

　「やめるべき事業だということは分かってるんですよ。でもね、1回、彼に聞いたことがあるんです。本当にこの仕事しかできないのかって。会社としては別の仕事をやってもらいたいって」

　「そしたら、彼が何とも寂しそうな顔をしましてね。その顔が忘れられなくて。なので、彼のこの仕事は守ってやろうって決めたんです。社長として甘いですよね、私」

　そう言って、また苦笑いされた。人柄がにじみ出る苦笑いだった。社長はそのベテラン従業員のために、仕事の合間を縫って自ら営業され、微々たる利益しか生まないその仕事をコツコツと取ってきていた。
1124：名無しさん：2016/04/16(土) 16:05:41: >>1123

　朝、社長が「おはよう！」と声をかけても、無視するような従業員である。それでも社長は毎朝、そのベテラン従業員に「おはよう！」と挨拶をし、彼のために営業を続け、彼が唯一会社に貢献することのできるフィールドを守り続けていた。

　サーバントリーダーシップというリーダーシップのスタイルがある。これは米国のロバート・グリーンリーフ氏が1970年に提唱したリーダーシップである。

　サーバントとは「奉仕者」という意味であり、「俺についてこい」という牽引型のリーダーシップではなく、目標に向かって邁進する部下や仲間に奉仕し支援すべく、後方からメンバーを支えて背中を押し、時に下から支えるリーダーシップのスタイルである。

　「奉仕」という言葉を聞くと、「ただただ部下の言いなりになることか」と思われる方もいるかもしれないがそうではなく、実現したいミッションがあり、その実現のために動いてくれる部下や仲間に対して奉仕者として尽くすというリーダーシップである。

■　注目を集めるサーバントリーダーシップ

　部下の話を傾聴する、部下の気持ちに共感する、部下に気づきを与える、部下に納得してもらうなどの行動によって、組織のミッションの実現に向けて部下を導いていく。

　リーダーシップと聞くと下の者を引っ張っていくというイメージがあるが、この考え方が興味深いのは、上に立つ人間こそ皆に尽くすべきと考える点である。近年、このサーバントリーダーシップが注目を集めている。

　返報性の法則という心理学の言葉がある。

　これは相手にしてもらったこと、相手にされたことと同じことを相手に返そうとする心理的傾向である。例えば、相手から褒められた時、自分も相手を褒めたくなる。相手から悪口を言われたら、自分も相手の悪口を言いたくなる。

　そういったご経験はあるかと思うが、前者を好意の返報性、後者を嫌悪の返報性という。自分を褒めてくれる相手の悪口を言う、自分の悪口を言う相手のことを褒める、こういったことに大きな違和感を覚えるのは、返報性の法則の現れである。

　「私はあなたの上司なんだから、あなたは私を支援しなさい」

　「私はあなたの上司なんだから、私はあなたを支援するよ」

　どちらの言われ方をした方が、上司について行きたくなるだろうか。むろん、それは後者ではないだろうか。これも返報性の法則の働きである。
1125：名無しさん：2016/04/16(土) 16:06:16: >>1124

　自分のことを支援してくれる相手には、人は心を開く。その相手がこういったミッションを実現しようと言っているのであれば、快くその実現のために動こうとする。

　こういった返報性が働き合う信頼関係を作っていくことが、リーダーシップの核となるものであり、サーバントリーダーシップはこういった信頼関係作りを促すリーダーシップのスタイルである。

　リーダーとしての影響力を、職位や肩書きを振りかざすことで発揮する人もいれば、信頼関係を作ることで発揮する人もいる。

　独立、転職、退職などでその職位や肩書きがなくなると、部下に対していずれの影響力の発揮の仕方をしてきたかによって、元部下の反応は大きく変わる。

　私は冒頭の社長を見た時に、このサーバントリーダーシップに近いリーダーシップを発揮していると感じた。

■　好感度増す従業員自慢

　父親である先代社長は「俺についてこい！」の牽引型のリーダーだったが、2代目のこの社長は「自分にはそんなカリスマ性はないですから」と、牽引型のリーダーシップではなく、社員一人ひとりの気持ちを汲み取った経営を行っている。

　この社長は壮大なミッションを掲げているわけではないが、会社を維持存続させていくことに関しては、とても強い熱意を持っており、これが彼のミッションである。

　「自分にはカリスマ性がない、自分は社長としてはまだまだだ」。そう言って謙遜されるが、私は社長として素晴らしいリーダーシップを発揮していると感じている。

　「私はまだまだな社長なんですが、従業員は本当によくやってくれるんですよ」

　こういった従業員自慢をこの社長からよく聞く。私はこの社長の従業員自慢を聞くのが好きだ。従業員自慢ができるほどに従業員がよく動いてくれているのは、社長が従業員の心を掴むリーダーシップを発揮できている現れであろう。

　ピーター・ドラッカーはこう言っている。

　「リーダーにカリスマ性が必要とは限らない、リーダーとしてやるべきことをやっているリーダーが組織に繁栄をもたらす」

　また、著書「ビジョナリーカンパニー」では、3M、アメリカンエクスプレス、ソニー、P＆G、IBMなど18社の主要企業を対象として歴代の経営者を分析した結果、組織を大きく成長させた経営者の中には、謙虚、控え目、思慮深いという性格のリーダーが少なくないということが分かったとし、世間の注目を集めるカリスマ的なスタイルが、優れた企業を作るうえで不可欠だとは言えないと述べている。

　職人気質のベテラン従業員のために、彼のフィールドを守る。数字だけ見ればその彼を無理やり異動させてでもやめるべき事業かもしれない。しかし、従業員一人ひとりを大切にするこの優しさこそが、彼のリーダーシップの源であり、そこから生まれた信頼関係がこの会社の強みである。

■　社長の優しさが会社の強み

　その社長のこんな一言が印象に残っている。

　「そのベテランの彼はね、こっちが挨拶しても言葉では挨拶を返してくれないけど、必ずちらっとこちらを見るんです。その時、目で挨拶してくれているような気がするんです。だから、その目が見れればいいんです」

　この会社は着実に利益を積み上げているが、決して楽な状況だとは言えない。社長は目が回るような忙しさである。それでも、彼はとにかく人に優しい。

　それこそが彼の最大の強みであり、会社の強みでもある。数字には表れない会社の強さがここにある。

藤田耕司
1126：名無しさん：2016/04/16(土) 16:21:27: ブス・チビ・家庭環境複雑な女子は採用不可…紀伊國屋書店、過去に強烈な採用差別基準
Business Journal 4月16日(土)6時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160416-00010005-bjournal-soci
1127：名無しさん：2016/04/17(日) 09:32:57: 非常に残念。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500875&g=pol
山岸章氏死去＝非自民政権樹立に尽力－初代連合会長、８６歳

　初代連合会長で「非自民連立政権」の樹立に尽力した山岸章（やまぎし・あきら）氏が、老衰のため１０日死去した。８６歳だった。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会を後日開く。

　大阪市出身。金沢逓信講習所卒業後、郵便局に勤務。旧全電通（現ＮＴＴ労組）委員長、情報労連委員長を歴任した。
　労組の発言力を強化するため、旧社会党系の総評、旧民社党系の同盟など労働４団体の統一に尽力。１９８９年１１月に労働者８００万人（当時）が加入する連合を発足させ、初代会長を５年間務めた。
　連合会長時代は悲願だった非自民連立政権の樹立に奔走。自民党に属していた小沢一郎、羽田孜の両氏らが９３年６月に宮沢内閣不信任決議案に賛成し離党すると、山岸氏は社会党と小沢氏らをつなぐ仲介役となり、共産党を除く非自民勢力が結集した細川護煕政権が同年８月に誕生した。　
　山岸氏は社会、民社両党にとどまらず、細川氏や小沢氏と太いパイプを持ち、「政界仕掛け人」の異名を取ったが、小沢氏の政治手法、政策をめぐる対立の激化で、細川政権は８カ月余りの短命に終わった。後を継いだ羽田政権もわずか２カ月で倒れ、社会党が自民党などと手を組んで、村山富市政権が発足。山岸氏が目指した非自民連立政権に終止符が打たれた。
　ただ、その後、山岸氏の志を引き継ぐ形で、連合を支持母体とする政治勢力として、民主党が誕生、鳩山由紀夫政権が２００９年に政権交代を再び果たした。
　００年に勲一等瑞宝章を受章。（2016/04/15-20:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500995&g=pol
山岸氏「創成期をけん引」＝神津連合会長

　連合の神津里季生会長は１５日、初代連合会長の山岸章氏が１０日に死去したことを受け、談話を発表した。その中で「創成期の連合運動を５年にわたりけん引し、労働団体間の相互信頼を醸成された功績は極めて大きかった」と指摘。「政権交代可能な政治改革の実現で手腕を遺憾なく発揮した」と振り返った。（2016/04/15-20:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041501006&g=pol
「非自民、仲介に奔走」＝政界から山岸氏悼む声

　連合の初代会長を務め、１９９３年の非自民細川連立政権樹立に尽力するなど政治との関わりが強かった山岸章氏の死去を受け、同氏ゆかりの政界関係者から１５日、生前の業績をしのんで「日本の政治の方向性に多大な影響を与えた」（民進党の岡田克也代表）などと悼む声が相次いだ。

　山岸氏は８９年の連合結成に合わせて会長に就任。「政権交代可能な政治制度」を掲げ、「非自民・非共産」の８党・会派による細川政権誕生に向け水面下で動いた。
　当時、新生党代表幹事として山岸氏と連携した生活の党の小沢一郎代表は「山岸氏のリーダーシップがあったからこそ、歴史的な政権交代が実現した」とのコメントを発表。「今日の政治情勢を鑑みたとき、今、山岸氏ありせばという感を深くする」と、大胆な進展がみられない野党共闘に歯がゆい思いをにじませた。
　社民連代表で科学技術庁長官として入閣した江田五月元参院議長も取材に「政界の実力者だった小沢氏と地下水脈で通じ、８党・会派を結び付けた」と振り返った。（2016/04/15-22:42）
1128：名無しさん：2016/04/17(日) 09:40:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400770&g=pol
民進「支援」の文言削除＝参院選で政策協定留保－連合方針

　連合は１４日の中央執行委員会で、旧民主、旧維新両党が合流して結成した民進党への対応方針を決定した。同党との関係について「政策実現のため、連携を図る」と記すにとどめ、旧民主党時代に使っていた「連携ならびに支援を強化する」との表現から後退させた。夏の参院選に臨むに当たり、支援の根拠となる政策協定を民進党と結ぶかどうかも態度を留保した。
　対応方針から「支援を強化」の文言を削除したのは、官公労に批判的な旧維新系議員をけん制する狙いがあるとみられる。対応方針は、民進党の新綱領などについて、連合構成員の「理解浸透に一定の時間を要する」と指摘。当面は政策の検証や党側との協議を進め、理念を共有できる政党だと判断すれば、６月をめどに参院選に向けた政策協定を締結するとの道筋を示した。
　神津里季生会長はこの後の記者会見で「基本的にはこれまでと同様のスタンスで、しかしながら新しい党との関係はこれから連携を重ねていく」と述べ、民進党の出方を見極める考えを示した。（2016/04/14-19:31）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500501&g=pol
同一賃金実現へ提言＝公明

　公明党の古屋範子副代表らは１５日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、「同一労働同一賃金」の実現に向けた提言を提出した。正規雇用の６割程度にとどまっている非正規雇用の賃金について、８割程度に引き上げることを目指す内容。菅長官は「安倍晋三首相が発言している点なので、政府としても取り組んでいく」と応じた。（2016/04/15-12:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500956&g=pol
賃金格差「欧州並みに」＝加藤１億活躍相

　加藤勝信１億総活躍担当相は１５日、東京都内で記者団に、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」について、非正規労働者の賃金を正社員の８割程度に引き上げると明記する方針を示した。加藤氏は「欧州は８～９割なのに日本は６割を切っている。欧州と遜色のない水準に上げていきたい」と指摘した。（2016/04/15-19:47）
1129：名無しさん：2016/04/17(日) 10:43:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
連合の初代会長山岸章氏死去
4月15日 20時26分
連合の初代会長を務め、政界にも影響力のあった山岸章氏が、今月１０日、老衰のため亡くなりました。８６歳でした。
山岸氏は大阪府出身で、戦後、富山県の郵便局に勤務し、労働運動に参加するようになりました。
その後、大阪に移った山岸氏は、昭和５７年には全電通＝全国電気通信労働組合の委員長に就任しました。
そして、労働組合の発言力の強化を目指して労働戦線の統一を呼びかけ、平成元年に連合が結成されたのに伴い、初代の会長に就任しました。
山岸氏は政権交代の実現を目指し、平成４年に自民党の旧竹下派が分裂すると、今の生活の党の小沢代表らとも連携し、非自民連立政権の細川内閣樹立の立役者の１人となるなど、政界への影響力を発揮しました。
平成６年には連合の会長を辞任したものの、その後も旧民主党の結党に協力するなど、労働界の実力者として影響力を持ち続けましたが、最近は体調を崩して公の場には姿を見せておらず、今月１０日、老衰のため亡くなりました。８６歳でした。
連合の神津会長は、「連合はすべての働く者のための運動を推進していて、社会的に価値ある労働運動を目指した山岸さんの思いを今に受け継ぐものだ。ご冥福を心からお祈りするとともに、志を引き継ぎ、これからも連合運動の発展にまい進していく」というコメントを出しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010479101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
連合民進党への対応政策踏まえながら連携図る
4月15日 3時03分
連合は、民進党の結成を受けて、「民主党が掲げてきた理念や政策が引き継がれるか、個別に検証する」などとする対応方針を決め、神津会長は新しい政党として打ち出す政策などを踏まえながら連携を図っていく考えを示しました。
連合は１４日、中央執行委員会を開き、民主党と維新の党が合流して先月結成した民進党への対応方針を決定しました。
それによりますと、「民進党の結成の大きな理由は安倍政権の暴走に歯止めをかけることで、民意のより大きな受け皿を作ることが必要だとする点は共有できる。政策実現のため連携を図る」として、民主党のときの対応を基本的に踏襲するとしています。
一方で、「民主党がこれまで掲げてきた理念や政策が引き継がれるか、個別に検証する」としたうえで、今後の選挙で民進党が擁立する公認候補などへの対応については「これまで民主党を支援してきた立場から、内容を注視しながら推薦を進めていく」としています。
神津会長は記者会見で「民進党はまだ結党したばかりで、政策の一つ一つはこれから議論されながら決めていくと聞いている。新しい政党としての成り立ちや政策をしっかり見て、基本的にはこれまでと同様のスタンスで連携していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
民進参院選に向け連合の支援強化取り付けを
4月16日 9時37分
連合が民進党の理念や政策を個別に検証する方針を決めたことを巡り、民進党内からは新党の結成にあたって意思疎通が不十分だったという指摘も出ていて、政策などを丁寧に説明し、夏の参議院選挙に向けて支援の強化を取り付けたい考えです。
連合は、民進党との関係について１４日の中央執行委員会で「民主党がこれまで掲げてきた理念や政策が引き継がれるか、個別に検証する」などとする対応方針を決定しました。
これについて岡田代表が記者会見で、「従来から見ても、何か変わったところがあるわけではない」と述べるなど、執行部はこれまでの関係に変わりはないとする一方で、党内からは党名変更や新しい綱領を巡って連合との意思疎通が不十分だったという指摘も出ています。
こうしたなか、連合の初代会長を務めた山岸章氏が今月１０日に老衰のため亡くなり、岡田代表は「民進党の綱領は、山岸氏が連合において貫いた立ち位置と重なるものであると確信している」とする談話を発表しました。
ベテラン議員らからは、山岸氏が平成５年、非自民連立政権の細川内閣樹立に大きな役割を果たしたことを踏まえ、党勢を拡大し政権交代を再び実現するには連合との緊密な連携は欠かせないという声が出ていて、執行部は党の政策などを丁寧に説明し、夏の参議院選挙に向けて支援の強化を取り付けたい考えです。
1130：名無しさん：2016/04/17(日) 10:44:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
同一労働の賃金格差 “２０％程度まで縮めたい”
4月15日 21時11分
加藤一億総活躍担当大臣は、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みを進めている銀行の支店を視察したあと、記者団に対し、正社員と非正規労働者の賃金格差をヨーロッパの水準である２０％程度まで縮めたいという考えを示しました。
加藤一億総活躍担当大臣は、来月取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う同一労働同一賃金を実現するための具体策を盛り込むため、先進的な取り組みを進めている東京・中央区にある銀行の支店を視察しました。
そして、担当者から、正社員や非正規労働者にかかわらず、職務階級が同じであれば同じ基本給を支払う一方、転勤や時間外労働の有無などに応じて賞与や退職金、それに複利厚生に差をつけていることなどの説明を受けました。
このあと加藤大臣は記者団に対し、「非正規労働者の働き方がきちんと評価されているのかというのが問題意識としてある」と述べたうえで、時給換算で４０％程度となっている正社員と非正規労働者の賃金格差を、ヨーロッパの水準である２０％程度まで縮めたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
同一労働同一賃金 “欧州の事例参考に”
4月13日 18時15分
同じ仕事に対して同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の実現に向けた有識者による検討会が開かれ、同一の仕事であっても、賃金を上乗せするヨーロッパの事例なども参考に、具体的な導入方法を検討すべきだといった意見が出されました。
同じ仕事に対して同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の導入を目指す安倍総理大臣の指示を受けて、有識者による検討会の２回目の会合が開かれ、同一労働同一賃金が浸透しているヨーロッパ諸国と日本の現状などについて、意見が交わされました。
この中では、ドイツとフランスでは、産業別に賃金や労働条件が労使の間で基本的に決められていることや、個別の企業ごとに柔軟に賃金の上乗せが行われていることなどが説明されました。
出席者からは、「ヨーロッパは、仕事の内容に応じた『職務給』が、日本では、能力に応じた『職能給』が中心で賃金体系が異なると言われているが、ヨーロッパでも学歴やキャリアに応じて賃金に差を設けている」といった指摘が出されました。
また、「ヨーロッパでも、個別に行われている上乗せの賃金や手当を参考にすべきだ」などと、同一の仕事であっても、賃金を上乗せするヨーロッパの事例なども参考に、具体的な導入方法を検討すべきだといった意見が出されました。
政府は、検討会での議論も踏まえ、来月取りまとめる、一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」で具体化に向けた方向性を打ち出したいとしています。
検討会の委員で、東京大学の水町勇一郎教授は、会議のあと、記者団に対し、「ヨーロッパと日本で、どこが違うのか、共通性があるのはどこかを吟味したうえで、日本で取り入れられるところがあれば、積極的に取り入れて、法改正につなげていくべきだ。あまり、賃金制度や雇用慣行の違いを強調しすぎないことが大切だ」と話していました。
1131：とはずがたり：2016/04/18(月) 13:08:35: 仁和寺は好きな寺だっただけに残念だ。。

仁和寺元料理長、３４９日連続勤務でうつ　過労認め賠償
http://www.asahi.com/articles/ASJ4F6JVPJ4FPLZB01Q.html
2016年4月13日20時51分

　長時間労働で抑うつ神経症を発症したとして、世界遺産・仁和寺（にんなじ、京都市右京区）が境内で運営する食堂で働いていた元料理長の男性（５８）＝同市北区＝が、同寺に慰謝料など約４７００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「業務は著しく過重だった」として、寺側に約４２５０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は２００４年から宿泊施設「御室（おむろ）会館」の食堂に勤務。０５年からは料理長として働いていたが、１１年以降、時間外労働が月１４０時間を超えるのが常態化し、月約２４０時間に及ぶこともあった。１１年は３５６日出勤し、そのうち３４９日は連続して勤務していた。男性は１２年に抑うつ神経症を発症し、同年から休業している。

　堀内裁判長は、過重な業務がなければ、抑うつ神経症を発症することはなかったと指摘。寺が労務管理体制を整え、業務量を調整したり人的体制を充実させたりして、男性の業務が過重にならないようにする義務があったと結論づけた。

　判決後、男性は「病気になり、働けなくなったのはショックだった。寺側には謝罪してほしい」と語った。

　仁和寺は「主張が認められず残念。判決文を精査し、今後の対応を決めたい」とする談話を出した。
1132：名無しさん：2016/04/20(水) 22:06:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00046549-jbpressz-bus_all
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本
JBpress 4月11日(月)6時10分配信

　米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。

■　FRBが利上げを常に意識している理由

　米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。

　米国の最低賃金には連邦制度と州制度があり、労働者に有利な方が適用される。連邦制度における最低賃金は現在7.25ドル（約812円）だが、大都市においてこの賃金で労働者を雇うことは現実的に難しい。全米各地の大都市では、最低賃金を15ドルにする動きが進んでおり、カリフォルニア州の決定もこれに沿った形となっている。

　さらに極端なケースでは、スイスのように最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという国民投票を行った国もある。結果は否決だったが、現実問題として、これに近い水準の賃金がないと生活できないくらいスイスの物価は高い。

　米国ではこのところ景気減速懸念が高まっているが、これまで続いてきた高成長に翳りが見えているというレベルの話であり、経済の基礎的な状況は良好である。企業は労働者の確保に苦慮しており、人件費には上昇圧力がかかっている。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、慎重なスタンスを示しつつも、利上げを常に意識しているのは労働市場の逼迫によるインフレを懸念しているからである。

