労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1198：とはずがたり：2016/10/07(金) 21:57:54: >>1197-1198
とはいえ、年配男性、特に高等教育を受けていない白人男性も窮地に立たされている。労働経済学者でＳＣＥＰＡのセンター長を務めるテレサ・ギラルドゥッチ氏によれば、在職期間に関する政府データから、それは明らかだという。現在の雇用主の下で、高等教育を受けていない（高卒以下）５５歳以上の白人男性の在職期間の中央値は、２０１２年から２０１４年までの間、１７．７年から１６．７年に低下した。一方、他のすべての年齢層の在職期間は上昇していた。「最も多くのものを失っているのが、高卒の白人男性だ」と、ギラルドゥッチ氏は語る。

労働需要が拡大し続ければ、雇い主はそれほどえり好みしなくなり、中高年労働者の雇用機会も増えるようになるはずだ。しかしそれは賃金が大幅に上昇するまで起きることはなく、現在の回復状況においてはまだ実現していないと、ギラルドゥッチ氏は指摘する。

また同氏によれば、「賃金と低失業率との関係が一段と弱くなっていることに経済学者は驚いている」という。実際７月は、５５─６４歳の正規雇用者の２９％が、同氏いわく「悪い仕事」に就いていた。つまりそれは、同年齢層における賃金の中央値の３分の２未満しか稼いでいなかったことを意味する。

また、中高年の離職者が新しい仕事を見つけたとしても、大体は前職での給料の約７５％しかもらえない仕事に就くのだという。

このような所得の崩壊は、老後プランを台無しにさせる。米従業員給付研究所（ＥＢＲＩ）の調査によると、現在の退職者のほぼ半数は、予定よりも早期に引退している。また、ボストン大学の退職調査センターによれば、会社都合で解雇された中高年労働者の６割は、仕方なく引退している。

所得が１０年間断たれ、引退に追い込まれれば、将来もらえる給付金が減ってしまう恐れがある。また、手当を早期に申請することを余儀なくされ、生涯給付が急減する可能性もある。一部の労働者、特に子供が巣立っている場合、退職への準備は老後の蓄えを取り戻すチャンスでもあるが、収入が止まってしまえばそもそも始まらない。それどころか、無職の中高年は、貯金に早く手をつけてしまう可能性が高いのだ。

では、年齢差別にどう対処すべきか。この問題を解決するには大きなムーブメントが必要だと、「This Chair Rocks: A Manifesto Against Ageism」の著者であるアシュトン・アップルホワイト氏は主張する。「女性運動のようなものが必要」だと、同氏は指摘する。そうした運動は、無能だと思われたり、人より給料が少ないといった個人的な問題が、実は集団行動を必要とする広く共有された政治的問題であるということを、人々に認識させるのだという。

さらに、年齢に対する偏見と闘う運動は、中高年労働者だけでなく、若年労働者をも助けることになると、同氏は言う。

「年齢差別と闘うということは、あらゆる年齢の人たちと友だちになり、もし差別に遭遇したら、それを指摘することだ」と同氏は語る。「それは年齢を超えて力を合わせることだ。年配者を宇宙人や他者とは考えずに、１つのグループ、未来の私たちだと捉えることだ」