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労働運動
1117
:
とはずがたり
:2016/04/06(水) 14:58:39
>人手不足の中、高い生産性が期待できる若年労働者の正規雇用を本来増やしたいところ、少子高齢化の下でそれらの層の供給が不足しているため、短時間労働しかできないリタイア層の再雇用や女性の活用によってしのいでいるという現状が見えてくる。その結果として表れる労働生産性の低迷が「雇用と景気のズレ」をもたらしている疑いが強い。
若年層のニートは何をしているのか?てかもう若年層では無くなっちゃったオッサンニートはどの位居るのかね?
完全雇用なのにGDPが伸びないのはなぜ?
日本型雇用の変革がカギを握る
http://toyokeizai.net/articles/-/99266
唐鎌 大輔 :みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 2016年01月07日
現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8%(OECD参照)を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI(「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値)を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない(※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である)。
実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。
ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0%であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ%で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。完全雇用の背後で何が起きているのかを整理してみたい。
GDPへの貢献が小さい労働者が増えた
2014年1〜3月期から足元(2015年7〜9月期)までの成長率はマイナス0.9%とマイナス成長である。一方、同期間の雇用市場では就業者数が0.9%増加し(6345万人から6399万人へ)、完全失業者数は4.2%減少した(238万人から228万人へ)。結果、同期間の失業率は0.3ポイント近く低下(3.6%から3.4%へ)している(季節調整値)。
つまり、過去1年9か月程の日本経済においてはGDPが縮小しているにもかかわらず、就業者が増加するというズレが見られる。この結果、「実質GDP÷就業者数」で算出される労働生産性(≒1人当たりGDP)は大きく低下しており、同期間で1.8%も減少した。これらを総括すれば「GDPへの貢献が小さい就業者が増えた」という印象である。
「GDPへの貢献が小さい就業者」とはどういうことか。増えたのは働く時間が短い層である可能性がある。
GDPを押し上げるのは「就業者数×一人当たり総労働時間」で算出される労働投入量である。2014年1〜3月期から足元(2015年7〜9月期)の労働投入量は0.7%増加となっており、就業者の伸びである0.9%を下回っている。これは同期間の一人当たりの総労働時間が0.2%減少したことを意味する。
労働投入量の前期比変化率に関し、2013年1〜3月期以降の動きを振り返ってみると、就業者数はコンスタントに増えている一方、労働時間は減少が目立つ。「完全雇用なのに景気が良くならない」ことの原因はこの辺りに求められそうである。
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