　カリフォルニア州は規模が大きく、全米各地に対する影響が大きい。同州が最低賃金の引き上げを決定したことで、全国的に賃金上昇が加速する可能性がある。

　一方、日本は人手不足が続いているにもかかわらず、賃金は下落したままである。労働市場がタイトになれば、人件費は高騰するはずだが、日本ではなぜかその兆候が見られないのだ。

■　日本は完全雇用なのに賃金が上がる気配はない

　総務省が発表した2月の失業率は3.3％と、現在の日本は、ほぼ完全雇用に近い状況となっている。失業率はリーマンショック後に上昇したが、その後は一貫して低下が続いており、企業は人員の確保に苦労している。

　人手不足なら賃金が上がるのが普通だが、日本では上がるどころかむしろ下がっている。厚生労働省が発表した2015年の実質賃金はマイナス0.9％となっており、賃金の下落はこれで4年連続となった。物価の影響を考慮しない名目賃金も横ばいが続く。

　人手不足にもかかわらず賃金が上昇しないというのは不思議なことだが、その原因は、労働市場の構造にありそうだ。日本は過去10年間GDP（国内総生産）がほとんど増えておらず、経済は基本的に横ばいである。経済が拡大しなければ、労働力に対する需要は増えない。
1133：名無しさん：2016/04/20(水) 22:07:34: >>1132

　しかも日本の場合には、若年層人口の減少から、若い労働力の減少が著しい。日本の労働力人口の総数は、過去10年間であまり変わっていないのだが、25～35歳の労働力人口は2割も減少した。さすがに2割も減ってしまうと、企業が若者を確保することが難しくなってくる。

　サービス業の多くは、若年層の労働力を必要としている。経済全体としては横ばいだが、ニーズが高い仕事に合致する労働者が減少していることから、慢性的な人手不足が発生している。つまり現状の人手不足は好景気によるものではないと考えるべきだろう。

　理由はともかくとして、人材が不足しているのなら賃金が上がりそうなものだが、そのような気配はない。その理由は、シニア世代と女性が労働市場に大量に参入し、賃金を抑えているからである。

　65歳以上の労働力人口は、過去10年間で、男性は約40％、女性は約50％も増加した。若者が2割も減っているのとは対照的である。これらの労働力は、パートタイム的な形態が多いと考えられ、労働コストは正社員に比べて安い。「正社員の若者の減少分を低賃金の高齢者や女性が補う」という構図が見て取れる。

■　無理に賃上げしてもインフレを招くリスクが

　これに加えて日本の雇用環境も大きく影響している。日本では、法制度上、原則として正社員を解雇することができない。企業が新しいビジネスを行うには、新しい人材が必要だが、その際、人を入れ替えるということは現実的に難しい。人を減らさないまま、新規の雇用を抱えてしまうため、人件費に対しては常に抑制圧力が働く。この結果、完全雇用であるにもかかわらず、賃金が下落するという状況になったと考えられる。

　安倍政権は3年連続で財界に賃上げを要請しているが、思ったような効果は得られていない。企業は人を減らさずに総人件費を抑制しようとするため、賃上げを抑制してしまうのだ。このような状況で無理に賃上げを実施しても、所定の利益を確保するため企業は値上げに踏み切る可能性が高く、インフレを誘発するだけで終わってしまうだろう。
1134：名無しさん：2016/04/20(水) 22:09:17: >>1133

　値上げできない企業は下請けへの値引き圧力を強める可能性が高く、今度は下請け以下の企業で、賃金の抑制効果が働いてしまう。

　これは日本の産業構造そのものの問題であり、これを変革しない限り抜本的な改善は難しい。

　失業率の低下と賃金上昇という健全なプロセスを実現するには、経済成長を実現するしかないが、現在の日本の状況では難しいだろう。

　日本は女性の労働市場への参加率が低く、理屈の上では、まだ労働市場への供給余力が残っている。コストの安い労働力の流入が続くことになれば、賃金が上がらないという現在の状況も同様にしばらく継続する可能性が高い。　

■　中国人「爆買い」は日本の物価の安さの裏返し

　このようにして日本は、知らず知らずのうちに、主要国の中で最もコストの安い国に変貌しつつある。米国では大卒の初任給が40万円を超えることも珍しくないことを考えると、皮膚感覚としての物価はすでに日本の2倍である。こうした状況はアジアでも同じである。

　タイなど東南アジアの国々は、かつては物価が安いというイメージがあった。実際、年金生活者の中には、物価の安さに惹かれてタイなどへの移住を決断した人もいる。

　だが東南アジア各国は、急激な経済成長によって物価も急ピッチで上昇した。例えばタイの消費者物価指数はここ10年で1.5倍近くに上昇している。タイの都市部において、ちょっとした昼食代が1000円を超えることは珍しくなく、もはや日本と変わらない水準だ。物価が安いことを前提に移住した年金生活者の中には生活が破たんする人も出てきているという。

　消費が振るわない日本にとって、爆買いにやって来る中国人観光客は小売業にとって頼みの綱だが、これも日本の物価の安さの裏返しともいえる。彼等が日本に積極的にやってくるのは、日本での買い物そのものにブランド的な価値を見出しているということもあるが、物価が安いことも魅力の1つとなっている。

　日本人はこれまで自国のことを「付加価値が高い国」と認識してきたが、この状態が続けば、こうした認識もそろそろ見直す必要が出てくるかもしれない。コストが安いことを逆に生かせば、それは1つの戦略ということにもなるだろう。だが付加価値が低くなれば、日本人全体におけるグローバルな購買力は低下し、相対的な豊かさは享受できなくなってしまう。

　日本は今後も先進国として高付加価値を目指すのか、逆に低コストを利用すべき立場なのか、そろそろ決断する時期に来ているのかもしれない。

加谷珪一
1135：名無しさん：2016/04/23(土) 13:55:21: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042100894&g=pol
残業削減「欧州並みに」＝自民、１億総活躍で提言

　自民党は２１日、１億総活躍推進本部の会合を開き、残業時間を欧州諸国並みの水準に削減することや、保育・介護士の処遇改善などを柱とする提言案をまとめた。政府が５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」や夏の参院選の同党公約に反映させたい考えだ。
　提言案は、長時間労働の是正が生産性向上につながると指摘。週４９時間以上働く労働者の割合が欧州諸国では１割なのに対し、日本は２割と相対的に高いため、残業時間を「欧州諸国と遜色ない水準」まで減らすよう求めた。
　正規労働者と非正規労働者の賃金格差の解消に向け、欧州諸国並みに格差を縮小することを当面の目標に掲げた。また、返済不要な給付型奨学金の創設検討も求めた。（2016/04/21-20:02）
1136：名無しさん：2016/04/23(土) 16:01:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160422/k10010494581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
正規・非正規で賃金差容認の事例指針作成検討へ
4月22日 20時50分
同一労働、同一賃金の実現に向けた政府の有識者検討会で、職務内容に関連する基本給など、正社員と非正規労働者の賃金に差を設けることが認められる事例が示され、検討会では今後、差を設ける際のガイドラインの作成に向けた検討を進めることにしています。
２２日の会合で、委員を務める東京大学の水町勇一郎教授は正社員と非正規労働者との間で、賃金や待遇に差をつけることが認められる事例について、基本的な考え方を示しました。
それによりますと、職務内容に関連する基本給や職務手当、勤続期間に関連する退職金や企業年金、それに生活保障的な家族手当や住宅手当などは合理的な説明がつくため、差を設けてもよいとしています。
一方、通勤手当、病気による休業、それに社内食堂の利用などは基本的に同じであることが求められるとしています。
出席者からは「賃金や待遇を細かく分けて説明できるよう透明性を高める必要がある」という意見の一方、中小企業にとっては大きな負担になる可能性もあるという指摘も出されました。
検討会では水町氏が示した考え方も参考に、正社員と非正規労働者との間で、賃金や待遇に差を設ける際のガイドラインの作成に向けた検討を進めることにしています。
1137：名無しさん：2016/04/30(土) 11:48:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042900169&g=pol
「暮らしの底上げ」訴え＝連合系メーデーに４万人

　連合主催の第８７回メーデー中央大会が２９日、東京・代々木公園で開かれた。主催者発表で約４万人が参加。「暮らしの底上げを実現しよう」をスローガンに、格差是正などを訴えた。
　連合の神津里季生会長は、安倍政権の経済政策に関し、「金融緩和に依存したアベノミクスの限界は明らかになっている」と指摘。ただ、同一労働同一賃金や保育士の処遇改善に向けた取り組みについては「国の根幹を支えているのは労働者であり、この大切さにようやく政府・与党も気付いた」と評価した。
　政府代表の塩崎恭久厚生労働相は、安倍内閣が推進する働き方改革について「次の３年間の最大のチャレンジだ。長時間労働の削減などを確実に進めていく」と理解を求めた。政党として唯一招待を受けた民進党の岡田克也代表は「中間層の厚みのある社会をつくる中で持続的な経済成長を実現したい」と訴えた。

　式典では、「全ての働く者の『底上げ・底支え』『格差是正』の実現を図る」などとしたメーデー宣言を採択。夏の参院選での組織内候補の勝利に向け、総力を挙げて取り組むとの特別決議も行った。（2016/04/29-12:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600296&g=pol
故山岸章氏に従三位

　政府は２６日午前の閣議で、１０日に死去した山岸章元連合会長を従三位に叙することを決めた。山岸氏は生前、勲一等瑞宝章を受けている。（2016/04/26-11:27）
1138：チバＱ：2016/05/05(木) 18:40:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000522-san-soci
幻覚で急ブレーキ、眠らずハンドル握る…　トラック運転手が過酷労働の実態を吐露
産経新聞 4月30日(土)11時30分配信

幻覚で急ブレーキ、眠らずハンドル握る…　トラック運転手が過酷労働の実態を吐露
あるドライバーの勤務サイクル（写真：産経新聞）
　西日本に本社を置く大手運送会社で働く５０代のベテラン運転手の男性は関西の営業所から首都圏の営業所への配送を担当している。３日かけて１往復の乗車をこなすが、その勤務実態からは、法令を無視した過酷さばかりが浮かび上がる。

　男性によると、１日目の午後に出勤し、大型トラックに荷物を自ら積み込む。会社は表向き、「夕方に来ればいい」と指示しているが、それでは荷役が間に合わないため午後３時ごろには出社しているという。

　荷積みが終わった同８時すぎ、営業所を出発。休憩を取りながら運転を続けるが、高速道路を走行中には、路面に残る不自然なブレーキ痕を見ると、朦朧（もうろう）とした状態で運転し、幻覚で急ブレーキをかけた経験を思いだすという。

　首都圏の営業所に到着するのは、翌朝６時ごろ。しかし、すぐには眠れない。荷降ろし作業が待っているためだ。仕事から解放されたのは午前９時ごろだ。

　厚生労働相告示では、始業からの拘束時間は１６時間を限度とし、次の始業まで連続８時間の休息が必要だ。しかし男性は１９時間にわたり拘束。さらに終業から６時間後の午後３時に２日目の勤務が始まる。

　約６時間かけて帰り便の荷物を積み込み、午後９時すぎに出発する。速度のリミッターで時速９０キロまでしか出ないため、男性は「前方の車１台ごとに追い越せるかどうか考えてしまい、かなり疲れる」と話す。

　日付が変わって３日目の午前中、途中の営業所に立ち寄って荷物を降ろす。拠点とする営業所に戻るのは午後１時ごろ。長い乗務が終わった。「５０歳をすぎてから特に体力的にきつい」とこぼす。

　次の日は休みではなく、午後３時ごろには出勤しなければならない。丸一日休みなのは月に１～２回だけ。同僚が急用などで休む場合、本来なら会社が協力会社から運転手を派遣してもらうべきだが、男性がそのまま眠らずにハンドルを握ったこともある。「人間を絞りすぎだと思う。現場の過酷さは皆分かっているが、どうしようもない」

　業歴２５年で給料の総支給額は四十数万円。若手のドライバーは減っている。男性は「長時間労働の改善は会社レベルでは無理。国民生活を陰で支えているのが運送業界だということを広く理解してもらうことで機運が盛り上がってほしい」と話している。
1139：名無しさん：2016/05/13(金) 00:11:46: http://blogos.com/article/172810/
週刊文春2016年04月21日 12:02
非自民政権樹立の立役者労働界の“ラスボス”逝く

「労働界の荒法師」と呼ばれた初代連合会長、山岸章氏が86歳で亡くなった。1993年の非自民連立政権誕生をはじめ、政界に大きな影響を与え続けた労働界の“ラスボス”だった。

　大阪市生まれの山岸氏は20歳の時、全逓富山地区本部執行委員を振り出しに労働運動をスタートした。「俺が富山で名をあげたのは徹底的な共産党つぶしだった」と本人が振り返っていたように反共・現実路線は一貫していた。

　日本電電公社の労組、全電通の幹部となると、三木内閣時代のスト権ストで公労協代表幹事として労働側のスポークスマンに。82年には全電通委員長となる。NTT民営化とバブル経済で全電通の財政は潤沢で、当時を知る労組幹部は「カネの面では自治労、日教組といえども山岸全電通にはかなわなかった」と懐かしむ。NTTの賃上げでは、山岸氏が首を縦に振らない限り妥結しないとあって、経営側はだんまりを決め込む。

「政治部好きの山岸氏が妥結前日、記者に金額、妥結の時間まで説明し、その通りになっていた」（同前）

　民間労組と官公労、総評と同盟が合体した連合発足にあたっては会長を狙ったが、アクの強い山岸氏への拒否反応は出身母体の総評で強かった。山岸氏は密かに頭を下げて回り、全電通と兄弟組合の全逓トップが「血は水より濃い」と支持に回ったことで大勢が決した。

　念願の連合会長となると「政界再編の起爆剤になる」と号令を発し、社会党に何度も現実路線への転換、民社党との合流を呼びかけたが不発に。業を煮やした山岸氏は自民党との接触を深め始める。そして小沢一郎氏とともに細川政権をつくった時、山岸氏は「首相官邸が自分の家になった」と手放しで喜んだ。

　だが、当時の非自民政権の中心人物、公明党の市川雄一書記長と折り合いが悪く、社会党の村山富市委員長とも疎遠だった。自民、社会、さきがけ3党による村山政権の誕生には「社会党左派のクーデターだ」と憤慨したが、山岸氏の時代は終わっていた。

　最近の連合に「賃上げを官邸にやってもらうなんて、もってのほか。政権交代で民主党べったりになった。俺なら自民党ともうまくやっていた」と苦言を呈すなど山岸節は変わらなかった。反共路線を、亡くなるまで変えなかった山岸氏にとって、共産党との選挙協力にのめりこむ民進党も歯がゆかったに違いない。
1140：名無しさん：2016/05/14(土) 13:16:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051301028&g=pol
同一賃金、１９年度から運用＝「１億プラン」原案

　政府が「１億総活躍社会」実現に向けて策定する中長期の工程表「ニッポン１億総活躍プラン」の原案が１３日、判明した。雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」について、２０１８年度までにガイドライン（指針）を策定し、１９年度に制度の運用を開始すると明記した。同プランは３１日に閣議決定する見通し。
　原案は前文で、１億プランについて「子育てや社会保障の基盤強化によって経済を強くするという新たな経済社会システムづくりに挑戦する究極の成長戦略」と位置付けた。その上で、同一労働同一賃金などの課題に取り組むとしている。
　指針は、正社員と非正規労働者の賃金格差が許されるケースについて詳細な具体例を示すもので、企業の労務担当者などが参考とする。指針策定と並行して、１８年度中に労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３改正案の国会提出も目指す。（2016/05/13-19:55）
1141：名無しさん：2016/05/15(日) 11:13:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
厚労相地震の被災地で雇用確保を経団連に要請
5月13日 16時24分
塩崎厚生労働大臣は、１３日経団連を訪れて幹部と会談し、熊本地震の被災地で企業活動や雇用への影響が懸念されているとして、職を失った被災者や、被災した新卒者を対象にした求人を積極的に行うなど、雇用の確保への協力を求めました。
この中で、塩崎大臣は「熊本地震の被災地では、企業によっては全面操業休止というところもあり、雇用の問題を懸念している。関係企業や取引先で雇用機会を失うことがないよう、ぜひご協力をお願いしたい」と述べました。
そして、塩崎大臣は、職を失った被災者や、被災した新卒者を対象にした求人を積極的に行うことや、非正規労働者の雇用の安定への配慮、それにボランティア活動の要請が高まっているとして、「ボランティア休暇」の活用を促進することなどを求める要請書を手渡しました。
これに対し、経団連の幹部は「できるだけのことをしていきたい」と述べました。
要請のあと、塩崎大臣は記者団に対し、「経団連としても全面的に協力してくれると思っている。ハローワークでも、できるかぎりの対応を取っていきたい」と述べました。
1142：とはずがたり：2016/05/16(月) 13:22:40: 元社員：「過酷研修で障害」サニックス提訴広島地裁支部
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%85%83%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%80%8c%e9%81%8e%e9%85%b7%e7%a0%94%e4%bf%ae%e3%81%a7%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e3%80%8d%e3%82%b5%e3%83%8b%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b9%e6%8f%90%e8%a8%b4-%e5%ba%83%e5%b3%b6%e5%9c%b0%e8%a3%81%e6%94%af%e9%83%a8/ar-BBt5oP5?ocid=iehp
毎日新聞
5 時間前

　過酷な新入社員研修で障害が残ったとして、太陽光発電設備施工などを手掛ける「サニックス」（福岡市、宗政伸一社長）を相手取り、元社員の男性（５０）＝広島県福山市＝が約２２００万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁福山支部に起こした。２４キロを歩かせ、集団の一人でも脱落すれば連帯責任を問われるなどの内容。福山支部での弁論で男性側は「無理なプログラムを強制し、安全配慮義務を怠った」と主張し、会社側は「無理な要求はしていない」と争う構えをみせている。

　提訴は１月２８日付。訴状などによると、男性は２０１３年８月に入社し、福岡県宗像市の同社研修センターで約１０日間の新人研修に参加した。研修は営業などに関する座学のほか、１０人ごとの班が一定速度で長距離を歩く「歩行訓練」が繰り返された。終盤には「サニックススピリッツ」と銘打たれ、２４キロを４時間で歩く訓練が課された。

　男性は２回の歩行訓練で両脚を痛めていたが、会社側から「一人でも脱落すれば班全体が失格」「クリアできない人間はうちに要らない」などと言われ、同僚に迷惑を掛けることや解雇を恐れて訓練を続けた。２４キロを完歩したが、症状が悪化。両膝関節挫傷などと診断され、関節可動域が狭まる障害が残ったとしている。男性は障害のため休職し、１４年に退社した。

　当時４８歳で体重が１００キロ近くあり、男性側は「無理な運動をさせれば負傷する可能性が高いことを十分認識していたにもかかわらず、（会社は）無理なプログラムを組んだ」と指摘。研修に医療職を配置せず、男性が訓練の中断を訴えても認められず、安全配慮義務を怠ったと主張している。

　サニックス側は弁論で「（男性から）膝と足首が痛いとは聞いたが、捻挫などの負傷の訴えはなかった。サニックススピリッツには参加の意思を確認しており、強制はしていない」などと反論している。同社は取材に対し、「係争中であり、コメントは差し控える」としている。【真下信幸】
1143：とはずがたり：2016/05/30(月) 10:27:01: ＜参院選宮城＞県電力総連は態度保留
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3679
1144：とはずがたり：2016/06/02(木) 22:35:25: 住化労組の意向はなんなんだ？

2016.6.2 21:14
【２０１６参院選】
連合「三重苦」…民進党の支持率低迷　一部産別も離脱　野党統一名簿も頓挫
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1388412245/1460

　連合は４月、民進党と「連携を図る」との対応方針を決め、旧民主党時代の「支援を強化する」との表現を修正。格下げに映る対応は波紋を呼んだ。ただ参院選では、民進党から大量の組織内候補を擁立。政策協定の締結を前提とした共闘は既定路線といえる。

　連合は平成２５年参院選で組織内候補の当選は６人にとどまった。今回こそ当選者を増やし、影響力の拡大を狙うが、問題は「二大政党が拮抗（きっこう）しなければいけない」（神津氏）はずの民進党支持率の低さだ。各社の世論調査でも支持率は１０％以下で、民主、維新両党の合併効果は薄い。

　連合は、比例票を効率的に獲得するため、野党各党による統一名簿構想を後押しする。神津氏は２日の会見で「受け皿はより強固なものがいい。思いが共有する方々が団結し、壁を乗り越えてほしい」と強調。民進党の岡田克也代表も５月末、社民、生活両党に統一名簿の検討を打診した。

　だが、岡田氏が想定していた「民進党・市民連合」の名称が法律上使えないことが分かり、岡田氏は２日、記者団に事実上の断念を表明。連合とすれ違いばかりが目立つ。

　連合の足元も揺れている。住友化学など大手化学各社の労組でつくる「全国化学労働組合総連合」（化学総連）が５月末、連合からの離脱を決めた。「独自に政策提言したい」との理由だが、産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めて。組合員約４万６千人を抱える化学総連の離脱は、連合の集票力にも響きかねない。

　さらなる難題は、３２ある改選１人区で、共産党を含めた野党４党の統一候補の擁立が完了したことだ。

　「非自民・非共産」を掲げる連合は、改選数２以上の複数区を含め４１選挙区で推薦を決めたが、共産党系候補に一本化した香川選挙区は自主投票の公算。神津氏は会見で「（共産党と）手を組むことはあり得ない」と明言し、連合本部からも地方組織に「共産党系とは口をきくな」と異例の指示も飛ぶ。

　決戦を前に、不安要素が絶えない連合。古賀伸明前会長は昨年１０月の講演で「今のままでは、組織内候補は半分落ちる。民主党は頼りない」と語っていた。どことなく、古賀氏の予言が的中する気配が漂っている。（岡田浩明）
1145：とはずがたり：2016/06/02(木) 22:36:27: 化学総連、連合離脱へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042500644&g=eco

　大手化学メーカー各社の労働組合から成る全国化学労働組合総連合（化学総連、組合員数約４万６５００人）が、連合からの離脱に向けて調整していることが２５日分かった。産業別の労組全体が連合を抜ければ、１９８９年の連合発足以来初とみられる。連合側は離脱しないよう説得を続けている。
　化学総連は７８年９月の結成。住友化学や三井化学、昭和電工など２０組合と準加盟２組合で構成される。化学総連事務局は「独立することで弱体化した組織の強化を図りたい」と説明している。（2016/04/25-17:16）
1146：名無しさん：2016/06/04(土) 20:25:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010543441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
民進と連合参院選に向け政策協定で合意
6月2日 4時15分
民進党と連合は夏の参議院選挙に向けて、非正規労働者の正社員への転換促進や、長時間労働の是正などの実現に重点的に取り組むとした政策協定で合意し、連携を強化していくことにしています。
民進党と連合がこのほど合意した政策協定によりますと、安倍政権について、「雇用と労働の劣化や、貧困や格差の拡大が顕在化するなか、多くの国民が疑問を持ち、危機感を募らせている」と批判しています。そして、「民進党が『一強政治』からの脱却を求める国民の思いの受け皿となることが、極めて重要だ」としています。

そのうえで、重点政策として、非正規労働者の正社員への転換促進や、長時間労働の是正、雇用における男女平等や女性活躍の推進、医療・介護・保育の分野で働く人の処遇改善などを推進するとして「重点政策の実現に向けて、連合は民進党を全面的に支援する」としています。

民進党の岡田代表と連合の神津会長は２日会談して、こうした内容の政策協定に正式に署名し、夏の参議院選挙に向けて連携の強化を確認することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010544091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
民進党と連合参院選に向けて政策協定結ぶ
6月2日 19時12分
民進党と連合は、夏の参議院選挙に向けて、非正規労働者の正社員への転換促進や長時間労働の是正などの実現に重点的に取り組むとした政策協定を結び、連携を強化していくことを確認しました。
民進党の岡田代表と連合の神津会長は、２日、東京都内のホテルで会談し、政策協定を結びました。
それによりますと、安倍政権について、「雇用と労働の劣化や貧困や格差の拡大が顕在化するなか、多くの国民が疑問を持ち、危機感を募らせている」と批判しています。そして、「民進党が『一強政治』からの脱却を求める国民の思いの受け皿となることが極めて重要だ」としています。そのうえで、重点政策として、非正規労働者の正社員への転換促進や長時間労働の是正、雇用における男女平等や女性活躍の推進、医療・介護・保育の分野で働く人の処遇改善などを推進するとして、「重点政策の実現に向けて連合は民進党を全面的に支援する」としています。
会談のあと、民進党の岡田代表は記者団に対し、「しっかりとした合意ができたので、連合の皆さんの支援を頂いて参議院選挙を戦い抜いていきたい」と述べました。
連合の神津会長は記者会見で、「さらに連携を積み重ね、安倍政権の数の横暴や社会保障がどうなってしまうのかという危機感のもとに、参議院選挙を戦っていく」と述べました。
また、会談で、岡田氏は、野党や連合の一部から比例代表での競合を避けるため野党の統一名簿を作るべきだという声が出ていることについて、有権者が混乱するなどとして、実現は困難だという考えを示しました。
1147：名無しさん：2016/06/05(日) 00:33:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060200665&g=pol
連合、参院選で民進全面支援＝政策協定を締結

　連合は２日、７月の参院選に向けた総決起集会を東京都内で開き、神津里季生会長と民進党の岡田克也代表が、選挙協力の前提となる政策協定に署名した。協定は、正規・非正規労働者の賃金格差解消や長時間労働の是正などの重点政策を掲げ、これらを実現するため「連合は民進党を全面的に支援する」と明記した。
　連合は４月、民進党に対し「連携を図る」との対応方針を決定。旧民主党時代の「支援を強化する」との表現から後退させ、政策協定を結ぶかどうかについても態度を留保していた。参院選に各産別労組の組織内候補を擁立するに当たり、態度を明確化した。　
　岡田氏は集会後、記者団に「しっかりとした良い合意ができた。この合意を前提に、連合の支援で参院選を戦い抜いていきたい」と語った。
　神津氏と民進党の枝野幸男幹事長らは同日夕、東京・有楽町でそろって街頭演説を実施。枝野氏は「連合の全面的支援を頂き、普通の人の暮らしが良くなる政治をつくり上げるため戦う」と訴え、神津氏も「数の力にものを言わせる誤った政治を変えていこう」と呼び掛けた。（2016/06/02-19:42）
1148：名無しさん：2016/06/08(水) 20:34:43: https://twitter.com/NUGWNambu/status/740194676288823296
全国一般労働組合東京南部
?@NUGWNambu
日本棋院職員労組のスト決起集会は、組合員の思い思いのスピーチが続きました。折しも和田紀夫理事長が組合員の後を隠れるように通り、「理事長は団交に出席しろ」「説明責任を果たせ」という声が響き、組合員の団結を示すことができました。
1149：名無しさん：2016/06/12(日) 08:48:40: http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-4623.php
四分五裂する労組「連合」
化学総連に続いて「金属労協」も離脱

「コメントは、次回の会見でしたい」

　民進党最大の支持母体、日本労働組合総連合会（連合、組合員数約六百八十万人）が五月十九日に開いた定例記者会見。会長の神津里季生は、記者から全国化学労働組合総連合（化学総連、組合員数約四万六千五百人）の連合離脱方針について聞かれ、苦悶の表情を浮かべた。しかしこの時、神津がさらに大きな懸案に悩んでいたことは、ほとんど知られていない。

　参院選を間近に控え、自動車、電機、鉄鋼、造船・重機などの大手製造業の労組で構成される、組合員数約二百万人の全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）が、内々に連合との政治協力解消を決めたのだ。金属労協に所属する五労組（自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線）も連合離脱の動きを見せ始めた。背景には、金属労協にとって宿敵である共産党と民進党が手を組んだ、いわゆる「民共合作」への並々ならぬ抵抗がある。金属労・・・
1150：名無しさん：2016/06/15(水) 20:54:41: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
厚労相最低賃金引き上げに期待感示す
6月14日 12時44分
塩崎厚生労働大臣は記者会見で、１４日から厚生労働省の審議会で議論される最低賃金の目安について、政府が年率３％程度引き上げることなどを政策目標に掲げたことを踏まえ議論を進めてほしいとして、引き上げに期待感を示しました。
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金を巡って、経済団体や労働組合などの代表が委員となっている厚生労働省の審議会は１４日から、議論を始め、来月にもことしの目安を示すことになっていて、経営者側が去年に続いて、どこまで引き上げを認めるかが焦点になっています。
これについて塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、先月閣議決定された政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「骨太の方針」で、最低賃金を年率３％程度引き上げ、全国平均で時給１０００円とする政策目標を掲げたことに触れ、「新しい政策をよく踏まえたうえで、成長と分配の好循環の実現に向けて議論を深めてもらいたい」と述べ、引き上げに期待感を示しました。
また塩崎大臣は「最低賃金の引き上げには生産性の向上が必要だ。経済全体の底上げや暮らし全体の底上げを同時に達成するために、中小企業支援なども合わせてやっていかなければならない」と述べました。
1151：とはずがたり：2016/06/19(日) 19:47:12: ワタミだけではない。介護・保育でも労組結成　労組は何ができるのか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20160619-00058992/
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
2016年6月19日 12時47分配信

6月16日、ワタミでユニオンショップ協定（特定の組合に企業の従業員をすべて加盟させる組合と会社との約束）が結ばれたというニュースが報道された。ワタミでは労働法違反や過労死事件が起き、労働環境が問題視されてきた。権利行使の上で、労働組合は不可欠だ。今回の労組結成はワタミの職場の改善につながるものと期待されている。

だが実は、今回のワタミのようにユニオンショップ協定を結ばなくとも、労働組合の権利は行使できる。ちょうど同日には、介護・保育業界で「介護・保育ユニオン」が発足した。こちらは企業ごとではなく、介護・保育業界の労働者ならだれでも参加できる。

保育園や介護現場における人手不足や低賃金、利用者の虐待の問題が大きく取り上げられている。介護・保育の分野でも労働法の権利行使を支える、ユニオンの取り組みの必要性は高まっているのである。

とはいえ、労働法の権利を行使するための労働組合も、その活動内容はなかなか一般にはわかりにくい。そこで本記事では、労働組合（ユニオン）が、介護・保育の現場でユニオンがどのようなことができるのかを解説しよう。…
1152：名無しさん：2016/06/19(日) 21:06:31: ワタミだけではない。介護・保育でも労組結成　労組は何ができるのか？
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
2016年6月19日 12時47分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20160619-00058992/
1153：とはずがたり：2016/06/28(火) 22:15:27: 1855 名前：チバＱ[] 投稿日：2016/06/28(火) 20:19:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160628-00000035-asahi-soci
霞が関でも労働組合離れ加速　外務省や文科省では消滅
朝日新聞デジタル 6月28日(火)14時43分配信

霞が関でも労働組合離れ加速　外務省や文科省では消滅
省庁間でばらつきがある労働組合の組織率
　国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。

■１０年前は６割を超えていた組織率

　国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。

　厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。

　０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記長は「出先機関の管理職になって一度、組合を離れた職員が組合に復帰しない例や、新卒者に加入してもらえないケースが増えた。組合への理解を深めていかなければ」と話す。
1154：名無しさん：2016/07/09(土) 22:50:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010588071000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
飲み会後の事故は労災最高裁が認める判決
7月8日 19時06分
会社の飲み会から仕事に戻る途中の事故で亡くなった社員の妻が起こした裁判で、最高裁判所は「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として労災と認める判決を言い渡しました。飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、事情によっては救済される可能性が出てきました。
６年前、福岡県苅田町でワゴン車が大型トラックに衝突し、ワゴン車を運転していた３４歳の会社員の男性が死亡しました。
男性は上司から会社の歓送迎会に誘われ、忙しいため断りましたが、再び出席を求められたため酒を飲まずに過ごし、同僚を送って仕事に戻る途中で事故に遭いました。
労災と認められなかったため妻は国に対して裁判を起こしましたが、１審と２審は「自分の意思で私的な会合に参加したので労災ではない」として退けられ、上告しました。
８日の判決で、最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は、当日の男性の行動は上司の意向を受けたもので、会社からの要請といえると指摘しました。
さらに、歓送迎会は上司が企画した行事だったことや、同僚の送迎は上司が行う予定だったことを挙げ、「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として、１審と２審の判決を取り消し、労災と認めました。
飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、８日の判決は事情によっては救済される可能性を示すものとなりました。
福岡労働局「判決に沿って速やかに手続き」
最高裁判所の判決について福岡労働局労災補償課は「国側敗訴の判決が言い渡されたので、判決の趣旨に沿って速やかに手続きを進めたい」というコメントを出しました。
原告「働くお父さんの励ましに」
男性の妻は「このような判決を受けまして心よりほっとしています。『勤務中』というひとくくりの中にも多種多様な仕事、内情があります。今回、労災と認められることができ、少しでも多くの働くお父さん、それを支える家族への励ましになれることを望んでおります」と話しています。
遺族がつづった思い
亡くなった男性の妻はＮＨＫに寄せた手記の中で、訴えを起こした思いをつづっています。
男性は事故当時、妻と生後４か月の娘を名古屋市の自宅に残して単身赴任をしていました。
妻は手記の中で「娘が生まれたことを心より喜び、今まで以上に仕事に没頭していた主人は、激務の単身赴任ということもあって娘に会えたのは２回だけでした」と振り返っています。
そして、労災と認めてもらえなかったことについて、「娘との思い出も、私たちが生きていくお金も残せないまま亡くなってしまい、誰よりも悔しいのは主人だったのではないかと思います」と胸の内を明かしています。
６歳となった娘と２人で毎朝、夫の写真の前でお祈りしているということで、娘は父親の死を理解しつつあるといいます。
妻は「労災と認められれば、娘に対して、『パパが頑張っていたおかげで毎日生きていけるのだよ』と自信を持って言えるようになると思います」とつづっています。
そして、「勤務中というひとくくりの中にも多種多様な内情があります。今回労災と認められ、働くお父さんとそれを支える家族への励ましになれることを望んでおります」と結んでいます。
過酷な勤務の実態
亡くなった男性は社長に求められた書類の提出期限が迫っていましたが、部長に誘われた飲み会を断ることもできず、再び仕事に戻る途中でした。
裁判の記録などによりますと、亡くなった男性は、事故の４か月前に名古屋市にある金属加工会社の本社から福岡県の従業員７人の子会社に出向していました。
事故が起きた日は上司の部長が企画した中国人研修生の歓送迎会に誘われていましたが、男性は次の日に社長に提出する書類を完成させなければならず、いったんは欠席すると伝えました。
しかし、部長から「きょうが最後になる研修生もいるから顔を出せるなら出してくれないか」と頼まれたうえ、歓送迎会のあとで資料作りを手伝うと言われました。
結局、男性は作業着のまま１時間半遅れで会場の居酒屋に顔を出しました。
歓送迎会には従業員全員が出席していました。男性はビールを勧められても断り、歓送迎会のあと、会社に戻る前に酒に酔った研修生をアパートまで送ろうとして、事故が起きました。
会社にあった男性のパソコンには、営業に関する資料が作成中のまま残されていました。
男性の妻は飲み会と残業は一連の業務だったとして裁判を起こし、１審と２審は仕事に戻る途中だったことは認めましたが、「歓送迎会が業務とは言えない」として労災と認めませんでした。
1155：名無しさん：2016/07/09(土) 22:50:58: >>1154

飲み会後の事故労災はほぼ認められず
会社の飲み会に参加したあとの事故は、特別な事情がないとして労災と認められないケースがほとんどです。
労働問題の専門家によりますと、会社の飲み会に参加した後の事故が労災かどうかは、飲み会の目的や本人の立場、費用の負担が会社か個人か、そして会場が会社の中か外か、といった点から判断されます。
例えば上司に誘われて居酒屋で飲むような場合は、業務との関連性が薄いとして労災と認めない判断が定着しています。
一方、社内で開かれた飲み会で進行役を務めた男性が帰り道の駅の階段で転倒し死亡した事故では９年前、東京地方裁判所が労災と認める判決を言い渡しました。
しかし、２審の東京高等裁判所は「仕事といえるのは飲み会の開始からせいぜい２時間程度だ」という判断を示し、男性が２時間後も飲酒や居眠りをしていたことから１審の判決を取り消し、労災と認めませんでした。
このように、過去の裁判では飲み会のあとの事故は労災と認められないケースがほとんどでした。
判断のポイントは
８日の判決は、男性が残業と飲み会への参加を同時に要求されていたことなど一連の経過を踏まえて労災と認めました。
裁判の記録などによりますと、男性は翌日に資料を提出するよう社長に命じられていましたが、部長からはその仕事を分かったうえで、歓送迎会に参加するよう２度にわたって求められました。
最高裁判所はこうしたいきさつを踏まえ、「男性は歓送迎会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ、その後、残業に戻ることを余儀なくされた」として、事故に遭うまでの一連の行動は、会社の要請によるものだと指摘しました。
また、最高裁は歓送迎会の性質も重視し、すべての従業員が参加していたことや会社が費用を負担していたことなどから、会社の行事の一環で、事業と密接に関連していたと判断しました。
さらに、同僚の送迎はもともと上司が行う予定で、会社へ戻るついでに男性が送っていったことも踏まえると、会社から要請されていた行動の範囲内だったと指摘しました。
最高裁はこうした事情を総合すると、飲み会が会社の外で行われたもので、上司に同僚を送っていくよう明確に指示されていなかったことを考慮しても労災に当たると結論づけました。
専門家「画期的な判断」
最高裁判所の判決について、労働問題に詳しい玉木一成弁護士は、「労働者の実態を踏まえた画期的な判断だ」と話しています。
玉木弁護士はこれまでの労災を巡る裁判では飲み会が強制参加だったかどうかなど形式を重視して労災と認めないケースが多かったとしたうえで、「今回は飲み会に参加したいきさつや上司のことばを受けた労働者の意識など、実態を踏まえて労災と認めた画期的な判断だ」と評価しています。
そのうえで、今後の影響について、「同じような事例では労働基準監督署が慎重に実態を判断することになり、働く人たちの救済の可能性を広げることになるだろう」と指摘しています。
1156：名無しさん：2016/07/10(日) 10:39:18: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070700674&g=pol
連合、比例に危機感＝集票力陰り「ライバルは身内」【１６参院選】

　１０日投開票の参院選で、民進党最大の支持組織である連合は、組織内候補として過去最多の１２人を比例代表に擁立した。全員当選を目指すが、組織力の低下は否めず、近年の選挙ではその実力に陰りが見える。各種世論調査で同党の支持率も伸び悩んでおり、票の掘り起こしに懸命だ。
　「民進党に国民から厳しい目が向けられている。党名が浸透していないのも気掛かりだ」。連合の神津里季生会長は２日の記者会見でこう語り、苦戦が伝えられる現状に危機感を示した。
　民進党前身の民主党が政権に就く前の２００７年参院選で２３２６万票だった同党の比例得票は、菅政権時の前々回１０年は１８４５万票に減少。野党転落後の前回１３年は７１３万票まで落ち込んだ。これに伴い、比例当選者も２０人、１６人、７人と減り続けた。
　ただ、連合組織内候補の当選者は７人、１０人、６人と、同党の比例当選者に占める割合は高くなっている。小さくなったパイを身内同士で奪い合う中、組織を持つ連合の存在感が際立った形だ。
　組織内候補６人が当選した前回１３年は擁立した９人のうち、繊維、流通業界などの労組でつくるＵＡゼンセン、鉄鋼や造船重機の労組で構成する基幹労連、日本郵政グループ労組がぞれぞれ擁立した３人が落選。有力団体の集票力の衰えも印象付けた。　
　厚生労働省によると、労組の推定組織率は昨年、５年連続で減少し、過去最低の１７．４％になった。今年５月には全国化学労働組合総連合（化学総連、組合員数約４万６５００人）が離脱するなど、産別労組の「連合離れ」も顕在化した。
　民進党は今回、連合の組織内候補を含む２２人を比例代表に立てた。ある労組関係者は「ライバルは党内の他候補だ」と語り、個人票の上積みに全力を尽くす考えを強調した。（2016/07/07-18:17）
1157：名無しさん：2016/07/17(日) 13:00:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160711/k10010591281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_106
連合会長民進は政策と党名の浸透に努力を
7月11日 17時45分
民進党の最大の支持団体である連合の神津会長は、今回の参議院選挙を受けて記者会見し、「民進党は、自民党の一強政治からの脱却の受け皿にはなれなかった」と述べ、民進党は、国民に政策や党名の浸透を図るため、さらに努力する必要があると指摘しました。
この中で、連合の神津会長は「民進党は、最悪の状況からは脱して、結果は出していると思うが、自民党の一強政治からの脱却の受け皿になるという国民の思いを、全面的に受け止めることには至らなかった。政策や党名の浸透をもっと進めるべきだった」と述べ、民進党は、国民に政策や党名の浸透を図るため、さらに努力する必要があると指摘しました。
そのうえで、神津会長は、野党４党が、３２ある１人区のすべてで候補者を一本化したことについて、「一本化したことで、接戦を制した選挙区もあった。ただ、全体で見ると、保守基盤を崩すには至っておらず、検証が必要だ」と述べました。
また、神津会長は、いわゆる憲法改正勢力が、改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席を占めたことについて、「改憲に向けた発議をどう進めるのかも分からないので、状況をよく見定めなければいけない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
最低賃金の３％引き上げへ環境整備を指示
7月13日 20時15分
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、デフレからの脱却を加速するため、所得を増やす必要があるとして、今年度、中小企業や小規模事業者への支援など最低賃金の３％引き上げに向けた環境整備に取り組むよう関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は今年度の最低賃金の目安が今月末に開かれる厚生労働省の審議会で示されるのを前に、デフレからの脱却を加速するため、所得を増やす必要があるとして、現在、全国平均で時給７９８円の最低賃金を着実に引き上げるよう提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「今年度は全国平均１０００円を目指す初年度だ。賃金の３％引き上げに向けて、最大限の努力を払っていただきたい」と述べ、関係閣僚に対し、中小企業や小規模事業者への支援など、賃上げの環境整備に取り組むよう指示しました。
また、１３日の会議で、民間議員は政府が今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策の財源について、失業者が減って剰余金が生じている労働保険特別会計等、国の特別会計なども含めて財源を確保することを提言しました。
さらに、民間議員は来年度の予算編成に当たっては、社会保障費の伸びを５０００億円程度に抑えるとした方針を適用せず、一億総活躍社会の実現に向けた施策に必要な予算を要求できるようにし、財源には昨年度、当初の見込みを上回ったおよそ１兆７０００億円の税収の底上げ分など、アベノミクスの成果の一部を活用すべきだと提言しました。
1158：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:26:59: >ところが本人にはその自覚がなく、自分の１０年後の姿を、今の５０代半ばの「ぎりぎり逃げ切り世代」を見てイメージしています。あまりに楽観的、と言わざるをえません。

>外資系企業で長年生き延びている人は、じつはパフォーマンスが高いタイプより、担当業務の専門性を引き継ぎ不可能なレベルにまで引き上げているタイプだというのも示唆的です

出世コース外れた大量採用のバブル社員　定年まで生き残るにはどうすればいいか (1/6ページ)
2016.6.26 17:10 Tweet
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160626/ecd1606261710001-n1.htm

　出世コースは外れてしまったけれどまだまだ働いて稼がなくては－－。リストラの脅威をしのぎながら今いる会社でどうにか生き延びる道はあるのか。

　ぶら下がり社員というと、あまり会社に貢献しないのに社員としての待遇には固執するといった、あまりよくない印象を受けるかもしれません。大半のビジネスパーソンは、「自分はぶら下がったりしていないぞ」という気概をもっておられることでしょう。

　ところが、経営側に「仕事に比して給料が高い」と見なされる社員は、働く側の想像以上に多いのが現実です。ポスト不足などの理由で、年齢は高いが肩書と手当だけ管理職相当という「部下なし管理職」はその典型といえます。とりわけ危機的なのは、１９８０～９０年代のバブル時代に大量採用された、今の４０代後半の世代です。

　企業はリストラを行うとき、自社の人材を３つのグループに分けます。幹部候補の「期待人材」、平均的な能力・仕事ぶりの「標準人材」、パフォーマンスが低く、他職種・他社への配置転換が望ましい「転進人材」。業績が悪化したり、他社に買収されたときにまっ先に退職勧告を受けるのは転進人材ですが、企業が人件費抑制をますます重視するようになった昨今では、とくにローパフォーマンスとはいえない標準人材も、人員削減の対象になってしまいます。

　４０代後半社員の９割ぐらいは、経営側から「年齢と給料が高めの標準人材」と評価されているでしょう。この世代は社内での人数が多いうえ、能力的には、狭き門をくぐり抜けてきた優秀な就職氷河期世代の猛追を受けています。もし事業環境が大きく変化すれば、いつクビを切られてもおかしくないグループに属しているのです。

　ところが本人にはその自覚がなく、自分の１０年後の姿を、今の５０代半ばの「ぎりぎり逃げ切り世代」を見てイメージしています。あまりに楽観的、と言わざるをえません。

　部下なし管理職を含め、出世コースから外れた４０代後半の多数派会社員が、定年まで社内で生き残るにはどうすればいいのか。大きく分けて、道は３つあります。まず、マネジメントで貢献できない分、現場で高いパフォーマンスを発揮し続ける「業績５割増しコース」。余人をもって代えがたい業務で会社に貢献する「特任業務コース」。そして、正管理職を巧みにフォローする「サポート役コース」です。

　「業績５割増しコース」は、基本的には現場の一プレーヤーとして、管理職未満の一般社員とは一線を画す実績を挙げ続ける道です。たとえば営業部門なら、一般社員の１．５倍ぐらいの数字を出し続けることが一つの目安になるでしょう。

開発部門やバックオフィス部門なら、高い専門性を武器にすることもできます。人事や経理、法務といった、担当分野についての専門的知識やスキルを、「あの人が一番詳しい」「社内の生き字引」と言われるレベルまで高め、かつ常に更新し続けることが大前提です。いずれも、マネジメントには不向きでも、担当業務に関しては課内・部内でナンバーワンになれる自信がある方向けのコースといえます。

　それほどでも……という向きには、他の社員との競争を避けつつオンリーワンの座を確保する「特任業務コース」があります。

　部下なし管理職にはしばしば、「組織化するほどではないが、課長相当の担当をつけたい業務」が回ってきます。特定の得意先やニッチな業務分野に特化した仕事で、直上の課長でなく、その上の部長から直々に任命されるケースもよくあります。
1159：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:27:17: >>1158-1159
　この場合部下は付きませんが、一定の責任と権限が与えられます。ここで頑張って結果を出し、かつ仕事内容の専門性や取引先との関係をどんどんレベルアップしていって、他の社員が参入できないような「聖域」をつくってしまうのです。

　たとえば、官公庁関連の調査業務を競争入札で請け負う仕事を考えてみましょう。まずは最初にとにかく落札し、１回目の発注をきっちりとやり遂げます。この際に先方のニーズをしっかり把握し、「次回はこういうデータを集められるとより効果的ですね」「そのためにはこのぐらいの人数の専門家を投入したいですね」といった提案を行っていくと、次回からはそうしたデータや人員を提供できることが応札の条件になるわけです。

このプロセスを繰り返せば、他社の参入はどんどん困難になりますし、社内的にもそこまでのノウハウを持った人材はほかにいなくなります。生き残りのための椅子取りゲームに参加しなくてもよくなるわけです。

　外資系企業で長年生き延びている人は、じつはパフォーマンスが高いタイプより、担当業務の専門性を引き継ぎ不可能なレベルにまで引き上げているタイプだというのも示唆的です。ただ専門性が高いだけでなく、小規模なりに社のミッションとして成り立つもの、あるいは事業として予算を達成していけるものがベストでしょう。真面目でコツコツ型の人は、会社から評価されずにくすぶったまま終わりやすいですが、そういう人が居場所を確保するためのテクニックとして有効だと思います。

　そして最後のパターンは「サポート役コース」。業務では飛び抜けた貢献はできないけれど、気配りやコミュニケーションなら上手、というタイプの方に、ぜひチャレンジしていただきたい方向性ですね。

　たとえば、管理職にとって重要なタスクの一つは「部下の育成」です。ところが現実には、課長クラスの正管理職は本来業務のマネジメントで忙しく、部下の育成にまで心を配る余裕がなかなかありません。その結果、部下のパフォーマンスが上がらず、部長から叱責される。課長にしてみれば、「そんな時間がどこにあるのか」と言いたいところでしょう。

　そうした部分を、部下なし管理職がサポートするわけです。そもそも、部下なし管理職のほうが人材育成や部下教育には対応しやすいポジションにいます。責任がないぶん、失敗を怖れずに客観的な指導や助言ができますし、人事評価の権限がありませんから、若手も率直に相談を持ちかけやすい。

　「これ以上頑張らせると残業時間が規定を超えてしまう」と正管理職が悩むような場面でも、無責任に「ここが勝負どころだよ」と若手にささやけます。もちろん、当人自身も自分を磨く努力をしていないと説得力がありませんが……。

　クレーム案件の顧客対応なども、正管理職が苦手としていればぜひフォローすべき分野でしょう。部下なしといえど管理職の肩書があるかないかでは、先方の印象が大いに違います。

　組織のマネジメントでは、部下の強みと弱みを把握したうえで強みを発揮させることが定石ですが、対上司の場合は弱みを補完することが重要です。たとえ出世競争で追い越された相手でも、弱みを突いてはいけません。むしろ、後見人として年下の上司をフォローするぐらいの構えで臨んだほうが、組織にもあなた個人の評価にもプラスです。

　出世コースを外れても、定年まで生き残れる３つのコース

　どれかにうまく乗れれば、会社に貢献し続ける人材に！
　［１］イケイケタイプは　⇒　業績５割増しコース
　一般社員の平均の１．５倍以上の成績を挙げ続ける。業務上の専門知識を「社内の生き字引」レベルまで高める。
　［２］コツコツタイプは　⇒　特任業務コース
　これまでの経験や専門性を活かし、特定の得意先や事業に特化した「特任業務」で、会社に貢献する。
　［３］気配り上手タイプは　⇒　サポート役コース
　部下なし管理職として、正管理職のサポート役に徹する。若手の指導など、手の回りにくいところをフォローする。

　パルトネール代表取締役　麻野進
　人事専門コンサルティングファーム、大手シンクタンクを経て現職。組織・人事マネジメントのコンサルティングを展開。著書に『「部下なし管理職」が生き残る５１の方法』など。
　（川口昌人＝構成）（PRESIDENT Online）
1160：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:37:32: 経済対策で雇用保険料の引き下げを検討へ

07月15日 04:20NHKニュース＆スポーツ

政府は今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、働く人や企業が支払う雇用保険料を来年４月から引き下げる方針を盛り込む方向で調整を進めていることが分かりました。

シェアツイ
1161：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:37:52: 経済対策で雇用保険料の引き下げを検討へ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010596301_20160715.html
07月15日 04:20NHKニュース＆スポーツ

政府は今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、働く人や企業が支払う雇用保険料を来年４月から引き下げる方針を盛り込む方向で調整を進めていることが分かりました。
1162：名無しさん：2016/07/24(日) 20:54:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071900592&g=pol
山岸章氏に別れ＝非自民結集たたえる

　４月に死去した初代連合会長の山岸章氏のお別れの会が１９日、東京都内のホテルで営まれ、政界や労働界関係者ら約１０００人が故人をしのんだ。連合の神津里季生会長は「山岸氏は働く者が報われる社会を実現する政治勢力の結集に力を注いだ。信念をしっかり受け継ぎ、全ての働く者のための運動にまい進する」とあいさつした。
　民進党の江田五月元参院議長は弔辞で１９９３年の細川政権樹立の経緯に触れ、「あなたの存在なしに一言も語ることはできない」と、非自民勢力結集での功績をたたえた。現在の政治状況に関し「政権のやりたい放題、野党と支援勢力のふがいなさにじくじたる思いでしょう」とも語った。　
　お別れの会には森喜朗、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人各元首相や、民進党の岡田克也、公明党の山口那津男、生活の党の小沢一郎各代表らも参列し、献花した。（2016/07/19-16:39）
1163：とはずがたり：2016/07/27(水) 01:04:54: 契約社員に手当不支給は違法＝会社に支払い命じる―大阪高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000123-jij-soci
時事通信 7月26日(火)17時57分配信

　運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。

　池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。

　訴えていたのは運送会社「ハマキョウレックス」（本社浜松市）彦根支店に勤務する池田正彦さん（54）。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新している。

　池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めた。
1164：名無しさん：2016/07/30(土) 23:33:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160725/k10010608061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
２０３５年の働き方は？新たな労働政策を構築すべき
7月25日 17時25分
少子高齢化が進む２０３５年の働き方について、厚生労働省の有識者懇談会は人工知能の活用が進むなか、多様な働き方が広がるとして、今の枠組みにとらわれない新たな労働政策を構築するべきだとする提言案を示しました。
提言案は、企業の経営者や大学教授などでつくる厚生労働省の有識者懇談会が２５日、示しました。
それによりますと、１９年後の２０３５年には６５歳以上の高齢者が人口の３割以上を占める一方、さまざまな分野で人工知能が人に代わって業務を行うようになり、人間にしかできない付加価値や創造性の高い仕事が求められるようになるとしています。
さらに、多くの人が働く時間や場所にとらわれず、仕事をかけ持ちするようになり、正規労働者と非正規を区分する必要がなくなるとしています。
そして、そうした多様な働き方に合わせて、今の雇用関係の枠組みにとらわれない、労働政策や法制度、それにセーフティネットを構築するべきだとしています。
有識者懇談会では近く、提言を最終的に取りまとめ、厚生労働省が今後の政策に反映することになります。
1165：とはずがたり：2016/07/31(日) 08:02:48: 沖縄の求人倍率そんなにずっと低かったのか！！

６月の有効求人倍率、２４年１０カ月ぶり高水準
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/147/d30b8107b2077a75627b7ab1b67d41dc.html
(朝日新聞) 09:03

　厚生労働省が２９日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０１ポイント上昇の１・３７倍で、２４年１０カ月ぶりの高水準だった。沖縄が同０・０３ポイント上昇の１・０１倍と、１９６３年の集計開始以来初めて１倍を超え、全都道府県で１倍を上回った。

　各地のハローワークで受理した求人票の求人数が、各地の求職者数の何倍あるかを示す。これとは別に、就業地別の倍率もあり、こちらは４月に全都道府県で１倍を超えていた。

　総務省が２９日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・１ポイント低い３・１％だった。改善は３カ月ぶり。
1166：名無しさん：2016/08/06(土) 16:58:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080300812&g=pol
「働き方改革」を最重視＝安倍首相、改憲に本腰－内閣改造

　安倍晋三首相は、新内閣が取り組む最重要の政策課題として、同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正など「働き方改革」を掲げた。また、先の参院選で憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な３分の２以上の議席を占めたことを受け、悲願の改憲に向けた与野党の合意形成にも本腰を入れる。自民党総裁の任期が残り２年余りとなる中、政権のレガシー（政治的遺産）としたい考えだ。
　首相は３日の記者会見で、「最大のチャレンジは働き方改革だ」と宣言。「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と力を込めた。
　新設の「働き方改革担当相」は今後、正規・非正規雇用の賃金格差の解消や、時間外労働規制の見直しなどに着手する。だが、同一労働同一賃金は人件費の上昇につながる可能性があり、経済界を中心に懸念もくすぶる。経済最優先を掲げてきた首相は難しい判断を迫られる。
　自民、公明両党に、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」は現在、衆参両院で３分の２以上の議席を確保している。首相は３日の会見で、改憲について「自分の任期中に果たしたいが、簡単ではない。一歩一歩進んでいくことが求められる」と強調。今秋の臨時国会から、衆参の憲法審査会で改憲論議の具体化を目指している。
　ただ、具体的な項目をめぐっては、改憲勢力の間でも意見の隔たりが大きい。公明党は９条改正を警戒し、慎重姿勢を強めている。野党には改憲自体への反対論も根強く、国会での改憲機運の醸成は容易でない。
　一方、天皇陛下による「生前退位」のご意向が表面化したことで、皇室典範改正の議論が急浮上。政府は、陛下が８日にも「お気持ち」を表明した後、検討作業を本格化させる方針だが、憲法との整合性などの観点から慎重論が根強い。世論の動向も踏まえ、丁寧な議論が求められそうだ。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会承認は、通常国会で先送りされたため、臨時国会では優先課題の一つとなる。しかし、参院選では農業票の比重が大きい東北地方の選挙区などで与党候補が相次ぎ敗北。このため、農家などの懸念を取り除くＴＰＰ対策の取りまとめも急務となる。（2016/08/03-20:17）
1167：名無しさん：2016/08/07(日) 11:54:18: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
首相年度内に「働き方改革」実行計画取りまとめ
8月3日 19時36分
安倍総理大臣は第３次安倍第２次改造内閣の発足を受けて記者会見し、「この内閣はいわば『未来チャレンジ内閣』だ」と述べたうえで、一億総活躍社会の実現に向けて、新たな会議を設置し、年度内をメドに「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめる考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、今回発足した改造内閣について、「『未来への責任を果たしていく』、これが新たな内閣の最大の使命だ。未来に向かって、挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。飽くなきチャレンジを続けていく。この内閣はいわば『未来チャレンジ内閣』だ」と述べました。
そのうえで、最優先課題は経済だとして、「あらゆる政策を総動員してデフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は「『一億総活躍』の旗を高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。その最大のチャレンジは働き方改革だ。長時間労働を是正し、同一労働同一賃金を実現し、『非正規』ということばをこの国から一掃していく」と述べ、働き方改革を担当する加藤一億総活躍担当大臣のもとに、新たに『働き方改革実現会議』を設置し、年度内をメドに改革の具体的な実行計画を取りまとめる考えを示しました。
一方、北朝鮮が３日午前、ノドンとみられる弾道ミサイルを発射したことに関連して、「日本の排他的経済水域内に落下したものとみられ、わが国の安全保障に対する重大な脅威であり、許しがたい暴挙だ。アメリカや韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携しながら、きぜんと対応していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、みずからの自民党総裁としての任期の延長について、二階幹事長ができるだけ早く検討に入る考えを示したことに関連して、「私の任期は、まだ２年残っており、まだまだ課題が山積しており、その仕事を果たしていくことに全力を尽くしていきたい。任期の延長については、全く考えていない」と述べました。
さらに憲法改正について、「立党以来のわが党の党是と言ってもいい。私は総裁でもあるので、その実現のために全力を尽くすのは当然で、この難しい課題に挑戦していく責務を負っている。自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然のことで、歴代の自民党総裁もそうであったのだろう。しかし、そう簡単なことではないのは事実で、その事実をかみしめながら、政治の現実において１歩１歩進んでいくことが求められている」と述べたうえで、国会の憲法審査会での議論が国民的な議論につながることに期待を示しました。
一方、安倍総理大臣は、退任した石破地方創生担当大臣について、謝意を示したうえで、「今後も、党にあって、しっかりと力を合わせて、協力をしていただけると確信している」と述べました。
また、安倍総理大臣は東京都知事選挙で小池百合子氏が当選したことについて、「今回、都知事選挙で示された民意を自民党としても、当然しっかりとかみしめていかなければならない」と述べました。そして、「東京オリンピック・パラリンピックを必ずや成功させる決意を世界に示す」として、リオデジャネイロオリンピックの閉会式に出席する考えを明らかにしました。
1168：名無しさん：2016/08/13(土) 12:27:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all
月末の金曜は午後３時退社　個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想
SankeiBiz 8月13日(土)8時15分配信

　個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。

　政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。

　プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。

　経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会などの関係団体をメンバーに入れて議論を進める。

　プロジェクトチームではこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市の定例開催も検討する。商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる狙いがある。
1169：名無しさん：2016/08/13(土) 21:02:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k10010627031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
首相「最大のチャレンジは働き方改革」
8月8日 20時33分
政府は内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、安倍総理大臣は「最大のチャレンジは働き方改革だ」と述べ、長時間労働の是正や多様な働き方ができる環境整備など、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。
政府は８日、総理大臣官邸で、先の内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、この中で民間議員からは、少子高齢化が進むなかでの経済成長を実現するためには、子育て支援や長時間労働の抑制それに同一労働同一賃金の実現など、「子育て・健康・働き方改革」に関する施策を一体的に推進することが重要だとして、年内に具体案づくりを始めるべきだという提言が出されました。これを受けて安倍総理大臣は、「２０２０年、さらにその先を見据えながら、未来のあるべき経済構造を展望しつつ、今必要な改革に取り組むことが重要だ。一億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への挑戦を続けていく。最大のチャレンジは、働き方改革だ」と述べ、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「長時間労働の慣行を断ち切るとともに、多様な働き方の実現に向けて、年度内をめどに実行計画を策定する」と述べました。
1170：名無しさん：2016/08/20(土) 16:55:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00000027-jij-pol
山岸章氏「野党結集を」＝遺稿集で訴え
時事通信 8月20日(土)4時4分配信

　4月に死去した初代連合会長の山岸章氏が晩年に残した論評やインタビューが遺稿集としてまとめられ、新聞記者OBらが発行するメールマガジンで配信された。

　この中で山岸氏は、連合が支えた民主党（現民進党）に対し「掲げるべき看板は非自民中道リベラルだ」として、政策一致を前提とした野党結集を強く要求。後輩の労組関係者には奮起を促している。

　2012年5月から15年3月にかけてメールマガジン「メディアウオッチ100」に掲載された論評などをまとめた。14年12月の衆院選で民主党が大敗した原因については、「安倍晋三首相のアベノミクス解散に対抗しうる説得力のある政策的対案を提示できなかったことにある」と断じ、憲法、原発、外交・安全保障などの基本政策を一致させた野党再編を訴えた。

　最後の掲載となった論評「春闘はこれからだ」（15年3月20日付）では、安倍政権が賃上げを企業に求めたことに関し、「労使間で決める賃金交渉に、政府が公然と介入するのは不当労働行為だ」と痛烈に批判。労組側には「最低賃金の増額に全力を傾注せよ」とハッパを掛けた。

　民主党政権については「国民の期待を全く裏切るお粗末千万なものだった」とばっさり。鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎の3氏を「民主党をここまで駄目にしたA級戦犯」と糾弾した。連合には「一党丸ごとの支持を取りやめるべきだ」と注文を付けた。

　遺稿をまとめた朝日新聞OBの今西光男氏は「論旨明快、縦横無尽の行動力と幅広い人脈を持つ山岸さんの存在がなかったら、連合も（1993年の）政権交代もなかっただろう」と振り返った。

　遺稿集は希望者に配布される。問い合わせは「メディアウオッチ100」（mediawatch100＠nifty．com）まで。　

最終更新:8月20日(土)4時4分
1171：名無しさん：2016/08/20(土) 20:33:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
働き方改革を議論へ自民が党内に特命委
8月19日 4時21分
自民党は、少子高齢化が進む中、多様な働き方の実現が急がれるとして、党内に働き方改革に関する特命委員会を設け、長時間労働の抑制などをめぐって来月から具体的な議論を始めることにしています。
政府は「一億総活躍社会」の実現に向けて、長時間労働の抑制や同一労働同一賃金の実現など、働き方改革を行う必要があるとして、年度内をメドに実行計画をとりまとめる方針です。
これを受けて自民党も、少子高齢化が進む中、多様な働き方の実現が急がれるとして、党内に働き方改革に関する特命委員会を設け、来月から議論を始めることにしています。
具体的には、長時間労働の抑制につなげようと、勤務を終えてから次の勤務を始めるまでに十分な間隔をあけることや、労使の合意があれば法定の労働時間を超える時間外労働が認められるいわゆる「３６協定」の在り方を見直すことなどが議論の対象となる見通しです。
また、女性の就労を妨げているケースもあると指摘されている所得税の配偶者控除や給与の配偶者手当の見直しなども議論する方針です。
1172：名無しさん：2016/08/21(日) 10:44:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082000051&g=pol
山岸章氏「野党結集を」＝遺稿集で訴え

　４月に死去した初代連合会長の山岸章氏が晩年に残した論評やインタビューが遺稿集としてまとめられ、新聞記者ＯＢらが発行するメールマガジンで配信された。この中で山岸氏は、連合が支えた民主党（現民進党）に対し「掲げるべき看板は非自民中道リベラルだ」として、政策一致を前提とした野党結集を強く要求。後輩の労組関係者には奮起を促している。
　２０１２年５月から１５年３月にかけてメールマガジン「メディアウオッチ１００」に掲載された論評などをまとめた。１４年１２月の衆院選で民主党が大敗した原因については、「安倍晋三首相のアベノミクス解散に対抗しうる説得力のある政策的対案を提示できなかったことにある」と断じ、憲法、原発、外交・安全保障などの基本政策を一致させた野党再編を訴えた。
　最後の掲載となった論評「春闘はこれからだ」（１５年３月２０日付）では、安倍政権が賃上げを企業に求めたことに関し、「労使間で決める賃金交渉に、政府が公然と介入するのは不当労働行為だ」と痛烈に批判。労組側には「最低賃金の増額に全力を傾注せよ」とハッパを掛けた。
　民主党政権については「国民の期待を全く裏切るお粗末千万なものだった」とばっさり。鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎の３氏を「民主党をここまで駄目にしたＡ級戦犯」と糾弾した。連合には「一党丸ごとの支持を取りやめるべきだ」と注文を付けた。
　遺稿をまとめた朝日新聞ＯＢの今西光男氏は「論旨明快、縦横無尽の行動力と幅広い人脈を持つ山岸さんの存在がなかったら、連合も（１９９３年の）政権交代もなかっただろう」と振り返った。
　遺稿集は希望者に配布される。問い合わせは「メディアウオッチ１００」（ｍｅｄｉａｗａｔｃｈ１００＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ）まで。　（2016/08/20-04:29）
1173：とはずがたり：2016/08/23(火) 17:32:30: 2016年08月21日 10時17分
コストコが正社員にも「時給制」を導入、「同一労働同一賃金」のメリットと課題
https://www.bengo4.com/c_5/c_1098/n_5017/
1174：とはずがたり：2016/08/25(木) 19:46:00: 2016.08.24
企業・業界企業・業界
コメダ、バイトのミスや欠勤への「罰金」制が波紋…労働基準法違反の可能性も
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16420.html
文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士
1175：名無しさん：2016/08/27(土) 10:53:41: http://forbesjapan.com/articles/detail/13377
2016/08/27 08:00
トランフ?の娘、女子学生を「タタ?働き」て?雇用　フ?ロク?て?公開し大炎上
Clare O'Connor , FORBES STAFF
消費経済：小売業とそれを改革する人々について執筆

米国大統領選、共和党候補のドナルド・トランプの長女イヴァンカは働く女性の支援に力を入れている。彼女は自身のサイトやSNSで「#WomenWhoWork（働く女性）」というハッシュタグを頻繁に使い、来年発売予定の著書のタイトルも「Women Who Work」だ。

出版社のウェブサイトには次のような説明がある。「私たち女性にとって重要なのはより賢く働くことであり、自分が満足する人生を送るためにキャリアとプライベートを融合させることです」

そのイヴァンカに、学生たちを“タダ働き”させている疑惑がもちあがった。彼女は学生インターンに給料を支払わずにコピーライティングや雑多な業務をさせているようだ。この件が発覚したのは、インターンの1人が7月に書いたブログのリンクを、イヴァンカが200万人以上のフォロワーに向けてツイートしたからだ。

「無給インターンとして生活するコツ」と題されたブログを書いたのはコピーライティングを担当するインターン。イヴァンカの下で同じく無給で働く3人のインターンに対し無給で働きながらニューヨークで生活するコツをインタビューした。

このブログによるとマーケティング担当のインターンは「イヴァンカの下で火曜日から木曜日まで働き、金曜日、土曜日、月曜日はパートで働いて日曜日は休む」という。生活を成り立たせるコツは「副業として販売員や接客係として働いたり、企業に交通費や昼食代を支払ってもらえるか聞いてみたりすること」だという。

億万長者が学生インターンを食い物に

アパレル関連の年間の売上だけで1億ドル（約100億円）を超える億万長者のイヴァンカが無給でインターンを働かせているだけでなく、それを自慢しているということで、このブログはネット上で嘲笑の対象となっている。

フォーブスはイヴァンカの広報に対し、インターンを無給で働かせているか、もし働かせているのであればその制度が営利企業で働くインターンの賃金に関するニューヨーク州の規則に違反していないのかと問い合わせた。イヴァンカ・トランプのチーフ・ブランド・オフィサーは下記のような返答を寄越した。

「私たちはインターンの個人的な、またキャリア上の成長に熱心に取り組んでいます。それぞれのインターンの興味やキャリアの目標に応じて勉強になる機会を創出するべく努力しています。プログラムを終了したインターンが満足できるキャリアパスを選べるような経験を提供することが私たちの目標です」

この件でさらに注目すべきなのは、イヴァンカのブログに有色人種の女性のイラストが使われていることだ。スポーツ記者のDave Zirinは「黒人女性のイラストをつけて無償労働を称賛するとは、トランプ一家の見識は想像を絶するものがある」とツイートした。

近年は無給インターンらが企業を訴えるケースも増加中だ。出版社のコンデナストは無給インターンプログラムを廃止し、7,500人のインターンに対しそれぞれ700～1,900ドル、合計580万ドル（約5億8,300万円）を支払うことになった。

ニューヨーク労働局は、インターンや企業が営利企業で働くインターンに関する11項目の賃金規定を定めている。「インターンは正社員にとって代わる存在ではなく、正社員を増やす目的で雇われるべきではない」と労働局は述べている。
編集＝上田裕資
1176：名無しさん：2016/08/27(土) 12:03:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
働き方改革会議メンバーに労使双方の代表起用へ
8月24日 5時10分
政府は、安倍総理大臣が重要課題として掲げる働き方改革の実現に向けて、来月、新たに設置する会議のメンバーに、経団連の榊原会長、連合の神津会長ら労使双方の代表を起用する方針を固めました。
安倍総理大臣は、先の内閣改造後の記者会見で、政権の新たな重要課題として働き方改革を掲げる考えを示したうえで、「長時間労働を是正し、同一労働同一賃金を実現し、『非正規』という言葉をこの国から一掃していく」と述べました。
政府は、この具体化に向けて、来月、内閣官房に事務局を設けるとともに、有識者らが参加する「働き方改革実現会議」を設置することにしていて、人選などを進めてきました。
その結果、会議の議長には安倍総理大臣自身が就任し、有識者として、経団連の榊原会長、全国中小企業団体中央会の大村会長、連合の神津会長、日本総合研究所の高橋理事長、労働法が専門の東京大学の水町教授らをメンバーに起用する方針を固めました。
政府としては、経済団体と労働団体双方の代表をメンバーに起用することで、議論を着実に進めたい考えで、来月以降、月１回程度のペースで会議を開き、年度内をめどに具体的な実行計画を取りまとめる方針です。
1177：とはずがたり：2016/08/29(月) 21:48:57: 男もつらいよ、労働市場から消える働き盛り－遠い１億総活躍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-24324551-bloom_st-bus_all
Bloomberg 8月29日(月)10時0分配信

安倍晋三政権が国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成に向けて女性や高齢者の就労を推進する「１億総活躍社会」を目指す中、働き盛りの男性就労者の減少が続いている。

日本の失業率は３％台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。

総務省の労働力調査（2016年６月）によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。女性就業者の増加が目立つ一方で、１億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。

社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。

日本銀行は３月に発表したリポートで、失業期間が１年以上の長期失業者は「25～44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。2014年時点で31万人と90年代初めの６万人に比べて５倍となった背景について、製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。

「労働市場から消えた25~44歳男性」と題したリポートを４月に発表した大和総研の山口茜研究員は、「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。

労働力調査（同）では製造業に従事する就業者は1025万人と10年前の1170万人に比べて減少した一方で、医療や福祉などの就業者は約270万人増加した。内閣府が昨年12月に発表した資料によると製造業や建設業などの第２次産業のＧＤＰ構成比（名目）は24.9％、サービス業などを含む第３次産業は74.0％となっている。

男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7％と、13年の67.1％に比べて大幅に減少。独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。

Toru Fujioka
1178：とはずがたり：2016/08/30(火) 14:12:38: 日教組と全教　どちらも左派的な主張だが違いも多い
http://www.news-postseven.com/archives/20160830_438088.html
2016.08.30 07:00

　日本最大の教職員組合である「日教組（日本教職員組合）」と、そこから分離した共産党系の「全教（全日本教職員組合）」。どちらも左派的な主張を展開しているが、実は違いも多い。まず、日教組の加入者数は全国で約24万7000人で、全教は4万4000人だ。

　学校教育の現場では、毎年春、新人教員が入ってくると教職員組合への熾烈な“勧誘合戦”が繰り広げられる。西日本の組合非加入のベテラン教員が語る。

「うちは全教加入教員が多いが、2人だけ日教組の先生がいる。ある年に新人が入って、日教組の先生が飲みに誘い、新人に組合のチラシを渡した。そうしたら、翌日からは全教の教員たちがこぞって飲みに誘うようになった。新人は断れないから大変。このときは結局、全教の勧誘が勝った」

　公安関係者によれば、「新人のリクルートは以前は学校内でやっていたが、最近では校長などの目が厳しくなり、できなくなっている。舞台は放課後に移っている」という。

　日教組と全教が分裂したのは、1989年のこと。当時、日教組の連合（日本労働組合総連合会）加盟をめぐり、内部対立が激化した。その際、反主流派は「日教組は右転落した」という強い言葉で執行部を批判して分裂に至り、全教が誕生。全教は今、全労連（全国労働組合総連合）の中核組織のひとつとなっている。

　分裂当時、24県でも傘下県教組が分かれた経緯から、現在でも福井や山梨のように「日教組が圧倒的に強い県」、和歌山や島根のように「全教加入者が多い県」といった“地域色”がある。『日教組』の著書がある教育評論家の森口朗氏が語る。

「日教組と全教の方針には、数々の違いがあります。例えば支持政党。日教組は民進党支持です。全教は、表向きには支持政党はありませんが、実態としては共産党系と言えます」

　ほか、主な主張や考え方の違いを左上の表に示したが、両者に、相手方の考え方に対する意見を聞くと日教組も全教も「回答を控える」と口を揃えた。安保法制反対や参院選などで共闘した経緯があり、最近は両者の距離が近づいているからだろう。実際、近年では右表に掲げたテーマでお互いを厳しく批判しあう場面は見られない。それでも、新人勧誘の現場では毎春のようにバトルが繰り広げられる。

「どちらも加入率が下がっているから、必死だ」（冒頭のベテラン教員）

　その戦いに向けるエネルギーを、ぜひ子供たちに注いでほしい。

※SAPIO2016年9月号
1179：名無しさん：2016/08/31(水) 06:49:10: This automated store in Sweden doesn’t have any human employees ? only a smartphone app
By Drew Prindle ? February 29, 2016 5:00 PM
http://www.digitaltrends.com/cool-tech/sweden-app-enabled-automated-store/
1180：名無しさん：2016/09/03(土) 11:06:16: http://news.mynavi.jp/news/2016/09/01/038/
管理職の半数以上が「同年代で活躍している人は3割以下」と回答
[2016/09/01]

日本人材機構は8月31日、「首都圏管理職の就業意識調査」の結果を発表した。同調査は6月3日～10日、一都三県に住み、東京都に勤務する正社員管理職(課長職以上)の1,640名を対象にインターネットで実施している。

「現在の勤務先において、同年代の中で能力を発揮し活躍している人の割合はどの程度だと思うか」を質問したところ、最多は「1割」(21%)だった。次いで「5割」(18%)、「2割」「3割」「6割以上」(いずれも17%)となった。

「現在の勤務先は、次世代リーダー(経営幹部候補)を選抜し、育成する仕組みや制度はあるか」を聞いたところ、39%で「選抜や育成のための仕組みや制度がある」が最多となった。次いで「特別の仕組みや制度はないが、意図的に選抜や育成が行われている」(29%)、「仕組みや制度はない」(23%)、「仕組みや制度が存在しているのかわからない」(9%)となった。

「選抜や育成のための仕組みや制度がある」「特別の仕組みや制度はないが、意図的に選抜や育成が行われている」と回答した1,114名に、「選抜が行われる年齢は、新卒で入社した社員の場合、何歳くらいか」を聞いた。その結果、「30～34歳」(27%)が最多となった。次いで「35～39歳」(20%)、「～29歳」(16%)。以降、「年齢は特に設定されていない」(14%)、「40歳～44歳」(10%)と続いた。
1181：とはずがたり：2016/09/04(日) 11:41:35: 「残業１８０時間で事故死」遺族がパン店提訴へ
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20160904000.html
07:30神戸新聞

　兵庫県明石市の男性＝当時（２８）＝が勤務後に車で帰宅中、居眠りで交通事故死したのは、長時間労働を放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、家族が近く、勤務先のパン製造販売店の経営会社「ＮＡＧＡＳＡＷＡ」（姫路市）などに対し、約１億１７００万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴する。

　ＮＡＧＡＳＡＷＡは兵庫県内を中心にパン製造販売店「ヤキタテイ」を展開している。

　訴状によると、男性は２０１５年２月２日深夜、勤務を終えて単身赴任先の宝塚市から車で帰宅中、稲美町内で居眠りをしてガードレールに衝突する事故を起こし、死亡した。

　男性は、宝塚市内の店舗でパンの製造や材料の発注、売上管理など幅広く担当し、タイムカード上の就業時間は１日当たり１１?１６時間。亡くなる前の１年間の時間外労働は毎月１３０時間を超え、最も多い月で１８０時間に達し、疲労の蓄積が顕著だったとする。

　店長に次ぐ役割を担い、売り上げのノルマにも苦悩。「忙しすぎる」「疲れた」と周囲に漏らし、約７０キロあった体重は事故直前には５３キロだったという。

　家族側は「一家の大黒柱を失い、残された幼い娘にとっても精神的な動揺は極めて甚大」とし、「会社は勤務状況を把握し、社員を守る義務がある」と訴える。妻（２６）は「娘に会うため赴任先から帰宅中だった。命と引き換えにしていい仕事なんてない」と話す。

　会社側は「タイムカード上の時間全てが労働時間とは言えず、長時間労働を強制したこともない。事故との因果関係はない」としている。（宮本万里子）
1182：名無しさん：2016/09/04(日) 14:41:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00000001-facta-pol
「蓮舫しかいない」神津連合の勝負どころ
月刊FACTA 9月1日(木)0時55分配信

「蓮舫しかいない」神津連合の勝負どころ
「党を立て直せるのは蓮舫しかいない」――。民進党の岡田克也代表が9月の党代表選に出馬しないと表明した7月30日、岡田氏から事前に電話で知らせを受けた神津里季生連合会長は「新代表は彼女しかない」と腹を固めていた。蓮舫氏は党再生の切り札であり、連合における神津体制の行方をも左右する。

反転攻勢を賭けた7月の二つの選挙（参院選・都知事選）で、「改憲勢力に3分の2」を奪われ、小池百合子知事の誕生を許し、完敗を喫した民進党。連合傘下の組織から、共産党との共闘路線への批判が噴出した。

とりわけ野党4党推薦の鳥越俊太郎氏が小池氏に惨敗した都知事選では、連合東京が自主投票を決め、民進党からの支援要請を拒否。街頭で「脱原発」を訴える鳥越氏に、旧同盟系の産業別労組は「鳥越は共産党だ。民進党を潰す気か」と嫌悪感をあらわにした。

民進党は参院選での野党共闘を「一定の成果を上げた」と総括したが、連合は8月末の中央執行委員会で、共産党との共闘路線を否定する見解をまとめる見通しだ。一方、8月5日に代表選出馬を表明した蓮舫氏は「野党連携は『基本的枠組みは維持しつつ、検討を必要とする』との一言に尽きる」と表明。これを聞いたある産別幹部は「共産党との関係を続ける以上、誰が代表になっても連合は距離を置くだろう」と警告する。

とはいえ、野党共闘の評価については、連合内も一枚岩ではない。旧総評系の産別からは「参院選の1人区は共産党の支援があったから11勝できた」との声が上がり、衆院選での協力にも肯定的だ。都知事選では自治労東京都本部が鳥越氏と政策協定を結び、選挙活動を実質的に支援した。神津氏に近い連合関係者は「共闘を全否定すれば執行部内に亀裂が入る。組織をまとめ切れるか、神津さんの手腕が問われる局面だ」と言う。

まずいことに、今回の野党共闘をきっかけに、連合と民進党に軋みが広がっている。都知事選では、神津会長が当初「勝てる候補」として蓮舫氏の出馬を熱望。自らも環境整備に動いたが、最終的には連合との事前協議もないままに、民進党執行部が鳥越氏擁立を強行し、参院選で生じた溝はさらに拡大した。

民進党代表選には、保守派から前原誠司、長島昭久両氏らが出馬を模索しているが、現状では知名度が高く、岡田氏ら主流派から支持を受ける蓮舫氏が圧倒的に優勢だ。とはいえ、彼女が労組票を束ねる赤松広隆前衆院副議長らに傾き、野党共闘を強く打ち出した場合、「代表選後に保守派が離党する党分裂もあり得る」（保守派中堅議員）。

神津氏は来年10月に1期2年の任期を終える。連合内には首相官邸と近いUAゼンセン出身の逢見直人事務局長への禅譲説が流れる。逢見氏は昨年6月、事務局長就任が内定した直後に、安倍首相と密かに会談しており、UAゼンセンの先輩である高木剛元連合会長が仲介したとささやかれた。

神津氏は「参院選をしっかり総括して、民進党との関係を整理しなければ」と覚悟を決める。「蓮舫代表」が確実な情勢だが、共産党との間合いを巡って、「蓮舫推し」の神津氏も明確な物言いを求められるだろう。官邸の分断工作が見え隠れする中、2期目を目指す神津氏も勝負どころの秋を迎える。

ファクタ出版
1183：名無しさん：2016/09/05(月) 22:48:28: 古い記事

http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/2009-01-09.html

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090109-OYT1T00414.htm
■製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長
(２００９年１月９日付け　読売新聞より)

　電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」の中村正武委員長は９日、都内で開かれた日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党から製造業派遣を規制する議論が出ていることについて「性急な結論を出すべきではない」との考えを明らかにした。

　連合は製造業派遣も含めた登録型派遣の原則禁止を求めており、発言は波紋を呼びそうだ。

　中村委員長は「多様な働き方を求める人は大勢おり、労働組合としても尊重すべきだ」とした上で、「製造業派遣の規制は、失業の問題に発展する。国としてセーフティーネット（安全網）をどう確立するのか、政労使が議論しながら国民に示すべきだ」と主張した。

　講演終了後、中村委員長は記者団に対し「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」と述べた。

http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY200901090138.html
■電機連合委員長、製造業派遣禁止論議「結論急ぐな」
（２００９年１月９日付け　朝日新聞より）

　電機メーカーの労働組合でつくる電機連合の中村正武委員長は９日、春闘前に労使が議論する「労使フォーラム」の講演で、「製造業派遣を禁止すべきだという論議があるが、性急な結論は出すべきではない」として、派遣禁止に反対する姿勢を示した。

　上部団体の連合の高木剛会長は５日、「製造業派遣には問題がある」と禁止を求める立場を示しており、労働界の意見が割れていることが浮き彫りとなった形だ。

　中村委員長は「製造業の派遣社員でも多様な働き方を求めている人が大勢いる。労組としても尊重すべきだ」と話し、正社員との処遇の格差是正、セーフティーネット（安全網）整備などを政労使で論議する必要性を訴えた。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090110k0000m020053000c.html
■電機連合：製造業への派遣禁止論に懸念…委員長
（２００９年１月９日付け　毎日新聞より）

　電機メーカーの労働組合で作る産業別労組「電機連合」の中村正武委員長は９日、東京都内で開かれた労使フォーラム（日本経団連主催）で講演し、製造業への労働者派遣を禁止する議論について「性急な結論を出すべきではない」と懸念を示した。上部団体「連合」の高木剛会長は５日、「製造業派遣には問題がある」と禁止を求める考えを示しており、連合内の意見対立が浮かび上がった。

　中村委員長は「多様な働き方を求めている人は大勢おり、労組としても尊重すべきだ」としたうえで、「性急に結論を出せば失業問題に発展する。国としてセーフティーネット（安全網）をどう確立するのか国民に示すべきだ」とした。講演後、報道陣に対し「政労使でよく議論するべきだ。電機産業で派遣を廃止したら、国際競争力を損なう」と説明。製造業への派遣問題については経営側とも歩調を合わせるべきだとの認識を示した。

　また、フォーラムでは、労組幹部がベースアップ（ベア）の必要性を強調したのに対し、企業の労務担当役員は「会社としては厳しい姿勢で臨む」（宮崎直樹・トヨタ自動車常務）とけん制。日立製作所の大野健二執行役常務は「賃金改定議論の前提条件は極めて厳しい。場合によってベアと定期昇給について各労使でさまざまな議論が行われる」と述べ、「賃下げ」の可能性にも言及した。【秋本裕子】
1184：名無しさん：2016/09/05(月) 23:16:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000058-asahi-pol
首相「モーレツ社員否定の日本に」　働き方改革に意欲
朝日新聞デジタル 9月2日(金)16時23分配信

　安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。

　首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

朝日新聞社
1185：名無しさん：2016/09/06(火) 22:03:23: 「つながらない権利」社内メール、休日自粛の動き
読売新聞（ヨミウリオンライン） 9月6日(火)12時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00010000-yomonline-life
1186：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:51:44: 2016年9月10日
現金よりもピザ。従業員のやる気を引き出す最も効果的報酬はピザであることが判明（米研究）
http://www.excite.co.jp/News/odd/Karapaia_52224514.html

　ピザ大好き国家、アメリカの研究である。

　月曜の朝、職場に到着すると3通のメールが届いている。いずれもその日の成果に対する報酬を約束するものだ。1通目には現金のボーナスが。2通目は上司から滅多にもらえない褒め言葉。そして、3通目にはピザの無料クーポンが提示されている。さてこれらのうち、社員のその日一日の仕事のモチベーションが最もあがるのはどれだろうか？

　アメリカ、ニューヨーク州デューク大学の心理学と行動経済学の教授であるダン・アリエリーの実験によると、1位がピザだったそうだ。そして、2位には僅差で褒め言葉がくる。

工場勤務者に3種の報酬メールを発送しその日の成果を測定

　彼の著書『Payoff: The Hidden Logic That Shapes Our Motivations（給料日：やる気を形作る隠れた論理）』では、イスラエルにあるインテルの半導体工場で働く従業員が参加したある実験について語られている。

　その実験では、まさに先ほど説明したようなことが起きたのだ。従業員は週明けに「現金（約3000円）」、「ピザ」、「ボスからの褒め言葉」のうちの1通の報酬に関するメールを受信した（ただし、4分の1は対照群としてメールを受け取っていない。ゆえに報酬もなし）。

　この工場はこの類の実験には理想的な場所だった。なぜなら、そこで作られているものは有形のもの（無数のコンピューターチップ）であり、計測可能だったからだ。もっともやる気が引きだせていたのはピザ

　実験初日が終わったとき、従業員からもっともやる気を引き出していたのピザだった。対照群との比較で、生産性が6.7パーセント上昇していたという。

　そして次が上司からの褒め言葉（上司から「よくやったぞ！」というメールが届く）で、生産性を6.6パーセント上昇させた。

　更に会社にとってかなり驚きだったことに、現金のボーナスでは4.9パーセントと最下位の結果に終わっている。

現金報酬を受け取ったグループは2日目以降生産効率が一番落ちる

　30ドル（約3,000円）はそれほど大きな額ではないが突然の報酬となればうれしいはずだ。ところがその後数日で意外すぎる結果が生まれる。2日目、現金ボーナスが提示されたグループは、ピザ・褒め言葉などの対照群と比べて、13.2パーセントも生産性が落ちたのだ。

　それから数日はこの結果が続く。そして、1週間全体としては、会社が資金を投じたにもかかわらず、生産性が6.5パーセント低下するという結果に終わった。従業員の目には、現金のボーナスはインセンティブを提示されないよりも嫌なものに映ったのだ。

　もちろんピザも、時間が経つとその生産性は徐々に低下し始め、一週間が終わる頃にはその効果がほとんど見られなくなったものの、現金に比べれば依然として高い。
1187：とはずがたり：2016/09/10(土) 23:52:06: >>1186-1187
　1週間スパンでみると、褒め言葉がもっともやる気を引き出すという結果だったが、これについてアリエリーは自分が狙った通りに実験が行われてれば、ピザが1番だったはずだと述べている。当初の予定では、目標を達成した従業員の自宅に直接デリバリーされるはずだった。こうすることで、家族からも尊敬の眼差しで見られるという寸法だ。

お金だけではない。従業員のモチベーション

　これは非常に巧妙な実験であり、人が一体何からやる気を感じるか調べるうえでも実に効果的な手法である。

　感謝などの社会的要因は、幸福感や仕事でのやる気の形成に大きな役割を果たしている。例えば、職場でのモチベーションに関する50の研究をレビューした2011年の調査では、人は自分の仕事が感謝されていると感じている場合にはより一層頑張って働くことが明らかとなっている。

　一方でノルマ達成など、成績に基づく報酬インセンティブは逆効果になる傾向にあった。それどころか、公正さといった職場での社会規範を遵守しようという倫理観などの根拠までも薄めてしまう場合がある。言うまでもなく、従業員の実績を正しく評価し、公正な給与を支給することは大切なことである。だがポイントは、それが従業員のやる気を引き出す手段として唯一のものではなく、最良のものでもないということだ。

仕事をする本人も自分のやる気スイッチが何なのかわかっていない

　問題は、これが見過ごされてしまうことだ。そしてより肝心なことは、仕事をする本人も自分が何によってやる気が出ているのかをわかっていないということだ。

　その証拠として、アリエリーはシカゴ大学の研究者の実験に触れている。これはジム通いの人の内因的、外因的モチベーションを調査したものだ。

　実際にエクササイズを継続できる人は、トレッドミルやウェイトリフティングなどで感じるポジティブな経験（外因的なモチベーション）と合わせて、エクササイズを通じて湧き上がる内因的なモチベーションがあるから続けられている。だがエクササイズを始める前は、外因的なモチベーションのみが継続の秘訣だと考えていた。

　ピザとジムの研究から、人は仕事から離れている間、外因的なモチベーションを過度に重視し、内因的なものはほとんど見向きもしないことを示唆している。

　これについて、ウォートンスクールのアダム・グラントは、お金や地位がもたらすやる気の力は”感謝されている”という感覚よりもずっと早く萎んでしまうと説明している。

　昇給は当然のものとなり、一度手にしてしまえば肩書きもほとんど意味をなくしてしまう。しかし、自分の行った行為によって感謝されていると言う感覚はいつまでも続くのだ。人には欲しいものを与えてやろう。そして、それは褒め言葉とピザなのだ。

　ピザはアメリカ人の最も大好物な食べ物である。言い換えれば褒め言葉とその人の一番大好きな食べ物といったところだろう。私ならしろたえのチーズケーキかな。

　尚、ダン・アリエリーに興味を持った人はTEDにて講演映像「仕事のやりがいとは何か？」が公開されている。

via:How to Motivate Your Employees: Give Them Compliments and Pizzaなど / translated hiroching / edited by parumo
1188：名無しさん：2016/09/19(月) 15:53:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073
自民働き方改革の議論開始年内に中間報告
9月15日 12時43分
自民党の「働き方改革に関する特命委員会」は１５日から議論をスタートさせ、長時間労働の是正に向けて時間外労働に新たな上限を設けることなどを中心に検討を進め、年内に中間的な取りまとめを行うことを確認しました。
少子高齢化が進み、多様な働き方を実現させる必要があるとして、自民党は党内に働き方改革に関する特命委員会を設け、１５日、幹部らによる初会合を開きました。
委員長を務める茂木政務調査会長は「政権に復帰して３年半がたつが、賃金の格差や雇用のミスマッチは続き、女性や高齢者の潜在的な能力を活用できる環境も整備されていない。こうした課題の解消に向け、制度や税制の改正を含め結果を出していきたい」と述べました。そして、長時間労働の是正に向けて労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」を見直し、時間外労働に新たな上限を設けることや、非正規労働者の処遇改善のための法整備、それに育児や介護分野での外国人労働者の受け入れの課題などを中心に検討を進め、年内に中間的な取りまとめを行うことを確認しました。
1189：名無しさん：2016/09/19(月) 20:15:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00010003-bfj-soci
タクシーのクレジットカード手数料はドライバー負担？大手三社に聞く
BuzzFeed Japan 9月12日(月)17時0分配信

先日、Twitterユーザーが「タクシーでクレジットカード払いをすると、手数料の8%はドライバー負担になる」と投稿しました。ドライバーの証言に基づいたものだそう。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

このツイートが話題になり、「これからは現金払いにする」「弱者にしわ寄が来ている」などの声が挙がりました。

実際にこのような実態は、あるのでしょうか？

BuzzFeed Newsは、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車の大手三社に聞きました。三社は共通して、「そのようなことはない。すべて会社負担」との回答。

ハイヤー・タクシー事業者の団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」（全タク連）にも話を聞きました。

「そのような会社があることは、把握しています。詳しい原因は、わかりませんが、乗務員の人手不足などからくる労働環境の悪化が根元ではないでしょうか。協会としては、この実態を重く受け止めており、改善に向けて施策を考えています」

実態があること。また、協会として重く受け止めていることがわかりました。しかし、具体的な施策を聞いたところ「現段階で話せるものはない」との回答が返ってきました。
1190：名無しさん：2016/09/25(日) 21:57:31: ボロ雑巾になって捨てられる社畜たち
5月17日(火)14時13分配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/188

「代わりがいない」から追いつめられる中小労働者の嘆き
5月24日(火)7時51分配信
http://news.yahoo.co.jp/feature/193
1191：名無しさん：2016/09/27(火) 08:22:49: 総務省が３０日発表した労働力調査（季節調整値）によると、７月の完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．０％となり、２カ月連続で改善した。

１９９５年５月（３．０％）以来、２１年２カ月ぶりの低水準。女性の就業者が増えた一方で失業者が減ったためで、同省は「雇用情勢が引き続き改善傾向で推移している」（労働力人口統計室）と判断した。

　完全失業者数は前月比７万人減の２０１万人。就業者数は２０万人増の６４７６万人で、うち女性は２２万人増の２８３２万人。
女性の失業率は０．３ポイント低下の２．７％と、９３年９月（２．７％）以来、２２年１０カ月ぶりの低水準だった。
　季節調整前の数値は、非正規社員数が前年同月比６９万人増の２０２５万人。１５～６４歳の就業率は前月と同じ７４．５％で、比較可能な６８年以降で最高となった。

　厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３７倍で、２４年１０カ月ぶりの高さだった前月の水準を維持した。
求人倍率は企業の求人票を受け付けたハローワークの受理地別、実際に働く就業地別とも全都道府県で引き続き１倍を超えた。

　求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。７月は求職者数が０．４％増えたが、求人数は０．７％増とそれ以上に膨らんだ。
求人は訪日客の増加で宿泊・飲食サービス業が増え、個別指導方式が定着した教育・学習支援業も堅調だった。正社員の求人倍率は０．８８倍。

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1192：とはずがたり：2016/09/29(木) 13:19:53: リストラ指南規制後、解雇　音楽大手相手取り労働審判へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ9W4K03J9WULFA00T.html
北川慧一2016年9月28日03時00分

　企業の人員削減を支援する人材会社に対する規制強化に伴い、リストラの指南を受けられなくなった企業が社員を解雇する事例が出てきた。外資系音楽大手、ワーナーミュージック・ジャパンによる解雇は無効だとして、マネジャー職の男性（５４）が同社を相手取り、地位確認を求める労働審判を東京地裁に近く申し立てる。

　男性側によると、ワーナーは昨夏に早期退職を募集し、約３０人が応募した。ワーナー元幹部によると、人材大手リクルートホールディングス（ＨＤ）の子会社が、リストラの進め方などを助言。総務担当だった男性にも幹部らが面談を繰り返し、応募を促した。男性は断り続け、今年８月に解雇された。ワーナーは男性の出向先探しも一時検討し、人材大手テンプＨＤの子会社がかかわっていたという。

　解雇通知書には「厳しい決算が見込まれ、社内に業務が見つからず、出向先を確保する見通しも立たない」などと記されていた。男性側は内部資料などに基づき「経営が悪化しているとは言えない」と反論。男性が加入する東京管理職ユニオンの鈴木剛委員長は「退職に追い込むための支援を得られなくなり、解雇したのではないか」とみている。ワーナー広報は「訴訟が考えられる事案なので、取材への回答は控えたい」としている。

　再就職支援のための国の助成金…
1193：とはずがたり：2016/09/29(木) 17:40:57: 「和食さと」「すし半」のサト、違法残業月１１１時間　容疑で書類送検　大阪労働局
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160929546/
産経ニュース / 2016年9月29日 16時38分

　「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手、サトレストランシステムズ（大阪市中央区、東証１部）が、従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、大阪労働局は２９日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とさん天事業推進部長、店長４人を書類送検した。

　労働局によると、サトは時間外労働の限度（月４０時間）に関する労使協定（三六協定）を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。

　書類送検容疑は平成２７年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計４店で、従業員７人に対し最長で１カ月１１１時間～４９時間の時間外労働をさせ、うち２店では３人に割増賃金の一部（計約３０万円）を所定支払日に支給しなかったとしている。

　同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。延べ６５３人に２６～２７年分の計約４億円を支払った。
1194：とはずがたり：2016/09/29(木) 23:22:09: 最低賃金のアップは低所得層ではなく中間層に恩恵？
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/08/post-20_1.php
2016年08月09日（火）17時23分

＜安倍政権が最低賃金の24円引き上げを経済対策に盛り込んだが、低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見は外れるだろう。なぜなら、最低賃金で働く労働者は低所得層ではないからだ＞

　安倍政権は２日に閣議決定した総額28兆円の経済対策に、最低賃金の引き上げを盛り込んだ。低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見である。最低賃金を経済対策として見た場合、どの程度、効果があるのだろうか。

最低賃金が700円以下の地域は消滅する
　厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月28日、最低賃金の目安について、全国平均で24円引き上げ822円とした。24円の引き上げは2002年度以降ではもっとも高い水準。政権からの強い要請を受け、大幅な増額に踏み切った。

　安倍政権は何度も賃上げを財界に要請するなど賃金アップにこだわってきた。その理由は、アベノミクスのスタート以後、物価が上がって生活が苦しくなったという声が数多く聞かれるようになったからである。厚生労働省の毎月勤労統計によると日本の労働者の実質賃金は５年連続でマイナスを記録している。量的緩和策で円安が進み輸入物価が上昇したものの、賃金上昇が追い付いていないことが主な原因である。

　財界は春闘のたびに賃上げを受け入れてきたが、賃上げの対象となるのは、経営体力のある大手企業の正社員に偏りがちである。安倍首相が最低賃金の上昇にこだわったのは、低所得層にも賃上げの恩恵を波及させるためである。

　最低賃金とは、最低賃金法に基づき事業者が従業員に支払う最低限度の賃金のことを指す。最低賃金の額については、地域によって物価など生活環境が異なっているので、原則として都道府県ごとに決定される。厚生労働省の審議会は目安となる水準を決める役割を担っており、この結果をもとに都道府県の審議会が最終的な金額を決定する。

　現在の最低賃金は全国平均で798円、もっとも高い東京は907円、もっとも安い沖縄や宮崎などでは693円となっている。全国平均は24円引き上げられて822円となり、各地域もこれを目安に引き上げが検討される。各地域の金額が最終的にいくらになるのかはまだ分からないが、今回の引き上げによって700円以下の地域は消滅する可能性が高い。

最低賃金アップの経済効果は大きくない
　安倍政権では、最低賃金の引き上げについて、社会政策ではなく経済政策として位置付けている。28兆円の経済対策の一環として打ち出したことからもその意図は明らかである。では最低賃金の引き上げを経済政策と捉えた場合、どの程度の効果があるのだろうか。
1195：とはずがたり：2016/09/29(木) 23:22:24: >>1194-1195
　内閣府の推計によると、最低賃金付近（最低賃金プラス40円以下の時給）で働く労働者は約500万人となっている。１日の労働時間を８時間とすると年間では1920時間となり、すべての時給が24円上昇するということになれば、総額では約2300億円の賃金が追加で支払われることになる。

　もっとも、最低賃金付近で働く労働者はフルタイムではなく短時間労働になっている可能性が高い。仮に労働時間を半分と仮定すると、追加の賃金は1150億円と計算される。

　1150億円という金額は単体で見れば大きいように思えるが、労働市場全体で考えるとごくわずかな金額に過ぎない。2014年度における従業員の総数は5262万人となっており、最低賃金付近で働く人は全体の１割程度である。また同じ年度に支払われた給与総額は133兆円を超える。労働者の給与総額が1150億円増えたところでマクロ的にはそれほど大きな効果にはならないと見てよいだろう。

　もちろん最低賃金が引き上げられれば、賃金全体にも上昇圧力が高まる可能性があり、もう一段の賃上げ効果が期待できるという考え方もある。ただ現時点においては、企業が人件費にかけられる総額には限度があり、最低賃金が上がったからといって、すべての労働者の賃金が上昇するまでには至らないだろう。経済政策として考えた場合、最低賃金の引き上げはそれほど効果的な政策とは言いにくい。

最低賃金労働者の世帯収入は500万円という謎
　ただ最低賃金の上昇には少し別の見方もある。最低賃金を実際にもらっている労働者の属性を考えると、お金の流れが変わってくる可能性があるからだ。

　最低賃金程度の賃金をもらっている労働者と聞くと、一般的には低所得層の従業員をイメージするかもしれない。しかし、現実に最低賃金程度で働いている人の属性はかなり異なっている。経済産業研究所の研究員らによる実証研究によると、最低賃金で働いている労働者の世帯年収は500万円を超えているという。これはどういうことかというと、最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働者なのである。

　これは少し落ち着いて考えてみれば容易に想像できる話かもしれない。現在の最低賃金ではフルタイム労働でも年収換算すると150万円程度にしかならない。世帯収入が150万円ということになると、相対的貧困率の定義では貧困層に近いと分類される水準である。この金額で世帯主として生活を成り立たせることは現実的にかなり難しい。日本における最低賃金は、主婦のパート労働者であることが大前提なのである。

　したがって最低賃金を引き上げた場合、実際に所得が増加するのは、低所得者層ではなく中間層ということになる。低所得層は所得のほとんどを支出せざるを得ないが、中間層は一定金額を貯蓄に回すことになるため、最低賃金の上昇は消費ではなく貯蓄を増やす可能性がある。一方、世帯収入が増加すれば、自動車や家など大きな買い物に踏み切ることも考えられる。このあたりは、それぞれの家計によって状況が異なるので一律には予想できないだろう。

　日本の最低賃金が諸外国に比べて著しく低いのは事実であり、引き上げそのものには意味がある。しかし、低所得層の所得が拡大し、消費が増えるというという経済効果はあまり期待できないと思った方がよい。安倍政権がこうした効果を狙っているのだとしたら、政策は少々空回りしているということになるだろう。
1196：とはずがたり：2016/10/07(金) 18:30:53: 過労死白書に遺族コラム　家族の会代表「感無量」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000098-san-soci
産経新聞 10月7日(金)14時56分配信

　「私たちがやってきたことが、このような形で記載されたのは大変感無量。昔から比べると考えもしないところまで発展した」。全国過労死を考える家族の会代表、寺西笑子（えみこ）さん（６７）＝京都市伏見区＝は、初めて作成された過労死等防止対策白書の完成をこう喜んだ。

　平成８年２月、飲食チェーン店勤務の夫、彰さん＝当時（４８）＝が厳しいノルマや配置転換など過労の末に自殺。まさか命まで絶つとは思わず、「妻として何もできなかった」と悔やんだ。労災認定と民事訴訟を通じ、当時の社長から謝罪の言葉を勝ち取るまで１１年もかかったという。

　寺西さんは白書に２つのコラムを寄せた。

　《過労死の認定基準はなかったことから泣き寝入りが多く、遺族にとって厳しい時代だった。それでもあきらめず、涙を怒りに変えて、道なき道を切り開いた》

　コラムでは、家族会の活動をこう総括しながら、今も全国各地を渡り歩き、大学や高校で労働者の命や働くルールの大切さを教える活動を紹介した。

　いまだに課題は山積している。過労死は一向に減らない。これまでは中高年が主流だったが、近年は若年層に広がり、幼い子供が取り残される例が増えてきた。家族会は同じ苦しみを抱える遺児を集め交流会も開いている。

　「悲惨な思いをする遺族をこれ以上つくってはならない。これからも社会に警鐘を鳴らしていく」。寺西さんはそう心を新たにしている。
1197：とはずがたり：2016/10/07(金) 21:57:40: 2016年 09月 13日 08:37 JST
コラム：米経済回復に取り残された「職なき中高年」
http://jp.reuters.com/article/column-us-economy-jobless-older-workers-idJPKCN11I0O6?rpc=223&sp=true
Mark　Miller

［シカゴ　８日　ロイター］ - 大不況が終わりを迎えてから６年──。経済回復のなかで、職が得られない年配の労働者は、忘れられた物語である。

米国の雇用主は毎月、多くの新規雇用を創り出しているが、仕事を求める数多くの中高年労働者は職にあぶれている。

こうした問題は経済データからも明らかだ。その最も重大な原因の１つが年齢差別であることもまた明白である。

米労働省が２日発表した８月の米雇用統計を見てみるといい。一見したところ、雇用見通しは底堅いように見える。失業率は前月と変わらず４．９％であり、非農業部門雇用者数は前月比１５万１０００人増加。６，７月においても、それぞれ２７万以上の新たな雇用が生まれている。

５５歳以上の失業率はさらに低く、３．５％だった。だが、この数字にだまされてはいけない。米ニュースクールのシュワルツ経済政策分析センター（ＳＣＥＰＡ）の分析によると、フルタイムでの雇用を望むがパートで働いている人や、最近になって職探しをあきらめた無職の人を加えるなら、先月の５５歳以上の失業率は８．７％に上る。

さらに、４週間以上にわたって職探しをあきらめた人を加味すると、失業率は１２％にもなるという。別の観点から見ると、米国では中高年２５０万人が職を求めているが、得られていないということだ。

年齢差別は、１９６７年に制定された雇用における年齢差別禁止法で禁じられている。同法は、４０歳以上の求職者や雇用者を年齢によって不利に扱ってはならないとするものだ（従業員２０人以上の雇用主に適用）。米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）に寄せられる苦情の大半は、雇用よりも解雇に集中している。これは単に、雇用における差別の方が証明しづらいからだ。

全米退職者協会（ＡＡＲＰ）による２０１３年の調査では、中高年労働者の３分の２が、職場で年齢差別があると考えていた。

＜差別の証拠＞

カリフォルニア大学アーバイン校とテュレーン大学の経済学者が行った最近の調査では、雇用における年齢差別、とりわけ年配女性に対する差別が実在する強い証拠が明らかとなった。同調査は、求職者の年齢をほのめかす情報を含む架空の履歴書４万人分をさまざまな職種の募集に送付し、連絡の有無を調べた。

その結果、管理職に応募した４９─５１歳の応募者に連絡がある確率は、若者と比べて２９％低かった。６４歳以上に至っては、４７％も低かった。

また別の各調査からは、５５歳以上の女性の長期に及ぶ失業率は、男性よりも数ポイント高いことが示されている。
1198：とはずがたり：2016/10/07(金) 21:57:54: >>1197-1198
とはいえ、年配男性、特に高等教育を受けていない白人男性も窮地に立たされている。労働経済学者でＳＣＥＰＡのセンター長を務めるテレサ・ギラルドゥッチ氏によれば、在職期間に関する政府データから、それは明らかだという。現在の雇用主の下で、高等教育を受けていない（高卒以下）５５歳以上の白人男性の在職期間の中央値は、２０１２年から２０１４年までの間、１７．７年から１６．７年に低下した。一方、他のすべての年齢層の在職期間は上昇していた。「最も多くのものを失っているのが、高卒の白人男性だ」と、ギラルドゥッチ氏は語る。

労働需要が拡大し続ければ、雇い主はそれほどえり好みしなくなり、中高年労働者の雇用機会も増えるようになるはずだ。しかしそれは賃金が大幅に上昇するまで起きることはなく、現在の回復状況においてはまだ実現していないと、ギラルドゥッチ氏は指摘する。

また同氏によれば、「賃金と低失業率との関係が一段と弱くなっていることに経済学者は驚いている」という。実際７月は、５５─６４歳の正規雇用者の２９％が、同氏いわく「悪い仕事」に就いていた。つまりそれは、同年齢層における賃金の中央値の３分の２未満しか稼いでいなかったことを意味する。

また、中高年の離職者が新しい仕事を見つけたとしても、大体は前職での給料の約７５％しかもらえない仕事に就くのだという。

このような所得の崩壊は、老後プランを台無しにさせる。米従業員給付研究所（ＥＢＲＩ）の調査によると、現在の退職者のほぼ半数は、予定よりも早期に引退している。また、ボストン大学の退職調査センターによれば、会社都合で解雇された中高年労働者の６割は、仕方なく引退している。

所得が１０年間断たれ、引退に追い込まれれば、将来もらえる給付金が減ってしまう恐れがある。また、手当を早期に申請することを余儀なくされ、生涯給付が急減する可能性もある。一部の労働者、特に子供が巣立っている場合、退職への準備は老後の蓄えを取り戻すチャンスでもあるが、収入が止まってしまえばそもそも始まらない。それどころか、無職の中高年は、貯金に早く手をつけてしまう可能性が高いのだ。

では、年齢差別にどう対処すべきか。この問題を解決するには大きなムーブメントが必要だと、「This Chair Rocks: A Manifesto Against Ageism」の著者であるアシュトン・アップルホワイト氏は主張する。「女性運動のようなものが必要」だと、同氏は指摘する。そうした運動は、無能だと思われたり、人より給料が少ないといった個人的な問題が、実は集団行動を必要とする広く共有された政治的問題であるということを、人々に認識させるのだという。

さらに、年齢に対する偏見と闘う運動は、中高年労働者だけでなく、若年労働者をも助けることになると、同氏は言う。

「年齢差別と闘うということは、あらゆる年齢の人たちと友だちになり、もし差別に遭遇したら、それを指摘することだ」と同氏は語る。「それは年齢を超えて力を合わせることだ。年配者を宇宙人や他者とは考えずに、１つのグループ、未来の私たちだと捉えることだ」
1199：名無しさん：2016/10/08(土) 17:17:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_090
厚生労働白書「生涯現役社会」の実現が重要
10月4日 8時53分
厚生労働省は、ことしの厚生労働白書をまとめ、高齢化が世界に類を見ないスピードで進む中、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることができる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。
４日の閣議で報告された、ことしの厚生労働白書は「人口の高齢化を乗り越える社会モデル」を主なテーマにしています。
それによりますと、日本の「高齢化率」は２０６０年には３９．９％と、６５歳以上の人口がおよそ２．５人に１人になる見通しで、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいるとしています。
そのうえで、白書は、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることのできる「生涯現役社会」の実現が重要だとして、雇用環境の整備や再就職支援などに取り組む方針を打ち出しています。

また、白書は国が取り組むべき高齢者の就労支援策について、４０歳以上の男女を対象に、ことし実施した意識調査の結果を紹介していて、複数回答で聞いたところ、「企業が６５歳以上の人を雇用するインセンティブ作り」が３９．１％、「希望者全員が６５歳まで働ける仕組みの徹底」が３６．３％、「ハローワークでの高齢者への職業紹介の取り組みの強化」が２９．１％だったとしています。
1200：名無しさん：2016/10/08(土) 17:21:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000116-asahi-soci
電通の女性新入社員自殺、労災と認定　残業月１０５時間
朝日新聞デジタル 10月7日(金)21時50分配信

　広告大手の電通に勤務していた女性新入社員（当時２４）が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が７日、記者会見して明らかにした。電通では１９９１年にも入社２年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。

　亡くなったのは、入社１年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署（東京）が労災認定した。認定は９月３０日付。

　高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年４月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。代理人弁護士によると、１０月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの１カ月（１０月９日～１１月７日）の時間外労働は約１０５時間にのぼった。

　高橋さんは昨年１２月２５日、住んでいた都内の電通の女子寮で自殺。その前から、ＳＮＳで「死にたい」などのメッセージを同僚・友人らに送っていた。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた。

　電通は先月、インターネット広告業務で不正な取引があり、広告主に代金の過大請求を繰り返していたと発表した。担当部署が恒常的な人手不足に陥っていたと説明し、「現場を理解して人員配置すべきだった」として経営に責任があるとしていた。高橋さんが所属していたのも、ネット広告業務を扱う部署だった。

　電通は００年の最高裁判決以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するなどとしていたが、過労自殺の再発を防げなかった。代理人弁護士によると、電通は労基署に届け出た時間外労働の上限を超えないように、「勤務状況報告書」を作成するよう社員に指導していたという。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めている。労災認定については内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。（千葉卓朗）

朝日新聞社
1201：名無しさん：2016/10/09(日) 10:19:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100400816&g=pol
共産と政策協定「すべきでない」＝連合幹部

　民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長は４日、福岡市内で記者会見し、衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙（２３日投開票）での共産党との協力に関し、「政策協定を結ぶことは、補選であってもやるべきではない」と強調した。候補者一本化については、「選挙戦術としてあり得る」と容認した。
　逢見氏は、与野党で来年１月の衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることに関し、「野党が政権を取ったときの枠組みを考えないといけないが、そういう意味では共産党は政権のパートナーではあり得ない」と述べた。（2016/10/04-20:27）
1202：とはずがたり：2016/10/13(木) 15:29:01: 日教組委員長の「ダブル不倫」が発覚　組合費での豪遊も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00513543-shincho-soci
デイリー新潮 10月12日(水)14時0分配信

　今年3月に日本教職員組合（日教組）委員長に就任した岡本泰良氏（56）が、夫のいる女性と不倫関係にあることがわかった。

　***

　岡本委員長は、大分県で小学校の教諭を務めた教育者で、大分県教組・連合大分で要職を歴任している。日本最大の教職員の労組である日教組の長で、まさに先生のお手本である人物だが、夫と2人の子供をもつ、ホステス兼歌手の女性（44）と不倫関係にあった。岡本委員長は地元の大分県に妻子を残す単身赴任の身であるから、ダブル不倫ということになる。

　掲載の写真は、10月3日、東京・池袋のラブホテル街を歩く2人。この後、別の入り口から2人はホテルに入り、3時間半以上の後に退出した。

「週刊新潮」の取材に対し、岡本委員長は「（ホテルの外観を）見ているだけ」などと否定した。一方の女性は一度は否定したものの、その後、2人で複数回、ホテルに入ったことを認めた。

　10月13日発売の「週刊新潮」では、2人の関係についてより詳しく言及するほか、一晩で数十万円もの組合費を使った“クラブ通い”など、岡本委員長の豪遊のほども掲載する。

「週刊新潮」2016年10月20日号掲載

新潮社
1203：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:08:30: アニメ制作会社　人件費不正受給疑惑を否定「詐欺的行為は事実無根」
http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/nation/sponichi-spngoo-20161003-0122.html
10月03日 19:09スポニチアネックス

　宮城県白石市に制作スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」（東京都練馬区）が３日、公式サイトを更新。東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を農作業に従事させ、人件費の一部を不正受給した疑いがあると一部で報じられた件について否定。“騒動”を謝罪した。

　「弊社が宮城県および白石市から受託した緊急雇用創出事業におきまして、人件費を不正取得する意図をもって制度を悪用した事実はございません。同記事の人件費不正受給という、あたかも弊社が詐欺的行為を働いたかのような記載は事実無根です」とした。

　一方で「しかしながら、弊社が緊急雇用創出事業によって雇用した契約社員の一部を、弊社子会社である株式会社ＧＦＣ（宮城県蔵王町の農業生産法人）に、農作業上の緊急の必要性に伴う臨時的な措置として数日間派遣し、ＧＦＣの業務を支援させたことは事実です」と認めた。

　「これは、緊急雇用創出事業に関する手続や契約内容に関する解釈を誤り、不適切な対応をとったものといえ、今後このようなことのないよう、従業員管理を徹底する所存です」と説明した上で「なお、宮城県および白石市には、以前から事実関係をすべて報告済みであり、県および市の判断を待っているところです。今後も、県および市の指示に従って対応してまいります」とした。

　最後には「この度は、関係各位にご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
1204：とはずがたり：2016/10/14(金) 10:07:28: 100時間の残業に耐え抜ける人も居れば耐え抜けない人も居るだろうし，100時間の残業をやりがいその他でやり抜けさせる職場もあるし労働者を潰す職場もある。

電通はその点ダメな職場だったんだろうけど，じゃあどうすれば良かったのか，二度も同じような事起こしてる訳だから，ただ高給なだけではダメで職場の心身の健康に関する環境に対する意識を高めないといかんのであろう。

で，自分の成功体験のみからでしか発言出来ない連中がわんさかゐる訳でそう云ふ連中をなんとかしないとあかんやろ。またチャド講師の今後のキャリアが心配である。ちゃんと護られるんやろうねぇ。。

電通過労自殺事件へのコメントで炎上した大学教授を考察
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161013/Postseven_456416.html
NEWSポストセブン 2016年10月13日 16時00分 (2016年10月13日 16時33分更新)

　過労で自殺した電通社員について、批判した大学教授のコメントが炎上した。問題は何か。コラムニストのオバタカズユキ氏が語る。
　＊　＊　＊
　マスコミ界のガリバーとも称される大手広告代理店に勤めていた24歳の社員が、慢性的な長時間労働でうつ病に罹患し、自殺した。
　亡くなった社員は大学卒業とともに、厳しい入社試験を突破し、念願の広告代理店へ。ところが、秋ごろから徹夜勤務が増え、帰宅してもその2時間後に出勤する日がたびたびあるという状態に。親御さんが心配して有給休暇を取るように勧めたが、「上司に言いにくい」などと拒み、結果、翌年の夏に自ら命を絶ってしまった。
　さて、以上の話、このたび労災認定され、大きな話題となっている電通の新入社員だった女性（享年24）の過労死事件のことではないのである。1991年におきた「電通事件」についてなのだ。同じ会社で同い年の若手社員がまた過労死したわけなのである。
「電通事件」は、最高裁が過労自殺で使用者である会社の責任を認めた画期的判決として、人事の世界で知らぬ者はいない。この事件を深刻に受け止め、メンタルヘルス体制を構築しようと動いた役員も電通社内にいたが、実際は「そんなことをしたら競争力が落ちる」とする勢力に阻まれたと聞く。この件は、ヒアリングしているので、いずれきちんとした形で世に出したい。
　ここではその電通批判を批判する人々に、はっきりNOを言いたい。残業残業でロクに寝る暇もないのは、電通だけでなく他の広告代理店もそうだし、マスコミ全体も似たようなもの。

　いや、激烈な競争社会に生きるビジネスパ～ソンたるもの、みんなだいたいそうなのだ、という意見が根強くある。実態がそうだ、ではなく、そうあるべきなのだ式の論調で言うのである。
　そして、今回の電通の過労死事件の報道に対し、東芝出身の武蔵野大学グローバル学部グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授が、ネット上で言ってのけてくれた。さんざん出回っているが、残業ぐらい当たり前だ派の本音がとてもよく表れている文章なので、ここにも転記したい。こうだ。
〈月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない。自分で起業した人は、それこそ寝袋を会社に持ち込んで、仕事に打ち込んだ時期があるはず。更にプロ意識があれば、上司を説得してでも良い成果を出せるように人的資源を獲得すべく最大の努力をすべき。それでも駄目なら、その会社が組織として機能していないので、転職を考えるべき。また、転職できるプロであるべき長期的に自分への投資を続けるべき〉
　日本では（ほとんどの国でも？）死者に鞭を撃つ言動は非道徳とされているが、おかまいなしでべき論の連打である。亡くなった女性社員が遺した過去のツイートを見ていくと、セクハラ、パワハラ、モラハラまみれの職場だったようで、そうした環境でうつ状態になれば、プロ意識云々以前にまともな認知機能が働かなくなるという、ビジネスマネジメントの基礎知識の基礎のキの字もわかっていない。

　当然、この投稿は炎上した。そして、慌てた教授は謝罪文を投稿。私はここにこそ決定的な欠陥を見る。全文、転記する。
1205：とはずがたり：2016/10/14(金) 10:07:47: >>1204-1205
〈私のコメントで皆様に不快な思いをさせてしまい申しわけございません。ここで、皆様にまとめて返信させていただきます。
（1）言葉の選び方が乱暴で済みませんでした。
（2）とてもつらい長時間労働を乗り切らないと、会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断し、今の時代にその働き方が今の時代に適合かの考慮が欠けていました。
以後、自分の専門領域を中心に、言葉を慎重に選び、様々な立場、考え方の方々がいることを念頭において、誠意あるコメントを今まで以上に心がけてまいります〉
　これでまた再炎上した。「皆様に不快な思いをさせたんじゃなくて、死者を侮辱したんだろうが！」「たかが言葉の選び方の問題という認識なのか？」「しかもこの謝罪記事も削除して逃亡。ふざけるな！」と大勢が怒った。当然だ。
　この教授はグローバルだか何だか知らないが、若者にあるべきビジネスを教える仕事で食っている。なのに、ビジネス戦線のリアルが分っていない。〈とてもつらい長時間労働を乗り切らないと、会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断し、今の時代にその働き方が今の時代に適合かの考慮が欠けていました〉とあるが、「今の時代の働き方」を知らない。
　今、多くの労働者はですね、とてもつらい長時間労働を乗り切ってもそのまた先によりつらい長時間労働が待ち構えていて、そこでどんなに頑張っても会社が普通に危なくなる時代を生きているんです。あなたはアガリで大学教授になったから分らないのだろうけれど、ならばその職業適性は皆無です。
　騒ぎを受けて10月10日、教授の職場である武蔵野大学の学長が、大学の公式HPのトップ画面に、お詫びの文章を載せた。〈このたびの発言は、当該教員の個人的な見解であり、本学の教育方針とは相いれず、また、人権・倫理の尊重を旨とした本学の「ソーシャルメディア利用ガイドライン」からも逸脱した見解と判断いたします。このような発言が本学の教員によってなされたことは誠に遺憾であり、残念でなりません〉と。
　ぎりぎり連休中に掲載までこぎつけた危機管理の頑張りは認めたい。できれば、浄土真宗本願寺派の宗門関係学校として設立された歴史ある大学なのだから、「当該教授の見解は、“いきとし生けるものが幸せになるために”という根本精神を目標とする本学として到底看過できず」くらいに言ってほしかったが、大事なのはこの次だ。長谷川教授の説明責任を大学がきちんと果たさせること、このまま曖昧にしないことが大学としての今後の生き残りをも左右するだろう。
　ところが、曖昧どころか、どろどろの闇を感じさせる一件がある。この長谷川問題に対し、同大学同学部同学科のチャド・カズオ・ハナシロ講師が、ご自身の立場を明らかにして批判のツイートをしていたのだ。10月8日には、
〈私は武蔵野大学の教員で長谷川秀夫教授と同じ学科に所属しております。このような無責任な発言は決して許されるものではありません〉から始まり、
〈武蔵野大学の名に泥を塗るような発言はしないでいただきたい〉と言い切る、勇気ある連続ツイートもしていた。
そのツイッターアカウントが、10月9日に消えたのである。ハナシロ講師のツイート内容は極めてまっとうだったのに、である。
〈残業時間100時間を超えるというのは、高橋まつりさん本人に問題があるというわけではなく電通という組織に問題があると思います〉
〈私が思うのは、高橋さんが残業時間100時間も働いていたということに関しては、彼女は責任感がとても強いということ。彼女は決して弱いにんげんではありません〉
〈長谷川秀夫教授に一言。グローバルビジネス学科の教授である以上、様々な人たちの価値観を尊重するべきですし、他者の立場から考える必要があります。それが分からないようであれば、グローバルビジネス学科の教授として学生に教える資格はないと正直思います〉
　日本の組織ではこういう内部批判が許されないということか。だったら、グローバルビジネス云々の看板はおろしたほうがいい。この件に関する事情も、大学に説明していただきたい。
1206：dsp-122：2016/10/14(金) 10:12:38: >>1202
内部リークか、大分での選挙事務所テレビカメラ撮影事件の意趣返し？
1207：とはずがたり：2016/10/14(金) 16:41:51: 女性社員過労自殺、電通本社に立ち入り調査
TBS News i 2016年10月14日 15時36分 (2016年10月14日 16時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161014/Tbs_news_71992.html

　大手広告代理店・電通の女性社員が去年１２月、過労自殺したことを受け、厚生労働省の東京労働局は１４日午後、労務管理の実態などを調べるため電通の本社に立ち入り調査に入りました。
　去年４月に電通に入社し、１２月に自殺した高橋まつりさん（当時２４）については、残業時間が１か月で１００時間以上となるなど過労が自殺の原因として東京労働局が労災と認定しました。

　東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は労働時間の管理の実態などを調べるため、労働基準法に基づき１４日午後、東京・港区の電通本社に立ち入り調査に入りました。今月１１日には東京労働局長が電通幹部を呼び出し長時間労働の対策を講じるよう指導していましたが、問題が大きいとして抜き打ちの調査に踏み切りました。

　厚生労働省によりますと、全国にある電通の全ての事業所を調査しているということです。電通は「全面的に調査に協力しています」とコメントしています。（14日14:28）
1208：名無しさん：2016/10/15(土) 14:04:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161013/k10010728461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
連合衆院選にらみ民進に政権構想など準備要請
10月13日 12時32分
民進党と連合の幹部が会談し、連合側は、衆議院の解散・総選挙をにらんで、政権構想や候補者の擁立などの準備に早期に取りかかるよう求めました。
会談には、民進党から蓮舫代表や野田幹事長らが、連合から神津会長らが出席しました。この中で、蓮舫代表は「働く人や生活者の思いに全く寄り添わない安倍政権には違和感しか感じず、対案を持って対抗していきたい」と述べました。

これに対し、神津会長は「安倍政権との違いを国民に明示する意味でも、民進党の基本政策や政権構想を早期に示してもらいたい」と述べ、衆議院の解散・総選挙をにらんで、政権構想や候補者の擁立などの準備に早期に取りかかるよう求めました。さらに、神津氏は、共産党などとの野党連携に関連して、野党が乱立する事態は回避する必要があるとしながらも、ほかの党から推薦などを受けない形で民進党の候補者に一本化する方向で調整すべきだという考えを伝えました。

会談のあと神津氏は記者団に対し、「国民の中には『本当に今の自民党の流れでよいのか、さりとて野党はどうか』と漂っている人が相当いる。その大きな固まりをしっかりと受け止めるに足るメッセージを出していくことが必要だ」と述べました。
1209：名無しさん：2016/10/15(土) 18:26:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300814&g=pol
安倍首相「働く人の立場で改革」＝転職経験者らと意見交換

　安倍晋三首相は１３日、「働き方改革」に労働者の声を反映させるため、転職経験者ら男女１２人と首相官邸で意見交換した。首相は、自殺した電通社員の労災認定に触れ、「こうしたことはあってはならない。働く人の立場に立った働き方改革をしっかりと進めていきたい」と述べた。
　会合では、大手電機メーカーから５７歳で転職した男性（６０）が「再就職活動では年齢がネックになった。企業には（いったん雇用して）実際に使ってから判断してほしい」と訴えた。
　自宅のパソコンを使った「テレワーク」により育児と仕事を両立している女性（４３）は「集中して作業することで、かえって生産性が向上した」と指摘。首相は「生産性が上がるなら企業にも積極的に取り入れてほしい」と語った。（2016/10/13-19:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400858&g=pol
午後８時完全退庁スタート＝「人生見直して」－小池都知事

　東京都は１４日、働き方改革の一環として、職員を午後８時までに完全退庁させる取り組みを始めた。小池百合子知事は同日の会見で「仕事の方法をそもそも論から変えて、人生を見直した方がいいのではないか」と語った。
　都によると、本庁職員の月平均の残業時間は２３．５時間。取り組みでは一斉消灯や、各局で残業時間の短縮を競う「残業削減マラソン」などを実施する。
　小池知事は７月の知事選で「残業ゼロ」を公約。１４日の会見では長時間労働が常態化している現状を批判した。この日午後８時、都庁内には「速やかに業務を終え退庁してください」と放送が流れた。４０代の男性職員は「仕事にメリハリが付けられる」と評価。一方、「人は増えないし仕事量も変わらない」とぼやく職員もいた。（2016/10/14-20:44）
1210：名無しさん：2016/10/16(日) 00:24:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000522-san-soci
電通女性社員自殺「残業１００時間で過労死は情けない」のか？　教授の投稿が炎上　大学は処分へ
産経新聞 10月12日(水)16時33分配信

　「残業時間が１００時間を超えたくらいで、過労死するのは情けない」とするコメントをニュースサイト「ニューズピックス」に武蔵野大学の長谷川秀夫教授が投稿したところ、「現場が分かっていない」「あまりにひどい考え」などと批判する声がネットであふれ返る事態となっている。大学側は謝罪し、長谷川教授を処分する意向を示した。

　長谷川教授が投稿した時間には、電通の新人社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝の自殺について、三田労働基準監督署が過労死と認定したニュースが報じられていた。

　遺族側代理人の川人博弁護士によると、昨年４月に入社した高橋さんは入退館記録から昨年１０月が１３０時間、１１月は９９時間の残業をしていたとみられ、１２月２５日、住んでいた寮から投身自殺した。

　長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」を政府が発表したという毎日新聞の報道を受けてニューズピックスに投稿。「月当たりの残業時間が１００時間を超えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂させるという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などとコメントしていた。

　長谷川教授は東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から武蔵野大のグローバルビジネス学科で教授を務めていた。元日本経団連コンテンツ税制委員会委員だったこともある。　　

　長谷川教授のコメントはネット上に拡散し、批判が殺到した。

　長谷川教授は８日に投稿を削除。「言葉の選び方が乱暴だった」「自分の過去の経験のみで判断し、今の時代にその働き方が適合かの配慮が欠けていた」などと謝罪するコメントを投稿した。

　武蔵野大は１０日、ホームページ（ＨＰ）上で「発言は個人的な見解であり、発言は誠に遺憾、残念」として、「しかるべき対応を取る」としている。

　武蔵野大は１２日、産経新聞の取材に「事実関係を調査の上、しかるべく対応します」としている。

　長谷川教授の投稿、謝罪コメント、武蔵野大のコメントは以下の通り。

　◇長谷川秀夫教授の１０月７日夜のコメント

　「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない。自分で起業した人は、それこそ寝袋を会社に持ち込んで、仕事に打ち込んだ時期があるはず。更にプロ意識があれば、上司を説得してでも良い成果を出せるように人的資源を獲得すべく最大の努力をすべき。それでも駄目なら、その会社が組織として機能していないので、転職を考えるべき。また、転職できるプロであるべき長期的に自分への投資を続けるべき」

　◇１０月８日の長谷川秀夫教授のコメント

　「私のコメントで皆様に不快な思いをさせてしまい申しわけございません。ここで、皆様にまとめて返信させていただきます。

（１）言葉の選び方が乱暴で済みませんでした。

（２）とてもつらい長時間労働を乗り切らないと、会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断し、今の時代にその働き方が今の時代に適合かの考慮が欠けていました。

　以後、自分の専門領域を中心に、言葉を慎重に選び、様々な立場、考え方の方々がいることを念頭において、誠意あるコメントを今まで以上に心がけてまいります」

　◇武蔵野大学学長名での１０月１０日の公式ホームページ（ＨＰ）のコメント

　「このたび、本学教員のインターネット上での発言が、関係者をはじめ多くの皆様にご不快な思いをさせ、ご心配をお掛けし、世間をお騒がせいたしましたことにつきまして、謹んでお詫び申し上げます。

　このたびの発言は、当該教員の個人的な見解であり、本学の教育方針とは相いれず、また、人権・倫理の尊重を旨とした本学の「ソーシャルメディア利用ガイドライン」からも逸脱した見解と判断いたします。このような発言が本学の教員によってなされたことは誠に遺憾であり、残念でなりません。

　本学と致しましては、事実関係を調査の上で然るべき対応をとりますとともに、規律遵守を徹底し、再発防止に全力を尽くす所存であります。

　平成２８年１０月１０日　武蔵野大学　学長　西本照真」
1211：とはずがたり：2016/10/16(日) 22:34:26: どこがいいかな？

「お前は客じゃない！」外資系企業の支配人がクレーマーを一喝　「お客様は神様」ではスタッフを守れない
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160923/Careerconnection_5154.html
キャリコネ 2016年9月23日 16時01分 (2016年9月30日 16時31分更新)

接客業に従事する人であれば、客からクレームを受けたことはあるだろう。9月21日には、近鉄奈良線の車掌が乗客からクレーム対応中に線路に飛び降り、一時行方が分からなくなる事件があり、車掌への同情の声が集まった。

このような中、とあるツイッターユーザーが同日、外資系企業の外国人支配人がクレーマーに取った対応についての記事をシェアし、ネットで話題になっている。

■「このラインを越えたら客じゃない」欧米系支配人の考えに賞賛

シェアされた記事は元々、商業施設の運営コンサル会社、レジャーサービス研究所のブログに2010年3月に掲載されたもの。

記事では「現場のサービスの質が落ちたと言われる背景には『客の質が落ちた』という側面が多々ある」と指摘。外資系ショッピングセンターで、クレーマーからさんざんに責められている店員を見かけた際、欧米系の支配人がクレーマーに対して

「出ていけ！お前は客じゃない！」

とものすごい剣幕で言い放った様子を綴った。支配人は「スタッフはお前の奴隷じゃない、謝れ！」とまで言い、逆にクレーマーが謝っていたという。

支配人によれば、「このラインを越えたら客じゃない」という線引きがあるようで、そのライン内ではスタッフに一生懸命仕事をさせる。しかし、ラインを超えるとスタッフが仕事に恐怖を抱いてしまうので、そのときにはスタッフを守るのが義務だと支配人は話していた。

支配人はまた、「サービスの質を高めるのはいいことだが、限度が来ればわがまま客に変身してしまう」と現状を嘆き、「（日本では）全国的に頭を下げる接客しか教えてこなかったからだろう」と、クレーマーへの対応の仕方のまずさを話していたという。

■「悪いことする神様は『邪神です』から、排除しますってことだな」

ツイッターではこの支配人の行動に賛同する声が相次いだ。

「これがマネージャーの仕事なのよ」
「これは全く正しい。日本企業がこういう視点になかなか立てないのは、そもそも『企業、雇用者は従業員、被雇用者を守るべき立場だ』という意識、自覚が少なく、むしろ従業員や被雇用者に『企業への従属』を求めるからだろう」

など、外国人支配人の対応を評価する書き込みは多い。また、日本に根付いている「お客様は神様」という風潮を否定する声もあった。

「『お客様は神様です』から、誠心誠意対応します。でも、悪いことする神様は『邪神です』から、排除しますってことだな」
「お客様は神様というけど、実際神様だってあまりに素行の悪いのはつまみ出されたり滅されたりしてるじゃんね。別にこれくらいやってもいいんじゃないかな」

ほかにも、「上の人間ほどこういうのを理解して下に正しく対応させなあかんのに、とりあえず謝っとけみたい指示を出すのがアカン」という投稿もあった。

客の要望を満たすことは、サービスを提供する側として大切なことだが、サービスを受ける方も提供する方も対等な関係なはずである。理不尽なクレームや店員への個人攻撃など悪質なクレームに対しては、店・企業側は断固とした対応が望まれる。
1212：とはずがたり：2016/10/19(水) 15:45:04: ブラック企業さえ使い捨て！？　「モンスター社員」の“実態”
https://dot.asahi.com/dot/2015061400001.html?page=1
(更新 2015/6/15 07:00)

　　社員の権利は主張するが、仕事はほとんどしない。注意されると法を盾に拒む。――そんな「モンスター社員」の存在に頭を抱えている企業は数多い。

　時として百戦錬磨のブラック企業経営者も困らせるモンスター社員たちは、今、企業を困惑させている。「企業経営にとって、もっとも脅威」（兵庫県の地場建設業者）といっても過言ではない。

　下手に扱えば何をやらかすか、わからない。勤務態度や仕事上での注意は逆恨み、労働基準監督署に通報するだけならまだしも、インターネット上にあることないこと書き散らかすので、下手をすれば信用も失いかねないからだ。

　さりとて、辞めさせようにも明確な理由も見つからない。たとえ社員の重大な過失があったとしても、それを理由に解雇することは「現実的には難しい」（大阪府内の労働基準監督署関係者）側面もある。

　結局、社員が自発的に退職するのを待つしかない。もちろん、それまで企業は給与をきちんと支払い続ける。仕事をしない、だから何も生み出さない非生産的な社員に支払う給与は、企業側にとって「無駄な経費」であることは企業経営者ならずとも誰しも察しがつく。

　5月18日、塩崎恭久厚生労働相は全国の労働局長に対して、違法な長時間労働を繰り返す企業名を行政指導の段階で公表するよう指示した。行政による「ブラック企業」の企業名公表である。

　一向に減ることのない長時間労働を抑制する取り組みとして評価する声がある一方、その対象は複数の都道府県に支店や営業所がある大企業のみが対象ではあるが、「その実効性は極めて高い」（厚生労働省関係者）という。こうした形での企業名公表は、やはり企業側にとっては「大きなイメージダウン」（1部上場の食品メーカー広報担当者）となるからだ。

　もっとも公表対象となるような“大企業”の数は日本の全企業のうちごくわずかだ。中小企業庁の『2014年中小企業白書』によると日本の全企業約368万社のうち、大企業の数は約1万1千社、これは日本の企業全体のわずか0.3％だ。さらに「複数の都道府県に支店や営業所がある」企業となるとごく限られている。

　それでも「ブラック企業として世間に公表する」という厚労相の指示は、中小企業にとってもインパクトあるものとして受け止められている。

「中小企業の場合、行政が公表しなくてもインターネット上で風聞の形で公表されるから。いちど『ブラック企業』とのレッテル貼りがなされるとそれを打ち消すことは実際は困難を要する」（前出の地場建設業者）

　インターネット上での企業名公表とは、近頃プレオープンしたと話題の、「ブラック企業　～ブラック企業を見極めろ！」というwebサイトだ。これは行政と違い企業名の公表にその規模で制限が設けられてはいないようだ。行政でも救い切れない闇に光を当てる存在といえよう。

　だが、行政やインターネット上における民間有志の動きは、逆に「モンスター社員の動きを活発化させる」との懸念もある。長年、ハローワークに勤務する厚労省職員が語る。

「モンスター社員の目的は、ずばり『失業保険狙い』です。雇用保険（失業保険）の給付資格が生じるのは、大ざっぱにいえば満1年勤めればいい。またその保険金給付も自己都合退職なら最大でも150日、しかし会社都合なら最大330日受給できる。行政、インターネット上のブラック企業名公表の動きで、その規模問わず企業側が従業員に萎縮している。そこに彼らモンスター社員がつけ込むという構図なのです。まさに『プロ社員』といってもいいでしょう」

　こうした声を裏付けるかのように、過去、正社員として就職しては退職、失業保険給付を繰り返し受けてきたAさん（45歳・男性、兵庫県在住）はその実情をこう明かす。
1213：とはずがたり：2016/10/19(水) 15:45:20: >>1212-1213
「ブラックといわれる会社は、当然、何か問題がある。だからこそ、入社しやすく、居座りやすい。正社員として就職して、失業保険給付の条件を満たすことが仕事だ。世間で騒がれている長時間勤務や上司からの厳しい指導もやり方次第でいくらでも回避できる」

　最近までAさんは地場精密メーカーで正社員として製造業務に携わっていた。そこはブラックとの風評を時折耳にするところだった。拘束時間が約12時間と長く、給与は年齢や経験に応じて月額16万円から21万円とかならずしも高給とはいえない額というのがその理由だ。

　とはいえ、Aさんは、失業給付金をもらうまでの腰掛けと開き直り、仕事は徹底的して「時間をかけて丁寧」にやったという。それを1カ月続けた。やがて質はよくとも時間がかかる非効率的な勤務ぶりに、上司は業を煮やしAさんを厳しく叱責した。

「叱責された後、すぐに労働基準監督署に電話した。証拠などなくていい。その場ですればいい。そして労基署に『自分は仕事を一生懸命やっているのにこんな仕打ちを受けた』と話した。私はサボタージュしたのではなく、あくまでも『丁寧に仕事をした』だけ。それで厳しく叱責したとなるとこれは会社側にも問題ありでしょう。ブラックですよね？」（Aさん）

　こうしたAさんの態度に勤務先のメーカー側はすぐに反応した。まず、製造職から外し、日々、草むしりを命じた。誰もAさんに厳しく指導する者がいなくなったかわりに、親しく話しかける者もいなくなった。だが、それでも別に困ることもない。所詮は失業保険給付をもらうまでの腰掛けだ。何をいわれても平気なのだ。定時の出退勤で給与もきちんともらっている。文句はない。

「企業側に、『こいつ面倒くさいな』と思わせれば、後はもうこっちのものです。世間でブラックと評判の企業ほど、ややこしい者を抱える余裕はないので。そんな人間を刺激して、企業が抱える問題が表に出るリスクのほうが高いですから」

　過去、ブラック企業を含め、いくつかの企業を“使い捨て”にした経験のあるAさんは、決して、従業員が「一生、御社で勤めたい」という態度を取ってはならないという。

「住宅ローンがあるとか、生活が厳しいとか、『御社で働きたいです』という態度を出せば、それは企業側もつけ込みますよ」（Aさん）

　ではどうすればいいのか。Aさんは「毅然とした態度で自分の目的を企業側に言外に伝えることが大切」だとした上でこう話す。

「失業保険の受給資格ができればすぐに辞める。辞めた後はぐちゃぐちゃ騒がないということを、経営者や上司との話し合いの席で話の端々ににおわせ、態度で示すのです。そうすると、企業側は折れてくる。場合によっては会社都合で早めに退職させてくれることもあります。退職後の失業保険給付の月数も延びるのでこちらにとっても好都合です」

　とくに入社して最初の1カ月間が勝負だという。まずは、暇さえあればスマホを触っている姿を経営者や上司、同僚に見せつける。これで、「何かあればネットに書き込みをする者」との印象を周囲に植え付けるのだ。そして、仕事は“丁寧に”行う。決してサボっているのではないというアピールだ。極め付きは上司から叱責を受けた際、「タダ者ではないな」と思わせることだ。労働基準監督署への通報、弁護士への相談をにおわせるのだ。

「ブラックと評判が立つ喧嘩慣れしている企業ほど意外にも対応は早い。逆に喧嘩慣れしていない企業ほどこじれる傾向があります。でも、こじれれば、それだけ従業員側が有利になります。従業員は弱い立場です。自分の身を守るのは当然でしょう」（Aさん）

　なるほど、ブラック企業ですら持て余す理由がよくわかる。長らく続いた円高不況も終焉を向かえ、日経平均株価も2万円台を超えた。就職戦線はかつてのバブル期を思わせる売り手市場だという。「失われた20年」の長らく続いた不況期に咲いた徒花が「ブラック企業」だとするならば、活況期を迎えた今、花開こうとしているのが「モンスター社員」という名のそれかもしれない。ここ数年来、キャリア教育が成熟したが、それ以前の「職へのモラル」教育が年齢問わず必要だ。どこか空恐ろしくなる。

（フリーランス・ライター　秋山謙一郎）
1214：とはずがたり：2016/10/21(金) 09:13:34: 馘を切りやすくして超過勤務を厳しく取り締まれば人手が余ってる企業から足りない企業にもっと人が移りやすくなると思うぞ。不振企業の労働者飼い殺しと好調企業の過労死が併存している無意味さがある。

「日本人が働けば働くほど国が滅びに向かう」というパラドックス
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-224417
10月20日 22:00MAG2 NEWS

「アリのように働く」とフランスの首相に揶揄されたこともある日本人。働けば働くだけ潤った時代は「長時間労働」にそれなりの意味もあったかもしれませんが、今やブラック企業という言葉が当たり前になるほど、労働時間に対する見返りの少ない時代になってしまいました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、「長時間労働で経済が成長することは幻想であり、国益を破壊する」と警鐘を鳴らしています。

労働時間短縮は、日本の「国益」？
私は、「日本は世界一すばらしい国」と確信しています。モスクワに26年住み、いろいろな外国を見た結果の確信です。

しかし、そんな日本にも、「これはちょっと」と思うことがあります。それが、「働きすぎ」。いえ、「働かせすぎ」。なぜそう思うかというと、「働かせすぎ」が日本の国益に大きな打撃を与えているから。なぜ？

８時間労働の歴史
皆さんも聞いたことがあると思いますが、19世紀の欧州では、労働環境がひどかった。労働時間は、１日14時間だったともいわれています。女性、子供も容赦なく働かせていた。朝の８時にスタートすると、夜10時まで。朝９時にスタートすると、夜11時まで。「なんだ。俺もそのくらい働いているぞ！」という読者さんも、結構いるかもしれません。

いずれにしても、「これはひどい！」ということで、「労働時間を短くしよう」という動きが起こってきます。イギリスでは1847年、「工場法」が制定されました。年少者や女性の労働時間は10時間と決められます。労働時間の短縮や労働条件の改善を目指す国際機関、国際労働機関（ILO)は、1919年に設立されました。ILOは当初、「労働時間１日８時間、週48時間」の世界実現を目指していました。つまり、当時は「週休１日制」だった。ところが後に、「１日８時間、週40時間」を目指すようになります。「週休２日をグローバルスタンダードにしよう」と。

このように、「労働時間を短くする世界的取り組み」には、すでに100年ちかい歴史があるのです。

過酷な労働条件が、革命を起こす
19世紀、欧州の労働者は、過酷な条件下で働かされていた。その怒りを原動力に、パワーを得た思想があります。それが、共産主義。共産主義の話をすれば一冊本を書けますが、簡単にいえば、「労働者が資本家を打倒し、皆平等の共産世界を築くのは、歴史の必然だ！」という思想。

虐げられている労働者が、いじめている資本家を打倒することは、正当化される。それで、アッという間に世界に広がってしまった。1917年、ロシア革命。世界ではじめて、共産主義をベースにした国家ソ連が誕生します（正式な建国は、1922年）。共産国家はその後、東欧、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、カンボジア、キューバ等々、全世界に勢力を拡大していきます。

もとをただせば、会社が「過酷な労働を強いたこと」が共産主義陣営の誕生と成長の理由なのです。だから反共産主義の人こそ、「８時間労働の厳守」を主張すべきです。

さて、「資本家皆殺し」を掲げる共産国家の誕生は、資本主義国である面肯定的な反応を引き起こしました。資本主義諸国の政府は、「俺達の国で共産革命を起こされたらたまらん！」と考え、労働者に優しくなっていった。

長時間労働で経済は成長しない
1990年代はじめ、フランスの女性首相クレッソンさんは、「日本人はアリのように働く」と発言しました。当時日本は世界一豊かな国で、心に余裕があった。クレッソンさんの発言について、逆に「フランスは働かないキリギリスだから経済が発展しないのだよ」と笑うこともできた。

ところが日本はその後、「暗黒の20年」に突入。20年間、GDPがまったく増えないという異常事態になった。この20年、日本人は働かなかったのでしょうか？いえ、みんな一所懸命働いています。しかし、1990年前とここ20年の違いは、「昔はアリのように働けば確実に豊かになったが、今はアリのように働いても豊かにならない」ということなのです。（もちろん「全体」の話で、実際には働けば働くほど豊かになる人もたくさんいます）。

ちなみに一人当たりGDP世界一は、ルクセンブルグです。2015年、10万2,000ドル。（１ドル100円換算で1,020万円！）。同年日本は、世界26位で３万2,485ドル（１ドル100円換算で、324万円）。つまり、ルクセンブルグは、日本より３倍以上豊かである。